| 2008.12.24 | ☆高齢者介護などの先駆的事業に助成―厚労省 24日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省はこのほど､来年度の｢老人保健健康増進等事業｣の募集を始めた｡ 同事業は､高齢者の介護や介護予防､生活支援､老人保健などにかかわる先駆的､試行的な事業などに対し助成を行い､それによって老人保健福祉ｻｰﾋﾞｽの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることが目的｡ 補助の対象となる事業は､▽｢未来志向研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣(高齢者の介護･自立を支援する行政施策として将来的に制度化することを視野に入れた現場ﾚﾍﾞﾙでの実務的調査研究事業)▽介護保険制度の適正な運営･周知に寄与する調査研究事業▽高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業―のいずれかに該当するもの｡厚労省は､補助対象として優先的に採択するﾃｰﾏとして､｢介護等を受けながら住み続けられる高齢者の住まいの在り方に関する調査研究事業｣｢特別養護老人ﾎｰﾑにおけるｻｰﾋﾞｽの質に関する調査研究事業｣｢介護労働者の労働環境改善等に関する調査研究事業｣など､79のﾃｰﾏを挙げている｡ 応募する団体は､厚労省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから応募書類をﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞし､必要事項を記入の上､厚労省老健局総務課企画調整係に送付する｡来年の2月23日必着｡ 詳しくは厚労省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ｡』 . |
| 2008.12.21 | ☆介護保険料:選択制､4月導入断念 口座振替､自治体が猛反発 21日､毎日新聞→ 『年金から天引きされている介護保険料について､厚生労働省は､口座振替も選べるようにする｢選択制｣の09年4月導入を断念した｡徴収業務を担う市区町村が｢徴収率が下がり､保険料は上がる｣などと猛反発したため｡ 65歳以上で年金が年額18万円以上の人の介護保険料は原則､年金から天引きされている｡後期高齢者医療制度の保険料も年金から天引きになったが､高齢者らが強く反発､政府･与党は09年4月から選択制にすることにした｡厚労省は徴収方法に整合性をつけようと､介護保険料も09年度以降に選択制にすることを検討していた｡ 自治体にとって､選択制導入は(1)現行100%の徴収率が下がる(2)事務作業量が増える(3)保険料が(1)と(2)の影響で上がる(4)高齢者は戸惑う--とﾃﾞﾒﾘｯﾄばかり｡社会保障審議会介護給付費分科会では､委員の石川良一･東京都稲城市長(全国市長会介護保険対策特別委員長)が｢大問題だ｣と猛反発した｡ 石川委員が分科会に提出した意見書によると､全国市長会の調査では9割の首長が選択制導入に反対した｡ 厚労省老健局は｢来年4月の実施は考えていない｣と分科会で明言した｡』 . |
| 2008.12.14 | ☆非常勤でも｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者｣に-訪問介護で厚労省 12日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『12月12日に開かれた社会保障審議会･介護給付費分科会(座長=大森彌･東大名誉教授)に､厚生労働省は､訪問介護の｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者｣の人員配置基準の見直し案を示した｡常勤に限られているｻｰﾋﾞｽ提供責任者を､非常勤職員についても一定程度認める内容となっている｡ 分科会は､ｻｰﾋﾞｽ提供責任者に対し報酬上の評価をすることについて大筋で合意していたが､人員配置基準については､▽従来通り常勤を基本にする▽優秀な非常勤職員にも道を開くべき▽人数ではなく配置時間で定める可能性もある-など意見が割れていた｡ 厚労省は､以前に示した｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者を複数配置する事業所で､常勤換算数が常勤数を超えないものとする｣案に加えて､新たに｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者を複数配置する事業所で､原則的に一人分のみ常勤換算できるようにし､5人を超えるｻｰﾋﾞｽ提供責任者の配置が必要な事業所も､3分の2以上を常勤者とする｣案を示した｡ 2つの案を検討する上で､▽現行のｻｰﾋﾞｽ提供時間(月450時間)か､訪問介護員などの員数(10人)に応じた最低基準は維持▽常勤職員を基本とし､非常勤職員の登用を一定程度可能とする方向で見直す▽職業能力開発機会の充実や業務の具体化･標準化を推進▽非常勤職員について認めた後の状況を検証し､必要な対応を行う-ことを基本にすることも示された｡ 厚労省が訪問介護事業所に対し12月上旬に行ったｱﾝｹｰﾄ(回答数152事業所)によると､常勤職員の確保が困難なために必要なｻｰﾋﾞｽ提供責任者の配置ができず､ｻｰﾋﾞｽを抑制したことがある事業所が19%あった｡また､非常勤職員の中で資格要件を満たし､能力的にもｻｰﾋﾞｽ提供責任者として適任の訪問看護員がいると回答した事業所は72%に上った｡』 . |
| 2008.11.29 | ☆療養型老健への転換促す評価で議論-介護給付費分科会 28日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は11月28日の社会保障審議会･介護給付費分科会で､来年度の介護報酬改定に向け､｢認知症対応｣｢介護療養型老人保健施設(療養型老健)｣｢介護従事者の処遇改善に向けた報酬上の評価｣｢給与水準など処遇の情報公開｣などについて個別の論点を示した｡ 認知症対応では､｢認知症対応型共同生活介護(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)｣において､職員の加配などを考慮しながら､ｹｱの質について評価する必要性が示されたほか､利用者の看取り対応も考慮することが提案された｡また､在宅に移った利用者に対し､継続して相談支援をすることも評価対象に加えることが指摘されたほか､1ﾕﾆｯﾄ施設での収支差率が低いことから､安定的な運営につなげる報酬の在り方についても検討された｡ ｢認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ｣を実施することで､軽度だけでなく､中度･重度の認知症者にも認知機能障害や行動･心理症状(BPSD)に改善が見られることから､ﾘﾊﾋﾞﾘの対象拡大が提案された｡また､実施施設についても､現行の老健施設だけでなく､介護療養型医療施設や通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ事業所まで拡大することが検討事項とされた｡ ｢認知症の行動･心理症状への対応｣では､在宅の認知症者への対策の重要性や､急性期に短期入所系ｻｰﾋﾞｽやｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの短期利用で緊急対応をした場合に特化した評価をすることが示された｡ ｢若年性認知症対策｣では､現行の若年性認知症ｹｱ加算が短期入所系ｻｰﾋﾞｽや施設､入所系ｻｰﾋﾞｽで加算対象とされていないことから､特養､老健､介護療養型医療施設などのｻｰﾋﾞｽを利用した場合にも､加算の対象とすることが提案された｡ このほか､認知症介護指導者など専門研修の修了者を配置する施設や老健の医師が､認知症の疑いのある利用者を認知症疾患医療ｾﾝﾀｰなどに診療情報と共に紹介した場合に報酬上の評価をすることなどが示された｡ 2011年度末までに廃止される介護療養型医療施設の受け皿の一つである｢介護療養型老人保健施設(療養型老健)｣についても議論された｡厚労省の調査では､転換後の療養型老健における一人一日当たりの平均の医薬品費･医療材料費は1337円で､従来型の老健施設の722円から約600円の増となっているため､実態を踏まえて評価を見直すことが示された｡ また､小規模医療機関などでは､療養型老健に転換すると､夜勤職員の配置を増やさねばならないｹｰｽが多く､実態に応じた人員配置が可能になるよう基準を見直すことが提案された｡ 今後､療養型老健に転換する医療機関については､既に転換している施設よりも｢医療区分3｣に当たる重度者の割合が増え､医師がｹｱに費やす時間が増加することが予想されることから､実態を踏まえた評価の見直しが示された｡ ■給与情報などの公開､事業者の自主判断で 事務局では､来年度の改定で大きな焦点となっている介護従事者の処遇改善についても､これまでの議論をまとめた｡ 介護従事者の専門性を評価し､ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟを促進する観点から､有資格者などを多く雇用する事業者に対して､報酬上の評価を行うことを提案｡その際､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰに対する研修や介護福祉士を多く雇用する事業所を評価する現行の特定事業所加算を参考にすることも示している｡ 介護従事者の定着の観点から､一定以上の勤続年数のある者がいる割合に着目した評価を検討することも示された｡さらに､夜勤など常時一定量のｻｰﾋﾞｽを必要とするものには､ﾏﾝﾊﾟﾜｰの安定供給のためにも､常勤職員の割合に着目した評価を行うことも検討課題とした｡ 厚労省では､給与水準など処遇改善の取り組み状況の情報公開について提案しているが､事業者が自主的に公表するか､それとも一定の義務を課すことが望ましいかが議論となっていた｡今回の議論では､まず事業者の自主的な公表からｽﾀｰﾄすべきで､国や事業者団体がｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝなどを示すことで事業者の取り組みを支援することが望ましいのではないかとの意見が委員から示された｡』 . |
| 2008.11.29 | ☆介護保険料も口座振替で 年金天引きと選択制検討 29日､共同通信→ 『厚生労働省は28日､年金からの天引きとなっている65歳以上の介護保険料について､納付方法を天引きと口座振替から選択できるようにする方向で検討に入った｡自民党介護委員会で明らかにした｡ 厚労省は､来年4月から75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の保険料納付について､年金天引きと口座振替の選択制にする方針を固めており､介護保険料についても同様の措置が必要と判断した｡保険料を徴収する市町村と調整した上で政令改正を行う｡実施時期は未定｡ 65歳以上の介護保険料は､制度開始の2000年4月から市町村の事務負担を軽減するために､原則として年金受給額が年18万円(月1万5000円)以上の人からは天引きで保険料を徴収している｡ 今年4月にｽﾀｰﾄした後期高齢者医療制度の保険料は年金からの天引きとしていたが､高齢者の反発が根強く､10月から限定的に口座振替を認めている｡ 』 . |
| 2008.11.27 | ☆65歳以上の介護保険料､来年度から月平均180円ｱｯﾌﾟ 27日､讀賣新聞→ 『来年度から3年間の市区町村の介護保険料(65歳以上)が全国平均で月額約180円(約4%)引き上げられ､月額約4270円になる見通しであることが厚生労働省の集計でわかった｡ 政府は来年度から､介護報酬を3%引き上げる方針だが､これに伴う保険料値上げ分の一部を公費で肩代わりするほか､多くの市区町村で介護給付費などにあてる積立金に余裕があるため､保険料引き上げは過去2回の見直しに比べて小幅になる｡ 各市区町村が高齢化を考慮して算出した上昇分と､介護報酬引き上げに伴う保険料の増加分を加味し､中間集計としてまとめた｡実際の保険料は来年2～3月に各市区町村議会で正式に決められる｡ 介護保険料は3年に1度､介護報酬改定に合わせて見直されている｡保険料は2003年度改定では全国平均で約13%､06年度改定で約24%と大幅に引き上げられた｡現在は全国平均で月額4090円｡ 一方､過去2回ﾏｲﾅｽ改定だった介護報酬については､政府が介護人材の確保を目指し来年度から3%引き上げる方針｡同時に1200億円の公費を投入し､改定に伴う保険料値上げ分を半分程度に抑えることにしている｡』 . |
