| 2009.01.01 | ☆民主が年金天引き廃止法案 通常国会に提出へ/介護と医療保険 1日午後､日本経済新聞→ 『民主党は後期高齢者医療保険料や介護保険料について､年金からの天引きを廃止する法案をまとめた｡普通徴収を原則とし､口座振替など支払い方法を柔軟に選択できる仕組みにする｡希望すれば引き続き天引きなどの利用も可能にする｡1月5日召集の通常国会に提出する方針だ｡』 . |
| 2008.10.05 | ☆厚労相問責案を参院に提出=民主･浅尾氏が見通し-後期医療発言 4日昼､時事通信→ 『民主党の政調会長代理などを務めた浅尾慶一郎｢次の内閣｣防衛担当は4日午前のTBS番組で､後期高齢者医療制度の見直しに関する発言を後退させた舛添要一厚生労働相について｢このままならたぶん参院で問責(決議案提出)ということになり､間違いなく成立する｣との見通しを明らかにした｡ 同番組に出演した共産党の小池晃政策委員長は｢国民の声にこたえるなら､そこ(廃止)でいくしかない｣と政府･与党を制度廃止に追い込む方針を強調｡社民党の福島瑞穂党首も｢この迷走ぶりは何だ｡いろんな問題をただしていく｣と述べ､厚生年金記録の改ざん問題も含め舛添氏らの責任を国会で徹底追及する考えを示した｡ 舛添氏は自民党総裁選期間中の先月20日､同番組で｢国民が支持しない制度は大胆に見直すべきだ｣として､新制度の創設を検討する考えを表明｡当時は自民党幹事長だった麻生太郎首相の賛同を得ているとも語った｡しかし､与党側から反発を受けると｢75歳以上のｻﾗﾘｰﾏﾝが同制度に移行せず､健康保険組合への加入を容認するとの趣旨だった｣と幹部に説明するなど対応を変えた｡』 . |
| 2008.06.10 | ☆民主 11日参院に問責提出へ 後期高齢者医療制度などで, 10日夜､NHK→ 民主党は､後期高齢者医療制度の廃止法案の扱いをめぐり､福田総理大臣に対する問責決議案を､11日参議院に提出する方針で､社民党や共産党の協力も得て総理大臣に対する問責決議案が初めて可決される見通しです｡小沢代表は記者会見で｢本来なら､衆議院選挙で国民の判断を仰ぐ以外にないが､福田総理大臣は衆議院を解散するだけの当事者能力を失っている｣と批判しました｡ 民主党は10日開いた役員会で､今月15日に会期末を控えた最終盤の国会対応を協議し､政府･与党は後期高齢者医療制度の廃止法案の成立に応じないとして､福田総理大臣に対する問責決議案を､野党が多数を占める参議院に提出する方針で一致し､今後の対応を執行部に一任しました｡このあと､菅代表代行や鳩山幹事長､輿石参議院議員会長らが協議した結果､11日にあらためて与党側に廃止法案の成立を求めたうえで､11日中に問責決議案を提出することになりました｡ これに関連して小沢代表は奈良市で記者会見し､福田内閣の政治姿勢について｢後期高齢者医療制度や､年金､道路特定財源をめぐる問題など何もかもめちゃくちゃだ｣と批判したうえで｢本来ならば､衆議院の解散･総選挙で国民の判断を仰ぐ以外にないが､福田総理大臣には､衆議院を解散するだけの当事者能力を失っているのではないか｣と述べました｡問責決議案には､共産･社民両党も賛成する方針で､決議案が提出されれば､総理大臣に対する問責決議案としては初めて､参議院で可決される見通しです｡ . |
