2少子化児童

2008.12.31	☆出産一時金､上げ急ﾋﾟｯﾁ=3年間で12万円増-保険者は負担に不満も 31日午後､時事通信→ 『出産時に公的医療保険から支払われる｢出産育児一時金｣が､2009年10月から42万円にｱｯﾌﾟする｡06年9月までは30万円だったのが､わずか3年で12万円も引き上げられることになる｡妊産婦らの経済的負担を減らし､少子化対策に役立てるのが狙いで､子どもが欲しい世帯にとっては朗報｡ただ､健康保険組合などの保険者からは負担増に不満の声も上がっている｡ ◇費用に見合う水準に出産育児一時金は1994年10月から2006年9月まで長らく30万円だったが､同年10月から35万円に増額｡さらに､出産時の事故で重い脳性まひとなった子どもを救済する｢産科医療補償制度｣が09年1月からｽﾀｰﾄしたのに伴い､医療機関が損害保険会社に支払う保険料(3万円)を出産費用に上乗せして妊産婦らに請求することを想定して､同月からは38万円に引き上げられた｡そして09年度予算編成で､政府は今年10月から4万円増額して42万円とする方針を打ち出した｡実際の出産費用に見合う水準にするためで､舛添要一厚生労働相は｢(妊産婦らが)費用を心配しないでいいように措置をしたい｣と強調する｡ただ､出産育児一時金は保険加入者の支払う保険料が原資になっており､健保組合などは手放しで喜べないのが実情だ｡42万円への増額について議論した昨年12月の社会保障審議会医療保険部会(厚労相の諮問機関)では､健保組合や国民健康保険を運営する自治体から｢金額を上げればいいというものではない｣｢4万円は全額国庫負担でやるべきだ｣といった声が上がった｡ ◇11年度以降が焦点に大企業の従業員らが加入する健保組合は高齢者医療制度への拠出金負担増で08年度は合計6000億円を超える赤字が見込まれており､中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)は積立金が底を突きかけている｡市区町村の国民健康保険も財政は火の車だ｡国内の分娩(ぶんべん)数は年間約110万件｡出産育児一時金を1万円を引き上げると､保険者負担は110億円増加する｡09年度予算案には､保険者負担増の2分の1から3分の1程度を国費で賄うための経費が盛り込まれたが､保険者側には協議を十分しなかった政府への不満が残る結果となった｡出産育児一時金の42万円への引き上げは10年度末までの暫定措置で､政府は11年度以降については改めて対応を検討する方針だ｡少子化対策の柱として国の責任で取り組むのか､保険者に負担を求めるのか､社会保障充実のための消費増税論議も絡んで議論になりそうだ｡』 .
2008.12.24	☆少子化対策｢ｾﾞﾛから考える｣小渕担当相､PT設置へ 24日夕､産経新聞→ 『小渕優子少子化担当相は24日の記者会見で､これまでの少子化対策を抜本的に見直すため､子育て世代の外部有識者を交えて検討する｢ｾﾞﾛから考える少子化対策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(PT)｣を発足させると発表した｡政府が同日に閣議決定した税財政抜本改革の道筋を示した｢中期ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣で消費税率引き上げ分を少子化対策にも充当されることが明記されたため､新たな財源の活用法を検討する狙いがある｡記者会見で小渕氏は(1)家庭と仕事の両立(2)妊娠･出産･育児の不安解消(3)幼児期教育･保育の無償化を含む教育費軽減(4)ひとり親家庭､障害児家庭など弱者家庭の育児支援(5)家族や地域の子育て力支援-という｢小渕ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣も発表､PTで重点的に議論させる考えを表明｡また､小渕氏はPTの検討結果を来年に改訂する｢少子化対策大綱｣に反映させる意向を示し､これまでの少子化対策予算が他国と比べて十分なのかも議論し､大綱には児童手当の拡充や経済支援などにも踏み込みたい考えを明らかにした｡ PTのﾒﾝﾊﾞｰは､安藤哲也･NPO法人ﾌｧｻﾞｰﾘﾝｸﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ代表理事▽経済評論家の勝間和代氏▽松田茂樹･第一生命経済研究所主任研究員▽宮島香澄･日本ﾃﾚﾋﾞ報道局解説委員▽佐藤博樹･東大社会科学研究所教授｡来年1月中旬にも正式に発足する｡』 .
2008.12.23	☆夫婦の4割｢ｾｯｸｽﾚｽ｣…仕事の負担増が影響? 23日､讀賣新聞→ 『10～40歳代までの夫婦の4割近くが､1か月以上性交渉しない｢ｾｯｸｽﾚｽ｣の状態であることが22日､厚生労働省研究班(主任研究者=武谷雄二･東大医学部教授)の調査でわかった｡｢仕事で疲れている｣｢面倒くさい｣といった理由をあげる人が多く､仕事の負担増などが少子化の一端を担っている可能性があるという｡調査は今年9月､16～49歳の男女3000人を対象にｱﾝｹｰﾄ形式で実施｡うち､｢性交渉したことがある｣と答えた1468人のうち､最近1か月間の性交渉がない人は39･9%だった｡夫婦間に限った場合､36･5%がｾｯｸｽﾚｽで､2年前の調査より1･9ﾎﾟｲﾝﾄ増えていた｡40歳以上の夫婦では4割以上だった｡一方､初めて性交渉した年齢は平均19歳で､中学生のころに｢母親が嫌い｣､｢朝食を食べない｣と答えた人ほど､初体験の時期が早い傾向が見られた｡女性の8･3%は手首を切る自傷行為(ﾘｽﾄｶｯﾄ)の経験があり､こうした人も初体験が低年齢化する傾向が見られたという｡調査した日本家族計画協会の北村邦夫常務理事は｢少子化対策のなかで､仕事と家庭のﾊﾞﾗﾝｽをきちんと考えていくことが必要だろう｣と話している｡』 .
2008.12.19	☆保険証ない子ども救済法成立 19日夜､NHK→ 『親が国民健康保険の保険料を滞納しているため保険証を持たない中学生以下の子どもに臨時の保険証を発行し､安心して医療を受けられるようにする改正国民健康保険法が､19日の参議院本会議で全会一致で可決･成立しました｡親が病気になって収入がないなど､特別な事情がないのに国民健康保険の保険料を1年以上滞納した場合､子どもの分を含めて市町村に保険証を返還しなければならず､こうした理由で保険証を持たない中学生以下の子どもは､全国で3万人以上に上っています｡改正国民健康保険法では､親が保険料を滞納していても安心して医療を受けられるよう､中学生以下の子どもには臨時の保険証を発行し､生活の状況などについて親と面談したうえで半年ずつ保険証の更新を行うとしています｡改正国民健康保険法は､19日の参議院本会議で全会一致で可決･成立し､これを受けて､来年4月から臨時の保険証が交付されます｡』 .
2008.12.18	☆｢無保険｣救済法案19日成立へ参院厚労委で可決 18日夜､共同通信→ 『親などが国民健康保険の保険料(税)を滞納して｢無保険｣状態になっている子どもを救済する国民健康保険法改正案が､18日午後の参院厚生労働委員会で全会一致で可決された｡19日の参院本会議で可決､成立の見通し｡親などが保険料を1年以上滞納すると､保険証を返還させられ､医療費全額がいったん自己負担となる｡子どもの受診控えの可能性が指摘されていた｡改正案は､中学生以下の子どもに短期保険証(有効期間6ｶ月)を一律に交付｡施行は来年4月から｡厚労省の調査では､中学生以下の無保険の子どもは約3万3000人いる｡民主､社民､国民新の野党3党が対象年齢を18歳未満とした改正案を国会に提出｡救済対象を中学生以下に限定することで自民党と合意し､野党案を修正した｡』 .