| 2008.11.26 | ☆要介護認定､4月から新たな仕組みへ 25日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は11月25日に｢第6回要介護認定調査検討会｣(委員長=開原成充国際医療福祉大大学院長)を開いた｡今年9-10月に実施した｢要介護認定ﾓﾃﾞﾙ事業(第二次)｣の結果を受け､検討会は一次判定ﾛｼﾞｯｸの最終案を承認した｡今後は､厚労省が最終版ｿﾌﾄの開発と全国への配布を行い､来年4月に新制度に移行する｡ 現行の要介護認定一次判定ﾛｼﾞｯｸのﾃﾞｰﾀが古く､運用上のばらつきが生じていたことから､検討会は06年10月に発足｡職員の業務負担を減らすため､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰによる｢要支援2｣と｢要介護1｣の判別ができるように調査やﾃﾞｰﾀの分析を進めてきた｡ ｢要介護認定ﾓﾃﾞﾙ事業(第二次)｣は､全国の市区町村で現行の認定ｿﾌﾄと一次判定ﾛｼﾞｯｸ(案)を用いた新たな判定ｿﾌﾄの両方を試験的に使ってもらい､厚労省がそれを基にﾃﾞｰﾀを収集した｡1626の市区町村が報告を行い､件数は3万817件に上った｡ 調査によると､現行とﾓﾃﾞﾙ事業の判定結果を比べたところ､一次､二次判定の両方で大きな差は見られず､判定結果は､ほぼ現行の審査判定と同様であることが分かった｡ これらを受けて､介護認定審査会が要介護度の判定根拠に用いる資料も変更する｡ 具体的には､認定調査項目を現在の82項目から74項目に)､認定調査項目の群分けを7群から5群にそれぞれ再編する｡ また､要支援2と要介護1の判定をしやすくするため､認知症の進行度合いについて示すﾃﾞｰﾀなどを追加する｡ 今回検討会で一次判定ﾛｼﾞｯｸの最終案を承認したことから､今後はﾊﾞｸﾞの修正などを含むｿﾌﾄｳｴｱの改修を行い､来年度のｿﾌﾄ導入に向けて準備を進めていく｡検討会で決まった一次判定ﾛｼﾞｯｸによる最終版認定ｿﾌﾄを作成し､各市町村に導入する｡ 厚労省では､12月から来年1月に掛けて市町村にﾏﾆｭｱﾙを配布し､1月中旬から新認定ｿﾌﾄを配布､4月の全面施行を予定している｡』 . |
| ☆介護保険制度:｢買い物｣など加え､計74項目--要介護認定検討会 26日､毎日新聞→ 『厚生労働省の要介護認定調査検討会は25日､介護保険制度の新しい要介護認定の調査項目を承認した｡現在82あるﾁｪｯｸ項目から｢電話の利用(ができない)｣などの14項目を除き､新たに｢自分勝手に行動する｣｢買い物(ができない)｣などの6項目を加えて74項目とする｡新項目は来年4月から導入され､厚労省は来年1月までに各市町村にﾏﾆｭｱﾙと認定ｿﾌﾄを配布する｡』 . |
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| 2008.11.26 | ☆高齢者に活躍の場を 厚労省有識者会議｢介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣策定 26日､北海道新聞→ 『厚生労働省の有識者会議は､二〇二五年に向けて取り組む介護施策を提言する｢安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣をまとめた｡高齢者の活躍の場づくりを進めるｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの募集や､介護職員に一部医療行為を認めることなどを盛り込んだ｡ ﾋﾞｼﾞｮﾝは､《1》高齢者が地域づくりに貢献できる環境整備《2》介護の質の向上《3》介護職員の待遇改善-を柱に具体策を提言した｡ ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰは､高齢者が主体的に参加するﾋﾞｼﾞﾈｽなどを育てる狙い｡高齢者や地域住民を対象に全国で年間三百人(十年間で三千人)を募集する｡また､介護職員がたん吸引などの医療行為ができるような仕組みづくりを求めた｡ 短期介護休暇制度の検討や介護職員の労働条件､給与水準の積極的な公表､住民による認知症ｻﾎﾟｰﾀｰの普及なども掲げた｡ 会議は舛添要一厚労相直属で､帯広市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢帯広けいせい苑｣施設長の村上勝彦さんら有識者十二人が七月から議論を重ねた｡同省は提言について､｢来年度以降､できるものから取り組んでいきたい｣としている｡』 . |
| 2008.11.20 | ☆介護職に一部の医療行為認める…厚労省 20日夜､讀賣新聞→ 『厚生労働省は20日､介護や高齢社会の将来像を示す｢安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣をまとめた｡研修を受けた介護職に一部の医療行為を認めることや､高齢者の地域活動を支援することなどを盛り込んでいる｡ 7月に発足した舛添厚生労働相直属の検討会が､2025年を視野に､介護や高齢社会のあるべき姿を議論してきたもの｡今後､取り組むべき課題として､<1>高齢者の地域参加の推進<2>介護の質の向上<3>介護従事者にとっての安心と希望の実現――をﾋﾞｼﾞｮﾝとして打ち出した｡ このうち､介護の質の向上では､研修を受けた介護従事者が､施設で医師､看護師と連携しながら､経管栄養の処置やたんの吸引などができる仕組みが必要だとした｡たたき台で示された｢療養介護士(仮称)｣の資格創設は､｢唐突すぎる｣などの意見があり､将来の検討課題とした｡』 ■【厚生労働省】安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ(第7回)平成20年11月20日 は ここ . |
| ☆“一部医療行為 介護職員に” 安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ 20日夕､NHK→ 『高齢化がいっそう進む将来の介護のあり方を議論してきた厚生労働省の検討会は､医師や看護師にしか認められていなかった医療行為の一部を介護職員が担う仕組みを作るべきだなどとする提言をまとめました｡ この検討会は､超高齢社会となる将来に向けて､介護の問題に詳しい医師や大学教授らが今後取り組むべき課題について議論してきたもので､20日､提言をまとめました｡提言では､まず､老人ﾎｰﾑなどの現場で医療のﾆｰｽﾞが高いとして､たんの吸引など緊急に対応が必要な医療行為の一部を医師や看護師と連携して介護職員が担う仕組みを作る必要があるとしています｡ また､介護現場の深刻な人手不足を解消するため､事業所ごとに給与水準などを公表するよう促し､介護職の労働条件の改善を進めるべきだとしています｡さらに､介護する家族が仕事と介護を両立できるよう､1日単位で取得できる新たな介護休暇制度を検討することなども盛り込まれました｡提言を受けた舛添厚生労働大臣は｢高齢者の暮らしを守るためには医療と介護の垣根を越えた取り組みがいっそう求められる｡提言の具体化に全力をあげたい｣と話しました｡』 . |
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| ☆高齢者も介護の支え手に 厚労省有識者会議がﾋﾞｼﾞｮﾝ 20日昼､朝日新聞→ 『介護政策の将来像を検討してきた厚生労働省の有識者会議は20日､地域ﾋﾞｼﾞﾈｽの担い手や高齢者の地域生活の支え手に高齢者自身がなることなどを盛り込んだ｢安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣をまとめた｡厚労省は､すぐに取り組める内容については来年度予算案に計上して実行に移す予定だ｡ 会議は舛添厚労相が呼びかけ､自身も議論に参加していた｡ﾋﾞｼﾞｮﾝは2025年までを視野に､(1)高齢者自身が安心と希望の地域作りに貢献できる環境整備(2)高齢者が住み慣れた自宅や地域で住み続けるための介護の質の向上(3)介護従事者にとっての安心と希望の実現——を3本柱としている｡ (1)は､地域住民や高齢者が抱える課題を､経験や知恵を生かしたい高齢者が加わる地域ﾋﾞｼﾞﾈｽや互助事業で解決することを目指す｡取り組みを進めるため､年間300人､10年間で3千人のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ育成を見込む｡ (2)では､施設入所者に対する痰(たん)の吸引や経管栄養を､医師や看護師との連携のもとで介護職員が行えるような仕組み作りを提案｡さらに介護人材が不足している現状から､(3)では､介護従事者の処遇改善のため､全事業所に給与水準や労働条件の公表を促すことを掲げた｡介護福祉士の有資格者のうち4割が介護職についていないことから､人材掘り起こしのための研修を実施することも提案した｡』 . |
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| 2008.11.17 | ☆介護保険事業者へ 無利子の緊急融資 杉並区(続報) 17日､東京新聞→ 『杉並区は来月から､物価高騰を受けて経営困難に陥っている介護保険事業者に､三百万円を限度に無利子の緊急融資を実施する｡ 区介護保険課によると､対象は区内に事務所を置き､通所介護や特別養護老人ﾎｰﾑなどのｻｰﾋﾞｽをする､従業員三百人以下の社会福祉法人や特定非営利活動法人(NPO法人)｡区内の十二法人が対象になるという｡ 融資限度額は三百万円､または介護報酬の三ｶ月分以内｡返済期限は六年以内で､最初の一年間は返済しなくていい｡受け付けは来月一日から来年三月末まで｡問い合わせは､介護保険課=(電)03(3312)2111(内線1314)=へ｡』 ■前にも書きましたが､なんで社福とNPOだけなんだろう? 医療法人や営利法人を外す理由は何だべや? . |
| 2008.11.13 | ☆喀痰吸引､｢何かあった場合､介護士は?｣ 12日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『11月12日に開かれた厚生労働省の｢安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ会議｣で､厚労省側が｢安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣案の｢たたき台｣を示し､高齢者の地域活動を促す｢ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾜｰｸ･ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ｣の養成や､経管栄養や喀痰吸引が行える｢療養介護士(仮称)｣の創設を初めて提案したが､委員からは疑問の声が集中した｡ 高齢者が積極的に参加するｺﾐｭﾆﾃｨｰ･ﾋﾞｼﾞﾈｽなどを育成する｢ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾜｰｸ･ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ｣について､委員から具体的な人物像についての説明を求められると､事務局は｢基本的にはﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰが中心だが､必ずしも無償ということではない｡さまざまな形態が考えられ､本業を持ちながら協力するｹｰｽもあるだろう｣と述べるにとどまった｡ ｢一言で表現すれば｣という委員の質問にも､事務局は｢高齢者の地域での活動を結び付ける人と言える｡参加の場は地場産業や互助組織などさまざまな形態が考えられる｣と答えた｡ 堀田聰子委員(東大社会科学研究所特任准教授)は｢養成するというよりも､各地域で活躍するｷｰﾏﾝを発掘して､その人たちを集めてﾉｳﾊｳを共有する方がよいのではないか｣と提案した｡ また､｢療養介護士(仮称)｣の創設案について､石川誠委員(初台ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院理事長)が｢唐突に出てきた｣と指摘すると､事務局は｢介護従事者も一定以上の医療ができれば､在宅などでの役割をさらに担うことができる｣と説明した｡石川委員は｢気管の吸引なら技術が必要｡ﾅｰｽは技術と経験があるからできる｡療養介護士に違和感がある｣と訴えた｡ これに対し､鳥羽研二委員(杏林大医学部教授)は｢習熟すれば誰でもできる｡だから家族もやっている｡権限の委譲が必要ではないか｣と述べた｡ また､古川静子委員(日本化薬ﾒﾃﾞｨｶﾙｹｱ･ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ部長)は｢喀痰吸引は身内である家族は可能だが､他人である介護職が行って､実際に何かあった場合はどうすればいいのか｣と語った｡ ■給与水準の公表義務化｢ﾊｰﾄﾞﾙ高い｣ 介護従事者の確保策として､事業所で介護従事者の労働条件や給与水準を積極的に公表することも｢たたき台｣に盛り込まれた｡堀田委員が｢将来的に給与水準を公表することを意図しているのか｣と質問したのに対し､事務局は｢給与水準の公表を義務付けるには､ﾊｰﾄﾞﾙが高過ぎる｡情報開示は一つの手段で､働きやすさなども示せるのではないか｣との認識を示した｡』 . |