| 2008.06.07 | ☆後期高齢者医療制度:野党の廃止法案 与党が一転､継続審議に 7日､毎日新聞→ 『野党4党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案が参院を通過し衆院に送られたことを受け､与党は6日､衆院では継続審議にする方針を固めた｡衆院で廃案にする構えだったが､民主党が参院で福田康夫首相に対する問責決議案提出にあたり､廃案を理由としようとする戦略を見越し､対応を修正した｡ 自民党の伊吹文明幹事長は6日の記者会見で｢こんなに大切な問題がなぜ約6時間で参院審議を終えたのか分からない｡法案の内容を国民に分かってもらう審議を衆院では行う｣と強調し､次の臨時国会に継続扱いとする考えを示した｡ 廃止法案を審議する衆院厚生労働委員会の定例日は原則週2回｡今国会の会期末は15日に迫っており､こうした窮屈な日程を理由に､与党は当初､衆院で審議未了･廃案とする考えだった｡しかし､民主党が首相に対する問責決議案提出の方針を決めたことで戦術を転換した｡ 一方､自民党の大島理森国対委員長は6日､民主党の山岡賢次国対委員長と会談し､廃止法案の扱いなどを巡って9日に与野党国対委員長会談を開くことで合意した｡与党はこの場で｢民主党は今の制度を廃止した後どうするのかを示す責務がある｣と､高齢者医療制度に関する政策協議を呼びかける考えだ｡』 . |
| 2008.06.03 | ☆後期医療制度廃止法案､参院で審議入り 3日午後､時事通信→ 『民主党など野党4党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案は3日の参院厚生労働委員会で､実質審議に入った｡厚労相は制度見直しで対応する方針を改めて示した｡』 . |
| 2008.06.01 | ☆後期高齢者医療制度廃止法案が審議入り 29日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『民主､共産､社民､国民新の野党4党が提出した｢後期高齢者医療制度廃止法案｣は5月29日､参院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ､審議入りした｡ 発議者である民主党の直嶋正行議員は趣旨説明で､同制度について｢国民の高齢期に適切な医療を確保するものとなっていない｣と述べ､年齢で区切る合理的な理由がなく､低所得層で従来よりも保険料負担が高くなった例もあるなどの問題点を指摘した｡ 同法案は▽後期高齢者医療制度を2009年4月1日に廃止し､老人保健制度を同日に再導入する▽年金から天引きする特別徴収を今年10月1日までに廃止するなど､高齢者の医療負担を軽減する―などの内容｡』 . |
| 2008.05.29 | ☆障害者雇用促進法改正案が審議入り=衆院 29日夜､時事通信→ 『政府提出の障害者雇用促進法改正案は29日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ､審議入りした｡障害者に対する雇用義務を果たしていない企業が支払う納付金を､中小企業にも負担させることなどが柱｡政府は6月15日までの今国会で成立を目指している｡』 ■すみません｡法案すら読んでない｡UPしますんで､お待ちを(こりゃBBS継続のほうが楽だな･･･) . |
| 2008.05.28 | ☆後期高齢者医療制度:廃止法案､29日に審議入り 28日夜､毎日新聞→ 『自民､民主両党の参院国対委員長は28日､野党4党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案について､29日の参院厚生労働委員会で趣旨説明を行い､審議入りすることで合意した｡質疑は6月3日に行う予定｡』 . |