2008.12.12	☆出産一時金引き上げを提示会保障審議会医療保険部会 12日夕､NHK→ 『厚生労働省は､12日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会で､現在､子ども1人につき一律35万円支給している｢出産育児一時金｣を､来年10月から当面2年間の暫定措置として､40万円程度に引き上げる方針を示しました｡｢出産育児一時金｣は､現在､子ども1人につき一律35万円支給されていますが､東京などの大都市部では､出産費用だけでこれを上回るｹｰｽも多く､妊婦やその家族にとって重い負担になっています｡ 12日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会で､厚生労働省は､緊急の少子化対策として､｢出産育児一時金｣を､来年10月から当面2年間の暫定措置として､40万円程度に引き上げるとともに､出産費用を本人がいったん立て替えて医療機関に支払う今の仕組みを､健康保険組合などが本人に代わって医療機関に支払う仕組みに改める方針を示しました｡厚生労働省は､引き上げに必要な財源の一部は､健康保険組合などに負担を求めたいとしており､今後､調整を進めることにしています｡』 .
2008.12.11	☆無保険の子:救済法､全会一致で可決…衆院(続報) 11日夜､毎日新聞→ 『国民健康保険(国保)の保険料滞納を理由に｢無保険｣状態になった中学生以下の子どもを一律に救済する国保法改正案が11日､衆院本会議で全会一致で可決､参院に送付された｡全党一致の衆院厚生労働委員長による委員長提案で､来週中に成立する見通し｡　厚労省調査で判明した無保険の子は全国で約3万3000人｡与野党は､義務教育以下の子どもは一律に給付停止の除外対象とする制度改正で合意した｡来年4月1日に施行されれば､滞納世帯の子どもにも､期限6ｶ月の短期保険証が届くようになる｡』 .
2008.12.11	☆保険証のない子救済法案可決 10日午後､NHK→ 『親が国民健康保険の保険料を滞納しているため､保険証を持たない中学生以下の子どもに臨時の保険証を発行して､これまでと同様に医療が受けられるようにする､国民健康保険法の改正案が10日の衆議院厚生労働委員会で全会一致で可決されました｡自営業者などが加入する国民健康保険では､病気などで収入がないといった特別な事情がないのに､1年以上保険料を滞納した場合､子どもの分を含めて市町村に保険証を返還しなければならず､こうした理由から､保険証を持たない中学生以下の子どもが全国で3万人以上いることが､厚生労働省の調査でわかっています｡これに対し､与野党は｢子どもには保険料滞納の責任はない｣として､中学生以下の子どもに臨時の保険証を発行して､これまでと同様に医療が受けられるようにすることで合意しました｡ 10日の衆議院厚生労働委員会では､こうした内容を盛り込んだ国民健康保険法の改正案が委員長から提案され､全会一致で可決されました｡改正案は､11日の衆議院本会議で可決されて参議院に送られ､今の国会で成立する見通しで､来年4月から施行される予定です｡』 .
2008.12.08	☆無保険の子供に短期保険証交付自公部会が野党案の修正了承 8日夜､産経新聞→ 『自民､公明両党の厚生労働部会は8日､保護者が国民健康保険(国保)の保険料を長期滞納したため“無保険状態”になっている中学生以下の子供に対し､半年間有効の短期保険証を交付する国保法改正案を､それぞれ了承した｡すでに民主､社民､国民新の野党3党が11月27日､滞納世帯の18歳未満の子供を対象に通常の保険証を一律に交付する改正案を議員立法で提出しているが､与野党間で対象年齢を引き下げることなどで合意し､今国会で修正案が成立する見通しとなった｡来年4月の施行を予定している｡　現行は､保護者が1年以上保険料を滞納すると､家族の分も含めて｢資格証明書｣が発行され､医療機関で受診した際は医療費をいったん全額支払わなければならない｡後日､本来の自己負担分以外は還付を受けられるが､保護者が子供の受診をためらい､必要な治療を受けられなくなるとの批判が出ていた｡　国保法改正案では､｢子供には滞納の責任はない｣として､滞納世帯でも中学生以下の子供には保険証を交付するが､｢保護者の滞納を助長する｣との指摘もあることから､半年間の有効期限を設けた｡再交付の際に保護者へ保険料納付を勧奨する｡』 .
2008.12.08	☆保育所利用の対象拡大専業主婦の子も､厚労省改革案 8日夜､日本経済新聞→ 『厚生労働省は8日､新たな保育制度の骨格を固めた｡親の働き方に関係なくすべての子どもが公的な保育ｻｰﾋﾞｽを利用できるようにすることが柱｡共働き世帯でなくても保育所などを利用できるよう国が保障し､安心して子育てできる環境を整備し少子化に歯止めをかける狙い｡一方､不足している保育所を増やす施策も盛り込む方向だが､どこまで整備が進むかが課題となりそうだ｡　9日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に､厚労省案を提示する｡改革の方向性を示し､今後の具体的な制度設計のｽｹｼﾞｭｰﾙを社会保障国民会議の懇談会が年末にまとめる工程表に盛り込む｡』 .
2008.12.03	☆産科減少､歯止めかからず 3日､讀賣新聞→ 『全国の産科･産婦人科のある病院数は2007年､前年よりも37か所少ない1539か所で､産科･産婦人科の減少傾向に歯止めがかからない実態が2日､厚生労働省がまとめた｢医療施設調査｣でわかった｡　1990年(2459か所)と比較すると6割に近い水準にまで減っており､同省は｢過酷勤務や訴訟ﾘｽｸを回避したい医師の産科離れは深刻｡産科施設の集約化も進んでいる｣と分析している｡　調査は毎年実施されているが､実際に分娩(ぶんべん)を扱った病院数の調査は3年に1回｡直近の05年では､産科･産婦人科のある病院の2割弱が分娩を実施していなかったため､07年調査の病院数にも未実施施設が相当数含まれているとみられる｡』 .
2008.11.23	☆出産､医療保険の対象に=舛添厚労相中医協あり方にも言及 22日午後､時事通信→ 『舛添要一厚生労働相は22日､都内で講演し､｢正常分娩(ぶんべん)だと保険は効かないが､途中で異常分娩になったら保険に替わる｡全部保険でみるｼｽﾃﾑにした方がｼﾝﾌﾟﾙかもしれない｣と述べ､出産はすべて医療保険の対象とするのが望ましいとの認識を示した｡舛添厚労相はまた､｢今のような案も含め､きちんと議論する場が1ｶ所だけというのを是正する必要がある時期に来ていると思う｣と話し､同相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の在り方見直しにも言及した｡』 .