| 2008.11.12 | ☆｢療養介護士｣の創設提言 厚労省案 経管栄養やたん吸引など可能に 12日夕､讀賣新聞→ 『厚生労働省は12日､あるべき介護の将来像を示す｢安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣のたたき台をまとめた｡ 経管栄養やたんの吸引など一定の医療行為を行う｢療養介護士(仮称)｣の創設や､介護職の給与公表の推進などが盛り込まれた｡ ﾋﾞｼﾞｮﾝは､舛添厚生労働相直属の検討会が7月から検討していたもの｡たたき台では､2025年の高齢社会を見据えた上で､<1>高齢者が地域づくりに貢献できる環境づくり<2>地域で暮らし続けるための介護の質の向上<3>介護従事者にとっての安心と希望の実現――の3点を強調している｡ 介護の質の向上では､総合的なｹｱを提供するための専門職として､経管栄養やたんの吸引など､原則として医療職しか認められてこなかった一部の医療行為が行える｢療養介護士｣を創設する｡24時間対応の訪問介護･訪問看護事業者の確保､在宅生活支援ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ拠点の整備なども盛り込まれた｡』 . |
| 2008.11.10 | ☆杉並区､中小規模の介護事業者に無利子で融資 12月受付 社福とNPOに 10日､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ→ 『杉並区は､12月1日より介護保険事業者に対し､最大300万円または介護報酬の3ｶ月分以内を限度に無利子で融資することを発表した｡ 対象は､区内の従業員300人以下の介護保険事業者で､社会福祉法人と特定高齢者非営利活動法人(NPO)｡･･･』 ■詳しくはここ｡ただねえ､社福とNPOだけって････ . |
| 2008.11.06 | ☆介護報酬改定で声明-全日本民医連 5%以上UPを 6日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は11月5日､鈴木篤会長名で来年度の介護報酬改定について声明を発表し､介護報酬の5%以上の引き上げなどを要求した｡ 全日本民医連は､政府がこのほど3%の報酬引き上げ方針を示したことを受け､ﾌﾟﾗｽ改定を評価しながらも､最低でも介護保険ｽﾀｰﾄ時点の水準に戻すため､5%以上のｱｯﾌﾟを要望した｡また､加算だけでなく､基本報酬部分の大幅な｢底上げ｣を求めた｡ このほか､介護報酬の引き上げが､ｻｰﾋﾞｽの利用に支障を来さない対策が必要とし､低所得者の利用料減額･免除のほか､地域や介護事業者の規模などを要件とした加算を利用料に含まない仕組みや､要介護度ごとに設定されている支給限度額の引き上げ(要介護5では限度額撤廃)を求めている｡ 介護報酬の引き上げや介護保険の拡充が､利用者･高齢者の費用負担増にならないよう介護保険制度の財源構造を大幅に見直し､国の負担分を少なくとも3割､最高で5割(いずれも調整交付金を除く)にまで引き上げるよう求めた｡ 財源は､消費税の増税ではなく､税金の在り方を根本的に見直すことによって確保すべきとしたほか､社会保障費の自然増分2200億円を削減する方針の撤回も求めている｡』 . |
| 2008.11.06 | ☆介護事業所の経営悪化…報酬減､人手不足 介護業者 火の車 6日､讀賣新聞→ 『厚生労働省が10月に発表した介護事業経営実態調査の結果から､介護施設などの経営が悪化していることが分かりました｡ 実態調査は､3年ごとの介護報酬改定の参考とするために行われます｡今回は､15種の介護ｻｰﾋﾞｽを行う計2万4300事業所･施設に今年3月の経営状況を聞き､7195事業所･施設から回答を得ました｡ 2005年の前回調査と比較すると､収入に対する利益の割合(利益率)が､特別養護老人ﾎｰﾑは13･6%から3･4%に､ﾃﾞｲｹｱは18･9%から4･5%に大きく下がりました｡入居者の要介護度上昇で収入が増えたｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど､4種を除き､利益率が低下していました｡ 06年度の介護報酬改定(05年10月改定分を含む)で､社会保障費を抑制するため､施設ｻｰﾋﾞｽで平均4%､在宅ｻｰﾋﾞｽで平均1%､介護ｻｰﾋﾞｽの価格にあたる報酬が引き下げられたことが､大きく響いています｡ ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが所属する居宅介護支援事業所の利益率は､最も厳しいﾏｲﾅｽ17･0%となりました｡経営を安定させるだけの利用者を確保できなかったことなどが影響したと見られています｡ 事業規模別に見ると､規模が小さいほど､経営が厳しいことが分かります｡この傾向は､訪問介護などの在宅ｻｰﾋﾞｽで特に強く出ています｡ 介護の仕事は､大変な割に賃金が安いと言われています｡特に都市部では他業種の賃金水準が高いため､職員を集めるには賃金を上げざるを得ません｡このことも施設の経営を圧迫している要因になっています｡特養では､収入に対する給与費の割合が､05年調査では55･1%でしたが､今回は60･8%に上昇しました｡ こうした現状を受け､政府･与党は､来年度から介護報酬を3･0%引き上げることを決めました｡施設などに入る収入を増やし､職員の賃金を底上げするのが狙いです｡月給を2万円引き上げ､現在約120万人いる介護職員の人数を約10万人増やすことを目指しています｡ 事業所や施設の経営を安定させ､介護職員の待遇を改善することは､ｹｱの質の向上にもつながります｡厚労省は､実情に即した報酬改定を行い､引き上げによる負担増について､国民の理解を得る努力が必要です｡』 . |
| 2008.11.04 | ☆｢褥瘡ｹｱ｣推進に異論-介護給付費分科会 4日朝､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『2009年度の介護報酬改定に向け､厚生労働省は10月30日の社会保障審議会･介護給付費分科会で､｢居宅系ｻｰﾋﾞｽ｣に関する個別の論点を示し､委員から意見を求めた｡訪問介護事業所のｻｰﾋﾞｽ提供責任者については､｢非常勤｣を認めるかどうか意見が分かれたほか､訪問看護で｢褥瘡ｹｱ｣を推進する提案については､三上裕司委員(日本医師会常任理事)が異論を唱えた｡ この日､厚労省が示したのは､▽訪問介護▽訪問入浴介護▽通所介護▽療養通所介護▽通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ▽訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ▽訪問看護▽事業所評価加算―の8項目｡ ｢訪問介護｣について厚労省は､ｻｰﾋﾞｽの効率化を図るとともに､訪問介護事業所の経営を安定させるため､｢短時間の頻回訪問｣や｢夜間訪問介護｣の推進､介護従事者のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ､ｻｰﾋﾞｽ提供責任者の評価などに着目した報酬要件の見直しなどを提案した｡ 厚労省は､前回の介護報酬改定で創設された｢特定事業所加算｣が普及していないため､訪問介護事業者が加算要件を満たしていても､加算によって利用者の負担が増え､ｻｰﾋﾞｽ離れが進むことを懸念して届け出を行っていないと判断した｡ 意見交換では､｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者｣が常勤職員と定められていることについて､稲葉雅之委員(民間介護事業推進委員会代表委員)が非常勤を認めるよう要望した｡これに対し､田中雅子委員(日本介護福祉士会名誉会長)が｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者が常勤だからこそ､利用者はいつでも相談できるし､安心感がある｣と反論｡小島茂委員(連合総合政策局長)も､｢基本は常勤ではないか｣と述べた｡ ｢療養通所介護｣では､定員5人の事業所に待機者が目立つことから､厚労省は定員の見直しを提案｡また､1人当たり8㎡以上の居室床面積が必要な施設基準についても､利用者の｢平均要介護度｣があまり変わらない介護療養型医療施設では､6.4㎡以上であることなどから､面積基準の見直しを提案した｡ ｢通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ｣では､個別ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝに特化した短時間のﾘﾊﾋﾞﾘ制度の創設などを重要課題に挙げた｡2006年にﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの役割が医療保険と介護保険で明確に分けられたが､介護保険上の問題で現在も医療保険で一部が賄われていることから､｢通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ｣が移行時の受け皿になる必要があるとした｡ ｢訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ｣では､利用者の退院(所)後に､自宅の構造などを考慮したﾘﾊﾋﾞﾘを集中的に提供するなど､通所ﾘﾊﾋﾞﾘでは対処しにくいｻｰﾋﾞｽ提供を充実させることや､訪問ﾘﾊﾋﾞﾘを提供する事業所の拡大などを提案した｡ ｢訪問看護｣では､患者の状態に応じた訪問看護とﾀｰﾐﾅﾙｹｱの充実がﾎﾟｲﾝﾄとなった｡特別管理加算は､医療的な処置の実施状況を踏まえて対象の拡大を検討するほか､ﾀｰﾐﾅﾙｹｱについては､加算の要件や点数の見直しが提案された｡ 介護報酬以外でも､広域対応訪問看護ﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰの設置支援や､都道府県に対するｻﾃﾗｲﾄ事業の趣旨徹底の方針が厚労省から示された｡ また､訪問看護で｢褥瘡ｹｱ｣を推進させる提案について､三上委員(日本医師会常任理事)は｢加算を付けて訪問看護で重度の褥瘡を処置するのはいかがなものか｡入院して集中的に診るのが望ましいのではないか｣と異論を唱えた｡ ｢事業所評価加算｣については､利用者の自己負担増になるという指摘はあるが､利用者がｻｰﾋﾞｽに満足しており､加算要件を満たした事業所の約8割が算定していることから､継続の意向が示された｡また､事業者のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを高め､要支援状態の維持の評価の在り方などを踏まえた上で要件を見直す必要があるとの提案もあった｡ 次回の分科会は11月14日に行われる｡』 . |
| 2008.11.03 | ☆介護保険料 上昇分を補てんへ(続報) 3日朝､NHK→ 『政府は､ｻｰﾋﾞｽを提供した事業者に支払われる介護報酬を来年度から3%引き上げることにしており､これに伴って新たに増える保険料の負担を軽減するため､およそ1200億円を投じて保険料の上昇分の一部を補てんすることにしています｡ 介護報酬は､3年に1回､見直しが行われていますが､介護保険制度が導入されて以降､過去2回はいずれも引き下げられ､介護の現場を離れる職員が相次いで深刻な人手不足の要因にもなっています｡このため政府は､介護職員の処遇を改善して新たな人材の確保につなげようと介護報酬を来年度から3%引き上げることにしており､先週発表した追加の経済対策にこうした方針を盛り込みました｡ 一方､これに伴って40歳以上の人が支払う保険料も上がり､高齢化による増加分のほかに､1人当たり平均で月120円から130円増える見込みです｡政府は､新たに増える保険料の負担を軽減するためおよそ1200億円を投じて､市町村に基金を作ったり､健康保険組合に交付したりして､来年度は介護報酬の引き上げに伴う保険料の上昇分の全額を､さ来年度は半額を､補てんすることにしています｡この結果､来年度の保険料の上昇は高齢化による増加分だけに抑えられることになります｡』 . |
| 2008.11.02 | ☆介護保険料､150―200円上げ 09年度月額見通し 2日､日本経済新聞→ 『来年度の介護保険料が全国平均で1人当たり月150―200円程度(3―5%程度)の引き上げとなる見通しになった｡高齢化の進展で介護が必要な人が増えているため保険料の上昇は避けられないが､政府が先月末に発表した追加経済対策で保険料の一部を肩代わりするため急な上昇が抑えられ､保険料は3年間で段階的に上昇する｡ 介護保険料は3年に1度の介護報酬改定に合わせて見直している｡2009年度の報酬改定では介護従事者の待遇を改善するため事業者への報酬が3%引き上げられることになった｡介護が必要な人の増加に加えて介護報酬が引き上げられるため､保険料は本来なら来年度から月300円程度上昇する計算だ｡』 . |