| 2008.05.25 | ☆週明け国会､後期高齢者医療で与野党攻防激化へ 25日､日本経済新聞→ 『週明けの国会は後期高齢者医療制度を巡って与野党の攻防が激しくなりそうだ｡民主党は野党4党で参院に共同提出した制度廃止法案を6月4日までに衆院に送付し､与党に採決を迫る構え｡与党は｢廃止だけでは無責任だ｣と主張する｡ ｢審議の中で福田政権を追いつめていく｣｡民主党の鳩山由紀夫幹事長は23日の記者会見でこう語った｡自民党の伊吹文明幹事長は記者団に｢廃止法案は自民党にとって(主張を訴える)ﾁｬﾝｽだ｡今の制度がいやというのでは解決にならない｣と強調した｡｣ . |
| 2008.05.20 | ☆後期高齢者医療制度:｢来年3月で制度廃止｣ 4野党､23日にも法案提出 20日夜､毎日新聞→ 『民主党など野党4党は20日午前､国会内で政策責任者会議を開き､後期高齢者医療制度廃止法案の概要について合意した｡(1)遅くとも10月に保険料の年金からの天引きを中止(2)来年3月末で制度を廃止し､従来の老人保健制度に戻す(3)10月までとなっている被扶養者の保険料免除措置を来年3月末まで延長--が主な柱｡23日にも条文化し､参院に提出する｡ 4党は2月に同制度の廃止法案を衆院に提出していたが単純な廃止では財源面などに問題が生じるとして新たな法案を検討していた｡野党が多数を占める参院でできるだけ早く法案を可決して衆院に送付し､与党に制度の是非を巡る対応を迫る構えだ｡ 法案では､与党内で低所得者の保険料軽減が検討されている動きを踏まえ､10月から保険料を軽減するよう政府に求めることも盛り込んだ｡ 民主党は20日午前､党本部で小沢一郎代表らが幹部会を開き､来週中に参院での法案可決を目指す方針を確認した｡午後の野党国対委員長会談で他の野党に同調を呼び掛ける｡』 . |
| 2008.05.17 | ☆後期高齢者医療制度､来年4月廃止で合意･野党4党 17日､日本経済新聞→ 『民主､共産､社民､国民新の野党四党の政策責任者は16日､国会内で会談し､参院への共同提出をめざす後期高齢者医療制度の廃止法案について協議した｡四党は同制度を来年4月に廃止､以前の老人保健制度に戻すなどの内容で大筋合意｡20日の会談で細部を詰め､来週にも法案を提出する｡今国会中に参院を通過させて衆院に送り与党に対応を迫る｡ 年金からの保険料天引きは10月に前倒しして廃止すると明記する方向｡年金記録問題の解決のﾒﾄﾞが立たない中での天引きには批判が根強いためだ｡民主党の鳩山由紀夫幹事長は16日の記者会見で廃止後の新制度について｢時間をかけて議論して決めていく必要がある｣と指摘｡与党が検討中の低所得者の負担軽減策は｢運用の改善ですむ話ではない｣と批判した｡』 . |
| 2008.05.14 | ☆後期高齢者医療 廃止案提出へ 野党4党 参院に 14日､NHK→ 『民主党､共産党､社民党､国民新党の野党4党の政策責任者らが会談し､後期高齢者医療制度は75歳以上のお年寄りを差別する制度だとして､この制度を廃止するための法案を､今月中に野党が多数を占める参議院に提出することを確認しました｡ この中で､民主党の直嶋政策調査会長は｢後期高齢者医療制度は75歳以上のお年寄りを別の保険に分ける差別的な制度で､認めることはできない｡制度を廃止する法案を野党共同で参議院に提出したい｣と述べました｡これに対し､共産党､社民党､国民新党の出席者も同意し､▽後期高齢者医療制度を来年4月から廃止することや､▽先月15日から始まった年金からの保険料の天引きを直ちにやめることなどで一致しました｡そして､こうした内容を盛り込んだ法案を今月中に野党4党共同で参議院に提出することを確認し､法案化の作業を急ぐことになりました｡』 . |
