
| 2008.12.12 | ☆特別養護老人ホームで過大請求274万円/埼玉 12日夜、産経新聞→ 『埼玉県新座市の特別養護老人ホーム「菜々の郷」が12日、実施した記録のない機能訓練などについて、約274万円の介護報酬を過大に請求していたことが分かった。ホーム側は今後の請求額と相殺するかたちで、新座市や東京都大田区など5市区に過大請求分を返還するという。 県によると、今年5月に「やっていない機能訓練について請求している」という通報を受け、ホームを監査。機能訓練や入浴サービスを実施した際に義務付けられている実施記録がないにもかかわらず、介護報酬が請求されているケースが、平成19年4月〜20年7月で85人分273万6642円見つかった。 県は記録をきちんとつけるよう指導し、今年8月以降は改善されているという。 ホーム側は「請求は書類のチェックミス。実際にサービスを実施したか分からないものは、すべてお返しする」としている。』 . |
| 2008.12.09 | ☆ゼクスがラディアHDとコムスンを提訴 9日夜、キャリアブレイン→ 『ゼクスと子会社2社は12月8日付で、ラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ)とコムスンに対し、損害賠償、株式買い取り、寄託金返還を請求する訴えを東京地裁に起こした。 ゼクスなどは昨年9月21日付で、ラディアHDと東京都内にある有料老人ホーム「バーリントンハウス」の2施設について不動産売買契約を結んでいたが、耐震性に関する疑義が発生したため、引き渡しは延期となっていた。この間、特定行政庁である東京都が審査を行っていた。 今年11月12日には、国土交通省が「バーリントンハウス馬事公苑」(東京都世田谷区)について耐震性不足を発表。調査を行った都は同日、ラディアHDに対して速やかに建築基準法(構造耐力)違反を是正するよう指導した。 これを受け、ゼクスは11月20日にラディアHDとの不動産売買契約の解除を発表している。 ゼクスは今回、ラディアHDとコムスンに対し、▽事業承継に要した諸費用の返還(約1億5900万円)▽事業承継後の運営に要した費用の返還(約12億5000万円)▽ゼクス子会社で事業承継会社のゼクスアクティブ・シニア株式の買い取り(1円)▽現在、未収入金としてゼクスアクティブ・シニアで計上している入居一時金未償却残高相当額の現金の返還(約30億900万円)-の合わせて約44億1900万円を請求している。 今回の訴訟について、ラディアHDは12月9日に見解を発表した。 見解によると、ゼクスとの売買契約の締結後、物件引き渡しが延期されている間は、ゼクスアクティブ・シニアと定期建物賃貸借契約を締結し、ゼクスアクティブ・シニアがバーリントンハウスの施設運営をしてきたが、今年7月26日以降、賃貸借契約が締結されず、賃料の支払い停止も生じていたことから、ラディアHDはゼクスアクティブ・シニアとゼクスに債務不履行の解消を求め、8月25日を期限とする催告書を送付していた。 期日までに債務不履行が解消されなかったことから、ラディアHDは不動産売買契約は解除されたとしており、既に新たな譲渡先との売買交渉を始めているという。 ラディアHDでは、ゼクスなどが売買契約の有効性やその後発生した事象を理由に売買契約の解除を主張し、入居一時金をゼクスアクティブ・シニアの未収入金として計上しているとして、入居一時金未償却残高相当額の返還を求めることには全く理由がないと主張している。 ラディアHDでは今後、審理が開始した場合は応訴し、ゼクスの債務不履行責任についても請求するとしている。「バーリントンハウス馬事公苑」については、建物の瑕疵(かし)を早期に是正するほか、より安定的な譲渡先を確保していくという。』 ■まあ、こういうことだろう。ゼクスも、まあ、不動産屋だからな。コムスンの「負の遺産」はまだ続く。 . |
| 2008.12.08 | ☆検査器具使い回し院内感染、医師ら書類送検へ 茅ヶ崎市立病院(続報) 8日、讀賣新聞→ 『神奈川県茅ヶ崎市立病院(仙賀裕院長)の循環器内科で2006〜07年、心臓カテーテル検査などを受けた男性患者5人がC型肝炎に院内感染した事故で、県警捜査1課は7日、検査の責任者の医師と、検査器具を使い回した30歳代の男性臨床工学技士を近く業務上過失傷害容疑で書類送検する方針を固めた。 県警は、技士だけでなく、使い回しの実態を漫然と放置した医師の不作為も重視し、立件に踏み切る。医療器具の使い回しを立件するのは極めて異例。 捜査関係者によると、技士は、カテーテル検査時などに血圧の変動を測定する器具「トランスデューサー」を使い回しし、06年12月〜07年4月に検査などを受けた患者5人にC型肝炎を引き起こした疑い。医師は、検査の責任者であるにもかかわらず、器具の廃棄マニュアルの整備や具体的な指示を怠った疑い。技士は「使い回しは先輩の技士から教わった」などと供述しているという。』 . |
| 2008.11.27 | ☆診療所で過剰投薬など6件 千葉の医師法違反事件 27日、キャリアブレイン→ 『千葉県内で医師免許がないのに医療行為をした医師法違反事件で、船橋市医師会などは25日、逮捕された無職長谷川幸夫(はせがわ・ゆきお)容疑者(65)の船橋市夜間休日急病診療所での診療内容を調査した結果、過剰投薬など問題のあるケースが6件あったと発表した。いずれも健康被害はない。 医師会などによると、長谷川容疑者は1998年3月から2008年9月にかけて、同診療所で計764件の診療行為をした。そのうちカルテが残っていた590件の内容を医師会所属の医師で検証した。 その結果、動悸(どうき)を訴えて診察を受けた女性(79)のカルテでは、ぜんそくの記載がないのにぜんそく薬を注射した記録があったり、風邪で診察を受けた5歳と4カ月の男児2人には抗生物質を常用量の約3倍処方したりしていた。』 . |
| 2008.11.21 | ☆ネット販売薬で初の副作用=女性が一時入院-規制めぐる議論に影響も・厚労省 21日午後、時事通信→ 『インターネットで買った医薬品で30代女性が昨年、肝障害を起こし入院していたことが21日、厚生労働省の調査で分かった。同省によると、消費者がネットで購入した医薬品で副作用を起こしたことが確認されたのは初めてという。 民主党の前原誠司前代表の質問に対する答弁書で同省が回答した。 医師の処方が要らない一般用医薬品に関し、ネット販売を規制するかどうかをめぐる議論に影響する可能性もある。 同省によると、女性は昨年8月、ネットで買った生薬「カシュウ」を主成分とする一般用医薬品で肝障害を起こし2、3週間入院。その後、回復したという。』 . |
| 2008.11.16 | ☆障害者郵便悪用、差益31億円超 ウイルコなど数社(続報) 15日、朝日新聞→ 『障害者団体向けの「低料第3種郵便物」制度を悪用してダイレクトメール(DM)広告を格安で郵送していた大手印刷・通販会社「ウイルコ」(石川県白山市・東証2部)の取扱総数が約6260万通にのぼることが分かった。同社が設置した調査委員会が14日、発表した。他の数社が同様の手法で制度を使ったDM広告と合わせると総数は7960万通に達し、免れた郵便料金は全体で少なくても31億円を超える。 弁護士らによるウイルコの調査委員会は、朝日新聞の報道を受けて発足。報告書やウイルコの説明によると、同社が自社の通販事業で第3種の制度を使って発送したDM広告は計約1630万通。大手広告会社「博報堂」など他の29社にも制度の利用をもちかけ、これによって他社から受注した分が計約4630万通あった。 04年11月から朝日新聞が報道する今年10月まで継続していたこの手法は、大阪市西区の広告会社「新生企業」に持ちかけられた。当初、社内には新生企業について「取引開始の半年前は休眠会社で実績に疑問を持った」「本来は取引を行う相手ではない」などの声が出ていたが、取引を始めた。DM広告の郵便局への差し出し手続きは新生企業だけが行っていたという。 制度は、障害者団体が発行する刊行物を郵送するためのもので、郵便法などにより、刊行物の8割以上が購読されていることが条件だが、この点について報告書は「(担当者が)説明を受けた記憶はなく、全く認識していなかった」とする一方、「仕事を進めていく途中でこの制約(条件)を知った者がいた」などとしている。 調査委は「(ウイルコが)意図的に制度を悪用した事実は認められなかった」としながらも、「結果的に、障害者の福祉を目的とする制度を、主として商業目的に利用した。制度の自社利用のみならず、複数社に対し制度を紹介し、結果的に本来の趣旨から逸脱せしめた」と指摘した。 』 . |
| 2008.11.16 | ☆仙台介護施設火災 たばこの失火か(続報) 15日、河北新報→ 『仙台市若林区下飯田の複合型介護施設「六郷の杜」で13日未明に発生し入所者ら33人が負傷した火災は、たばこの火の不始末が原因だった疑いが強いことが14日、施設関係者の話で分かった。仙台南署は同様の情報を得ており、引き続き原因を調べる。 施設運営会社の東海林和博社長(57)によると、火元とみられる1階居室を利用していた男性入所者(78)は職員に救出された際、たばことライターを持っていた。男性は「ベッド脇の棚に置いた尿瓶でたばこの火を消そうとして、誤ってベッドに落とした」という趣旨の話をしたという。 各居室内は禁煙で、入所者のたばことライターは通常、職員が一括管理していた。入所者が喫煙する場合は職員から受け取って喫煙所で吸い、その後は職員がたばことライターを回収する決まりになっていた。 南署は、居室内にストーブなどの火気類がなかった一方、男性の記憶や話にあいまいな点があるとして、慎重に捜査を進めている。 東海林社長によると、被害がなかった施設2階の老人ホームには14日までに、入所者19人全員が戻った。1階のショートステイ利用者20人は、他施設に移ったり自宅に帰るなどした。焼損部分を修復し、12月10日をめどに再開する方針という。』 . |