2008.11.10	☆ｾｯｸｽﾚｽ対策で少子化に歯止めを 10日朝TBS News i→ 『少子化が大きな問題となっていますが､厚生労働省の研究班の最新調査で､いわゆるｾｯｸｽﾚｽ夫婦の増加が改めて浮き彫りとなり､研究班では､少子化対策として異性とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽｷﾙの向上なども盛り込むべきだとしました｡これは､厚労省の子ども家庭総合研究事業による｢男女の生活と意識に関する調査｣で明らかになったもので､分担研究者の北村邦夫医師が自ら会長を務める学会で発表しました｡それによりますと､ｾｯｸｽﾚｽの夫婦は3組に1組という高い割合に上ることがわかりました｡さらに､その割合は2004年で31.9%､2006年で34.6%､今年が36.5%と､年々増えているということです｡では､なぜ夫婦で性的交渉に積極的になれないのでしょうか｡｢仕事で疲れている｣というのが男女共に多く､男性24.6%､女性15.1%でした｡また､｢面倒くさいから｣と答える人が男性で9.3%､女性で18.8%もいました｡｢異性とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを図ることに消極的であるとか､ｾｯｸｽに対して前向きな姿勢が保てないと､ｾｯｸｽﾚｽ傾向が一段と高まる｣(日本母性衛生学会北村邦夫会長) では､どうしたらｾｯｸｽﾚｽから抜け出せるのでしょうか｡｢節度ある勤労､妊娠中･出産後のｾｯｸｽに対する意識改革､妊娠中のｾｯｸｽを否定するﾄﾞｸﾀｰたちも少なくありません｡それが結果として､将来のｾｯｸｽﾚｽ化を加速させてしまうとしたら､大きな問題です｡異性間のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽｷﾙの向上というのを調査結果から明らかにさせていただいた｣(日本母性衛生学会北村邦夫会長) 北村会長は今後､こうした点を国の少子化対策に加えていくべく､働きかけていきたいとしています｡』 .
2008.11.04	☆医療機関に直接支払い=出産一時金､保険者から-舛添厚労相(続報) 4日昼､時事通信→ 『舛添要一厚生労働相は4日の閣議後記者会見で､出産育児一時金に関して､｢(保険者から医療機関に)直接支払うことで､一度自分のﾎﾟｹｯﾄから出さないといけない状況は改善する｣と述べ､医療機関に直接支払われる方式に統一する考えを明らかにした｡』 .
2008.11.03	☆出産費の一時金､支払い不要に…政府方針 3日､讀賣新聞→ 『政府･与党は2日､少子化対策の一環として､病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに､公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた｡若い夫婦などが費用を心配せず､出産しやすい環境を整えるのが目的だ｡また､出産費用を病院に支払わない親が増えていることから､医療機関の未収金対策としての狙いもある｡政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で､来年夏以降の実施を目指す｡出産に関する現行制度は､親がいったん医療機関に費用を支払い､出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金(現在は35万円)が親に支給される仕組みとなっている｡新制度では､健康保険組合などが出産育児一時金を直接､医療機関に支払うように改める｡さらに､出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では､出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため､都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する｡ﾎﾃﾙ並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが､そうした費用は分娩費用として計算しない｡政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで､一時金に上乗せする額を今後､詰める方針だ｡上乗せ分など､来年度予算案に約500億円を計上する方向で調整している｡政府･与党がまとめた追加景気対策では､妊婦や胎児の健康状態をﾁｪｯｸする｢妊婦健診｣の無料化方針も明記された｡妊婦健診は現在､5回分が無料となっているが､出産までに必要な14回分を無料化する方針｡政府･与党は､こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか､医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている｡』 .
2008.10.30	☆保険証を持たない子 3万人余厚労省｢きめ細かい対応を｣ 30日夜､NHK→ 『親が国民健康保険の保険料を滞納しているため､保険証を持っていない子どもが全国で3万3000人近くいることが､厚生労働省の初めての調査でわかりました｡厚生労働省は､滞納があっても子どもが必要な医療を受けられるよう､短期間だけ有効な臨時の保険証を発行するなどきめ細かい対応をとるよう､各市区町村に対し通達を出しました｡自営業者などが加入している国民健康保険では､病気や事業の廃止といった特別な事情がないにもかかわらず1年以上保険料を滞納した場合､家族の分を含めて保険証を返還し､代わりに資格証明書が発行されます｡その場合､医療機関の窓口でいったん医療費を全額負担しなければならなくなります｡厚生労働省が行った初めての調査によりますと､親が国民健康保険の保険料を滞納しているため保険証を持っていない子どもは､▽0歳から6歳までの乳幼児が5522人､▽小学生が1万6327人､▽中学生が1万1054人で､全国であわせて3万2903人に上っています｡また､都道府県別では､神奈川県が4386人と最も多く､次いで千葉県の3321人､栃木県の2652人などとなっています｡この問題をめぐっては､野党などから､子どもに責任はなく受診抑制につながるおそれがあるという指摘が出ています｡今回の調査結果を受けて､厚生労働省は､滞納があっても子どもが必要な医療が受けられるよう､短期間だけ有効な臨時の保険証を発行するなどきめ細かい対応をとるよう､各市区町村に対し通達を出しました｡』 .
2008.10.22	☆子育て世帯に経済的支援を社会保障国民会議分科会 22日､日本経済新聞→ 『政府の社会保障国民会議は21日､｢少子化･仕事と生活の調和分科会｣(座長･阿藤誠早大特任教授)の最終会合を開いた｡会合では､子育て世帯への経済的支援を求める声が続いた｡日本経団連で少子化対策を担当する荻野明彦氏は子育て世帯への減税や保育ｻｰﾋﾞｽへの歳出拡大を主張｡岩渕勝好東北福祉大教授は｢民主党が提唱している子ども手当も視野に入れて議論すべきだった｣と指摘した｡　小渕優子少子化担当相は｢第二次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ世代があと5年で40歳代になり､まさに少子化対策は待ったなしだ｡現場に足を運びながら､政策をしていきたい｣と語った｡』 .
2008.10.18	☆厚労省妊婦健診の無料化検討 18日朝､NHK→ 『厚生労働省は､安心して子どもを出産できる環境を整えようと､政府が取りまとめる追加の経済対策に､｢妊婦健診｣の無料化を盛り込む方向で､今後､関係省庁との調整を進めることにしています｡｢妊婦健診｣は､妊娠中の女性の体調や赤ちゃんの発育状況を定期的に調べるもので､出産までには14回程度受けるのが望ましいとされています｡厚生労働省は､現在､5回分の費用を各自治体に補助していますが､これを超えて健診を受ける際は1回当たり1万円前後の費用を個人で負担しなければならず､健診を受けないまま出産するいわゆる｢飛び込み出産｣につながっているという指摘も出ています｡こうしたことから､厚生労働省は､安心して子どもを出産できる環境を整えようと､政府が取りまとめる追加の経済対策に､｢妊婦健診｣の無料化を盛り込む方向で､今後､関係省庁との調整を進めることにしています｡無料化にあたっては､14回分の費用を全額､国が負担し､各自治体への補助を増やすことにしており､必要な財源は総額でおよそ835億円に上る見通しです｡』 .
2008.10.18	☆妊産婦検診､14回無料に厚労相が方針表明 18日､日本経済新聞→ 『舛添要一厚生労働相は17日､母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診を5回から14回に増やすことを､政府が今月末にまとめる追加経済対策に盛り込む方針を明らかにした｡必要な予算は約900億円となるもよう｡同日夜にさいたま市内で開いた自民党議員の会合で語った｡現在の仕組みでは費用の全額を国が負担する無料検診は5回までだが､母体や胎児の健康を確保するには14回が望ましいとされる｡ただ1回の検診には5000―1万円かかる｡』 .
2008.09.25	☆入院費中学生まで無料都､少子化対策で拡充検討 25日､東京新聞(夕刊)→ 『東京都は少子化対策の一環で実施している子ども医療費助成を拡充し､入院費を中学生まで無料化する方向で検討に入った｡一定の所得制限を条件とし､通院の医療費は現行通り､一部助成にとどめる｡二十五日午後の都議会代表質問への答弁で助成拡大の方針を表明､来月にも具体案をまとめ､関係自治体との協議に入る｡子ども医療費は､子育て支援策として各地で助成･無料化が進んでおり､都内の自治体では本年度､二十三の特別区すべてで所得制限なく､中学生まで医療費が無料になった｡　同じ東京でも区部と比べ財政力が弱い多摩地区の市町村では､実施が進んでいない｡都は格差是正のため､中学生まで医療費の一割を助成する制度を､所得制限を設けて､昨年十月から始めていた｡　二十三区のように通院を含む子ども医療費すべての無料化を求める声もあるが､｢ｺﾝﾋﾞﾆ受診｣を増やすとの懸念などから､入院費のみにとどめるとみられる｡』 .