| 2008.05.11 | ☆医療制度への対応見て判断 首相問責で民主山岡氏 11日午後､中國新聞→ 『民主党の山岡賢次国対委員長は十一日のNHK番組で､福田康夫首相に対する問責決議案の提出について､十三日の道路整備費財源特例法改正法案の衆院再可決の直後は見送り､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への与党側の対応を見極めた上で判断する考えを重ねて示した｡ 山岡氏は｢再可決は問責に値することだが､問責を出せば国会で(民主党は)審議をしなくなる｡留守の間に後期高齢者の話を好きなようにやられては困る｣と指摘｡今月下旬に野党四党で共同提出する予定の同制度廃止法案に触れて｢与党がこれを無視したら国民が許さないと思う｣と強調した｡』 . |
| 2008.05.08 | ☆民主党:｢問責｣提出､道路再可決時見送り ｢後期｣廃止法案で攻勢 8日､毎日新聞→ 『民主党は7日､首相問責決議案の参院提出について､13日に予定されている道路整備財源特例法改正案の再可決直後には見送る方針を固めた｡党本部で小沢一郎代表らが出席して幹部会を開き､保険料の年金からの天引き中止を柱とする､後期高齢者医療制度廃止法案の参院提出で合意したのに伴う判断｡今後は､同法案の国会審議や世論の動向をにらみつつ､2度目の天引き日に当たる6月13日前後を軸に首相問責決議案の提出時期を探る｡ 後期高齢者医療制度は､75歳以上を対象に4月から施行されている｡民主党が7日固めた廃止法案の骨格は､(1)保険料の年金からの天引きを法成立と同時に中止(2)来年4月1日に従来の老人保健制度に戻す--との内容｡ 山岡賢次国対委員長は記者団に対し｢9日から政策協議に入り､野党間で統一法案を作り提出､可決する方向に持っていく｣と述べた｡早ければ今月中旬にも提出の見通し｡ 4野党は2月に廃止法案を衆院に提出したが､制度が実際にｽﾀｰﾄしたことから単なる法案の出し直しでは済まず､制度を運営する広域連合(各都道府県)の解体､既に徴収した保険料の扱い､制度廃止後の医療保険制度をどうするかといった問題が出てきた｡そこで法案では､まず高齢者などから批判が強い保険料の年金からの天引きを中止することにした｡』 . |
| 2008.05.06 | ☆新医療制度廃止 小沢氏が基本法 早期提出を指示 6日､東京新聞→ 『民主党の鳩山由紀夫幹事長は五日､長野県軽井沢町内で記者団に､後期高齢者(長寿)医療制度の廃止法案提出に関し｢小沢代表から『基本法のようなものでいいから､できる限り早く出せ』との指示がある｣と述べ､廃止時期を明示した基本法案の提出を優先させる考えを表明した｡ 鳩山氏は､廃止手続きなどを盛り込んだ具体的な廃止法案の作成は時間がかかると指摘｡基本法案なら｢五月中に出せる｣と述べた｡ 福田首相の問責決議案提出については｢後期高齢者医療制度の徹底審議も大事だ｣と述べ､今月十三日に見込まれる道路整備費財源特例法改正案の衆院再可決直後の提出に重ねて慎重姿勢を示した｡』 . |
| 200805.05 | ☆民主の山井氏､後期高齢者医療制度の廃止法案｢月内にも｣ 5日､日本経済新聞→ 『民主党の山井和則｢次の内閣｣厚生労働副大臣は4日､NHK番組で後期高齢者医療制度の廃止法案について｢できるだけ速やかに出したい｡5月中に出す方向で検討している｣と述べ､参院への早期再提出に意欲を示した｡廃止法案の内容については｢高齢者だけを別枠にせず､全年齢で支え合うのがﾎﾟｲﾝﾄだ｣と述べた｡』 . |