| 2008.11.16 | ☆院長「報酬返納」と小切手 社保事務局受け取り拒否(続報) 15日、静岡新聞→ 『東伊豆町奈良本の療養型病床併設病院「静和病院」で看護師数を水増した虚偽の申請をしたとして、健康保険法違反容疑で病院幹部ら2人が逮捕された事件で、同病院の家宅捜索後に院長(69)=理事長=が静岡社会保険事務局(静岡市)を訪れ、担当者に額面1億円の小切手を示して診療報酬の一部返納を申し入れていたことが、14日までの下田署と県警生活環境課の調べや関係者の証言などで分かった。 小切手の受け取りは担当者に拒否されたが、院長の関与や詐欺容疑の立件も視野に入れて捜査を進める県警は、「院長に診療報酬を不正受給した認識があったことを証明する行動」として重視している。 調べによると、院長が静岡社会保険事務局を訪れたのは、4月23日の家宅捜索後の6月。県警によるこれまでの任意の事情聴取に対して院長は、「虚偽」と指摘された看護体制の申請について、組織のトップとしての監督責任は感じている―と話しているという。 県警は、勤務実態のない看護職員を社会保険に加入させるため、架空の給与金額を記載した届け出書類を三島社会保険事務所に提出したなどとして今月7日、事務長(74)=東伊豆町奈良本=、事務職員(46)=同町片瀬=の両容疑者を逮捕・送検した。 県警は虚偽申請の目的に「診療報酬の詐取」がなかったか、院長の関与があったか―などについて、慎重に調べを進めている。』 . |
| 2008.11.13 | ☆医師8人が辞表提出 阪南市立病院 12日深夜、共同通信→ 『大阪府阪南市立病院の内科と総合診療科の医師8人が12日、病院側に辞表を提出した。全員が退職すれば病院運営に大きな支障が出る恐れがあり、市は慰留する方針。 同市によると、同病院は6月、医師の平均年収を1200万円から2000万円に引き上げたが、10月26日の市長選で初当選した福山敏博(ふくやま・としひろ)市長が給与の引き下げを表明したため、医師が反発したとみられる。 同病院をめぐっては、昨年6月から今年3月にかけて内科医5人を含む計12人の医師が退職。内科を一時休止する一方で、歩合給与制度を導入し、新たに医師を招いて今年9月から内科を再開していた。』 . |
| 2008.11.13 | ☆老人介護施設で火災、入所者ら12人が重軽傷 仙台 13日昼、朝日新聞→ 『13日午前1時25分ごろ、仙台市若林区下飯田の複合介護施設「六郷の杜(もり)」の職員から、「カーテンが燃えている」と消防に通報があった。鉄筋コンクリート2階建て約2235平方メートルのうち1階の1室約17平方メートルが焼け、1時間後に鎮火した。入所者ら33人が煙を吸うなどして病院に運ばれ、うち12人は顔やのどにやけどを負うなど重軽傷を負った。 仙台南署や市消防局によると、施設内には当時、入所者39人と職員3人がおり、病院に運ばれた入所者は70〜100歳代という。 現場はJR仙台駅の南東約6.5キロ。施設は介護型老人ホームやショートステイなどを備えている。』 . |
| 2008.11.12 | ☆旧グッドウィル開設の高級老人ホーム、耐震性不足の違法建築 12日夕、讀賣新聞→ 『旧グッドウィル・グループ=GWG、現ラディアホールディングス(東京)=が開設した高級有料老人ホームが、建築基準法上の耐震強度基準を68%しか満たしていない違法建築物であることが東京都の調査でわかった。 震度6強以上の地震で倒壊する恐れがあり、GWGに補修工事などを行うように指示する。国土交通省も設計や建設に関係した事業者の行政処分などを視野にさらに調査を進める。 耐震強度不足が判明したのは、2006年5月に開設された「バーリントンハウス馬事公苑」(東京都世田谷区)。7階建て、139室の施設に63人(47室)が居住している。補修内容は、都の指導を受けGWG側が詰めていくことになるが、場合によっては入居者が一時退去しなければならなくなる可能性もある。 都は今年5月の調査で、建築確認時の設計と比べて、実際には鉄筋の本数が少ないことや、鉄筋が細いなどの食い違いを700か所以上確認した。耐震強度の再検証をした結果、複数の階で耐震強度が基準を下回り、最大で約30%不足していることが判明。 都や国交省によると、建築確認を担当した指定確認検査機関の日本建築設備・昇降機センター(東京)に工事内容の変更申請が一部提出されないまま、変更工事が行われ、耐震性のチェックも変更前のデータをもとに行われたとみられる。 同施設は、構造計画研究所(同)が構造設計を担当。東急建設(同)が施工した。当初、GWGの子会社・コムスンが運営。同社が不正行為で行政処分を受け介護事業から撤退したため、昨年12月、不動産コンサルティング会社「ゼクス」(同)に、別の「バーリントンハウス吉祥寺」(東京都三鷹市)と2か所を計約200億円で売却する予定だった。 ところが食い違いの問題が発覚したため、譲渡は延期され、今年10月、GWG側は売買契約を解除したと発表した。施設の運営はゼクスの子会社が行っている。現在、三鷹市も「バーリントンハウス吉祥寺」の耐震強度の再検証を進めている。ラディアホールディングス、構造計画研究所、東急建設はいずれも「事実関係を把握しておらず、コメントできない」などとしている。』 ■何人かの人には話したと思うが、私がこの話を聞いたのは今年の初めだったような。ゼクスはもともと不動産業が母体なので、構造に問題があるとすぐに見破り、買収を凍結した-昨年末のことだという。まあ、いまさら記事にしたところで、GWGはすでになし。入居者も少なく、GWGの「負の遺産」となったこの施設に億単位の金を払った方々に、ただお気の毒というしかない。 . |
| 2008.11.11 | ☆飯南町社協が不適切請求?介護報酬県が立ち入り調査 島根(続報) 11日、讀賣新聞(島根)→ 『飯南町社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所が、介護報酬を不適切に請求し、受給した疑いがあるとして、県の立ち入り調査を受けたことが分かった。県は10日、文書を発送、同事業所に内部調査の実施と県への報告を求めた。 県は今月4日、匿名の情報を元に同事業所に立ち入り、過去2年間の記録のうち8件を抽出して調べたところ、6件で、ケアプラン通りのサービスが実施されているかどうかのモニタリングやサービス担当者会議について、実施状況の記載がないことが分かった。 介護報酬の金額は、要介護度やサービスの実施などで決まるが、必要事項を満たしていなければ、減額して事業所が請求する仕組み。同事業所は、不備があったにもかかわらず、県国民健康保険団体連合会に満額請求し、受け取った疑いが持たれている。 県は「指示した内部調査の結果を踏まえ対応する」とし、同社協は「県の指示に従い適切に対処したい」としている。』 . |
| 2008.1110 | ☆蛇口から55度の湯 浴槽で患者死亡 千葉市立青葉病院 10日夜、産経新聞→ 『千葉市は10日、市立青葉病院で両ひざの関節症の手術を受けるため入院していた70代の女性患者が、1人で入浴中に浴槽で全身やけどを負い、死亡したと発表した。 病院によると、風呂には20〜30センチの湯がたまっており、約55度の湯が蛇口から出しっ放しになっていた。千葉県警千葉中央署は病院の安全管理に問題があった可能性もあるとみて業務上過失致死容疑で調べている。 市と病院の記者会見によると、女性は6日午後2時ごろ、担当の女性看護師に付き添われて病室と同じ階にある浴室へ行った後、1人で入浴。約30分後、看護師が浴槽内でぐったりしている女性患者を見つけ、助け出したが、7日午前、多臓器不全で死亡した。 湯と水の栓の蛇口は1つで、湯と水を調節しながら適切な温度にするという。』 . |
| 2008.11.10 | ☆障害者用の夜行列車座席指定券転売、逮捕 10日昼、TBS News i→ 『人気の夜行列車の身体障害者用の優先座席指定券を購入し、ネットオークションで高く転売していた会社員の男が警視庁に逮捕されました。 東京都の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、東京・新宿区の会社員・関根健眞容疑者(37)です。 調べによりますと、関根容疑者は今年8月、JR新宿駅のみどりの窓口で夜行快速列車「ムーンライトながら号」の東京駅発の身体障害者用の優先座席指定券などをネットオークションで転売する目的で購入した疑いが持たれています。 ムーンライトながら号は人気の夜行列車で、座席が取りにくいうえ、障害者用の座席を購入すると隣の席を空席にして広く使えるため、ネットオークションで身体障害者に限らず5倍ほどの値段で落札されていました。 この5年間で250万円を売り上げていたということで、警視庁は余罪を追及しています。』 . |