| 2008.11.02 | ☆短時間の訪問介護を検討 事業所経営を安定 1日､共同通信→ 『厚生労働省は30日､来年度の介護報酬改定で､訪問介護事業所の経営安定を図るために､短時間のｻｰﾋﾞｽを設け､効率的に訪問介護を提供できるよう促す検討案を社会保障審議会介護給付費分科会に示した｡ 厚労省の介護事業経営実態調査で､要介護者に対する訪問回数が多い事業所ほど収入に対する黒字の割合が高く､1回当たりの時間は短くなる傾向があった｡短時間ｻｰﾋﾞｽは､現行の30分未満(身体介護)より短い15-20分間程度のｻｰﾋﾞｽを想定している｡ また同省の調査で､食事の介助やおむつ交換などを行う身体介護では､要介護度が中重度の人で30分未満の利用が増えており､調理や掃除が中心の家事援助でも短時間化の傾向がみられていることが分かっている｡ 委員からは｢制度改正で要介護度が低い人への家事援助が削られた結果で､利用者の希望で短時間化したわけではない｣｢北欧のような短時間の巡回型介護を進めるべきだ｣などの意見が出た｡』 . |
| 2008.10.28 | ☆坂口元厚労相:｢看護師以外でも吸引行為可能に｣ 法改正目指す意向 仙台/宮城 25日､毎日新聞(宮城)→ 『公明党県本部は25日､仙台市内で福祉関係者らとの会合を開いた｡同党の坂口力元厚生労働相は､寝たきりの患者や障害者のたんの吸引行為について｢介護職員でも教育を受ければ可能だと思う｣と述べ､家族や医師､看護師以外でも吸引行為ができるよう法改正などを目指す意向を示した｡また､介護に従事している人の給与を一律に増額する施策を自民･公明両党で検討していることを明らかにした｡ 寝たきりの人はのどにたんが絡むと窒息してしまうため､早急な吸引が必要｡しかし吸引は医療行為なため､原則としてﾍﾙﾊﾟｰなど介護職員は行えず､自宅で介護する家族の負担を増やす一因となっている｡ 坂口元厚労相は｢昔は血圧を測るのも医者だけだった｡(吸引行為ができる人を)広げていくことは可能｣と述べた｡』 . |
| 2008.10.26 | ☆介護給付対象に福祉用具を追加 離床ｾﾝｻｰなど(続報) 26日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は来年度の介護報酬改定に合わせて､介護給付の対象となる福祉用具と住宅改修に新たに｢離床ｾﾝｻｰ｣など6種類を加える方針を決めた｡今後､社会保障審議会介護給付費分科会に報告のうえ､告示などを改正する｡ 新たに対象とする福祉用具は(1)要介護者が床を離れた際に家族や隣人に音で知らせる｢離床ｾﾝｻｰ｣(2)起き上がるのを助ける｢起き上がり補助装置｣(3)電動ﾓｰﾀｰで階段や段差を昇降できる｢階段移動用ﾘﾌﾄ｣(4)排尿中に便が出ても尿と一緒に吸引する｢自動排せつ処置装置｣(5)車いすから入浴用のいすに移動するときの支えとなる｢入浴用介助ﾍﾞﾙﾄ｣の5つ｡』 . |
| 2008.10.21 | ☆階段移動用ﾘﾌﾄなど､介護保険の給付対象へ 21日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は10月21日､第5回｢介護保険福祉用具･住宅改修評価検討会｣(座長=山内繁･早大人間科学学術院特任教授)を開催し､階段移動用ﾘﾌﾄと入浴用介助ﾍﾞﾙﾄを新たに介護保険の給付対象とする方針を固めた｡今後､介護給付費分科会に報告する｡ 検討会は前回､福祉用具や住宅改修などの8項目の保険給付について議論し､｢起きあがり補助装置(体位変換器)｣｢離床ｾﾝｻｰ(認知症老人徘徊感知機器)｣｢自動排泄処理装置｣｢引き戸等の新設｣の4項目を給付対象とする方針を示した｡ 今回は､｢寝返り支援装置｣｢階段移動用ﾘﾌﾄ｣｢入浴用介助ﾍﾞﾙﾄ｣｢ﾀｰﾝﾃｰﾌﾞﾙ(入浴補助用具)｣の4項目を検討した｡ 寝返り支援装置は､ﾏｯﾄﾚｽの下に置いた空気袋を傾斜させ､寝返りが難しい人の体位を変えるものだが､伊藤利之委員(横浜市総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ顧問)が､｢自動的に寝返りさせる装置はこれまでもあったが､使用感が悪い｡褥瘡予防ｴｱﾏｯﾄの方が安定しており､業界でも主流だ｣と指摘｡その結果､給付対象にはならなかった｡ 階段移動用ﾘﾌﾄは､階段昇降ができる操作自由度の高いﾘﾌﾄで､平地では車いすのように移動できる製品もある｡ 村尾俊明委員(ﾃｸﾉｴｲﾄﾞ協会常務理事)は､｢ﾘﾌﾄの事故は十分考えられる｡安全を担保する仕組みが必要｣と述べ､久留善武委員(ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ振興会企画部長)は､｢機器として有用だが､講習を家族だけでなくﾍﾙﾊﾟｰなどにも課すべきでは｣と指摘した｡これに対し､事務局が｢すべてのﾍﾙﾊﾟｰに講習を課すのは非効率なため､誰に講習するかなども検討していきたい｣との考えを示し､給付対象とする方向となった｡ 入浴用介助ﾍﾞﾙﾄは､ﾒｰｶｰの安全基準が議論されたが､実際に1年以上使用しても問題がなかったことが事務局から報告されたことなどから､給付対象とする方針だ｡ 入浴時に要介護者などの体の向きを変えるﾀｰﾝﾃｰﾌﾞﾙは､固定式でなければ入浴以外の用途にも使用でき､入浴用とそれ以外の用途の線引きが難しいことから､給付対象にはならなかった｡ このほか､自動排泄処理装置(専用排泄器具を装着し､尿と便を汚物ﾀﾝｸに自動吸収しながら､陰部を温水洗浄する機器)については､前回の検討会で給付対象とする方針を示したが､さらに検討を加えた｡ﾒｰｶｰに一定の衛生水準を求めるかどうかについて議論したほか､久留委員が｢製品の廃棄のほか､高額商品のため使われなかったｹｰｽなども検討する必要がある｣と述べた｡ 事務局は､前回と今回の検討内容を介護給付費分科会に報告するとしている｡』 .  . |
| 2008.10.21 | ☆政府､介護保険料軽減措置を継続 09-11年度 21日夕､共同通信→ 『政府は21日､税制改正の影響に伴って65歳以上の介護保険料が上がった人に対して講じられている2006年度からの軽減措置を､09-11年度も継続することを決めた｡ 介護保険料は3年に1度改定｡改定年にあたる09年度は､給付費の増加や報酬改定の影響も加わり､軽減措置を受けてきた人の保険料に大幅な上昇が見込まれるため､対応が必要と判断した｡ また､改定に合わせ､税制改正以降に65歳以上になって軽減措置を受けていない人との不均衡をなくすため､所得水準が同じ人はすべて同様の措置が受けられるようにする｡ 04年度の公的年金控除の最低保障額引き下げや､05年度の高齢者非課税限度額の廃止といった税制改正によって､収入は前年度と変わらないのに住民税の非課税世帯から課税世帯に移るなどして保険料が上がるｹｰｽが増えた｡ このため､06年度から介護保険制度を運営する市区町村などの判断で保険料の上昇を低く抑えることができる｢激変緩和措置｣が導入され､08年度まで軽減措置が決まっていた｡』 . |
| 2008.10.14 | ☆訪問ﾘﾊｽﾃｰｼｮﾝの新設目指す―ﾘﾊ病院･施設協会 14日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院･施設協会が10月11日､東京都内で開いた｢2008年度第1回ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ研修会｣で､浜村明徳会長が｢介護報酬改定の動向｣をﾃｰﾏに講演､介護保険制度での訪問ﾘﾊｽﾃｰｼｮﾝの新設などを訴えた｡ 浜村氏は､この20年間のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの変化について､｢住民の身近にﾘﾊの提供施設が増え､回復期ﾘﾊ病棟の数が約1000病棟､約4万5000床になるなど､必要な患者へのﾘﾊの提供量が格段に増えた｣と評価した｡ 一方､今後の課題として､急性期･回復期･慢性期に対する総合的で一貫したﾘﾊの提供や､在宅における維持期ﾘﾊの提供体制の整備などを挙げた｡ 中でも､在宅における訪問ﾘﾊの重要性を強調｡訪問ﾘﾊ専従者の養成や訪問ﾘﾊの運用ｼｽﾃﾑの整備､訪問ﾘﾊ提供拠点の整備によって､｢退院､退所直後､あるいは生活機能の低下時に､適切かつ迅速に提供される訪問ﾘﾊの普及を図る｣との構想を示した｡ 訪問ﾘﾊの提供拠点の整備について､浜村氏は､単独型の訪問ﾘﾊｽﾃｰｼｮﾝの創設に意欲を見せ､｢日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院･施設協会としては､独立した訪問ﾘﾊのｽﾃｰｼｮﾝがあってもいいのではないかと考えている｣と述べた｡ 訪問ﾘﾊｽﾃｰｼｮﾝの実現に向けた行動計画については､｢現在は周囲の理解も､われわれ自身の(訪問ﾘﾊｽﾃｰｼｮﾝの運営に向けた)体制も十分でない｡09年の介護報酬の改定で提案するのは難しい｣｢12年の診療報酬､介護報酬同時改定での､訪問ﾘﾊｽﾃｰｼｮﾝの制度創設を目指す｣と語り､09年の介護報酬改定では､まず｢訪問ﾘﾊ拡充を図る｣との方針を述べた｡ 同協会は､9月18日に開かれた第53回社会保障審議会介護給付費分科会に対して提出した要望書で､訪問ﾘﾊの拡充について､▽病院･診療所･老健･訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝなど訪問ﾘﾊ提供拠点の拡充▽在宅主治医と訪問ｻｰﾋﾞｽ側の連携方法の確立▽訪問ｻｰﾋﾞｽを提供するPTやOT､STの養成機関の整備と教育研修体制の充実―などを訴えている｡ ■｢回復期･維持期の繋ぎ｣重要 続いて栗原正紀常務理事が､｢回復期･維持期の繋ぎ｣をﾃｰﾏに講演｡｢病棟での回復期ﾘﾊから､地域での維持期ﾘﾊへの円滑な移行が重要｣と訴えた｡回復期ﾘﾊ病棟の医療ｽﾀｯﾌと､地域での介護ｻｰﾋﾞｽの窓口となるｹｱﾏﾈｼﾞｬｰとの連携が､｢現状では十分とは言えないのでは｣と指摘｡相互に情報交換の場を作り､信頼関係を構築していく必要性を訴えた｡』 . |
| 2008.10.08 | ☆介護保険料､年金天引き｢選択制に｣ 厚労相が検討の意向表明 8日､讀賣新聞→ 『舛添厚生労働相は7日の衆院予算委員会で､介護保険料の支払いを年金からの天引きと口座振替との選択制とすることについて､｢いずれ検討しないといけない課題だ｣と述べ､導入を検討する考えを示した｡ 介護保険では､65歳以上で年金受給額が年18万円以上あれば､保険料は年金から天引きされる｡世帯主らの口座からの振替を選べば､本人の保険料を世帯主らの社会保険料として控除でき､世帯全体の所得税などの負担が軽減されるｹｰｽもあるとみられる｡ ただ､保険料の年金天引きは介護保険を運営する市町村の要望で導入された経緯があり､厚労相は選択制実現には市町村との調整が必要との考えを示した｡ 民主党の川内博史氏の質問に答えた｡』 . |
| 2008.09.29 | ☆国の負担増で介護保険の改善を 民医連 29日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『人材流出や経営難による介護基盤の破綻(はたん)､ｻｰﾋﾞｽ抑制に伴い､利用者の生活の危機が深まっているとして､全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は､全国を対象に集約した｢介護1000事例｣の中間まとめを発表した｡全日本民医連では､｢相次ぐ費用負担の増大や給付抑制が､『保険あって介護なし』の事態を広げている｣と指摘｡介護保険制度の改善を求めるとともに､｢そのための財源として､国の負担の引き上げが欠かせない｣と訴えている｡ 介護保険の利用実態と制度改善への課題を明らかにするため､全日本民医連は､全国の事業所を通じて､利用者や家族が直面している具体的な事例を分析する｢全国介護1000事例｣運動を展開｡9月17日までに集約できた527事例を中間まとめとして発表した｡ 利用者と家族の状況については､女性が全体の59%で､年齢構成では75歳以上の後期高齢者が全体の71%｡家族構成は､独居が33%で､夫婦のみの｢老々世帯｣が21%などだった｡ 全日本民医連が､527事例のそれぞれについて内容を分析したところ､▽重い費用負担のため､利用を断念したり､控えざるを得ない▽介護認定の結果と本人の状態が乖離(かいり)し､ｻｰﾋﾞｽ利用に制限が生じている▽支給限度額の範囲ではｻｰﾋﾞｽが足りなかったり､限度額を超えた利用を必要として多額の自費(負担)が発生したりしている▽家族の介護負担も増大する中､今後の療養の場の確保などに困難を来している-など9つの問題(群)が､介護現場で起きていることが分かったという｡ 事例分析を通じて浮かび上がった課題として､全日本民医連では､｢必要な介護ｻｰﾋﾞｽを利用できる『介護の社会化』の実現と､それを支える介護従事者が誇りを持って働き続けられる環境整備が急務｡また､費用負担の軽減をはじめとする介護保険制度の改善､高齢者介護保障の拡充が求められている｣と指摘している｡ 具体的な提言では､利用者の状態を正確に反映する認定制度への改善､支給限度額や介護報酬の大幅な引き上げなど7項目を､介護保険制度の｢緊急改善｣として要求｡また､介護保険料を応能負担にすることや､適切なｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに基づいて必要と判断されたｻｰﾋﾞｽは保険から給付することなど8項目を､同制度の｢抜本的改善｣として求めている｡ これらを実現するための財源に関して､全日本民医連では､▽介護保険に対する国の負担分を50%に引き上げる｡それまでは､少なくとも30%まで引き上げる▽社会保障費の2200億円の削減を撤回する▽大企業の税･保険料負担を見直し､介護･社会保障費を大幅に増やす-ことを挙げている｡ 最終報告については10月の公表を予定しているという｡』 ■介護保険の利用実態と制度改善の課題-｢介護1000事例｣集約運動の｢中間まとめ｣-(全日本民医連)577kb |