| 2008.04.17 | ☆介護保険法改正案で参考人質疑 17日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『政府提出の介護保険法改正案と民主党提出の介護人材確保法案は4月16日､衆院厚生労働委員会で参考人質疑が行われた｡参考人は､遠藤久夫(学習院大経済学部教授)､樋口恵子(NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長)､村川浩一(日本社会事業大教授)､清水俊朗(全国福祉保育労働組合中央本部書記次長)の4氏｡ 公明党の福島豊氏がｺﾑｽﾝ事件に触れ､｢介護分野に営利企業を参入させた介護保険制度の考え方に間違いがあったのではないか｣と質問したのに対し､遠藤氏は｢必ずしも問題があるわけではない｡一つの事案で営利事業者の参入は不適当と決めるのは早計で､これを契機に仕組みをつくった上でﾁｪｯｸすることが大事｡今後の介護需要の拡大を受け､多様な経営形態の介護ｻｰﾋﾞｽ事業者が参入することが､健全な介護市場の形成につながる｣と述べた｡ また､樋口氏は介護人材の確保について､｢お金ではなく､志で介護職に就いた人が､辞める時はお金が理由になる｡『志の基盤整備』には一定の報酬が必要｣と指摘｡清水氏は､介護人材の不足によって利用者の生活や人権が守られていないとの見解を示した｡』 . |
| 2008.04.15 | ☆民主 後期高齢者医療制度を争点に総選挙を 15日夜､NHK→ 『民主党の小沢代表は､75歳以上を対象に今月から始まった新しい医療制度で15日から保険料の年金からの天引きが始まったことに関連して｢社会的弱者をいじめる制度だ｣と批判し､この医療制度の是非などを争点に衆議院の解散･総選挙を求める考えを示しました｡ この中で､小沢代表は｢年金記録問題が解明されていないなかで年金から天引きするという取りやすいところから取る方法は社会的弱者いじめだ｡行政のずさんな実態を放っておきながら､負担だけは確実に負わせることは､国民の理解を得られない｣と批判しました｡ そのうえで､小沢氏は｢新しい医療制度や道路特定財源の問題などをめぐって議論が分かれている｡選挙する以外にない｣と述べ､医療制度の是非などを争点に衆議院の解散･総選挙を求める考えを示しました｡』 . |
| 2008.03.30 | ☆来月の内閣改造否定 首相 秋以前の解散に慎重
｢青写真､社会保障｣(国会) 30日､東京新聞→ 『福田康夫首相は二十九日の内閣記者会とのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで､二〇〇八年度予算成立を受けた四月の内閣改造について｢税法関係(法案が)通ってない状況で全く考えられない｡外交日程もあり､いまは全くの白紙だ｣と否定した｡ 衆院解散･総選挙については｢将来の青写真を示す必要がある｡その一つは社会保障だ｣と､社会保障国民会議が秋に最終報告をまとめるのを念頭に､それ以前の実施に慎重姿勢を示した｡ 月末のｶﾞｿﾘﾝ税(揮発油税など)暫定税率期限切れは｢まだ(民主党と)話し合いの余地はある｣と強調｡ただ､同党が求める暫定税率撤廃は｢今の税率水準は維持しなければならない｣と〇九年度以降も維持する考えを重ねて強調した｡ 一方､ねじれ国会の打開策として｢政策協議も一つ｡部分連立もあるかもしれないし､いろんな形の連立が考えられる｣と民主党との大連立も含めなお模索する考えを示した｡ 福田首相の発言要旨 ▽租税特別措置法改正案 明日､明後日とある｡(衆院再可決など)先のことを考えるより(年度内成立に)全力を尽くす｡まだ話し合う余地はある｡ ▽暫定税率 揮発油税の暫定税率は､西欧と比較して安い｡環境問題に対する取り組みに逆行することをすべきか｡ｶﾞｿﾘﾝを安くして二酸化炭素(CO2)排出を助長する方向でいいのか｡少なくとも今の税率水準は維持しなければいけない｡ ▽内閣改造 国会中であり､税制改正法案が通っていない中で､改造の話はまったく考えられない｡白紙だ｡ ▽衆院解散 経済が踊り場にあり､国際的にも金融経済がどうなるかという不安を抱えている時にやっていいかとの判断が優先されるべきだ｡