2008.09.11	☆出産育児一時金､来年1月から3万円引き上げへ 11日､讀賣新聞→ 『出産時に公的医療保険から支給される出産育児一時金が､2009年1月から現行の35万円から3万円引き上げられ､38万円となる見通しとなった｡厚生労働省が9月12日の社会保障審議会医療保険部会に提示し､了承されれば10月中にも政令改正する予定だ｡｢産科医療補償制度｣(無過失補償制度)の開始に合わせた措置だ｡同制度は､出産時の医療事故で脳性まひとなった子に対し､医師に過失がなくても総額3000万円の補償金を支払う仕組み｡医療機関が加入し､分娩(ぶんべん)1件につき3万円の保険料を負担する｡厚労省は､医療機関が保険料を上乗せして出産費用の値上げにつながると見ており､出産育児一時金について保険料に見合う分を増額し､妊産婦の負担を軽減する必要があると判断した｡出産育児一時金の3万円の引き上げには､100万人超の年間出生数を単純にあてはめると､300億円以上かかる計算だ｡健康保険組合など各保険者の負担増につながるが､厚労省は｢各保険者の協力を取り付けており､保険料にも大きく跳ね返らない｣としている｡』 .
2008.09.08	☆赤ちゃんﾎﾟｽﾄに外国人の子ども熊本市の慈恵病院 9日夜､共同通信→ 『親が育てられない子どもを受け入れる慈恵病院(熊本市)の｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣(こうのとりのゆりかご)で､外国人の子どもが預けられた例があったことが8日､分かった｡有識者らによる検証会議が同日､熊本県に提出した中間取りまとめで明らかになった｡ﾎﾟｽﾄの運用状況については､昨年5月の設置から今年3月までに17人の乳幼児が預けられていたことを､熊本市が既に公表している｡報告書は､外国人の子について詳細は明らかにしていない｡このほか分かっている範囲で､母親の年齢層は10-40代と幅広く､1人で自宅や車の中で出産した事例が3割あった｡家庭の状況は既婚が6割で､4割は離婚などで親が1人のｹｰｽ｡未婚者の事例は確認されていない｡また､母親が1人で預け入れに来た以外に､男女や祖父母が来たｹｰｽもあった｡関係者の話で明らかになっていた障害のある子が入れられたｹｰｽについても明記された｡』 .
2008.09.04	☆07年出生率､1.34で2年連続上昇 4日､讀賣新聞→ 『厚生労働省は3日､2007年人口動態統計(確定数)を発表し､合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値)は1.34で確定した｡前年より0.02ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し､過去最低の1.26を記録した05年から2年連続で改善した｡また､出生数と死亡数の差である人口の自然増加数は1万8516人のﾏｲﾅｽとなり､増加に転じた06年から､再び｢自然減｣となった｡』 .
2008.09.02	☆｢無保険｣児童の調査開始厚労省､受診控え懸念も(続報) 2日､共同通信→ 『親など保護者が国民健康保険の保険料を滞納したため医療費がいったん全額自己負担となるなど｢無保険｣の状態になった子どもについて､厚生労働省は2日､全国の地方自治体を通じて実態調査を始めたことを明らかにした｡保険料を1年以上滞納すると､保険証を返還して代わりに資格証明書を交付され､医療機関で受診すると窓口で医療費をいったん全額支払うことになる｡経済的に苦しく滞納している世帯では､子どもが病気になっても医療費が払えず受診を控える恐れがあり｢責任がない子どもに犠牲を強いるのはおかしい｣と見直しを求める声が上がっている｡ 2007年6月現在で資格証明書を交付されたのは約34万世帯｡厚労省は今回､この中に乳幼児と小学生､中学生がどれだけいるか9月末までに報告させ､10月中旬にも調査結果をまとめる予定｡』 .
2008.08.31	☆無保険:子どもが20都市で約7300人親の国保滞納で 31日､毎日新聞→ 『国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険給付を差し止められ､医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子ども(中学生以下)が､都道府県庁所在地と政令市計51都市中20都市で7333人以上に及ぶことが､毎日新聞の全国調査で分かった｡｢無保険｣の子どもの人数が､全国的に把握されたのは初めて｡子どもの診療抑制につながっている可能性が高く､保護者と同等に国や自治体も子どもの育成責任を負うとした児童福祉法の観点から見直しの声も上がりそうだ｡　東京都区部を含む都道府県庁所在地と政令市で07～08年､給付差し止めで保険証の返還を求められ､代わりに資格証明書の交付を受けた世帯に義務教育年齢以下の子どもが何人いるかをたずねた｡　人数を把握できたのは､横浜3692人▽千葉838人▽大阪748人▽和歌山407人▽大分379人--など20都市｡無保険の子どもは｢いない｣と回答したのは山形､大津など5市｡18市が｢子どもは含まれるが統計がない｣､8市が｢不明｣と回答しており､実際の人数は51都市で判明分の数倍に上る可能性がある｡　7333人のうち年齢別の内訳が不明の岐阜市を除き､小学校入学前の乳幼児が少なくとも599人いることも分かった｡ほとんどの自治体で子育て支援のため､乳幼児医療費の助成制度を実施しているが､無保険ではこれも対象外となっているとみられる｡　政府は滞納対策の一環として00年度から､1年以上滞納した世帯に対し､保険証を返還させて給付を差し止め､資格証明書を交付するよう義務付けた｡国会では民主党や共産党が制度の見直しを求めているが､厚生労働省は｢ﾙｰﾙに基づき自治体が独自に判断するもの｣と慎重姿勢を崩していない｡【竹島一登､平野光芳】　◇直ちに是正を芝田英昭･立命館大教授(社会保障論)の話資格証明書の発行は子どもの診療を抑制することになり､社会的にも利点はない｡国保は保険料が高い一方で所得が低い世帯が多く､滞納者が必ずしも悪質とはいえない｡性悪説に立った現在の制度は健康を守る観点から本末転倒で､厚労省は直ちに是正すべきだ｡』 .
2008.08.28	☆保育所待機児童､5年ぶり増加=08年は1万9550人-厚労省 28日夜、時事通信→ 『保育所に満員などの理由で入れない待機児童が､2008年4月1日時点で1万9550人と､07年より1624人増えたことが28日､厚生労働省の調査で分かった｡増加に転じたのは5年ぶり｡同省は｢女性の社会進出などを背景に需要が増加しているが､保育所の整備が追い付いていない｣としている｡』 .
2008.08.24	☆｢分娩･妊婦健診を無料化｣厚労相検討 22日夜､讀賣新聞→ 『舛添厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で､少子化対策に関し､若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるため､公的支援拡充に着手したことを明らかにした｡具体的には､分娩(ぶんべん)や妊婦健診の無料化に向けた制度設計に取り組み､2009年4月から開始したい考えで､厚労相は｢出産費用を心配しなくていいように措置したい｣と強調した｡現在､出産には､健康保険組合など公的医療保険から､出産後に出産育児一時金として35万円が支給されている｡厚労相は｢生まれた後に一時金を差し上げるのではなく､前からお金が強制的に病院に行く義務化規定を設ければできる｣と述べ､医療保険から直接､医療機関に出産費用が支払われる仕組みを検討するとした｡妊婦健診は現在､5回分が無料だが､出産までに必要な14回分を無料にした場合､840億円が新たに必要となる計算だ｡厚労相は｢社会保障や子育て支援の大きな項目で､財務相､総務相と協議したい｣と述べ､概算要求基準とは別枠とする考えを示した｡』 .