| 2008.09.23 | ☆介護保険の抜本改善など求め要請書 22日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『介護保険制度が崩壊の危機にさらされているとして､中央社会保障推進協議会(中央社保協)は9月22日までに､介護労働者の処遇や同制度の抜本的な改善を求める要請書をまとめた｡｢今年の通常国会で成立した『介護従事者処遇改善法』を実効あるものにするのは国の責任｣などとして､近く国会議員に提出する｡ 中央社保協は､介護の実態について､｢負担増や給付抑制で､必要なｻｰﾋﾞｽの利用が困難になっているほか､低い賃金や厳しい労働条件で介護労働者が大幅に不足している｡また､相次ぐ介護報酬の引き下げで､事業所が経営難に陥っている｣などと指摘している｡ また､｢介護従事者処遇改善法｣が､｢来年4月までに､介護従事者の賃金をはじめとする処遇を改善するための施策の在り方について検討し､必要があると認めるときは､その結果に基づいて必要な措置を講ずる｣との内容にとどまっており､｢その具体化は国の責任であり､介護労働者の処遇改善や同制度の抜本的な改善は待ったなしの状況｣と強調している｡ こうしたことを踏まえ､中央社保協は､国会議員に対し､▽ｻｰﾋﾞｽ利用制限を取りやめ､必要なｻｰﾋﾞｽを保障する▽介護労働者の処遇改善を図り､人材を確保する▽介護報酬の引き上げのほか､介護保険への国の負担を大幅に増やし､保険料や利用料を引き下げる-の3項目を要請することにしている｡』 . |
| 2008.09.15 | ☆東京・杉並区 介護保険利用に本人負担半額を助成 15日昼､NHK(首都圏)→ 『原油や食料品などの価格が上昇する中､生活が苦しい高齢者を支援しようと､東京･杉並区は､介護保険のｻｰﾋﾞｽを利用する高齢者に対して､最大で費用の半額を助成する独自の制度を設けることになりました｡ 介護保険制度では､介護のｻｰﾋﾞｽの利用費のうち､原則として1割を利用した人が負担します｡ 東京･杉並区では､原油や食料品などの値上がりが介護保険のｻｰﾋﾞｽを利用している高齢者の生活を圧迫しているとして､独自の助成制度を始めることになりました｡助成の対象となるのは､住民税が非課税の世帯のうち､年間の収入や預貯金が一定以下の世帯で､最大で自己負担している費用の半額を助成するということです｡ 利用者は最大で250人ほどになる見通しで､杉並区ではその予算として774万円を補正予算案に盛り込み､今月開かれる区議会に提出します｡ この制度は来月から始まる見通しで､杉並区は､｢物価が上がり生活が大変だという声が高齢者から寄せられている｡新たな制度によって高齢者が安心して介護保険ｻｰﾋﾞｽを利用できるようにしたい｣と話しています｡』 . |
| 2008.09.04 | ☆｢介護ｻﾎﾟｰﾀｰ｣の養成へ 「人手不足に歯止めをかけたい」 4日朝､NHK→ 『介護保険の対象にならない庭の草むしりなどを行って高齢者の生活を支える人材を養成しようと､厚生労働省は来年度から､主婦や退職者をﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの｢介護ｻﾎﾟｰﾀｰ｣として育てる新たな取り組みを始めることになりました｡ 介護保険制度の訪問介護は､利用者本人を直接､援助するものに限られ､庭の草むしりやいっしょに暮らす家族の食事の準備などは保険の対象から外れています｡しかし､高齢者からはこうした支援を求める声が強く､独自のｻｰﾋﾞｽを提供する市町村やNPO法人も増えています｡ このため厚生労働省は来年度から､高齢者の生活を側面から支えるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ=｢介護ｻﾎﾟｰﾀｰ｣を養成する新たな取り組みを始めることになりました｡具体的には､ｻﾎﾟｰﾀｰを養成する研修会を開いた自治体に補助金を出し､主婦や団塊世代の退職者などを､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして育てることにしています｡ 介護の現場では､利用者からの要望を断り切れず､保険の対象にならないｻｰﾋﾞｽを提供するｹｰｽも少なくありません｡厚生労働省は､介護ｻﾎﾟｰﾀｰを増やすことで高齢者へのｻｰﾋﾞｽを充実するとともに､介護職の負担も軽くして人手不足に歯止めをかけたいとしています｡』 ■やるのは結構｡が､金の使途は極めて疑問! え?｢介護職の負担も軽くして人手不足に歯止めをかけたい｣･･･意味が分からん｡ . |
| 2008.08.25 | ☆介護確保にﾌﾘｰﾀｰ 厚労省方針 雇用事業者を助成 24日共同通信ほか→ 『厚生労働省は二十三日､介護業界未経験の若年ﾌﾘｰﾀｰを雇用したり､職員の資格や経験に応じた｢昇給｣を新たに取り入れた介護事業者のための財政支援制度を､二〇〇九年度から導入する方針を決めた｡ 介護分野では､低賃金や重労働などで離職率が21･6%(〇七年度)と､全産業平均の16･2%(〇六年度)を上回っており､人材の確保と定着を図る狙いがある｡来年度予算の概算要求に関連予算計百億円を盛り込む｡ 具体的には､未経験者の人材育成費として四十二億円を要求｡若年ﾌﾘｰﾀｰや高齢者らを一年以上正規職員として雇った事業者に対し､三人を上限に一人当たり五十万円助成する｡訪問介護に必要なﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰなどの資格取得を促し､資格がいらない施設職員にも研修などで専門性を高めてもらう｡ また二〇〇〇年の介護保険制度導入に合わせて新規参入した中小･零細事業者には､適切な賃金制度を確立しておらず､職員に低賃金労働を強いているｹｰｽもあるという｡ 厚労省は介護職員が将来展望を持てるよう､昇給制度などの整備が必要と判断｡経験や能力に応じて支給額が増える賃金制度を新たに導入した事業者に対しては､制度見直しにかかるｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ料として百万円を助成する｡』 . |
| 2008.08.21 | ☆介護保険料:低所得層､負担軽減 09年度から3年間 21日､毎日新聞→ 『厚生労働省は20日､09~11年度の介護保険料の算定方針を明らかにした｡低所得層対策として､被保険者が住民税非課税者で､(1)合計所得が市町村の決めた一定額未満(2)世帯内に課税者がおり､本人の年金収入が80万円以下--のいずれかの場合､市町村の判断で保険料率を引き下げることが可能だとした｡』 . |
| 2008.08.12 | ☆お要介護認定､調査項目は74 ﾓﾃﾞﾙ事業9月開始(続報､介･法) 11日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『要介護認定の一次判定ｿﾌﾄの改定に向けて議論している｢要介護認定調査検討会｣(委員長=開原成允･国際医療福祉大大学院長)が8月8日に開かれ､厚生労働省は前回示した23調査項目の削除候補のうち､｢外出して戻れない｣｢大声を出す｣など9項目を残して14項目を削除することを提案し､了承された｡これにより､9月から開始するﾓﾃﾞﾙ事業に使用する調査項目は､最終的に74項目となった｡ 介護ｻｰﾋﾞｽの内容を決めるために必要な｢要介護認定｣をめぐっては､一次判定に使用する調査項目の見直しが課題となっていた｡利用者の実際の状況と違って軽度に判定される場合があるなど､要介護認定の一次判定に使用するｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰのﾃﾞｰﾀが古いことや､調査項目が多いため調査員の事務負担を軽減する必要性があることなどが指摘されていた｡ このため､同検討会は一次判定ｿﾌﾄの改定に向けてﾓﾃﾞﾙ事業を行うための調査項目について議論｡前回､厚労省は23項目の削除候補を示したが､｢介護給付費の抑制が目的｣との批判もあった｡今回､厚労省は23項目のうち9項目を残すという“妥協案”を示し､調査項目に関する議論はひとまず決着した｡ 厚労省は､9月下旬に全市区町村を対象にﾓﾃﾞﾙ事業を実施し､来年4月から新しい認定制度をｽﾀｰﾄさせる予定｡ 前回､厚労省が提案した削除項目は､周辺症状(問題行動)に関する14項目と､それ以外の9項目の計23項目｡今回､調査項目として残すことが決まったのは､周辺症状に関する14項目のうち､▽外出して戻れない▽一人で出たがる▽収集癖▽物や衣類を壊す▽作話▽感情が不安定▽同じ話をする▽大声を出す▽落ち着きなし―の9項目｡ 厚労省は､調査項目を選定する方針として､▽介護認定審査会に提出される主治医意見書に記載されている項目を代用することができる▽主治医意見書に記載されていない項目のうち､特に周辺症状に関する項目については､介護認定審査会への情報提供という観点から認定調査項目に含める―としている｡ 老健局の鈴木康裕･老人保健課長は､23項目を削除してもｹｱ提供時間の推計などの妥当性には差がないことをあらためて説明｡調査項目の削減は､｢給付を抑制するためではない｣と強く否定した｡その上で､｢調査項目の変更などによって『要介護1』の判定が影響を受けてしまうことは､われわれの意図とは違う｡認知症があれば『要介護1』になることはあらためて確認させていただきたい｣と述べた｡』 【要介護認定】 要介護認定は､ｻｰﾋﾞｽの給付額にも直結する介護保険制度の核となる重要な仕組み｡介護ｻｰﾋﾞｽの利用申請を受け､申請者が要介護や要支援状態にあるかどうかなどを､｢一次判定｣と｢二次判定｣の2段階で判定する｡一次判定では､認定調査員が心身の状況を把握する｢認定調査｣と主治医の意見書を基に､申請者の状態をｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで総合的に判断｡二次判定では､保健･医療･福祉の学識経験者らで構成する介護認定審査会が､一次判定の結果と主治医の意見書に基づき実際の要介護度を認定する｡ 現在の認定ﾛｼﾞｯｸは､2001年に実施した高齢者介護実態調査のﾃﾞｰﾀを基に組み立てられた｡しかし06年4月の介護保険制度の改正で､従来の｢要介護1｣が｢要支援2｣と｢要介護1｣に再編されたほか､軽度者対象の｢新･予防給付｣が新設されるなど様変わりしたため､認定ﾛｼﾞｯｸの根拠となる調査ﾃﾞｰﾀが古過ぎて新制度に対応できていないなどの指摘もあった｡こうした状況を受けて同検討会では､要介護認定のうち一次判定の見直しに向けて協議してきた｡ |
| 2008.08.05 | ☆ 日本介護福祉士会､介護人材確保対策への決起集会を開催,9月29日､東京 5日､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ→ 『日本介護福祉士会は9月29日､東京都港区で介護人材確保対策における決起集会｢介護福祉士は訴えるこれでいいのか日本の介護!｣を開催する｡ この集会で介護福祉士はじめ介護現場で働く人､事業者､利用者､医療･福祉関係者ほか一般の国民が一堂に会し､介護保険制度や人材確保の在り方について議論し､その声を国会や官庁に届けたいとしている｡主催は日本介護福祉士会｡後援に東京都､日本医師会､全国老人保健施設協会､全国社会福祉士会､日本介護支援専門員協会その他を予定｡【略】 日時は9月29日(月)13:30～17:00､会場は東京都港区のﾒﾙﾊﾟﾙｸﾎｰﾙ｡申し込みや問い合わせは各都道府県の介護福祉士会事務局､または日本介護福祉士会で受け付ける｡ ■ここをご覧ください｡ . |