| 2008.11.09 | ☆飯南町社協が不適切請求か/島根(事件) 9日、中國新聞→ 『島根県飯南町社会福祉協議会(飯南町野萱)が運営する居宅介護支援事業所で、同社協が介護報酬を不適切請求していた可能性があるとして、県が調査に乗り出していることが7日、分かった。県は近く同社協に対し内部調査を求め、指導する方針。 介護支援専門員(ケアマネジャー)が要介護者のケアプランを作成後、担当者会議の開催や経過観察などのアフターケアを進めることが介護保険法で定められている。国などから支払われる介護報酬はアフターケアの実施状況に応じて変わるため、事業所が報酬額を県国民健康保険団体連合会に自己申告する。 同社協などによると不適切請求が疑われているのは2006年4月―08年1月、同事業所に勤務していたケアマネジャー管理者。報酬算定の根拠となるアフターケアの実施状況を証明する資料に不備があるにもかかわらず報酬を満額請求していたという。県は今月4日、事業所に立ち入り調査して資料の不備を確認した。 この管理者が今年1月に退職後、業務を引き継いだ別のケアマネジャーの指摘で発覚した。同社協は「内部調査を続けていた」と説明しているが、県には報告していなかった。社協は管理者本人に資料提出を求めているが本人が応じていない状況という。』 . |
| 2008.11.02 | ☆周産期医療センター、妊婦搬送大都市ほど拒否…読売全国調査(続報) 2日、讀賣新聞→ 『地方「原則受け入れ」 先月上旬に脳出血で死亡した東京都内の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」のある病院など8病院で受け入れを拒否された問題を受け、読売新聞が全国75か所の同センターを対象に調査した結果、搬送の受け入れを「断る場合がある」というセンターが4割弱に上り、特に大都市部で多いことが分かった。 逆に地方では大半が「原則すべて受け入れる」としている。産科医不足を背景に、土日などに「当直2人体制」が維持できないセンターは5割近くに上った。 背景に新生児治療室不足 調査は、各センターからの回答や都道府県への取材により、71か所の状況を把握した。妊産婦の受け入れを要請された場合、「断る場合がある」は26か所(約37%)。内訳は、東京都内の全9か所、神奈川、福岡県の各3か所、大阪府と栃木県の各2か所、埼玉、千葉、茨城、群馬、和歌山、広島県と京都府の各1か所。首都圏の1都3県では回答した15か所のうち14か所(約93%)に上った。断る理由で最も多いのは「新生児集中治療室(NICU)の満床」。都市部でハイリスクのお産に対応するNICUが不足している実態が浮き彫りになった。ほかに「医師不足」「手術中」などもあった。 大都市部では「拒否率」が5割超のセンターも7か所に上った。ただ、「ハイリスクの妊婦を受け入れるため、軽症の妊婦を断っており、適切な転院搬送の結果」(大阪府立母子保健総合医療センター)といったケースも含まれている。 「原則すべて受け入れ」は45か所(約63%)で、地方都市で県内唯一というセンターが多かった。 都立墨東病院がいったんは妊婦受け入れを拒んだのは「土曜日で当直医が1人しかいない」との理由だった。調査で土日や夜間に「1人体制」の時があるとしたのは34か所。その多くは規模が小さい地方のセンターで、待機医師の呼び出しで対応していた。「(大都市部と違い)うちが断れば、ほかに受け入れ先がない」(山口県立総合医療センター)といった声が複数あり、地方で当直体制が厳しいにもかかわらず、受け入れ拒否が少ない背景として、責任体制の問題も関係しているとみられる。 総合周産期母子医療センター 最重症の妊産婦や新生児の緊急治療を担う施設で、地域の産科医療の「最後の砦(とりで)」とされる。現在、山形、佐賀の2県を除く45都道府県の75病院が指定されている。』 . |
| 2008.10.30 | ☆風呂の温度を保つ装置が故障 福岡の特養(続報) 30日夜、NHK→ 『福岡県東峰村の特別養護老人ホームで、介護を受けながら入浴していた92歳の女性がやけどを負って死亡した事故で、風呂の温度を一定に保つ装置が故障して、事故当時、お湯の温度がおよそ50度まで上がっていたことがわかり、警察はずさんな管理の実態を調べています。 この事故は、28日、福岡県東峰村の特別養護老人ホーム「宝珠の郷」で、介護を受けながら入浴していた大分県日田市の武内サノエさん(92)がやけどを負って死亡したもので、これまでの警察の調べで、付き添いの職員が施設の決まりに反して風呂の温度を確認せずに入浴させていたことがわかっています。風呂の温度はダイヤル式の調節器で常時40度に設定されていましたが、この調節器の温度を一定に保つ装置が故障し、事故当時、お湯の温度はおよそ50度まで上がっていたことが警察の調べで新たにわかりました。 警察は、この装置が故障していたうえ、職員も温度の確認をしていないことから、業務上過失致死の疑いで施設のずさんな管理の実態を調べています。』 . |
| 2008.10.29 | ☆福岡の特養 介護入浴で死亡 温度確認せず 29日夜、NHK→ 『福岡県東峰村の特別養護老人ホームで、介護を受けながら入浴していた92歳の女性がやけどを負って死亡した事故で、施設側が「付き添いの職員がお湯の温度を確認していなかった」と話していることから、警察は風呂の温度管理が不十分だった疑いがあるとして、職員らから事情を聴いて調べています。 この事故は、28日、福岡県東峰村の特別養護老人ホーム「宝珠の郷」で、介護を受けながら入浴していた大分県日田市の武内サノエさん(92)が、胸から下の広い範囲にやけどを負って死亡したものです。警察が遺体を詳しく調べたところ、やけどによるショックで死亡したことがわかりました。 施設側によりますと、武内さんは寝たきりで、お湯を張った浴槽にストレッチャーに乗せられて入浴していましたが、付き添いの職員は、警察に「ほかの入所者の介護のために数分間、目を離した」と話しているということです。風呂の温度はダイヤル式の調節器で常時40度に設定されているため、職員は通常、設定を確認しませんが、入浴の際には必ず手にお湯をかけて温度を確認する決まりになっているということです。 しかし、施設側は「付き添いの職員が入浴の際にお湯の温度を確認していなかった」と話していることから、警察は、風呂の温度管理が不十分だった疑いがあるとして、業務上過失致死の疑いで、職員らから当時の状況などを聴いて事故の原因を調べています。』 . |
| ☆施設で入浴中の92歳、全身やけどで死亡…福岡 29日、讀賣新聞→ 『28日午前10時25分頃、福岡県東峰村福井の特別養護老人ホーム「宝珠の郷」(河原智子施設長)で、女性職員が入浴させていた入所者の武内サノエさん(92)(大分県日田市)が、全身にやけどを負い、病院に搬送されたが、約5時間後に死亡した。 河原施設長は読売新聞の取材に対し、「入浴直後は、手を入れられないほど湯は熱かった。あってはならない事故を起こしてしまい大変申し訳ない」と話している。 施設側の説明によると、通常、お湯は40度に設定し職員が手で温度を確かめて入浴させるが、この時は確認しなかったという。 県警朝倉署は、業務上過失致死容疑で女性職員らから事情を聴いている。』 . |
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| 2008.10.28 | ☆妊婦受け入れ拒否問題、厚労相が全国調査を指示(続報) 28日午後、讀賣新聞→ 『東京都内で妊婦が8病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題を受け、舛添厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、各都道府県に対し妊婦や新生児の治療にあたる「周産期母子医療センター」の当直体制や受け入れ状況などを調査し、報告するよう通知したことを明らかにした。 調査対象は、最重症患者の救命にあたる「総合周産期母子医療センター」75か所と、「地域周産期母子医療センター」237か所。11月4日までの報告を求めた。』 . |
| 2008.10.28 | ☆妊婦受け入れ拒否、背景に待遇格差(続報) 28日夕、TBS ニュースi→ 『「安心して子供が産める社会になって欲しい」。8つの病院への搬送を断わられ、死亡した妊婦の夫が会見を行い、こう訴えました。医師もいない。資金もない。公立病院の実状を取材しました。 今年8月、ディズニーランドで撮った夫婦の写真。妻のお腹には初めての赤ちゃん。出産を心待ちにしていました。 しかし妻(36)は今月4日、ひどい頭痛を訴え、救急車で主治医のもとに運ばれました。激しい頭痛を訴える妻。大きな病院に移そうとしましたが、受け入れ先はなかなか見つかりませんでした。 およそ1時間20分後、妻は東京・墨田区の都立墨東病院に運ばれました。帝王切開と頭の手術を受けましたが、3日後に帰らぬ人となりました。 「(墨東病院では)妻が死ぬ日に、妻の腕に子供を抱かせてくれました。2、30分くらいだったかもしれないが、本当に温かい配慮をしていただけた」(亡くなった妊婦の夫) 「決して病院の責任を追及するつもりはない」と夫は繰り返しました。 今回の事態の背景には、産科や小児科、救急の現場での医師不足があります。この現象、特に公立病院では深刻です。一体、なぜなのでしょうか? 「墨東病院に関しては、1年くらい前から院長から召集がかかっていて」(江戸川区医師会)こう明かしたのは、都立墨東病院がある東京・江戸川区の医師会。医師が不足していると、病院側から地元にSOSが来ていたといいます。「国立大学、はっきり言って医者離れが起きてます」(東京医科歯科大・坂本徹病院長) 「大学病院は、一方では毎年交付金が何百億と減額され、他方では緊急医療に対する要求も高まっていて、我々は二律背反的な相容れないことを要求されている」(東京大学・武谷雄二病院長) 国立大学病院の院長たちも危機感を訴えています。大学病院には「カネもなく、医師もいない」のだといいます。 都内の国立大学病院の給与に関する資料。医師不足を補うための非常勤医師に支払う給与が記されていますが、年収は1年目では273万円。7年以上勤めても343万円。常勤でも、35歳で年収600万〜700万円だといいます。 この大学病院の病院長は、我々の取材にこう語りました。 「残業手当もない、土日もない。これでは医師が集まらなくても無理はない」(国立大学病院院長) 「(公立病院の給与システムは)実態に合わない給与システム。(民間病院の医師は)たいだい1000万円くらい高いのが普通でしょうね」(医療経営財団協会の前会長・長隆氏) 経営難に陥った公立病院の改革を手がけてきた公認会計士の長隆氏。公立病院の実態をこう語りました。 「経営者(国や自治体)に真剣味がないってことですよ。それがいかにも病院長が悪いとか、勤務医師が怠惰とか捉えられるのは極めてよくない」(医療経営財団協会の前会長・長隆氏) 8つの病院への搬送を断わられ、妊娠中の妻が死亡した夫はこう訴えました。 「赤ちゃんのいるお母さんが安心して子供を産めるような社会になることを求めています」』 . |