(解散前に)将来のしっかりした青写真､方向性を示す必要がある｡その一つは社会保障だ｡ ▽ﾁﾍﾞｯﾄ問題 (中国側を)声高に批判したり､北京五輪と関連させることが適当かはよく考えないといけない｡ ▽恒久法 (自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法は)なるべく早く整備すべきだが､国会状況を考えると､今はなかなか難しい｡ ▽日銀総裁人事 自民､民主両党の幹事長会談で明確な方向性が出るのが望ましい｡ただ政府の考え方はなるべく尊重してほしい｡』 . |
| 2008.02.27 | ☆社会保障費の自然増､首相｢抑制､限界ある｣) 27日､日本経済新聞→ 『福田康夫首相は26日の衆院予算委員会で､高齢化に伴い自然増が続く社会保障費について｢今まで歳出改革の対象にせざるを得なかったが､ずっと続けるのは実際難しい｡社会保障の質を下げることになるのでおのずと限界はある｣との認識を示した｡民主党の前原誠司副代表が社会保障費について｢無理に削るのが医療崩壊を加速させている｡見直すべき時期だ｣と指摘したことへの答弁｡ 政府は｢骨太方針2006｣で､社会保障費の自然増について､5年間で1兆1000億円圧縮すると明記｡08年度予算案でも薬価引き下げなどにより2200億円抑制していた｡首相発言は直ちに目標を修正する意向を示したものではないとみられるが､今後の財政運営に影響を及ぼす可能性がある｡ 首相は歳出削減の必要性を指摘しつつ｢切りすぎであれば増やす方のきめ細かい点検も必要だ｣｢なかなか難しい段階に来ている認識は持っている｣などと表明｡年金制度のあり方を検討する政府の社会保障国民会議に対しても｢そういう観点の議論もしてもらおうと思う｣と語った｡』 . |
| ☆社会保障問題で論戦 衆院予算委で集中審議 26日､西日本新聞→ 『衆院予算委員会は26日午前､福田康夫首相や舛添要一厚生労働相ら関係閣僚が出席して社会保障問題に関する集中審議を行った｡ 自民党の丹羽雄哉元厚相は､基礎年金部分の財源について､現在の保険料方式から全額税方式に変更すべきだとの意見が与党内にもある現状を踏まえ､首相に見解を聞く｡公明党の福島豊氏は､医療､介護ｻｰﾋﾞｽの充実や少子化対策への取り組みを問う｡ 民主党の平岡秀夫､山井和則両氏は､年金記録不備問題や薬害肝炎問題への対応を追及する｡ 午後は､民主党の前原誠司､長妻昭､共産党の高橋千鶴子､社民党の阿部知子､国民新党の糸川正晃各氏らが質問する｡』 . |
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| 2008.02.05 | ☆参院予算委論戦ﾎﾟｲﾝﾄ 社会保障問題(国会) 4日夜､山陽新聞 『4日の参院予算委員会｢社会保障問題｣に関する集中審議の論戦のﾎﾟｲﾝﾄは次の通り｡ 【医療関連予算】 桜井充氏(民主) 医療費の大幅増を求める｡ 福田康夫首相 将来も良い医療水準の維持を考えなければならないが､国民負担とのﾊﾞﾗﾝｽも取る必要がある｡｢社会保障国民会議｣で十分議論してほしい｡ 【救急医療】 山下芳生氏(共産) 救急医療から撤退する病院が増えている｡ 厚労相 緊急対策も含め来年度予算で約100億円の措置を取った｡政府として全力で取り組む｡ 【高齢者医療】 福島瑞穂氏(社民) 後期高齢者医療制度は､75歳以上の高齢者の切り捨てでは｡ 厚労相 財源的に世代間の公平を図る利点もある｡理解してほしい｡』 . |