| 2007.07.26 | ☆｢介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣で､初会合 25日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『舛添要一厚生労働相の提案で設置された厚生労働省の｢安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ会議｣の初会合が7月24日に開かれ､介護をめぐる現状と課題について意見交換した｡公務のため途中から出席した舛添厚労相は､｢介護報酬を上げただけで終わりではなく､介護の現場の方々が『今は苦しいけれども､必ず明るい未来がある』と思えるような長期的なﾋﾞｼﾞｮﾝがないといけない｣と述べ､同会議の議論に期待を寄せた｡意見交換では､｢現実的な課題の解決か､長期的なﾋﾞｼﾞｮﾝの策定か｣という今後の議論の方向性が焦点となったが､舛添厚労相は双方を“車の両輪”として取り組む意向を示した｡(新井裕充) 冒頭､座長に就任した前田雅英氏(首都大学東京都市教養学部教授)が｢皆さんの協力を得て､円滑な議事運営に努めたい｣とあいさつ｡｢事務局から資料について説明してもらった後､ﾌﾘｰﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝの形式で皆さんから意見を頂きたい｣と述べ､議事に入った｡ この日の議題は､｢安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝについて｣で､配布資料は｢開催要項｣(資料1)と｢介護を取り巻く状況｣(資料2)の2点｡厚労省老健局の大澤範恭･総務課長が､資料に沿って説明した｡ ｢開催要項｣では､同会議の目的や検討事項を提示した｡高齢化の進展に伴う介護費用の増大など､介護制度をめぐるさまざまな問題に対処するため､将来を見据えた制度改革の必要性を指摘｡同会議の目的について､｢あるべき介護の姿を示す『安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ』の策定を進めるため､本会議を開催する｣とした｡ 今後の検討事項は､(1)自助･公序･共助を組み合わせたｹｱの構築(2)持続可能な介護保険(3)介護を担う介護従事者の人材確保(4)医療ｻｰﾋﾞｽと介護ｻｰﾋﾞｽの適切な提供(5)都市部や地方などの地域ﾆｰｽﾞに対応した地域ｹｱ構想のための仕組みづくり―の5点｡介護報酬の引き上げなど財源の手当てに頼った政策よりも､地域のﾈｯﾄﾜｰｸを生かした､“財政抑制型”のﾄｰﾝが強い｡ ｢介護を取り巻く状況｣の資料の最初のﾍﾟｰｼﾞでは､やはり｢75歳以上の高齢者の増大｣を挙げた｡2ﾍﾟｰｼﾞで｢平均寿命の国際比較｣を示し､｢わが国の平均寿命は男性79歳､女性が86歳であり､世界の中で最も高い｣との一行を罫線で囲んで強調｡高齢化が猛ｽﾋﾟｰﾄﾞで進んでいる日本の現状を具体的なﾃﾞｰﾀで示した｡ 資料は以後､介護をめぐるこれまでの政策や介護保険制度の仕組みなどを紹介した上で､｢介護保険財政の動向｣という“本題”に入っていく｡ 資料によると､2000年度に3.6兆円だった介護保険の総費用は､08年度予算で7.4兆円と倍増｡同年4月末に2165万人だった｢第1号被保険者｣(65歳以上の被保険者)は､07年11月末に2722万人に増加している｡ 大澤課長は配布資料の説明を終えた後､社会保障制度の抜本改革を検討する｢社会保障国民会議｣に触れた｡｢今後､社会保障国民会議では将来費用の推計を行った上で､この秋を目途に最終報告書を取りまとめる予定と聞いている｡社会保障国民会議の今後の状況も見ながら､『介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ』の策定に向けた議論をお願いしたい｣とｸｷﾞを刺して締めくくった｡ 前田座長は｢第1回の会合なので､各委員から発言をいただきたい｡1人3分をめどに“あいうえお順”で発言していただきたい｡まずは石川委員から｣と指名した｡ ■介護は“地域力”か 石川誠委員(初台ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院理事長)は､ﾘﾊﾋﾞﾘ専門医の立場から問題点を指摘｡医療と介護の橋渡しになる｢維持期のﾘﾊﾋﾞﾘ｣が円滑に進むような制度になっていないことや､主治医とｹｱﾏﾈｼﾞｬｰとの連携が不十分であることなどを挙げた｡さらに｢医療と介護を一体化して包括的にやろうという意識改革が遅れている｡ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰには大変優秀な人と､『ちょっとどうかな』という人がいて､玉石混交だ｡医療と福祉が一緒にできるﾑｰﾄﾞが高まると､介護保険はもっと良い制度になる｣と述べた｡ 石川良一委員(稲城市長)は､“地域力”を強調した｡｢会議の検討事項に『自助･公序･共助』とあるが､防災活動などでは『自助･共助･公序』の順だ｡地域力､つまり“共序”をいかに見直して再構築するかが重要だ｣と指摘した上で､稲城市の｢介護ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ制度｣を紹介｡｢これは､『お互いが助け合う』という共助の再構築をしていく一つの試金石になっている｡医療も含めて『負担が限界点に達している』と言われる中､地域でﾌｫﾛｰする体制が求められている｣と述べ､“地域力”を介護や福祉の分野に生かすことが､｢介護保険における負担と給付｣問題の解決策の一つになるとした｡ 太田差惠子委員は､利用者の視点から介護制度の問題点を指摘した｡太田委員は､離れて暮らす親のｹｱ(遠距離介護)を考える特定非営利活動法人(NPO法人)｢ﾊﾟｵｯｺ｣の理事長で､働きながら故郷の親を介護する人たちへの支援活動を展開している｡ 太田委員は｢介護というと『身体的介助』を思い付くが､介護とは人の生き方をｻﾎﾟｰﾄすること｡生き方が多様化する中､情報も分散しており､どこにどんなｻｰﾋﾞｽがあるのか､たどり着くのが大変な状況だ｣と指摘｡介護に関する正しい情報の集約化や､“情報の仲介役”となるｹｱﾏﾈｼﾞｬｰのｻｰﾋﾞｽが利用者に分かりやすい環境の整備を求めた｡ ■厚労省の意向に沿った発言? 続いて､駒村康平委員(慶應義塾大経済学部教授)が､経済学の視点から今後の議論の方向性や論点を具体的に示した｡｢3つの視点がある｡どういう時間軸で議論するのか､理想の姿を目標に据えて議論するのか､現行制度からﾍﾞﾀｰなものを積み上げて議論するのか｣ その上で､介護保険制度を構成する“3つのｾｸﾀｰ”として､｢本人･家族･地域というｾｸﾀｰ｣｢財政と給付のｾｸﾀｰ｣｢ｻｰﾋﾞｽ提供者･労働ｻｲﾄﾞのｾｸﾀｰ｣を挙げ､それぞれに関連する論点を具体的に提示｡｢資源の確保ができなければどうしようもない｡経済学の視点から議論したい｣と述べた｡ まるで最終報告書の取りまとめのような“仕切り”を見せる駒村委員に､前田雅英･座長(首都大学東京都市教養学部教授)が“待った”をかけた｡｢先ほどは『あいうえお順』と申し上げたが､(発言者が)あっちに行ったりこっちに行ったりするのも不自然なので､わたしから一言申し述べさせていただく｣と断った上で発言した｡ ｢わたしがこの会議に呼ばれた理由の一つは､20年間母親の介護をしてきたからだろう｡介護保険制度ができる前､在宅介護には大変なｺｽﾄが掛かった｡家内は仕事を辞めて母親を介護したが､その間のﾊﾞﾄﾙは大変なものだった｡介護保険制度ができて本当に良かったと思うが､うまくいっている面もあれば問題点も多くある｡(問題解決に向けて)いろいろなﾚﾍﾞﾙから議論していただきたいが､法律家にとって､“革命”は駄目｡格好良い議論はできないが､一歩ずつ良くしていくこと､一歩ずつ進むことが何よりも大事だ｣ 前田座長が割り込んで発言した後､再び｢あいうえお順｣に戻って各委員が発言｡袖井孝子委員(お茶の水女子大名誉教授)が｢公的ｻｰﾋﾞｽの限界｣に切り込んだ｡ ｢介護保険でどこまでｶﾊﾞｰすべきかをきちんと議論すべきだ｡何でここまで介護保険でやらなければいけないのか､その本質的なものは何かを洗い直す必要がある｡『自分でやればいいのではないか』と思うものもある｡もう少しｼﾝﾌﾟﾙに設計し直して､何もかも取り込まない方がいい｡そうしないと､ますます財政的に厳しくなってしまう｡稲城市のように“地域力”､NPOとかﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとか､ｲﾝﾌｫｰﾏﾙなｹｱを使っていかないと､やれない｡無理だ｡家族がどこまでやるべきか､ある程度の痛み分けが必要で､国民の側も我慢すべきだ｡『利用者本位』とか『権利』などが広がってくると､歯止めが効かなくなる｣ 袖井委員の発言を､老健局の鈴木康裕･老人保健課長は大きくうなずきながら聞いていた｡ ■理念か､政策か 出席した委員が自己紹介を兼ねて一通り発言した後､意見交換に入った｡ 鳥羽研二委員(杏林大医学部教授)は｢自立支援だけでは安心が得られない｣と主張｡高齢者が安心して暮らせるための｢ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ｣への転換を進める必要性を指摘した上で､会議の目的に言及した｡ ｢会議のﾀｲﾄﾙである『安心と希望』には主語がないが､誰の安心と希望か｡わたしは介護を受ける人やその家族が､『安心と希望』の対象になると考えるが､理念(ﾋﾞｼﾞｮﾝ)と政策を分けて議論しないと錯綜(さくそう)する｡何を焦点に置くかを定めれば､議論がかみ合っていくだろう｣ これに対し､厚労省老健局の大澤範恭･総務課長は｢意図を持って書いたﾀｲﾄﾙではない｣と回答｡前田雅英･座長(首都大学東京都市教養学部教授)は｢長期か短期か､理念か政策か､現状を念頭に置くのか理想像を描くのか｡総花的にすると何も出てこないので､(厚生労働)大臣の意向を踏まえて絞り込んで進めていきたい｣と答えた｡ しばらく意見交換が続いた後､舛添要一厚生労働相が間もなく到着するとの連絡が事務局に入った｡委員の発言中､前田座長は｢心ここにあらず｣といった雰囲気で､そわそわしながら入り口付近を気にしている｡ 午後4時の開始から約80分を経過して､ようやく舛添厚労相が入室｡｢急に公務が入ったため､冒頭から出れなくて失礼した｣と会釈して､次のようにあいさつした｡ ｢医療と共に介護は国民的な関心事｡今まさに､介護の現場は非常に危機的な状況にある｡霞が関や国会など､現場の声が届かないところで作業している｡それがいろいろな意味で問題を起こしているので､現場や国民の視点から､忌憚(きたん)のないご意見を賜りたい｡できる限り皆さんと一緒に現地を視察して､生の声を頂き､それを政策に反映させていきたい｣ 舛添厚労相はまた､｢政策｣の具体例として来年度の介護報酬改定を挙げた｡｢国民や介護の現場で働く人たちが､『わたしたちの未来に光が見えてきた』と思えるような『ﾋﾞｼﾞｮﾝ』をまとめていただき､具体化作業をやり､年末の予算編成で予算を付けて実行していきたい｣と抱負を語った｡ これに対し､前田座長が議論の方向性について質問｡｢12月までにまとめるとすると､長期的な理想像を描くよりも介護における現実的な問題点を摘出した上で､直しやすいものから直すという方向と考えていいだろうか｣ ■社会保障国民会議か､介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ会議か 舛添厚労相は｢座長､そうではない｡長期のﾋﾞｼﾞｮﾝがあるから緊急措置も生きてくる｣と述べ､長期のﾋﾞｼﾞｮﾝと目の前の課題解決は“車の両輪”との考えを示した｡ ｢医療では､長期のﾋﾞｼﾞｮﾝをまとめた｡そうすると､『産科が閉鎖されて分娩ができないのに､何を悠長なことを言っているのだ』という意見があるが､緊急対策として､いろいろな手を打っている｡例えば､医師不足に対しては防衛省のｲﾝﾀｰﾝを派遣する｡しかし､それだけでは夢も希望もない｡『今は我慢してほしい｡でも､10年後にはこんな明るい未来がある』という長期ﾋﾞｼﾞｮﾝがあるから､緊急措置も生きてくる｡介護の報酬を上げただけで終わりではなく､介護の現場の方々がみんなから尊敬され､『今は苦しいけれども､必ず明るい未来がある』と思えるような長期的なﾋﾞｼﾞｮﾝがないといけない｣ 前田座長は｢わたしの受け止め方が狭かった｡では､この会議が何を目指すか､あらためて委員の方から発言を願いたい｣と意見を求めたところ､袖井委員が舛添厚労相に質問｡｢社会保障国民会議もあるし､社会保障審議会もある｡なぜ､この会議をつくったのか｣と､より踏み込んだ説明を求めた｡ 舛添厚労相は｢医療ﾋﾞｼﾞｮﾝ(安心と希望の医療確保ﾋﾞｼﾞｮﾝ会議)の介護版だ｣と回答｡｢もし､あの会議がなかったら､『医師の数は十分だ｡偏在しているだけだ』という方針がひっくり返っただろうか｡あの議論があったからこそ､(医学部の定員増などを)やれた｡審議会は山ほどあるが､審議会での議論は誰の責任でもない｡時々､小さな囲み記事で出るぐらいで､ほとんど報道されないから(国民は)知らない｡議事録があるから､“密室”とは言わないが､要するに発信力がない｡国民を参画させた形での議論ではない｡同じことが介護についても言える｡社会保障国民会議など､会議はたくさんあるが､(介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ会議を)一番発信力のある会議にしたい｡介護は､医療と共に全国民が関心を持っている身近な問題であり､すべての人が発言できる問題だ｡皆さんの力をお借りして､総理とぶつかっていく｡財務大臣とも闘っていく｡政策を実現する“ﾂｰﾙ”として医療ﾋﾞｼﾞｮﾝは大きな意味を持ったので､同じような形でやりたい｣ 同会議は今後､介護現場の視察や関係者からのﾋｱﾘﾝｸﾞなどを実施し､年内に｢介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣を取りまとめる予定｡』 . |