| 2008.10.26 | ☆注射器15万本を組関係者に横流しか 容疑の院長、書類送検 25日、讀賣新聞→ 『千葉県警は24日、同県茂原市町保の産婦人科医院「大曽根マタニティクリニック」院長大曽根享容疑者(58)を薬事法違反(注射器の無許可販売)の疑いで千葉地検に書類送検した。 発表によると、大曽根容疑者は1月、インスリン用注射器560本を知事の許可を得ずに患者の女性(50)に2万6000円で売り渡した疑い。 捜査関係者によると、女性は暴力団関係者と知り合い。大曽根容疑者は「(暴力団関係者ら)十数人に売った。覚せい剤に使われることは薄々分かっていたが、小遣い稼ぎにやった」と供述。1箱(280本入り)を6000円で購入したのを1万3000円で、計530箱、14万8400本売り渡していたとみられている。薬物乱用者への注射器の流れの捜査で浮上した。』 . |
| 2008.10.26 | ☆端末では3病院「妊婦受け入れ可」… 急患で更新遅れも(続報) 25日、朝日新聞→ 『脳出血を起こした東京都内の妊婦(36)が8病院から受け入れを断られた後に死亡した問題で、当時、都の周産期母子医療センターのネットワークシステムで「受け入れ可」と表示されていた3病院が、妊婦の受け入れを断った理由が明らかになってきた。他の急患への対応で情報更新が遅れたケースもあった。 都のシステムは、24の病院が「空きベッドの有無」「ハイリスクな患者に対応できるか」「手術は可能か」など産科と新生児に関する9項目について端末に「○」「×」を表示させることで情報を共有する仕組み。情報の更新時間が表示され、1日2回更新しないと警報表示が出て、最新データが見られなくなる。 都によると、妊婦のかかりつけ医が4日午後7時ごろ、都立墨東病院に搬送を求めた際、墨東病院の当直医はこのシステムで受け入れ可能の表示が出ていたとされる日本赤十字社医療センター(渋谷区)、慶応義塾大学病院(新宿区)、東京慈恵会医科大付属病院(港区)の3病院を紹介した。しかし、かかりつけ医が受け入れ要請をすると、3病院とも断った。 日本赤十字社医療センターは当時の状況について、「本来は×にすべきだったが、急患対応と重なったため○のままになっていた」と説明。要請があったとき、別の母体搬送に対応していたところで、システムの更新まで手が回らなかったとしている。 慶応義塾大学病院は「システム上は○でも、すべては受け入れられない」とする。当時、一般病床には空きがあったため○だったが、女性に下痢や嘔吐(おうと)の症状があったと聞いて感染症を疑い、個室が必要と判断した。しかし、個室の空きがなかったという。 東京慈恵会医科大付属病院は「産科の受け入れが○だったとしても、新生児集中治療室(NICU)が満床なら受け入れられないという判断がある」という。同病院では今月3日に超未熟児の双子を受け入れたばかりで、「ネットワークのNICUの表示は×だった」としている。 都は今回の経緯を病院側に尋ね、改善策を検討する。』 . |
| 2008.10.23 | ☆妊婦死亡“必要な対策を” 民主・厚労関係者の会議 23日午後、NHK→ 『脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都内の7つの医療機関(注・東大病院も拒否したので8医療機関、各報道から)から受け入れを断られたあと死亡した問題で、民主党の厚生労働関係の会議が23日開かれ、出席した議員からは、同じようなことが起きないよう、直ちに必要な対策をとるべきだという意見が相次ぎました。 今月4日、脳内出血を起こした東京に住む36歳の妊娠中の女性が都内の7つの医療機関から次々と受け入れを断られ、出産した3日後に死亡したもので、会議には厚生労働省の担当者も出席しました。この中で、出席した議員からは「厚生労働省は、患者のたらい回しを許している行政としての責任を重く受け止めるべきだ」として、同じようなことが起きないよう医師を増やすなど、直ちに必要な対策をとるべきだという意見が相次ぎました。 また、今回の問題では、緊急時に患者の受け入れが可能な病院がどこにあるか調べるシステムが機能していなかったという指摘もあるとして、改善を求める意見も出されました。これに対して、厚生労働省の担当者は「現在、東京都を通じて、女性が死亡した詳しい経緯を調査しており、できるだけ早く詳細を把握するよう努めたい」と述べました。』 . |
| 2008.10.22 | ☆7カ所診療断られ妊婦死亡 医師不足、研修医が当直 22日午後、中國新聞→ 『体調不良を訴えた東京都内の妊婦(36)が都立墨東病院(墨田区)など七カ所の医療機関に診療を断られた後、最終的に救急搬送された墨東病院で赤ちゃんを出産後、脳内出血の手術を受け、三日後に死亡していたことが二十二日、分かった。赤ちゃんは無事だった。 墨東病院は、緊急対応を必要とする妊婦や新生児を受け入れる都が指定した医療機関。当直に当たる産科医師の一人が退職し、妊婦が搬送された今月四日の土曜日は研修医一人が当直していた。都は、指定医療機関としての態勢に不備がなかったか経緯を詳しく調べる。 都によると、妊婦は吐き気などを訴え、江東区のかかりつけの産婦人科医院を訪れた。医院は緊急な措置が必要と判断し、墨東病院への搬送を手配。しかし墨東病院は産科の当直医が一人しかいなかったため対応できず、いったん断った。 妊婦の診療がほかの六カ所の医療機関にも断られたため、医院が再度依頼し、約一時間後に墨東病院が受け入れを決めた。墨東病院は医師一人を呼び出して対応。妊婦は、帝王切開で赤ちゃんを出産後、脳外科で脳内出血の手術を受けた。 墨東病院の産科医師は、七月からは常勤三人、研修医三人で当直に当たった。平日の当直は二人だったが、週末は一人で、妊婦が搬送された当日の当直は三十代の研修医一人だった。 重大なケースになると、別の医師を呼び出していたという。 都は「限られた人材で精いっぱい対応した。痛ましいことで救えなかったのは残念」と話している。墨東病院は、救急患者の診察や緊急手術、救命措置などに当たる「東京ER」を開設。産科は直接は対象外だが、石原慎太郎都知事は「あってはならないことで残念。経緯を調査したい」と話した。 昨年八月には、買い物中に腹痛を訴えた奈良県の妊婦の搬送先がなかなか決まらず、十カ所目に打診した大阪府の病院に運び込まれたが、死産となった。』 . |
| 2008.10.22 | ☆高齢者虐待289件 「息子から」最多 宮城 22日、河北新報→ 『宮城県内市町村が2007年度に確認した高齢者虐待の件数は、前年度比30件増の289件だったことが21日、県のまとめで分かった。このうち介護施設職員による虐待は1件で、ほかはすべて家庭内での虐待だった。 施設職員による虐待があったのは登米市内のグループホーム。50代の女性職員が昨年5月、タオルで90代の女性利用者をいすに縛り付けたという。市は施設に改善計画書を提出させた。 家庭内での虐待は、同居人による虐待が全体の9割を超える。虐待したのは息子が128件で最も多く、息子の妻が52件、夫が40件と続いた。 虐待の種類では、暴力を加える身体的虐待が193件でトップ。暴言による心理的虐待も165件あった。本人の同意を得ずに年金を使い込むなどの経済的虐待、介護放棄は89件ずつあった。 市町村に寄せられた高齢者虐待に関する相談、通報は533件で、前年度と比べ35件増加した。 県長寿社会政策課は「各地で相談窓口の整備が進んだことで、虐待の確認や通報が増えた。介護に疲れた家族が虐待に走らないよう、家族の悩みを解決できる態勢を整えたい」と話している。』 . |
| 2008.10.22 | ☆外科医を書類送検=過信、適切処置怠った疑い-腹腔鏡手術の患者死亡・神奈川県警 22日夕、時事通信→ 『神奈川県相模原市の総合病院で、腹腔(ふくくう)鏡による手術を受けた女性患者が死亡した医療事故で、県警捜査一課などは22日、術後に適切な処置を怠ったとして、業務上過失致死容疑で、同市の男性外科医(44)を横浜地検に書類送検した。容疑を認めているという。 外科医は同じ症例の手術を約100件手掛けたベテランだったといい、捜査幹部は「自分にミスがあるはずがないという過信が一番の原因だ」と話した。 調べによると、外科医は渕野辺総合病院で2004年2月26日、女性患者=当時(68)=に腹腔鏡による胆のう摘出手術を実施。術後に腹腔内の大量出血で容体が急変したのに、「出血はあり得ない」と思い込み、適切な処置を怠り、翌27日午前8時、大量出血による循環器不全で女性を死亡させた疑い。』 . |