| ☆参院予算委･社会保障で集中審議 首相が年金記録紛失問題解決へ決意(国会) 4日午後､産経新聞→ 『参院予算委員会は4日午前､福田康夫首相と舛添要一厚生労働相ら関係閣僚が出席し､社会保障問題に関する集中審議を行った｡首相は年金記録紛失問題で信頼が揺らいでいることについて｢極めて著しい問題だ｡政府の責任も大きく､全力を挙げて問題解決に取り組んでいる｣と述べ､問題解決への決意を示した｡ 首相は､社会保障の給付と負担のあり方を検討している官邸主導の社会保障国民会議について､｢民主党にも参加してほしい｣と述べ､与野党を超えた議論を改めて呼びかけた｡民主党の桜井充氏の質問に答えた｡ 同党の蓮舫氏は､職員の不祥事が多発する社会保険庁が法令順守などの研修を中止したことを追及｡舛添氏は｢年金業務に差し障りない形で最大限節減している｣と説明した｡ 参院予算委の鴻池祥肇委員長(自民党)は4日午後に集中質疑を終えた後､平成19年度補正予算案の締めくくり質疑を実施することを職権で決めていた｡ただ､民主党などは応じない構えで､議事進行に必要な過半数に達せずに開会できない公算が大きい｡』 . |
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| 2008.02.02 | ☆社会保障で4日に集中審議･参院予算委 2日､日本経済新聞→ 『参院予算委員会は1日の理事懇談会で､社会保障問題に関する集中審議の4日の開催を決めた｡福田康夫首相も出席する｡民主党は集中審議後の2007年度補正予算案の締めくくり質疑は拒否｡民主が退席すれば委員数が過半数に届かないため､4日中の採決は困難な情勢だ｡』 . |
| 2008.01.15 | ☆介護人材確保法案 通常国会で継続審議へ 15日午前､やまのい和則(民主党)ﾒﾙﾏｶﾞ『軽老の国｣から｢敬老の国｣へ』(1051号)→ 『(前略)介護人材確保法案についてですが､この法案は､18日から始まる通常国会に継続審議になりました｡ いま､与党に審議に応じてもらえるように要望しています｡しかし､与党はあまり乗り気でありません｡その理由は､いざ審議をしたら､反対はしずらい(介護職員の待遇改善には表立っては反対できない)｡しかし､予算もかかるので､民主党の法案には賛成したくない､ということのようです｡ しかし､医療崩壊に続き､介護現場も崩壊しつつあります｡是非､党利党略を超えて､通常国会で､介護職員の待遇改善の法律を成立させたいものです｡』 . ■本ﾒﾙﾏｶﾞは､以前から転載許可を得ております｡私の政治的無色は変わりませんが､やまのい議員は個人的ﾌｧﾝですし､この法案は(あえて言います)個人的に高く評価すべきと考えているからです｡与党や他の野党が別の法案を出せば話は別ですが､現時点で､介護職の待遇改善を謳う法案はこれだけ｡ここを認識してください｡ . |
| 2008.01.10 | ☆介護職員賃上げ 民主､衆院に法案提出(国会) 10日､朝日新聞→ 『民主党は9日､介護職員の賃金を引き上げるための｢介護労働者の人材確保特別措置法案｣を衆院に提出した｡介護現場で人材不足が深刻化しており､介護の質を確保するため待遇改善が急務と判断した｡08年度予算での対応を政府に求めていくという｡ 法案では､地域別や介護ｻｰﾋﾞｽ別に平均賃金を算出し､それを上回る介護事業所の介護報酬を3%引き上げる｡必要な900億円は全額国庫で負担する｡これにより､半数の事業所の職員40万人(常勤換算)の賃金が月2万円増える計算だ｡』 . ☆介護職賃上げ､民主党が衆院に法案提出 10日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『深刻な介護人材の不足の解消を目指して､民主党は1月9日､今年4月に緊急の介護報酬改定を行い､平均賃金を一定額以上支給すると認定した事業所に介護報酬を3%加算する｢介護労働者の人材確保に関する特別措置法案｣を衆議院に提出した｡