| ☆厚労省､｢介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣会議の初会合 24日夜､TBS→ 『今後の介護のあるべき姿について話し合う､厚生労働省の｢安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣会議の初会合が開かれ､舛添厚労大臣は外国人の介護職員を､将来､積極的に導入していくのかどうかなどについて検討する考えを示しました｡ 介護保険制度は2000年に導入されましたが､8年経った現在､認知症や1人暮らしの高齢者の増加などに十分対応できていないという指摘が出ています｡ さらに､介護職員がきつい労働や低い賃金のため定着せず､人材確保が大きな課題となっています｡ 舛添大臣はこうした問題を解決するためには､介護報酬を引き上げる必要があるという認識を､これまで示していますが､報酬を引き上げると介護保険料も上がることから､今後､この問題が大きな検討課題となります｡ さらに､舛添大臣は来月にも来日するｲﾝﾄﾞﾈｼｱ人介護士など外国人の労働力を､将来､積極的に借りていくのかどうかなどについても検討したいと述べました｡』 . |
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| ☆｢介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣会議が初会合 24日深夜､日本経済新聞→ 『舛添要一厚生労働相は24日､｢安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣(座長･首都大学東京都市教養学部長の前田雅英氏)会議の初会合を開いた｡2009年度に予定される介護報酬の改定や介護保険制度の見直しなどについて､今年12月の予算編成前に提言書をまとめる｡ 厚労相は｢介護は危機的な状況にある｡現場の生の声を頂いて(政策を)具体化していきたい｣とあいさつ｡介護を担う人材の待遇問題にも言及し､介護報酬を引き上げて改善したい意向を示した｡厚労相は提言書を11月中にまとめ介護報酬改定の布石にしたい考えだ｡ 会議では｢介護保険制度は仕組みが複雑化して分かりにくくなった｣(社会福祉法人慧誠会帯広けいせい苑の村上勝彦施設長)などと､制度の簡素化を求める声が多く上がった｡医療保険と介護保険の縦割りの弊害を指摘する意見も出た｡』 . |
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| ☆“介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ”年内策定へ 人材確保対策など 25日朝､NHK→ 『急速な高齢化や介護の現場の人手不足に対応するため､厚生労働省は､制度の見直しや人材確保の対策を盛り込んだ｢介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣を､年内にまとめることになりました｡ 24日､東京･霞が関で開かれた｢安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣の初会合には､医療や介護の専門家など11人が出席しました｡舛添厚生労働大臣はあいさつで､｢介護に対する国民の関心はとても高い｡現場からきたんのない意見を聞いたうえで今後の政策に反映していきたい｣とあいさつしました｡ 介護の必要なお年寄りを社会全体で支えるため､8年前に介護保険制度が導入されましたが､急速な高齢化に伴ってｻｰﾋﾞｽを利用する人が増え､保険の財政を圧迫しています｡65歳以上が負担する保険料も全国平均で4090円と､制度が始まったときより40%高くなっています｡ 一方で､ｻｰﾋﾞｽを提供する事業者に保険から支払われる介護報酬は抑えられ､長時間の労働と低い賃金を理由に介護の現場を離れる人があとを絶たず､人手不足が深刻になっています｡このため､会議では介護保険制度の見直しや人材確保の対策､それに外国人労働者の受け入れなどについて検討を進め､介護ﾋﾞｼﾞｮﾝとして年内にまとめることにしています｡』 . |
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| 2008.07.22 | ☆人材確保など｢介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ会議｣24日に初会合､年内に報告作成 24日夜､讀賣新聞→ 『舛添厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で､有識者による｢安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ会議｣を設置し､24日に初会合を開くと正式に発表した｡年内に報告をまとめる｡ 石川良一･東京都稲城市長や駒村康平･慶大教授ら12人がﾒﾝﾊﾞｰ｡ 舛添氏は記者会見で､介護職の給与原資となる介護報酬の来年度の改定について､｢人材確保が難しいので､できれば上げたい｡介護保険料も上げざるを得なくなるので､そのﾊﾞﾗﾝｽをどうするかが大きな課題だ｣と述べ､同会議で検討する考えを示した｡』 . |
| ☆介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ:年内とりまとめ方針 舛添厚労相(介･法) 22日夜､毎日新聞→ 『舛添要一厚生労働相は22日の閣議後会見で､今後の介護政策のあり方を示す｢安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣を年内にまとめる方針を明らかにした｡来年度の介護報酬改定を控え､介護職員の待遇改善策などを盛り込む｡医師不足対策などを打ち出した｢医療ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣に続く第2弾との位置づけだ｡ 会見で舛添氏は､ﾋﾞｼﾞｮﾝを検討する有識者会議の設置も発表した｡遠距離介護支援に取り組むNPO法人理事長など12人をﾒﾝﾊﾞｰにして24日に発足させる｡低賃金とされる介護従事者の人材確保策や1人暮らし高齢者の増加に対応する｢地域ｹｱ｣対策などを議論する｡ 舛添氏は｢介護報酬を上げたいが､保険料も上げざるを得なくなる｡そこの見合いをどうするかが課題｣と指摘した｡また､制度改革に向けた法改正も検討する考えを示した｡』 . |
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| 2008.07.06 | ☆生活援助:｢使えない｣ 介護保険法06年改正後､ｻｰﾋﾞｽ抑制進む 6日､毎日新聞→ 『調理や洗濯､掃除など､在宅高齢者を支える介護保険の生活援助が使えなくなってきた｡特に家族が同居や近くにいる場合､必要なのに援助を打ち切られる人が少なくない｡なぜ保険料を払っているのに､ｻｰﾋﾞｽを受けられなくなるのだろうか｡【磯崎由美】 ｢前は良かったのに､どうしてﾀﾞﾒなんですか｣｡昨年､東京都世田谷区の女性(62)は両親を担当するｹｱﾏﾈｼﾞｬｰに訴えた｡生活援助のﾍﾙﾊﾟｰ派遣をｾﾞﾛにするという｡ｹｱﾏﾈは言った｡｢(両親の)隣に住んでいるでしょ｣ 女性は夫と2人暮らし｡同じ敷地に住む両親は90代で､父は歩行困難､母はがんを再発した｡女性自身も介護疲れで体調を崩し､通院中だ｡ その夏｡女性の留守中に母が高熱を出した｡体が不自由な父はｴｱｺﾝのｽｲｯﾁを入れられない｡母は救急車で運ばれ危うく一命を取り留めたが､脱水症状で意識を失いかけていた｡台所の鍋にはかびがはえていた｡ 女性はｹｱﾏﾈを代えた｡結局､母は要介護度が重くなり､今では毎日ﾍﾙﾊﾟｰが来る｡現在の担当ｹｱﾏﾈは｢前任者は行政の目が厳しくなり自主規制したのだろうが､必要性を勘案せずｻｰﾋﾞｽを切るのはおかしい｣と憤る｡ ●国の通知後も 生活援助は家族と同居する高齢者でも､家族に病気や障害､その他やむを得ない事情がある場合は利用できる｡しかし06年の制度改正以降､国は軽度の人へのｻｰﾋﾞｽを抑え､同居家族がいるだけで生活援助を認めない自治体が増えた｡ 厚生労働省は昨年末､｢同居家族の有無のみを判断基準として機械的に判断しないように｣と都道府県に通知したが､改善されたとはいえない｡介護系雑誌｢月刊ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ｣が今年3月､ｹｱﾏﾈなどを対象に実施した調査(回答数182)では｢必要な人は生活援助を利用できている｣との答えは3割どまり｡特に東京都内と近畿圏で制限が厳しい実態が浮かんだ｡全額自費で利用する例も目立っている｡ ●判断､自治体ごと そもそも家族の｢やむを得ない事情｣とは何か｡子がいても仕事に出て日中は独居状態の人や､2世帯住宅はどうなのか｡国の線引きがあいまいなため､判断は自治体ごとに違う上に､ｹｱﾏﾈによっても左右される｡ 不公平感をなくすため､独自に指針を作る自治体も現れた｡川崎市は生活援助を提供できるかどうかのﾁｪｯｸﾘｽﾄを作成｡事例も紹介し､線引きを分かりやすくした｡また､東京都千代田区､渋谷区のように独自で上乗せｻｰﾋﾞｽを提供する自治体も現れた｡その結果､必要な援助を利用する際､都心の高齢者は安く､他の地域では高くなる地域格差も生じている｡ ●ｺﾑｽﾝも契機 事業者側がｻｰﾋﾞｽを自粛する背景には､昨年のｺﾑｽﾝ問題をきっかけに監査が厳しくなっていることもある｡必要のない生活援助を提供したと見なされれば､不正請求として介護報酬の返還を請求されるからだ｡ 介護保険は09年､改定の節目を迎える｡気が付いたら､また負担だけが増えている--｡そんな結果にならないよう､行方を注視したい｡ ◇｢自立支援につながる例多い｣ 生活援助については｢家政婦代わりに使われては困る｣との指摘もあるが､立命館大学の小川栄二教授(社会福祉援助技術論)は｢介護が必要な人の家庭に入って行う家事は､体調や栄養状況を把握するなど専門性が高いｻｰﾋﾞｽ｣と､重要性を指摘する｡ そのうえで｢食事を作る意欲すらなかった人がﾍﾙﾊﾟｰと台所に立つことで､生きる意欲がわき､結果的に自立支援につながる例も多い｡必要な生活援助を提供し重度にならないようにすることこそ､保険給付を抑えることにつながる｣と､生活援助ｶｯﾄで給付を減らそうとする傾向を疑問視する｡』 ■｢保険あってｻｰﾋﾞｽなし､ということにならないよう｣と掛け声がかかってｽﾀｰﾄした介護保険制度｡ｻｰﾋﾞｽ提供(の事業者)不足にならないように､ということであったが､｢保険あってｻｰﾋﾞｽなし｣は､別の形で現実となってしまった｡少子高齢社会の日本では財政事情が好転する見込みはない｡｢要支援｣と｢要介護｣を別建ての保険制度にするのも手であろうが｡介護保険もまた､｢区別化｣されるのだろうか｡ . |
| 2008.07.06 | ☆報道2001抄録 6日放送 介護保険で議論 6日夕､産経新聞→ 『自民党の田村憲久､飯島夕雁両衆院議員､民主党の蓮舫政調副会長､山井和則衆院議員が出演し､介護保険制度について議論した｡ 田村氏｢核家族化が進んでいるので､(高齢の妻が自宅で夫を介護するなどの)老老介護といった問題が出ている｣ 飯島氏｢介護を受ける人を守るには､介護している人をｻﾎﾟｰﾄすることが大事だ｡老老介護を苦にした殺人事件などの悲しい現状の背景に､相談する術がなかったのかという思いがする｡国がきちんと措置することは大切だが､(夫の面倒をみる)奥様以外の子供や親戚(しんせき)はどこにいるのか｣ 山井氏｢必死に介護をやっている家族は､(介護疲れなどで)崩れるように倒れる｡国が十分なｻｰﾋﾞｽを提供せず､家族が共倒れになると､結局はその人の介護にもお金がかかる｡今は悪循環だ｡介護者にとって使い勝手がいい仕組みにしないといけない｣ 蓮氏｢介護保険制度が始まった平成12年当時は､社会全体で高齢化社会を支えるという崇高な理念があった｡だが､介護給付費は高齢化で増え､国は税金は出せないとして､逆に自宅に戻して家族でみてもらおうとしている｡最大の問題は､政府が『骨太の方針2006』で毎年2200億円､社会保障費を削っていくと決めたことだ｣ 田村氏｢福田康夫首相も必要なものにはきちんとお金を使うと言っている｡根本論として､制度をどう見直すかという時期に来ている｡介護保険の負担を誰がどうみるかをみんなで議論しないといけない｣』｡ . |