| 2008.10.21 | ☆向精神薬不明 院長が不正請求か…大阪(続報) 21日、讀賣新聞→ 『約20万錠の向精神薬「エリミン」が所在不明になっている大阪府大東市の診療所の院長(52)が、麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で書類送検されるなどした実兄の元事務長・中田厚生容疑者(55)の家族を診察したように装って診療報酬を不正請求した疑いが浮上し、近畿厚生局指導監査課は20日、調査に乗り出す方針を決めた。不正が判明した場合、診療所の保険医療機関指定と、院長の保険医登録が取り消されることになる。 同課関係者によると、院長は昨年1月〜今年5月、中田容疑者の長男について週1回程度、不眠症で診察したとのカルテを作成していたが、実際には、長男はこの期間に数回の健康診断しか受けていないという。 近畿厚生局麻薬取締部の調べに中田容疑者が供述したもので、20日、同課に通報。中田容疑者は、長男以外の家族3人についても「院長が不正請求に使っていた」と言っており、同課は実態を調べる。 読売新聞の取材に対し、院長は「不正請求はしていない」と否定している。』 . |
| 2008.10.19 | ☆介護中に転落、女性死亡 福岡、業過致死容疑で捜査 18日深夜、共同通信→ 『福岡県大川市の小規模多機能型居宅介護事業所「あおぎり荘」(富田保所長)で、入浴介護を受けていた同市の女性(96)がストレッチャー(移動式簡易ベッド)から転落、腰などを強く打ち、搬送先の病院で死亡していたことが18日、分かった。県警大川署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、職員らから事情を聴いている。 同署の調べや施設側の説明によると、女性は17日午後2時40分ごろ、職員2人が付き添って入浴。その後、ストレッチャーの上で体を拭いていた職員が、ティッシュペーパーを取りに行くなどして2人とも目を離した直後に約70センチの高さから床に落ちた。ストレッチャーの転落防止用柵は外されていたという。 施設側は「防ぎ得た事故で、女性や遺族に申し訳ない」としている。』 . |
| 2008.10.19 | ☆向精神薬20万錠が不明、大阪の診療所で…横流しの疑いも(事件) 19日、讀賣新聞→ 『大阪府大東市の診療所で、不眠症治療などに使われる向精神薬「エリミン」が、今年7月までの2年間に計約20万錠も所在不明になっていることが、近畿厚生局麻薬取締部の調べでわかった。 同取締部は、違法に横流しされた疑いがあるとみて麻薬及び向精神薬取締法違反(譲渡目的所持)容疑で診療所などを捜索するとともに、自宅にエリミン約130錠を隠し持っていたとして今月、元事務長(55)を同法違反容疑で書類送検した。2年間だけで数千万円分が流出した可能性があるとみられ、流出先などを調べている。 同取締部は7月下旬、診療所や管理責任者の元事務長宅を捜索。この診療所には心療内科や精神科はないにもかかわらず、毎月、同規模施設の数倍にあたる約1万錠のエリミンを購入していた。 しかし、診療報酬明細書上、月平均約2000錠しか処方しておらず、2年前から毎月8000錠前後が所在不明になっていることが判明した。 エリミンは錠剤型の向精神薬で、一般名はニメタゼパム。「陶酔感が得られる」などとされ、大量に摂取すると、幻覚や妄想などの症状が出る。インターネット上などで違法に取引されており、1錠200〜300円の値が付くこともあるという。』 ■他社報道では、横流し先は「暴力団関係者」とされている。 . |
| 2008.10.18 | ☆ケアマネ受験者の個人情報紛失 千葉社協 18日夜、産経新聞→ 『千葉県社会福祉協議会は18日、19日に全国一斉に実施される介護支援専門員(ケアマネジャー)実務研修受講試験の県内受験者のうち、身体障害者や妊婦など特別な配慮が必要な男女15人分の氏名、受験番号、障害の種別などが記載された書類を紛失したと発表した。 書類には試験問題など合否に影響を及ぼす情報は含まれていないことから、同協議会は予定通り試験を実施する。 同協議会によると、15人の試験監督をする男性職員(46)が16日、書類を自宅に持ち帰ろうと背広の内ポケットに入れたまま同県船橋市内の飲食店で懇親会に参加。その後、帰宅途中の電車内で紛失に気付いた。』 . |
| 2008.10.15 | ☆無資格診察で4人逮捕 千葉の整体院、医師法違反の疑い 15日夕、日本経済新聞→ 『「子宮筋腫は手術しなくても治る」と宣伝し、医師免許がないのに触診などをしたとして、警視庁生活環境課は15日、千葉県市川市の整体院、東洋理学治療センター小松理学院の元名誉院長、小松忠義容疑者(67)=同県船橋市本中山=ら4人を医師法違反(無資格医業)容疑で逮捕した。 同容疑者は「東洋理学小松式整体治療術創始者」と称し、1998年から同学院を開設。自費出版した本などで「子宮筋腫が手で小さくなる」「10本の指以外メスも注射も不要」と宣伝していたという。 ほかの逮捕者は、元院長、粂川多恵子容疑者(61)=市川市市川南、元副院長、神田勇也容疑者(41)=東京都中野区大和町、高須賀理学整体院の元院長、高須賀公子容疑者(49)=船橋市本中山。』 . |
| 2008.10.14 | ☆職員が診療代着服、病院が損害賠償求め提訴…群馬・沼田 14日午後、讀賣新聞→ 『群馬県沼田市の独立行政法人国立病院機構沼田病院で、会計事務を担当していた女性職員(56)が診療代の一部を着服していたとして、病院側が今年9月、女性職員に約4400万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが14日、わかった。 女性職員は2004年4月〜08年1月の約2500万円について着服を認めているといい、病院側は刑事告訴も検討している。 同病院の茂木幸男事務長によると、患者から領収証明書の発行申請があった際、コンピューターの領収履歴が削除されていたことから問題が発覚。女性職員に聞いたところ、着服を認めたという。 女性職員は01年8月〜06年6月まで窓口で会計事務を担当。他の担当になってからも昼休みの時間帯に事務を手伝っていた。独立行政法人となってからは派遣社員として働いていた。』 . |
| 2008.10.08 | ☆半年で9人死亡 名古屋近郊の老人アパート 8日夜、名古屋タイムス(共同通信47NEWS)→ ■愛知県など「虐待」把握できず 名古屋市近郊のA市にある『老人アパート』で半年間に入居の9人が亡くなっていたことが、関係者の話などから分かった。『アパート』は実質的な有料老人ホームで介護サービスなど生活全般を見る代わりに高額な入居金を取ったり、通帳や年金などを『管理』。しかし、介護や医療が不十分で放置に近い状態で死亡したケースも。通報から愛知県や市も調査したが、入居者からの聴取が中心で未解明のまま。『アパート』経営者は「死者は6年間で10人」と話しているが、法務局人権擁護委員会も7月から調査に乗り出し、警察も関心を寄せている。 問題のアパートは介護サービスも行う会社の経営で、国道沿いの6階建てと約800メートル北東にある3階建ての2棟。 計30人前後が入居しており、市高齢福祉課でも「これくらいの施設で半年に9人死亡するのは異常」との見方。 同アパートに入居していて亡くなった人は以下の通り。 昨年6月22日、A子さん 同8月20日、A子さんの夫Bさん 同24日、Cさん 同11月24日、Dさん 同29日、Eさん 同12月20日ごろ、Fさん 今年1月2日、G子さん 同4日、Hさん 同29日、Iさん 71歳から100歳近くまでの糖尿病やがん、認知症、老衰などで亡くなった人たちだが、寝たきりなのに放置され、辱創(じょくそう)がひどかったり、食事もあまり与えられなかったり。オムツ替えや、胃から直接管で栄養を取る胃ろうの人の手当が不十分だった人も。「医療面も心配ない」と親族には話していたが、医師の診察は提携病院で月1回。 衰弱が進み、足が腐ってきたり、わずかなことで転び、骨折して寝たきりになった人もいた。 「女性経営者のワンマン体質から職員がすぐに辞めてしまい、慢性的な人手不足。夜間は社長が1人で見回るため、殴られたり閉じ込められたりする人も」と元職員。 入居者は午前中に3階棟に集められ、入浴・食事をするが、いずれも不十分で不衛生。訪れたある親族は「ただ、ボーっとしているだけ」の姿を見てがっかりして、他の施設に移した。 ■通帳、印鑑取り上げ…経営者「日本にない施設」 入居者は大別して生活保護受給者と自費者に分かれる。 自費者は「介護サービス付き終身老人ホーム」と思って入居したケースが多い。一時金は数十万円の人もあれば数百万円の例も。月額は十数万円だが、追加料を請求されて支払った人もいる。 共通するのは預金通帳、印鑑、各種証書をセンターが預かってしまうこと。 「だから定期的に支給される年金や生活保護費もセンターが受け取り。加えて介護サービス料も自治体から受け取る。明細を見せてくれと言っても渡してくれない」とある入居者の親族。 昨年末、自治体に「入居者への虐待の疑い」との通報があり、愛知県と市の担当課員7人が今年1月18日、事情聴取したが、疑いが持たれた8人への虐待の「決定的な事実は把握できなかった」(報告書)。 だが食事が貧弱だったり、階ごと鍵が掛けられたり、ほとんどの入居者が財産管理を施設側に委ねていたこと、希薄な家族関係など問題点が多いことは把握、今後の注視・指導強化は必要とした。 愛知県健康福祉総務課では「通報があったので、昨年夏、介護サービスを行う事業所に対して保険料請求などを調査しましたが、問題ありませんでした」の答え。 国交省は7年前、入居を断られるケースが多い高齢者の受け皿として「高齢者専用賃貸住宅」を奨励する法律を制定、2棟はそれに近い施設。 『アパート』経営者は「若い人も受け入れており、老人アパートでない。欧米にはあるが日本にない施設。補助金なしで運営しており、持ち出しも数年で1億円以上」とボランティア的事業を自負。 市では「実質的に有料老人ホームで、老人虐待、高齢者福祉上、問題がある可能性が高く、注意は必要」としている。 一方で、総合病院から長期入院回避の受け皿として『アパート』が役割を与えられている面もあり『救済』後の問題もありそうだ。』 . |