成立すれば､現時点で全国の半数の事業所が対象になり､約40万人の労働者の賃金が2万円増える見込み｡ 高齢社会のさら進行するにもかかわらず､高齢者を支える介護人材の不足が深刻な社会問題となっている｡その最大の原因として指摘されるのは介護労働者の低賃金｡調査では､介護労働者の月収は全産業と比較して約10万円下回っており､｢生活ができない｣と止むをえず職場を去ってしまう人もあとを立たない｡ このような現状を受けて､民主党は｢介護労働者の待遇改善･賃金引上げが早急に必要｣と判断｡法案の提出に至った｡提出したのは､同党が設置する｢医療介護作業ﾁｰﾑ｣の三井辨雄･山田正彦･山井和則･菊田真紀子衆議院議員｡ 同法案では､地域別･ｻｰﾋﾞｽ別に平均的賃金水準を決めたうえ､その基準を上回る事業所を｢認定事業所｣として､介護報酬を3%加算するよう明記｡今年4月に介護報酬の緊急改定を行うことを求めている｡全事業所が認定を受けた場合､約1,800億円の報酬の増額となり､介護労働者約80万人の月額2万円程度の賃金引上げが可能になる｡ 現時点では､約半数の事業所が認定され､40万人ほどが対象になる見通しで､財源規模は約900億円と推計｡2008年度予算での対応を求めており､介護保険料の引き上げはせず､また認定事業所の加算分として利用者負担が変わることもない｡ 法案作成には､NPO法人｢高齢社会をよくする女性の会｣(樋口恵子理事長)の活動の影響がある｡同会は昨年9月､賃金に1人月額3万円を上乗せする｢介護人材確保緊急措置法(3万円法)｣の制定を柱とする緊急提言を各政党代表宛てに実施｡同年12月には､この提言に即した15万筆におよぶ署名を提出していた｡このような声に民主党が応えた形だ｡ 民主党関係者は｢法案が目指すのはあくまで緊急措置であり､介護保険制度の抜本的な見直しについては通常国会で対応していく｣と話している｡』 ■→民主党提出法案 . |
| 2007.12.31 | ☆民主の｢法案の嵐作戦｣不発､慣例･衆院･野党共闘の壁 30日､日本経済新聞→ 『民主党が今国会で参院に提出した13法案のうち､成立は改正被災者生活再建支援法の1本にとどまりそうだ｡ﾏﾆﾌｪｽﾄ(政権公約)を法案化して提出し､与党に実現を迫る｢法案の嵐作戦｣は不発に終わる見通し｡参院第1党になった民主には今国会で｢3つの壁｣が浮かび上がった｡ 思わぬ障害となったのが｢慣例｣の壁だ｡参院は法案の委員会への付託を議院運営委員会が全会一致で決めるのが慣例｡今国会では与党が｢事前の説明が不十分｣などとして付託をなかなか認めない例が目立った｡民主は26日に障害者自立支援法改正案など4法案の付託を7年ぶりに多数決で議決したが､保険業法改正案など3法案はまだ付託されていない｡』 . |
| 2007.12.26 | ☆民主 子ども手当法案を提出(国会) 26日午後､NHK→ 『民主党は､中学3年生までの子どもを持つ親に対し､子ども1人につき月額2万6000円を支給するとした｢子ども手当｣を創設する法案をまとめ､26日､野党が多数を占める参議院に提出しました｡ それによりますと､一定の所得のある人を除き､小学校6年生までの児童を持つ親に対し､子ども1人につき月額5000円から1万円が支給されている現在の児童手当を廃止したうえで､新たに子ども手当を創設し､所得に関係なく､中学3年生までの子ども1人につき月額2万6000円を支給するとしています｡民主党によりますと､この子ども手当の創設により5兆6000億円の予算が必要になりますが､児童手当の廃止や行政改革それに所得控除を見直す税制改革などによって財源をねん出するとしています｡』 . |