| 2008.07.06 | ☆若年性認知症､全国で推計3万～5万人…国が実態調査 5日､讀賣新聞(夕刊)→ 『若年性認知症について厚生労働省の研究班が群馬県で初めて行った本格的な実態調査から､全国の患者数が3万1000～5万2000人と推計されることがわかった｡ 旧厚生省研究班が1996年度に同県などで実施したｱﾝｹｰﾄ調査での推定数より5000～1万4000人増えており､認知症の若年齢化が進んでいることが判明｡若年性認知症の認知度が低いことから､公的支援が行き届いていない状況も浮かび上がった｡ 厚労省研究班は2006年度から､先進的な研究者らのいる群馬､茨城両県で実態調査を始め､群馬県分のﾃﾞｰﾀがまとまった｡ 県内の医療､福祉施設など約2000か所へｱﾝｹｰﾄするなどして発症例を把握｡その結果､65歳未満の若年性認知症の患者は男性302人､女性159人だった｡平均年齢は56歳で､最も若い患者は21歳の男性だった｡患者出現率は1万人中3･7人と､前回調査の3･2人を上回った｡年代別の人口の推移などを考慮し､全国の患者数を推定した｡内訳は､脳卒中などで起こる血管性認知症､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の順だった｡男性は血管性認知症､女性はｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病が多かった｡ 症状の程度は､｢自立生活は危険で､ある程度の指導が必要｣という中程度以上が7割と､前回調査より1割近く増えた｡ しかし､患者のうち障害年金受給者の割合は約4割と前回調査並みに低迷｡00年度にｽﾀｰﾄした介護保険でも､対象患者(40歳以上で頭部外傷などを除く)のうち4割近くがｻｰﾋﾞｽを全く受けていなかった｡』 . |
| 2008.07.02 | ☆介護給付1人当たり初の減 06年度､食費等自己負担で 2日夜､共同通信→ 『厚生労働省が2日公表した2006年度の介護保険事業状況報告によると､65歳以上の高齢者1人当たりの介護給付費は､前年度比5000円(2･2%)減の21万9000円となり､2000年度の制度開始以来初めて減少した｡ 05年10月から全額自己負担となった特別養護老人ﾎｰﾑなど介護施設の食費や居住費が06年度は通年負担となったことに加え､同年度から要介護度が軽い人が受けられる家事援助も減らされたため｡』 . |
| ☆介護給付費､06年度は伸び率最低 給付抑制策が影響 2日､朝日新聞→ 『介護保険の利用者負担を除く06年度の保険給付費は､前年度よりも1.4%増の5兆8743億円だったことが､厚生労働省が2日に発表した介護保険事業状況報告で分かった｡00年度の制度発足以来最も低い伸び率だった｡軽度の要介護者への生活(家事)援助を制限するなど給付抑制策が影響したとみられる｡ 1ｶ月単位の給付費でみると､生活援助などの居宅系ｻｰﾋﾞｽが8%減の2289億円､特別養護老人ﾎｰﾑなどの施設系ｻｰﾋﾞｽが10%減の2063億円だった｡06年度から始まった夜間の訪問介護など地域密着型ｻｰﾋﾞｽは317億円だった｡ 保険給付費は､介護保険2年目の01年度には前年度比27%増で､その後も10%前後の高い伸び率だったが､05年10月から施設の食費や光熱費を自己負担としたことで､05年度は4%増となった｡06年度は､生活援助を受ける条件を｢独居者か､家族が家事をするのが困難な場合｣に限定したことなどで､65歳以上の加入者1人あたりの給付費は2.2%減の21万9千円と初のﾏｲﾅｽになり､全体の伸び率の鈍化につながった｡ ただし､制度改正がなかった07年度は､高齢者人口の増加で伸び率が再び高まる可能性が高い｡全国平均月額4090円の保険料も､09年度の保険料改定で再引き上げが確実視されている｡ 』 . |
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| 2008.07.01 | ☆認知症､ｾﾝﾀｰに連携担当者を配置…医療と介護の調整役 1日､讀賣新聞→ 『認知症の総合対策を検討してきた厚生労働省は30日､地域住民の介護相談や介護予防などを行う各地の｢地域包括支援ｾﾝﾀｰ｣に､認知症連携担当者を配置する方針を決めた｡ 全国の地域包括支援ｾﾝﾀｰ3831か所(2007年4月末現在)のうち､来年度は約150か所に配置して拠点とする｡ さらに､今年度から整備を始めた｢認知症疾患医療ｾﾝﾀｰ｣(150か所)にも､同様に連携担当者を配置し､医療と介護の連携強化を目指す｡ 同日開かれた省内ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの会合で了承された｡それによると､地域包括支援ｾﾝﾀｰの連携担当者は､認知症の専門知識を持ち､医療ｾﾝﾀｰと連携しながら認知症高齢者の情報を把握｡患者や家族に対して､専門医や介護ｻｰﾋﾞｽ､権利擁護の専門家の紹介などを行う｡医療側の連携担当者は､介護側と連携しながら､患者･家族との連絡･調整､情報提供役を担う｡ 同ﾁｰﾑは､現行の認知症対策について､医療体制が不足し､医療と介護の連携が不十分だと指摘｡医療､介護の両方の拠点に､ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ役として連携担当者を配置することにした｡』 . |
| 2008.06.30 | ☆認知症対策の方向決まる―厚労省ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 30日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省の｢認知症の医療と生活の質を高める緊急ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣の第4回会合が6月30日開かれた｡事務局から論点取りまとめのたたき台が示され､意見交換が行われた｡最終案については､事務局に一任された｡ 案は､｢はじめに｣｢Ⅰこれからの認知症対策の基本方針｣｢Ⅱ今後の認知症対策の具体的内容｣｢おわりに｣の4部構成｡｢Ⅰ具体的内容｣はさらに､｢実態の把握｣｢研究･開発の促進｣｢早期診断の推進と適切な医療の提供｣｢適切なｹｱの普及｣｢若年性認知症対策｣｢本人･家族への支援｣に分かれる｡ ｢実態の把握｣では､認知症の患者数も含めた実態の本格的な調査結果がないという現状を踏まえ､▽医学的に診断された認知症の有病率や医療･介護ｻｰﾋﾞｽの実態の調査▽要介護認定で使用されている｢認知症患者の日常生活自立度｣の見直し―を実施するとした｡また､2008年度中に準備を行った上で､09年度から大規模調査を行い､10年度をめどに全国推計を算出するとした｡ ｢研究･開発の促進｣では､発症予防対策､診断技術の向上､治療方法の開発､適切なｹｱの対応─を柱に据え､それぞれに注力すべきとしている｡ ｢早期診断の推進と適切な医療の提供｣では､▽早期発見と診断▽BPSD(認知症の行動･心理症状)対策▽身体合併症への対応―を重点に､認知症医療ｼｽﾃﾑの構築や研修体制の充実などを行っていくこととした｡ ｢適切なｹｱの普及｣では､▽認知症ｹｱの高度化･標準化▽地域包括ｹｱ体制の強化―を進める方向を示した｡ ｢若年性認知症対策｣では､▽相談ｺｰﾙｾﾝﾀｰの設置▽ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞの支援体制の形成▽若年性認知症就労支援ﾈｯﾄﾜｰｸの構築▽若年性認知症ｹｱの研究･普及▽若年性認知症に関する国民への広報啓発―を総合的に行うこととした｡ この日の意見交換では､細部にわたって多様な意見が出された｡会合は今回で終わり､意見を取り込んだ上で､7月中旬をめどに最終的な論点取りまとめを出す｡』 . |
| 2008.06.19 | ☆特養など介護保険10ｻｰﾋﾞｽ､経営が悪化…厚労省調査 19日､讀賣新聞→ 『特別養護老人ﾎｰﾑなど介護保険10ｻｰﾋﾞｽの収支が3年前に比べて悪化し､訪問看護など7ｻｰﾋﾞｽで赤字になっていることが､厚生労働省が18日に公表した2007年介護事業経営概況調査でわかった｡ 介護職の人材難から人件費を引き上げたことなどが原因と見られ､来年度の介護報酬見直し作業に影響しそうだ｡ 調査は3年ごとに行われ､今回は15種類の介護ｻｰﾋﾞｽを提供する4800施設･事業所が対象｡昨年9月の1か月間の経営状況などを聞き､計1377施設･事業所から回答を得た｡』 . |
| 2008.06.15 | ☆介護保険制度:｢危うい｣ 切り捨てや認知症除外､家族の会がｱﾋﾟｰﾙ /京都 15日､毎日新聞→ 『◇総会で決議 ｢認知症の人と家族の会｣(本部･上京区､会員数1万534人)の08年度(第29回)総会が14日､上京区の京都社会福祉会館であり､全国から会員218人が出席した｡介護保険制度の給付縮小の動きを懸念して｢介護保険の改善を求めるｱﾋﾟｰﾙ｣を全会一致で決議した｡ 同制度では､財務省が要介護度2以下の人を対象外にするなどの見直し試算を財政制度等審議会に提示している｡ｱﾋﾟｰﾙはこれを｢3人のうち2人を切り捨て､また認知症の人を事実上除外するなど制度の存在意義そのものをなくすことにつながる｣と批判｡要介護認定調査検討会で､認定調査項目から認知症関係の項目削除が提案されていることについて｢認知症の状態の把握が一層困難になる｣と指摘している｡ 総会では高見国生代表理事が｢私たちが介護保険改善を求めることは､暮らし全体が良くなることにつながる｣とあいさつ｡公益法人改革に伴い｢公益社団法人｣への移行を目指すなどの08年度活動方針を決定した｡』 . |
| 2008.06.05 | ☆介護職の待遇改善求め集会 2,900人が参加(続報) 5日夕､NHK→ 『介護の現場は低い賃金で厳しい労働を強いられているとして､全国の介護福祉士などおよそ2900人が5日､東京で集会を開き､｢せめて普通の生活ができるだけの賃金を支給してほしい｣と訴えました｡ この集会は老人保健施設の団体が呼びかけて開いたもので､東京･千代田区の公園にはｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰや介護福祉士など全国からおよそ2900人が集まりました｡ 集会では､介護を必要とするお年寄りが増えるなか､現場の負担が重くなっているにもかかわらず､介護職員は低い賃金で厳しい労働を強いられていると報告されました｡続いて埼玉県の高齢者施設で働く落合豊さんは｢40歳になっても毎月の手取りは夜勤の手当を含めて20万円程度しかありません｡せめて普通の生活ができるだけの賃金を支給してほしい｣と述べ､国が介護報酬を増額するよう求めました｡ また愛知県の認知症専門施設で働く宇部正人さんは｢よい介護をしたいと理想に燃えていた仲間も厳しい現実を前に辞めていきました｡わたしたちが誇りを持って働けるようにしてください｣と厳しい介護の現状を訴えました｡ 集会では､国に対し､社会保障費の削減を撤回するとともに､介護報酬を増額するよう求める宣言が採択されました｡』 . |
| 2008.06.05 | ☆介護保険法の改正で何が変わる?…介護事業の不正 監督権拡大で防止 5日､讀賣新聞→ 『改正介護保険法が､5月に今国会で成立しました｡企業など､介護事業者の不正再発防止が目的で､全国展開する事業者の本社への立ち入り調査権限を国や自治体に与えたほか､処分逃れの防止策が盛り込まれました｡1年以内に施行されます｡ きっかけは､昨年､不正が発覚し､介護事業から撤退した｢ｺﾑｽﾝ｣の問題です｡自治体から介護事業所の指定を受ける際､職員の人員配置基準を満たしていると偽って申請したため､指定取り消し処分を受けました｡ 現行の介護保険法では､一つの事業所が指定取り消し処分を受けると､その事業者が運営する事業所の新規指定や更新が自動的に5年間認められなくなる｢連座制｣が設けられています｡ｺﾑｽﾝは連座制を逃れるため､都道府県の調査中に事業所を廃止しました｡また､処分後も､同社の親会社が､ｺﾑｽﾝの事業を別の子会社に譲渡しようとしました｡ 事業所の不正行為は本社の指示で行われる例が多いのに､現行法では､事業者を監督する規定はありません｡都道府県が指定を行った事業所を監督するだけでは不正を防ぐことが難しいため､改正法では､国や都道府県が事業者を監督することにしました｡国が監督するのは､複数の都道府県にまたがって事業を行う企業などです｡厚生労働省によると､約3万の指定事業者のうち､約6600が対象になります｡ 事業者の規模に応じて､法令順守担当者や法令順守ﾏﾆｭｱﾙを整備することなども義務付けたほか､処分逃れ対策として､自治体の調査中に廃止届を出した場合は､事業所の指定や更新が受けられなくなるﾙｰﾙも設けました｡ また､組織的な関与が確認された場合にのみ､｢連座制｣を適用することにしました｡事業所を廃止する場合､利用者が継続して介護ｻｰﾋﾞｽを受けられるよう､事業者に利用者保護も義務付けました｡ 不正は､利用者の不利益につながるだけでなく､介護保険 |