2008.08.20	☆61歳代理母､実娘の子出産国内最高齢か長野 20日夜､朝日新聞→ 『諏訪ﾏﾀﾆﾃｨｰｸﾘﾆｯｸ(長野県下諏訪町)の根津八紘(やひろ)院長は､61歳の女性が実娘の子を代理出産していたことを明らかにした｡国内では最高齢の出産とみられる｡28日に福岡市である日本受精着床学会で発表する｡　ｸﾘﾆｯｸのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによると､女性は60歳で妊娠､61歳で出産した｡女性も子どもも健康という｡高齢だと子宮の弾力性がなくなるなど危険性が高い｡根津氏は｢高齢出産は奨励しない｣とした上で､｢国内で代理出産が認められず､社会の支援体制がない中では､実母による出産が最もﾄﾗﾌﾞﾙが起こりにくい｣と主張している｡　日本学術会議の検討委員会は今年4月､代理出産を原則禁止とし､依頼夫婦や実施した医師にも罰則を科すべきだとする報告書をまとめた｡これに対し根津氏は､子宮がなかったり､摘出したりした女性では､代理出産のほかに実子を持つ方法がないと説明､｢より良い形で国内で代理出産の道が開かれることを強く望む｣とする｡　国内では､60歳の女性2人がそれぞれ卵子提供と受精卵提供で妊娠･出産した例の報告があり､これまで最高齢とみられていた｡』 .
2008.08.06	☆次世代法の認定､医療法人も 6日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『少子化対策のため､仕事と子育てを両立する取り組みを評価する厚生労働省の｢次世代法に基づく認定企業｣が545法人(6月末現在)となり､認定を開始した2007年4月以来最高になった｡医療･介護関係の法人で認定されたのは､9法人だった｡少子化対策として05年4月に施行された｢次世代育成支援対策推進法｣(次世代法)では､従業員が300人を超える法人の事業主に対し､子育てを支援する行動計画の策定を義務付けている｡労働者の数が300人以下の法人は努力義務になっている｡厚労省によると､全国の都道府県労働局に行動計画を届け出たのは2万4993法人(6月末現在)｡このうち､次世代法に基づく認定を申請したのは585法人で､認定基準をｸﾘｱしたのは545法人だった｡認定を受けると､｢子育てｻﾎﾟｰﾄしています｣というﾏｰｸを､広告や商品などに付けることができる｡医療･介護関係の法人で認定されたのは､▽社会福祉法人福祉の里(青森)▽社会福祉法人愛和会(奈良)▽財団法人慈愛会(鹿児島)▽医療法人慶友会吉田病院(北海道)▽医療法人中央会(石川)▽医療法人蘇西厚生会松波総合病院(岐阜)▽医療法人了生会古梅記念病院(和歌山)▽医療法人寿芳会(福岡)▽医療法人和敬会(宮崎)―の9法人だった｡』 .
2008.07.31	☆児童扶養手当半減の恐れも手続き周知不徹底とNPO 31日夜､共同通信→ 『手続きをしないと母子家庭の児童扶養手当が減額されることを知らないｼﾝｸﾞﾙﾏｻﾞｰが多く､受給額が半減する恐れがあるとして､支援団体が31日記者会見し､厚生労働省に手続きをしていない人にも従来額を支給するよう訴えた｡一定の条件を満たせば支給される児童扶養手当は､子ども1人につき月約4万2000円｡当初は今年4月から減額される予定だったが､政府､与党が昨年末に凍結を決め､手続きをすれば引き続き全額受給できるようになった｡しかし､手続きをしないと8月に支給される4-7月分が最大で半分の約8万3000円に減る｡会見した特定非営利活動法人(NPO法人)｢しんぐるまざあず･ふぉｰらむ｣は､送付された通知文が難解で理解できず､手続きをしていない人が聞き取り調査で少なくとも数千人いると推定｡｢ただでさえ物価高で苦しい家計が一層厳しくなる｣と､行政に手続きの簡素化や周知徹底を求めた｡』 .
2008.07.15	☆産科医療補償制度:補償額3000万円来年1月ｽﾀｰﾄ 15日､讀賣新聞→ 『小児脳性まひの子どもが生まれた場合､分娩(ぶんべん)機関が過失の有無に関係なく金銭補償をする｢産科医療補償制度｣が､来年1月にｽﾀｰﾄすることが決まった｡補償額は一時金600万円と20年間分割で支払われる2400万円の計3000万円とすることになった｡　14日に開かれた同制度運営委員会で､運営主体の財団法人･日本医療機能評価機構が概要を公表し､了承された｡今月下旬から医療機関や助産所の加入受け付けを始める｡　補償対象になるのは､身体障害1~2級に相当する脳性まひ児で､年間推定二千数百人｡分娩機関が同機構を通して損保会社に1件3万円の掛け金を払い､妊産婦側の申請を受けて､産科医らによる審査委員会が支払い要件に該当するかどうかを判断する｡脳性まひの診断は重症の場合でも生後6ｶ月以降でなければ正確にできないため､実際の申請･審査は来年6月1日からになる｡』 .
2008.07.13	☆新生児治療室(NICU) 1.5倍必要厚労省研究班 12日夜､NHK→ 『赤ちゃんを対象にした集中治療室｢NICU｣のﾍﾞｯﾄﾞの数は現在のおよそ1.5倍の3000床必要だとする試算を厚生労働省の研究班がまとめました｡NICUが空いていないことを理由に､妊娠中の女性の救急受け入れを断る病院が多いことから厚生労働省は今後､対応を検討したいとしています｡　NICUは同じ研究班が平成6年に計算した必要数を基に各都道府県で整備が進められ､現在､ﾍﾞｯﾄﾞは全国でおよそ2000床あります｡しかし､NICUが空いていないことを理由に救急で運ばれる妊婦の受け入れを断る病院が相次いでいることから､研究班は必要なﾍﾞｯﾄﾞの数を13年ぶりに計算し直しました｡その結果､2500ｸﾞﾗﾑ未満の低体重と呼ばれる状態で生まれる赤ちゃんが､30%増加したことに加えて､医療技術の向上で生まれてすぐに亡くなる子が40%減っていることなどから､NICUでの治療が必要な赤ちゃんは1.5倍に増えているとしています｡　このため､研究班はNICUは全国で3000床必要で､1000床近く増やす必要があるとしています｡研究班の代表で東京女子医科大学の楠田聡教授は｢小児科の医師不足もあり､NICUを増やすことは簡単ではないが､赤ちゃんを助けるためにそれぞれの都道府県には必要な数を早急に整備するよう努力してほしい｣と話しています｡新たに1000床のﾍﾞｯﾄﾞが必要だという今回の結果に､厚生労働省だけでなく､調査をした研究班のﾒﾝﾊﾞｰにも大きな驚きととまどいが広がっています｡　NICUの不足は奈良県でおととし､出産中に意識不明になった女性が19の病院に受け入れを断られ､死亡したことをきっかけに問題が表面化しました｡その後も全国で､妊婦の受け入れ拒否が相次いでいますが､赤ちゃんに高度な医療を提供する施設を対象に国が行った調査では､妊婦の受け入れを断った理由の1つに｢NICUのﾍﾞｯﾄﾞがいっぱいだったため｣と答えた所が88%に上っています｡産科や小児科の医師不足が深刻ななかで､どのようにして専門の医師を確保し､NICUを増やしていくのか､国や都道府県は早急に対策に取り組むことが求められています｡』 .