| 2008.10.07 | ☆「障害者に迷惑、お詫び」=若林ウイルコ社長が会見 7日昼、時事通信→ 『ウイルコの若林和芳社長は7日、障害者団体刊行物の割引制度を利用し格安でダイレクトメール(DM)を郵送していた問題で、石川県白山市の本社で記者会見し、「低料第3種郵便物の根底を揺るがしかねず、制度を支える一般の方々や障害者の皆様方に多大なるご迷惑をかけた。心からお詫び申し上げる」と謝罪した。』 . |
| 2008.10.06 | ☆郵便割引悪用 仲介会社が障害者団体に「寄付」(続報) 6日夕、朝日新聞→ 『大手印刷・通販会社「ウイルコ」(東証2部上場)がダイレクトメール(DM)広告の郵送に心身障害者団体を対象とした低料第3種郵便物の割引制度を悪用していた問題で、DM広告に使われた「刊行物」の発行元だった複数の障害者団体が、仲介した広告会社から多い月で数十万円を受け取っていたことが分かった。寄付などの名目で、発行部数に応じた歩合制などで支払われていたという。 ウイルコのDM広告は、少なくとも大阪府枚方市、同吹田市、神戸市の各障害者団体が「発行所」となり、低料第3種郵便物の割引制度の適用を承認された「定期刊行物」として郵送されていた。 このうち、枚方市の障害者団体は、団体とウイルコを仲介した大阪市西区の広告会社「新生企業」から、「寄付」として月に数十万円を受け取っていた。この金は団体の運営費や駐車場の用地購入費の負債返済などに使ったという。理事は「(新生企業からは)『雑費として計上している団体が多い』と言われたが、雑費では紛れてしまうので使途を指定した寄付として受け取っている」と話した。 この団体は、月に3回以上(1回につき数万~10万部)の「福祉・環境・健康情報紙」を低料第3種郵便物として発行していたが、ほぼすべての作業を新生企業に任せていたという。 同じように新生企業から持ちかけられ、1回につき平均で約10万部の「情報紙」を発行しているという吹田市の障害者団体の理事は「契約で、情報紙1部当たり1円に満たない額が振り込まれる」と証言。月に十数万円になる計算で、使途は「豪華な忘年会やレクリエーション代」だという。理事は、制度の趣旨に反して低料第3種郵便物の割引制度を利用していることについて「気持ちは半々。たえず迷っている」と漏らす。 ウイルコの説明では、DM広告は過去に取引があった顧客に1回につき数万~10万部を郵送していた。郵送先が刊行物の購読者ではなかったことは認めているが、同割引を使って出したDM広告の総数は明らかにしていない。 低料第3種郵便物の割引制度を使わず、一般の広告郵便を対象にした割引を使っていたとすると、10万通あたり数百万円の負担が増えていた計算になる。 ウイルコは6日、「結果的に、制度本来の趣旨から逸脱した利用の仕方を行ったことにより、心身障害者団体はじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑をお掛けいたしましたこと、心からおわび申し上げます。社内のコンプライアンス体制についても点検を行い、再発防止に努めます」などとするコメントを発表した。』 . |
| ☆ウイルコ:郵便割引を不当利用 DMを障害者団体用で郵送 6日、毎日新聞→ 『東証2部上場の通販会社「ウイルコ」(本社・石川県白山市)は6日、障害者団体の印刷物に適用される郵便料金割引制度を不当に利用して、自社で販売している化粧品や健康食品などのダイレクトメール(DM)を大量に安く郵送していたとして、割引制度の利用を今後、取りやめることを明らかにした。 制度は郵便法で定められた「低料第3種郵便物」。郵便事業会社(日本郵便)の承認を受けた障害者団体が定期刊行物を封書で郵送する場合、例えば80円が8円になるが、「刊行物を有償で購読する人が全体の8割以上」という規定がある。 同社によると、大阪の広告会社に委託して、自社のチラシと障害者団体の定期刊行物をセットで同封する形で、4年前から1回5万〜10万通以上を毎月発送。刊行物は神戸市や、大阪府枚方市、吹田市の障害者団体のものだったが、同社経営企画部は「送付先は過去の通販商品の購入者など顧客で、問題があった。法令順守、チェック体制の見直しを図る」としている。 一方、広告会社の「新生企業」(大阪市西区)の阿部徹取締役は「広告媒体として、ウイルコに障害者団体の定期刊行物を紹介しただけで、悪質性は100%ない。購読者は部数の8割以上おり、割引郵便制度を悪用していない」と話している。』 . |
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| ☆派手な広告、隅に「福祉」 障害者団体が加担 不正郵送 6日、朝日新聞→ 『心身障害者団体のための特別な割引郵便制度が、ダイレクトメール(DM)広告に悪用されていたことが朝日新聞の調べで分かった。複雑な制度や郵便事業会社(JP日本郵便)のチェックの甘さが突かれた結果だが、加担して、いくばくかの利益を得ていたという障害者団体側は「ウチだけじゃない」と明かす。 「お客様限定!!」「初夏の超お得市 最大70%OFF!!」――。上質紙の封筒の表に躍る派手なカラー広告。封を開けると、「紀州和歌山産 南高梅」「黒毛和牛タレ漬け焼き肉セット」などの大きなカラー写真が目に飛び込んでくる。写真は封筒の裏表紙にも広がる。いずれも通信販売の広告だ。 封筒の中には、タブロイド判の「記事」もある。メーン広告に添って「梅干しで料理上手に」と題した料理法の説明で、障害者団体が発行所だとわかるのは、この文書の右上に小さく入った団体名と住所、それに「福祉・環境・健康情報紙」「年間購読料1000円」という印字からだ。 こうした記載によって、あからさまな広告が、郵便法で大幅に料金が割り引かれる「障害者団体の刊行物」に生まれ変わってしまうという仕掛けだ。取材で、少なくとも神戸市、大阪府枚方市、同吹田市の各障害者団体が月3回以上発行していることがわかった。 これができるのは、「刊行物」の内容に制限がないうえ、そもそも「刊行物」の印刷部分の半分までの広告掲載が許されているからだ。 ただ、大きな問題がある。この割引を受けるには「発行部数の8割以上が有償で購読されていなければならない」という条件だ。 実際、今回の郵送先は、ほぼ広告主のウイルコが「DMを送りたい相手」だった。例えば、吹田市の団体の理事は「ウチの1回の発送先は平均10万部で、月3回。だが、購読者は40人余」と認め、枚方市の団体理事も「(購読者は)60人程度」と明かした。両者とも「すべてを任せている広告会社の新生企業から『違法性はない、他の障害者団体もやっているが問題はない』と言われ、やっても大丈夫だと思った」という。 ただ、購読を望まない、広告主の顧客リスト先へ発送しているため、郵送先から「こんなの福祉法人のすることか」「もう送ってくるな」といった苦情も多いという。』 . |
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| 2008.09.30 | ☆弘前・介護施設入浴死亡 付き添い職員を書類送検(続報) 30日、河北新報→ 『青森県弘前市富田3丁目の老人介護施設「デイサービス孔雀庵(くじゃくあん)」で昨年9月、入浴中の女性=当時(84)=が水死した事故で、弘前署は29日までに、業務上過失致死の疑いで、施設の20代の女性職員を書類送検した。 調べなどによると、職員は昨年9月9日午前11時20分ごろ、施設内の特別養護施設に入所していた女性の入浴に付き添っていた際、目を離したすきに女性がおぼれ、死亡させた疑い。 女性は午前11時ごろから入浴。浴槽で顔を水中に沈めているのを、別の職員が発見した。デイサービス孔雀庵は今年6月末に業務を中止したという。』 . |
| 2008.09.28 | ☆700万円の介護報酬を不正受給 札幌市、業者に返還通告へ 26日、北海道新聞→ 『老人下宿を運営する介護業者をめぐる問題で、道は、札幌市南区の介護業者「縁(えにし)」の運営する介護保険法指定事業所「かっぱの家」(同区)を監査し、約七百万円の介護報酬を不正受給していたとの結果をまとめた。これに基づき、保険者の札幌市は二十六日、かっぱの家に対し、制裁金を含め約一千万円を返還するよう通告する。 介護保険法では、知事の任命するケアマネジャーが作ったケアプランに基づいて介護しなければならない。しかし、関係者によると、監査結果では、かっぱの家は今春の事業所開設から七月まで、無資格者が入居者十人前後のケアプランを作り続け、介護報酬を不正に得ていたという。 道は行政処分も検討したが、かっぱの家は監査中の九月一日に事業所廃止を届け出て、行政権限の及ばない純民間施設になった。 「縁」は別の業者が自己破産した際、入居老人をもう一つの老人下宿で受け入れたものの七月末、突然閉鎖。老人を他施設にたらい回しし、八月から道と同市が監査していた。 』 . |
| 2008.09.28 | ☆診療報酬不正請求:越野病院が873万円 保険医指定取り消し /石川 27日、毎日新聞(石川)→ 『不正に診療報酬を受け取ったとして、石川社会保険事務局は26日、金沢市森山の越野病院(越野慶隆院長、79床)の保険医療機関指定の取り消しを決めた。判明した不正請求額は04年4月〜07年1月の入院患者7人分で計873万円。 同局によると、同院は看護士の勤務を透析室から病棟につけかえた偽の名簿を提出。越野院長は「病院全体の看護士の人数は合っているので問題ないと思った」と説明しているという。』 . |