2008.06.17	☆児童虐待相談は全国で4万件超､対応難しいｹｰｽも 17日､讀賣新聞(夕刊)→ 『全国の児童相談所が受け付けた児童虐待の相談対応件数が2007年度､調査を始めた1990年度以来初めて4万件を超えたことが17日､厚生労働省のまとめでわかった｡過去最高だった前年度を3000件余り上回った｡厚労省は｢社会的な意識の高まりなども増加の一因だが､実際の虐待件数自体も増えている｣と警鐘を鳴らしている｡調査結果によると､相談対応件数は07年度､4万618件で､前年度の3万7323件より3295件増加した｡調査が始まった90年度の1101件に比べると約37倍に当たる｡都道府県･政令指定都市別に見ると､前年度との比較で増加の幅が大きかったのは､山形県の1･74倍､鹿児島県1･67倍､札幌市1･54倍､堺市1･47倍､北海道1･46倍の順｡最も急激に増加した山形県は｢前年度から対応を持ち越したｹｰｽが多かったのが一因｣という｡同県児童家庭課は｢子どもを児童福祉施設へ入れるよう勧めても親が応じないなど対応に時間がかかる難しいｹｰｽが増え､年度内に手が回らなかった｣とし､虐待の深刻化を示唆している｡』 .
2008.06.04	☆出生率1.34 2年連続上昇(続報) 4日夜､NHK→ 『1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる出生率は､去年は1.34で､平成17年に過去最低の1.26を記録したあと2年連続で上がったことが､厚生労働省のまとめでわかりました｡厚生労働省の人口動態統計によりますと､1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる｢合計特殊出生率｣は､去年は1.34で､おととしより0.02ﾎﾟｲﾝﾄ上がりました｡出生率は､第1次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑの昭和22年が4.54､第2次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑの昭和46年が2.16でした｡その後はほぼ毎年下がり続け､平成17年には過去最低の1.26を記録しましたが､おととしは4年ぶりに1.3台に回復し､去年は2年連続で上がりました｡都道府県別に見ますと､出生率が最も高かったのは沖縄の1.75で､次いで宮崎の1.59､熊本と鹿児島の1.54と､九州で高くなっています｡最も低かったのは東京の1.05で､次いで京都の1.18､北海道の1.19などとなっています｡一方､去年､生まれた子どもの数は､おととしより2929人減って108万9745人､死亡した人はおととしより2万3830人増えて110万8280人でした｡出生数から死亡数を引いた｢自然増加数｣は1万8535人のﾏｲﾅｽで､平成17年に次いで2度目の｢自然減｣になりました｡　人口問題に詳しい慶応大学経済学部の津谷典子教授は｢女性が最初の子どもを産む年齢が､20代の終わりや30代にずれ込んだため､出産を急ぐ人が増えて出生率が一時的に上向いたとみられる｡出生率が上がったのは2年間だけで､わずかな上昇にとどまっているため､長期的な低下傾向に歯止めがかかったとは言えない｣と指摘しています｡そのうえで､｢深刻な人口減少を抑えるには､家庭と仕事の両立を女性だけに任せるのではなく､社会全体で支えていくことが必要だ｡具体的には､▽育児休業や保育ｻｰﾋﾞｽ､児童手当などの政策を充実することや､▽雇用主が意識を変えて長時間労働を改めること､それに▽男性が家事や育児に積極的に参加することで､ひとりひとりの出産への希望をかなえる必要がある｣と話しています｡』 .
2008.06.04	☆少子化対策､1.5―2.4兆円追加必要社会保障会議中間報告骨格 (少子化) 4日､日本経済新聞→ 『政府の社会保障国民会議(座長･吉川洋東大教授)が近くまとめる中間報告の骨格が明らかになった｡焦点の公的年金制度は､基礎年金の財源を全額税で賄う｢税方式｣と現行の｢社会保険方式｣の両論を併記｡少子化対策では国と地方合わせて1.5兆―2.4兆円程度の追加支出が必要との見方を示した｡財源は消費税を念頭におくが､将来の税率への言及などはなお不透明だ｡骨格は｢雇用･年金｣｢医療･介護･福祉｣｢少子化対策｣の3つの分科会が作成｡国民会議は提案内容を踏まえた中間報告をまとめ､福田康夫首相に提出する｡少子化対策では｢出産や育児などにかける費用の国内総生産(GDP)に占める割合が欧州諸国に比べて著しく小さい｣と指摘し､国と地方自治体による支出の拡大を求めた｡』 .
2008.06.01	☆07年の出生率2年連続上昇､出生数は微減出産期人口減少影響 1日､日本経済新聞→ 『2007年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数)が2年連続で上昇し､1.33―1.34程度となったことが分かった｡微減だった出生数に対し､出産期にあたる女性の人口の減り方が大きく､1人当たりの数値を押し上げた｡出生数が増加した06年とは異なる比率上昇で､改善傾向の定着とは言えない面もある｡官民一体の少子化対策は引き続き課題だ｡合計特殊出生率は出産期と位置付ける15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を足したもの｡出生率は出生数を女性の人数で割って算出する｡05年まで5年連続で低下して過去最低の1.26となったが､06年は1.32に急回復｡厚生労働省が6月上旬に発表する07年の出生率は､前年より0.01―0.02ﾎﾟｲﾝﾄ程度上昇したようだ｡ 07年は出生数が11月までの集計値で100万人弱にとどまり､年間では06年の109万人を下回ったもよう｡減少は2年ぶり｡一方､出産期の女性人口は2698万3000人で､前年から18万人余り減った｡こうした動きが統計上の出生率上昇につながった｡』 .
2008.05.10	☆保育所にも｢選択の自由｣厚労省検討へ 9日､朝日新聞→ 『認可保育所の入所先を市区町村が割り振る現在の方式について､厚生労働省は新たな仕組みが導入できないか検討を始める｡保育所の｢選択の自由｣に厚労省はこれまで慎重だったが､利用者が希望する保育所を選んで直接契約する方式も視野に入れている｡厚労省の社会保障審議会･少子化対策特別部会が9日､素案として示す｡ただ､厚労省内には､認可保育所の絶対数が不足しているなかで新制度へ移行すると､低所得家庭の子どもや障害児らが切り捨てられるとの懸念も根強く､議論は慎重に進める方針だ｡現行制度では､保育所の利用希望者からの届け出を受けて､市区町村が入所先を割り振っている｡素案では､｢『準市場ﾒｶﾆｽﾞﾑ』の考え方を踏まえ､利用者の選択を可能とする方向で検討していく必要がある｣と明記した｡ただ､新制度導入には､すべての家庭がそれぞれの事情に応じて選択できるだけのｻｰﾋﾞｽ量と､財源の確保が不可欠とも強調｡保育の必要度が高い子どもが入所できないといった問題を防ぐため､市区町村の関与や第三者評価の検討も同時に打ち出している｡認可保育所に入れない待機児童は約1万8千人(07年4月現在)｡政府は少子化対策の一環として｢新待機児童ｾﾞﾛ作戦｣を策定し､保育所整備などを進めている｡経済財政諮問会議などは､ｻｰﾋﾞｽ量の拡大とあわせて直接契約を要望｡福田首相も4月下旬の同会議で､｢保育ｻｰﾋﾞｽの規制改革については年内に結論を出してほしい｣と舛添厚生労働相に指示していた｡』 .