| 2008.09.18 | ☆心身障害者に「犬猫と同じ」 富山の施設職員が虐待 18日夜、朝日新聞→ 『富山県南砺市にある重症心身障害者らの通園施設「ゆめはぁと」の30代女性職員が、特定の利用者3人に「何回言っても分からないのは犬や猫と同じ」などと言い、虐待していたことが18日、分かった。県は施設を運営する社会福祉法人「マーシ園」(箭原健二郎理事長)に、保護者への説明や管理体制整備などを求め、是正・改善指導した。 県障害福祉課によると、虐待を受けたのは10〜40代の重症心身障害児(者)3人。女性職員は今年の冬ごろから、利用者の顔に霧吹きで水をかけたり「犬や猫と同じ」「うるさい」などと発言したりしていたという。 この施設は07年4月に県の委託を受けて開設。現在は16人が登録、利用しているという。女性職員は自宅謹慎中だという。 』 . ■同日夜、時事通信→『「何回言っても分からないのは犬や猫と同じ」といった発言もあったという。同園は先月27日に女性職員を自宅待機させ、処分を検討している。所長は同月に辞任した。』 . |
| 2008.09.15 | ☆三笠フーズ汚染米から基準の6倍の農薬 大阪の医療施設 15日午後、朝日新聞→ 『大阪市の米販売会社「三笠フーズ」が工業用に限定された事故米を食用に転用していた問題で、大阪市は15日、同社が販売し、市内の3医療施設に残っていた中国産もち米を検査した結果、食品衛生法が定める基準値(0.01ppm)の最高6倍にあたる有機リン系農薬成分メタミドホスが検出されたと発表した。市によると、「三笠フーズの事故米から検出されたなかで最も高濃度だが、人体への影響はない」としている。』 . |
| 2008.09.11 | ☆特養ホームで女性死亡 サルモネラ菌を検出 10日、キャリアブレイン→ 『福島県矢祭町の特別養護老人ホーム「ユーアイホーム」で8月下旬から9月上旬、入所者ら8人が下痢や発熱などの症状を訴え、このうち女性入所者(86)が死亡していたことが、9日分かった。この女性を含む5人からサルモネラ菌が検出され、県が感染ルートなどを調べている。 同施設などによると、死亡した女性は8月26日に下痢や発熱を発症。その後入院し、今月7日に多臓器不全で死亡した。8人は75―93歳の男女で、この女性以外は全員快方に向かっているという。入所者の部屋は別々だった。 同施設は「県の指示を受け、衛生管理の徹底をしたい」としている。 』 . |
| 2008.09.08 | ☆東京・日野市立病院の消毒薬取り違え:薬剤師を書類送検--警視庁 9日夕、毎日新聞→ 『東京都日野市の日野市立病院で昨年8月、患者3人が通常の400倍の濃度の消毒薬(ヂアミトール)を誤って塗られ、やけどを負った事件で、消毒薬を取り違えたのが原因だとして、警視庁日野署は8日、同院に勤務する女性薬剤師(25)を業務上過失傷害容疑で書類送検した。 調べでは、同院では濃度10%の消毒薬を器具消毒用に、濃度0・025%を人体用に使用していた。薬剤師は10%の消毒薬入りの小瓶に「人体用」と書かれたシールを誤って張り、昨年8月の3回の手術で使わせた疑い。女性(34)、女子大学生(20)、男児(5)の3人が全治約2週間のやけどを負った。薬剤師は「しっかり確認しないで消毒薬を小分けした」と供述しているという。 女子大学生の母親(45)は「娘は今も首などにやけどの跡が残ったまま。薬剤師から一度も謝罪はなく、病院も誠意が見られない。憤りを感じている」と話した。同院は「今後の司法判断を待って関係者の処分を検討する」としている。』 . |
| 2008.09.04 | ☆2億円の診療報酬過大請求 静岡県立総合病院 4日夜、産経新聞→ 『静岡県立総合病院(神原啓文院長)は4日、厚生労働省などから指摘されていた診療報酬の過大請求額が、平成18年5月からの1年間で約2億1600万円だったと発表した。 病院は、国民健康保険などの保険者に対し、今月以降の診療報酬請求で過大分を減額して請求することで相殺し、返済する。 発表によると、18年5月からの1年間で検査や画像診断を重複して実施したり、保険の適用外の投薬を行うなどの過大請求があった。 同院の安本恵洋事務局長は「制度の理解不足が原因。職員研修やチェック態勢を整え、改善に努める」としている。』 . |
| 2008.09.02 | ☆2ちゃんねるに患者情報 山口・山陽小野田の病院 2日午後、共同通信→ 『山口県山陽小野田市の山陽市民病院(現山陽小野田市民病院)で受診した患者の手術記録が、インターネット掲示板「2ちゃんねる」に掲載されていたことが2日、分かった。 2005年8月まで山陽市民病院に勤務していた男性医師の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出した可能性が高く、山陽小野田市は情報の流出量や時期などを調査する。 市によると、医師が所持していた記録にあった患者の名前は黒塗りされていた。8月30日、患者の情報が掲載されているとの匿名の通報があり、市は今月1日、情報の削除を同掲示板に依頼した。』 . |
| 2008.09.01 | ☆増える孤独死 3年で130人 京滋の団地、高齢単身世帯急増 1日、京都新聞→ 『独り暮らしで、誰にもみとられずに自宅で死亡する「孤独死」が、京都府内と滋賀県内の公営団地などで相次ぎ、2007年度末までの3年間で少なくとも計130人に上ることが、京都新聞社の調べで分かった。このうち約7割が65歳以上で、府内では孤独死の増加傾向が強まっている。核家族化が進んだ結果、高齢者の単身世帯が急増していることや中高層団地で隣近所の関係が希薄になりがちなことが背景にある。 厚生労働省は孤独死のデータを持っていないため、都市再生機構のほか、京都府と滋賀県、京滋の全52市町村に対し、個別にアンケート調査し、集計した。孤独死した人数を把握していない自治体が五市町あり、実数はもっと多い可能性がある。6市町村は公営団地がなかった。 調査結果によると、孤独死した人は、府内では05年度が23人、06年度37人、07年度45人と、3年間で計105人に上った。このうち65歳以上は計74人だった。県内は05年度が9人、06年度9人、07年度7人と、3年間で計25人に上った。このうち65歳以上は計18人だった。 孤独死が起きた公営団地は府内が京都市や舞鶴市など5市町、県内が大津市や彦根市など9市町だった。 異臭がしたり、居住者の姿がしばらく見えないため、民生委員や警察官らが室内に入って発見するケースがあった。 特に、京都市営団地の孤独死は07年度が18人(65歳以上は17人)と前年度より8人(同10人)増えた。市営住宅の高齢者単身世帯は07年度時点で4042と初めて4000世帯を超え、01年度と比べて約1・5倍になった。このため、今後さらに孤独死が増える恐れがある。 ■孤独死 阪神大震災の仮設住宅で単身高齢者が死亡しているのが相次いで見つかって以降、社会問題化している。一般的に独り暮らしの人が誰にもみとられることなく、自室で病気などで死亡することをいい、自殺、他殺は含まない。』 . |
| 2008.08.31 | ☆ニッポン密着:無届け老人ホーム「夜逃げ」 入所者は放置(続報) 31日、毎日新聞→ 『福島県は5月、いわき市の有料老人ホーム「シルバーレジデンス」の運営会社に改善措置命令を出した。無届けで、経営陣が入所者を置き去りにするなどずさんな運営だった。その実情からは、高齢者福祉が抱えるあやうさが垣間見えた。 発覚のきっかけは、電気料金滞納だった。 JRいわき駅から徒歩5分の3階建てビルを東北電力社員が訪ねたのは昨年9月26日。「ディサービス南町」の看板がかかる玄関から中を呼ぶと、2階から現れた男性が言った。「電気を止めないでほしい。生命維持装置を付けた人がいる」。そこにいたのは、身寄りのない66〜91歳の男性1人、女性5人。要介護度は3〜5で、歩くのもままならなかった。 運営会社は市内の「有限会社ワールドアシスタンス」。06年7月、かつてビジネスホテルだった築25年のビルを月130万円の家賃で借りた。1階はデイサービスセンター、2階が「老人ホーム」、3階が会社事務所として使われていた。 エレベーターはなく、荷物搬入用に車庫を改造して取り付けた工事用昇降機が、車椅子の入所者の移動にも使われた。ヘルパーらが詰めていたが、部屋にナースコールはなく、夜間はドアが開け放たれていた。 家賃も払われなかった。経営陣が入所者を残していなくなった9月14日時点で滞納は約1800万円。事務所には、ジャージーや靴下が脱ぎ捨てられ、ゴルフボールや書類が散乱していた。夜逃げを思わせた。 その日から、東北電力社員が訪れるまで12日間。かつて勤務していたホームヘルパーらが交代で面倒を見ていたことで、幸いに入所者は事なきを得た。 ■ ワールド社は04年4月、市内で病院を経営する院長(51)が、訪問介護などの居宅サービスを目的とする「メディカルサービス法人」として設立した。当初、別の場所に木造平屋の「宅老所」を開き、病院の患者で身寄りのない人たちを住まわせたが、老人福祉法改正で、有料老人ホームの条件を満たさなくなったため、旧ビジネスホテルを利用することにした。 入所者には、2階の部屋を「賃貸アパート」として住民登録させた。家賃は生活保護受給者が月3万円、最高でも6万円。元社員は「患者を1カ所に抱え込めば介護報酬も医療費も稼げるから、一石二鳥」と解説する。 入居者の要介護度は平均4。1人当たりが利用できる介護保険サービスの限度額は毎月30万6000円(自己負担1割)で、身寄りのない人を礼金・敷金なしで入居させても元は取れる。生活保護者の場合は、医療費が公費で負担される「上客」。ワ社に支払われる介護報酬は一時、月500万円にも上ったという。 