2008.04.20	☆子育て･県立須坂病院“産科医不足”でお産休止 /長野 20日､毎日新聞(長野)→ 『◇助産師らの分担制へ須坂市周辺の須高(すこう)地域で唯一､分娩(ぶんべん)施設を置いた県立須坂病院が産科医不足で今月､お産の取り扱いを休止した｡助産師外来の現場を訪ね､少子化の中で地域のお産を支える助産師や母親の切実な声を聞いた｡【大平明日香】 ◆かなわぬ地元出産｢最近はどう｣｢腰痛がひどくて｣｢体操をした方がいいね｣｡県立須坂病院産婦人科内の助産師外来での一ｺﾏ｡2人目の出産を控えた小布施町の小口美由紀さん(37)に､若い助産師さんはやさしく声を掛けた｡今月から医師の妊婦検診以外に､週1回木曜の午前に予約制の助産師外来を始めた｡以前は3分程度だった医師の検診に比べ､助産師外来は約30分間と長く､じっくりと診てもらえると好評だ｡小口さんは､自宅から近い同病院で長男を出産｡助産師外来を利用しており､2人目もこの病院で産みたいと思ったが､かなわずに､車で約30分かかる中野市の北信総合病院で出産するつもりだ｡｢自宅から遠く検診に通うのも大変｡見舞いに来てくれる家族のことを考えると須坂で産みたかった｣と漏らす｡ ◆助産師の意識も変化｢お産休止をきっかけに､助産師たちに『私たちが何とかしなければ』との意識が芽生えた｣｡須坂病院の助産師､本藤美奈子看護師長は彼女たちの意識の変化を感じている｡昨年から力を入れ始めたのが母子整体｢骨盤ｹｱ｣｡｢骨盤のゆがみが難産につながる｣との思想から､昨年末のｾﾐﾅｰに助産師6人が出席し整体を学んだ｡少しずつ検診に取り入れている｡ ◆妊婦検診と分娩の役割分担をなぜ､地域の要望とは裏腹に､産科医不足は生じているのか｡事態を重く見た県は2月､医師確保対策室を設けて産科医を確保に奔走､研究資金の貸与や大学病院に医師派遣の打診をしている｡同対策室は｢縁のない土地での診察や報酬面を考慮すると､なかなか産科医を連れてくるのは困難｣(内田雅啓室長補佐)と言う｡医師不足が解決できない現状では､助産師外来が地域の育児を支える役割を果たしていることが分かる｡本藤看護師長は｢一つの病院に多くの患者が集中したら十分なｹｱができない｡うまく役割分担することで､医師と妊婦の両者の負担が軽減できる｣と語り､すみ分けることが最善の策と強調｡引き続き助産師外来の周知に努める考えだ｡』 .
2008.04.08	☆子育てで委員から提案相次ぐ国民会議の少子化分科会 8日､西日本新聞→ 『社会保障制度の在り方を検討する政府の社会保障国民会議の｢少子化･仕事と生活の調和｣分科会が7日､内閣府で開かれ､現行の子育てｻｰﾋﾞｽの在り方をめぐり､委員からの提案が示された｡特定非営利活動法人(NPO法人)理事長の奥山千鶴子委員は､すべての母親を対象にした地域での子育て支援拠点の整備を提案｡ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｱﾅｳﾝｻｰの木幡美子委員は､現行では保育園より預かり時間が短い学童保育の時間延長などを提起した｡意見交換では､社会保障国民会議座長で分科会ﾒﾝﾊﾞｰでもある吉川洋･東大大学院教授が｢男性が産休､育休をもっととれるよう､非正規社員を正規雇用し1人当たりの労働時間を減らすべきだ｣と述べたほか､委員からの提案に対する賛成意見が相次いだ｡』 .
2008.02.28	☆子育て支援策に優先順位必要･社会保障国民会議 28日､日本経済新聞→ 『政府の社会保障国民会議(座長･吉川洋東大教授)は27日､少子化対策を議論する｢持続可能な社会の構築｣分科会の初会合を開いた｡吉川座長は｢社会保障全体を考えると､少子化対策に潤沢な財源があるという状況にはならない｡子育て支援策に優先順位を付ける必要がある｣と述べ､少子化対策の選別や現行制度の改善点について利用者の視点から検討を求めた｡　同分科会の座長には阿藤誠早大特任教授を選んだ｡出席者からは｢社会保障給付費に占める少子化対策費の割合は4%｡新たな財源として消費税を議論してほしい｣など財源の拡充を求める声が相次いだ｡一方､労組や企業関係者からは｢消費税ありきではなく幅広い議論が必要｣｢児童手当などの費用負担を企業に押しつけるのは反対｣との意見も出た｡』 .
2008.02.27	☆学童保育の6割ｽﾍﾟｰｽ不足 27日朝､NHK→ 『放課後の子どもたちを預かる｢学童保育｣の利用が増えていますが､大都市にある施設の60%では､児童1人当たりのｽﾍﾟｰｽが｢畳1畳分｣にも満たない混雑した状態になっていることが､国民生活ｾﾝﾀｰの調査でわかりました｡都市部を中心に利用する児童が増えている｢学童保育｣の実態について､国民生活ｾﾝﾀｰは去年秋､全国の政令指定都市と東京23区にある施設にｱﾝｹｰﾄ調査を行い､1400余りから回答を得ました｡それによりますと､施設1か所当たりの児童の数は平均65人と､国のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで上限とされている｢70人｣に近い状態で､全体の23%の施設は｢70人｣を超える児童を受け入れていました｡また､児童1人当たりが遊んだり自習したりできるｽﾍﾟｰｽの広さは､ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで定めた､｢畳1畳分｣に当たる1.65平方ﾒｰﾄﾙに満たない施設が全体の60%に上り､多くの施設が混雑した状態になっていることがわかりました｡これについて､国民生活ｾﾝﾀｰは｢いわば『すし詰め』の状態となっており､子どものｽﾄﾚｽがたまってﾄﾗﾌﾞﾙが増えるおそれもある｡国は施設の数を増やすよう､自治体などへの働きかけを強めていく必要がある｣と指摘しています｡』 .
2008.02.27	☆児童福祉法改正案を了承=保育ﾏﾏ制度化へ 26日､時事通信→ 『自民党厚生労働部会は26日､仕事や病気で子どもの面倒を見られない親に代わり､自宅に子どもを預かる｢保育ﾏﾏ｣の制度化などを柱とする児童福祉法等改正案を了承した｡保育ﾏﾏは保育需要の増加に対応するための応急措置として2000年度から始まったが､法的な位置付けを明確にすることで一層の普及を図る｡また､同部会は介護保険法改正案も了承した｡訪問介護大手だったｺﾑｽﾝの不正問題を踏まえ､広域展開する事業者が不正行為を起こした場合､国や自治体に本社への立ち入り調査を認めることなどを盛り込んだ｡いずれも今国会に提出される｡』 .
2008.02.12	☆保育ﾏﾏ研修受ければ認定改正案限定保育資格は不要 11日､産経新聞→ 『保育所の待機児童対策として自宅で原則3歳未満の乳幼児を預かる｢保育ﾏﾏ｣制度を法制化する児童福祉法改正案の原案が10日､分かった｡保育ﾏﾏは保育所に比べ家庭的な保育ができると評価する声も高まっているが､自治体が国の補助を受けるための資格要件が厳しく数が伸び悩んでいる｡このため政府は同法を改正し､保育士か看護師に限定されている資格要件を緩和､一定の研修を受講した人を保育ﾏﾏとして認めるようにする方針だ｡3月にも同法の改正案を国会に提出する｡改正案では､保育ﾏﾏ制度を｢保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅などで保育する｣と明確に位置付け､市区町村が国庫補助を受けやすくする｡これに伴い､厚生労働省は保育ﾏﾏの実施基準(省令)とｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝも新たに作成する｡現行は､(1)保育士か看護師の有資格者(2)6歳未満の就学前児童や要介護者が家族にいないこと-が補助要件で､市区町村は｢要件が厳しすぎる｣として国庫補助を敬遠しがちだ｡このため､自治体単独事業として実施するｹｰｽが多く､保育ﾏﾏ普及の高い壁となっている｡新しい実施基準では要件を緩和し､幼稚園教諭や子育て経験者が一定の研修を受講した場合は､保育ﾏﾏとして国が補助する｡家族要件も就学前児童の年齢を引き下げる考えだ｡預かる子供の人数は､保育の質を確保するため､現行と同じ3人以下とする｡手伝いをする補助者がいる場合は5人以下とする方向で､ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで保育ﾏﾏが実施する保育の内容や受講する研修内容･時間などを詳しく定める｡厚労省は平成22年度からの実施を目指す｡保育ﾏﾏの補助事業は12年度にｽﾀｰﾄしたが､18年度は全国105人で､利用した子供も319人にとどまっている｡自治体が独自に補助要件を緩和して実施しているｹｰｽでも926人､利用者は1405人｡厚労省が想定する利用者数2500人には届いていない｡厚労省は20年度予算で､国の補助事業を19年度の2億1600万円から7億3000万円に大幅増額する方針｡補助額は現行の月3万6600円(子供1人あたり)から5万4300円に引き上げられる｡』 .
2008.02.06	☆｢飛び込み出産｣が増加､昨年は300人経済苦､健診受けられず 6日､讀賣新聞→ 『妊娠中に定期的な健診を受けず､産まれそうになってから病院に駆け込む｢飛び込み出産｣をした未受診妊婦が､全国の主な病院で､昨年1年間に計301人いたことが､読売新聞社の調査で明らかになった｡最大の原因が経済苦であることもわかった｡飛び込み出産について全国の実態が明らかになるのは初めて｡調査は､高度な産科機能を持つ総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰとして指定されている医療機関と､今後指定される予定の医療機関計73か所に対して郵送で行い､67か所から回答を得た｡回答によると､昨年1年間に｢飛び込み出産｣をした未受診妊婦は計301人に上った｡未受診の理由は｢経済的困難(費用負担ができない)｣が最も多く146人と49%を占めた｡｢健診が不要と考えていた｣妊婦も42人いた｡実際､98人(33%)が､出産にともなう医療費を一部もしくは全額払わなかった｡また､107人(36%)は未婚だった｡｢未受診妊婦が以前よりも増えた｣とした医療機関は20か所あった｡10人以上の未受診妊婦が飛び込み出産した医療機関は､首都圏を中心に11か所あった｡今回の調査結果について､未受診妊婦の問題に詳しい独協医大の渡辺博教授は｢未受診妊婦が増えているということは医師の間で言われていたが､実際に301人もいたことが明らかになった意義は大きい｡飛び込み出産は母子にとって危険が高く､放置できる問題ではない｡経済的困難が最大の原因ということからも､妊婦健診の公費負担を増額することが､最も現実的な対策だろう｣と話している｡昨年､奈良県などで妊婦の受け入れ拒否が発覚したが､拒否された要因の一つが未受診だった｡このため､未受診で飛び込み出産をする妊婦の存在が､産科医療の混乱に拍車をかけているとして問題視されるようになった｡しかし､地域や医療機関ﾚﾍﾞﾙの調査はあっても､全国の実態は調査されてこなかった｡』 .
2008.01.13	☆保育所園長を資格化=専門性向上で09年度にも-厚労省 13日､時事通信→ 『厚生労働省は12日､保育所の園長を新たに資格化し､資格を取得するに当たって一定の要件を課す方向で検討に入った｡育児の不安や悩みを抱える親の増加など､子育てをめぐる環境が変化する中､保育所や園長に期待される役割が高まっており､より責任感や専門性を持った人材を確保するのが狙い｡2009年度からの実施を目指して作業を進める｡同省は現在､保育所の指導要領に当たる｢保育所保育指針｣の改定を進めている｡新指針には､園長の責務として｢法令等を順守し､保育所を取り巻く社会情勢などを踏まえ､その専門性等の向上に努めること｣と明記する予定｡』 .
2008.01.01	☆出生数減少､日本人は再び｢自然減｣に(少子化) 1日､読売新聞→ 『厚生労働省は1日付で､2007年の人口動態統計の年間推計を公表した｡出生数は前年比3000人減の109万人で､6年ぶりに増加した前年から再び減少に転じた｡また､出生数が死亡数を1万6000人下回り､前年は自然増だった日本人の人口は再び｢自然減｣となる見通しだ｡死亡数は前年比2万2000人増の110万6000人で､戦後では1947年に次いで多く､5年連続で100万人を超えた｡合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の人数に近い推計値)は前年の1･32から1･33程度に微増する見通しだ｡出生数の減少について､厚労省は､高齢化の進行で15～49歳の女性の人口が減り続け､特に若い世代の減少幅が大きいとし､｢雇用情勢の改善などから女性の出産意欲は高くても､数自体が減っており､長期的には減少が続く｣としている｡また､婚姻件数も前年比1万7000組減の71万4000組で､5年ぶりに増加した前年から減少に転じる｡離婚件数は2000組減の25万5000組で､5年連続の減少となる｡年間推計は､07年1～10月の人口動態統計速報などを基に､11､12月分を推計するなどして取りまとめたものだ｡』 .
20007.12.26	☆｢保育ﾏﾏ｣法制化へ､待機児童解消に国が基準 26日午後､読売新聞→ 『政府は子育て支援の環境整備のため､来年の通常国会で児童福祉法と次世代育成支援対策推進法を改正する方針を固めた｡保育士や看護師が自宅で乳幼児を預かる｢保育ﾏﾏ｣制度の法制化や､子育て支援の行動計画策定義務を負う企業の範囲拡大が主な内容だ｡ 26日午後に開かれる厚生労働相の諮問機関､社会保障審議会の少子化対策特別部会で､細部の検討に着手する予定だ｡近年､働きながら子育てをする親が､乳幼児を保育所に預けようとしても､都市部などでは入所待ちとなる事例が多く､待機児童の解消が課題となっている｡保育ﾏﾏ制度は､こうした待機児童の受け皿として期待され､既に一部自治体が導入しており､厚生労働省が補助金を出している｡同省によると､全国の待機児童は2007年4月現在で1万7926人｡しかし､保育ﾏﾏの資格や､乳幼児を預かる場所などの基準は自治体ごとに異なる｡保育ﾏﾏによる虐待が問題化したこともあり､安全性の確保が課題だ｡このため､政府は､保育ﾏﾏに関する統一基準を盛り込んだ改正児童福祉法案を提出することにしたものだ｡法律で基準を裏づけることで､導入に慎重だった自治体への保育ﾏﾏ制度拡充につなげる狙いもある｡一方､次世代育成支援対策推進法の改正では､行動計画策定義務の対象を現行の｢従業員数301人以上の企業｣から拡大し､より小規模の企業にも､子育て支援への取り組みを促す｡』 ■私の住む自治体は､おそらく国内最高数の保育ﾏﾏがいる｡その理由は｢公立｣においてｾﾞﾛ歳児保育を全く実施していないからだ｡その代替策としての｢保育ﾏﾏ｣である｡当該行政在職時代､実は私は担当者であった｡また､利用者であった｡賛否両論があるので､ここでは私は意見を述べないが､｢規制強化｣されれば当該自治体の施策は壊滅する｡なぜなら､当該自治体の保育ﾏﾏの圧倒的多数は保育士などの資格はない､いわゆる｢無資格者｣だからだ｡法律で一律規制はないと思うが････ .