だが、院長が昨春ごろから、「サービスが劣悪になった」として、施設を利用していた患者を引き揚げ始めた。最大約20人いた入居者は激減、ワ社は従業員の給料も支払えなくなった。本当の理由は双方の言い分が食い違い、藪の中だ。 ■ ワールド社の実質経営者は取締役(59)だった。主に80〜90年代、新潟市の弁天橋病院(当時)など経営難の病院乗っ取りを繰り返し、その過程で中心人物らが刑事責任も問われた「新田グループ」との関係を認める。「頼まれて病院の経理を調べたが、犯罪には関与していない」。院長との関係は10年以上前、「病院経営のことで相談を受けて縁が出来た」という。 「法律(老人福祉法)が変わったから、老人ホームでなくアパートにした。届け出は必要ない。行き場のない人を低家賃で入れた。それが問題なら、なぜ罰せられなかったのですか」 「医療介護経営アドバイザー」の名刺を持つ取締役は、法律を知り尽くしている。福島県の中井重幸・高齢福祉課長の言葉が、それを裏付ける。「県は有料老人ホームだと認定して調査に入ったが、その届け出がない以上、相手が『老人ホームではない』と主張すれば、裁判で争ってみないと分からない。それでも今回何もしないと、行政の不作為になってしまう」 置き去りにされた6人は別の施設に移ったが、当時、県の担当者に「身寄りのない者を預かってもらい、ありがたかった」などと、感謝の気持ちを示したという。結局、誰も責任を問われることはなく、老人ホームは既に閉鎖され、ビルは今、競売にかけられている。 厚生労働省の集計では昨年7月現在、31都府県で501の無届け有料老人ホームが確認されている。 【ことば】老人福祉法と有料老人ホーム 06年4月に老人福祉法が改正され、有料老人ホームは1人でも入居者がいれば都道府県への届け出が義務づけられた。従来は10人以上だった。入所者に(1)食事の提供(2)介護の提供(3)洗濯、掃除などの家事(4)健康管理のいずれかのサービスを提供する施設を指し、厚労省によると、07年7月現在、全国に2846施設あり、法改正前(05年7月現在)の1418施設から倍増した。』 . |
| 2008.08.24 | ☆川崎の72歳認知症女性殺害で68歳夫を逮捕 「一緒に死のうと首絞めた」 24日夜、NHK(首都圏)→ 『今月6日川崎市のアパートで、72歳の女性が死亡しているのが見つかった事件で、行方がわからなくなっていた68歳の夫が24日殺人の疑いで警察に逮捕されました。 この事件は、今月6日の午後5時すぎ、川崎市川崎区藤崎のアパートの部屋で、韓国籍で無職の李順子さん(72)が死亡しているのが見つかったものです。 李さんの首にはネクタイが巻かれ窒息死していたことから、警察は殺人事件として捜査し、行方がわからなくなっていた夫を探していました。 その結果、24日昼前、京急川崎駅で夫で無職の吉村正昭容疑者(68)が見つかり、警察の調べに対して遺体が見つかる前日にネクタイで首を絞めて殺害したことを認めたことなどから殺人の疑いで逮捕されました。 調べ対して吉村容疑者は「金がなく、認知症の妻を殺して死のうと思ったが死にきれなかった」などと供述しているということです。警察は妻を殺害したいきさつを調べることにしています。』 (時事通信→『妻殺害容疑、68歳夫を逮捕=「一緒に死のうと首絞めた」-川崎』など同様) . |
| 2008.08.20 | ☆84歳女性、O157で死亡…埼玉のグループホーム 20日、讀賣新聞→ 『埼玉県は19日、同県川口市戸塚の認知症専用グループホーム「聚楽苑(じゅらくえん)」(入所者14人)に入所する84歳の女性が、病原性大腸菌O(オー)157による出血性腸炎で死亡したと発表した。ほかに男女3人の入所者(70〜80歳代)も血便や下痢などの症状を訴えているが、いずれも快方に向かっているという。 女性は14日に発症して入院。検査でO157が検出され、18日に死亡した。70歳代の男性入所者からも、O157が検出された。 県は、施設内で感染した可能性があるとみて、施設の消毒などを指導した。』 . |
| 2008.08.20 | ☆高齢者虐待、07年度146件…4割は息子から/熊本 20日、讀賣新聞(熊本)→ 『(熊本)県内の高齢者に対する虐待の相談・通報件数は2007年度、297件(前年度比14件増)あり、うち虐待と認定されたのは146件(同22件減)だったことが、県の調べで分かった。同居している独身の息子による虐待が多いのが特徴で、県高齢者支援総室は「介護疲れから虐待に走るケースが少なくない。高齢者の保護とともに、介護に携わっている家族への支援が必要」と話している。(佐々木道哉) 06年の高齢者虐待防止法の施行に伴い、厚生労働省が06年度から行っている全国調査の一環。県内48市町村に調査票を送り、虐待件数や内容、相談・通報者、虐待者との関係、対応などを聞いた。 虐待の種別(複数回答)では、暴力を振るうなど身体的虐待が82件(36%)で最多。次いで、暴言を浴びせたり無視するなど心理的虐待53件(23%)、介護・世話の放棄、放任(ネグレクト)48件(21%)、勝手に年金を使ったり財産を処分するなど経済的虐待47件(20%)と続いた。 虐待者は、息子が42%を占め、娘17%、夫16%、息子の嫁7%、妻6%など。独身の子どもと同居する高齢者が被害に遭うケースが半数近くあった。 虐待者が息子や娘だったケースについて、県が追加調査したところ、親と同居している独身者の場合の方が、別居や既婚者より虐待に走りやすい傾向が明らかになった。年齢は40〜50歳代が多かった。 虐待を受けた人の72%は介護保険サービスの受給者で、うち半数は認知症。介護が必要な高齢者が虐待を受けやすい傾向にあることが浮き彫りになっている。虐待への対応として、介護保険サービスを利用したり、医療機関へ一時入院したりして虐待者と引き離したケースが40%弱に上った。』 . |
| 2008.08.19 | ☆がん患者間違え、健康な乳房切除…岡山の病院 19日、讀賣新聞→ 『岡山済生会総合病院(岡山市、糸島達也院長)は、昨年、乳がん検診で訪れた岡山県内の40代女性の左乳房を、がんではないのに間違って切除していたと、19日発表した。 検体を、乳がん患者と取り違えたのが原因。病院は女性に謝罪したが、女性は納得しておらず、弁護士を通じて話し合いを続けている。 病院の説明によると、昨年7月、この女性に胸部エックス線撮影などをしたところ、乳がんが疑われ、翌8月中旬に顕微鏡による組織検査を行った。その際、臨床検査技師が、検体を載せるスライドガラスに、乳がん患者の識別番号を誤って書き込んでいた。検査をもとに9月中旬に女性の左乳房をすべて切除した。その後、切除した部分を検査すると、がんではないことが判明した。 糸島院長は記者会見で「女性には、心身に大きな傷を負わせてしまい、心よりおわびします」と述べた。』 . |
| 2008.08.18 | ☆精神科医療「山水会」問題 リタリン処方、審査は素通り 18日、毎日新聞→ 『宮城県蔵王町の医療法人「山水会」(松本弘樹理事長)が運営する精神科クリニックで先月、向精神薬「リタリン」の大量処方や大量紛失が発覚した。不正経理をきっかけに明るみに出た問題の背景には、ずさんな処方をレセプト(診療報酬明細書)でチェックできない審査体制の不備や、医療機関に対する行政の及び腰の姿勢がある。【精神医療取材班】 ◇行政も及び腰 「患者が少ない過疎地で、誰も異常な処方量を疑問に思わなかったのか」。今回の問題では多くの専門家らが口々にこう批判した。厚生労働省によると、山水会が運営する蔵王松本クリニックは昨年、全国で3番目に多い約22万錠のリタリンを処方した。最多の東京クリニック(約102万錠、東京都新宿区)や2番目の京成江戸川クリニック(約37万錠、江戸川区)のケースでは、いずれも行政が苦情などを受けて実態把握に乗り出し、診察せずに処方したなどとして警視庁に医師法違反容疑で摘発され、廃院に追い込まれている。 「蔵王」も東京クリニックなどと同様、「リタリンを簡単に出す」との評判が、インターネットの掲示板などを通じて広がり、大量処方が続けられてきた。しかし、厚労省の指示で昨年11月に立ち入り検査するまで、県は詳しい実態を把握していなかった。 薬の異常な処方は、レセプトの審査でチェックできる。レセプトは医療機関が健康保険組合などの保険者に請求する医療費の明細書。診療内容や処方された薬剤名などが記載され、審査は都道府県の国民健康保険団体連合会などが行う。 「蔵王」のレセプトを審査した宮城県国保連合会は「数年前から、ほとんどの患者にリタリンを出していることが、審査担当の医師の間で話題にはなっていた」と処方量が多いことを把握していたことは認めた。しかし、具体的な指導はしてこなかった。理由について「一枚一枚のレセプトではリタリンの用法・用量は守られており全体の量が多いからといって指導できない」と釈明する。 東京クリニックのケースでは、レセプトの記載をもとに都国保連合会が大量処方を把握し、昨年1〜8月の間、毎月クリニックに注意文書を出し続けた。しかし、無視されたため、院長を呼んで指導をする準備を進めた。都内の精神科医は「処方薬の総量を簡単に積算できる仕組みを導入すべきだ。審査も医師だけではかばい合う傾向があり弁護士など医療関係者以外の人を加えるべきだ」と提言する。 一方、県のずさんな対応も際立った。昨年11月から4回の立ち入り検査で、リタリンの粉薬3キロと錠剤約1500錠がなくなっていることを把握していたが、始末書を出させただけで済ませた。 「蔵王」は「調剤ミスで度々廃棄処分した」などとする報告書を提出。県は廃棄処分の記録がないなど内容が不自然だったにもかかわらず了承し、麻薬及び向精神薬取締法(記録義務)違反容疑での告発も行わなかった。 しかし、京都市の男性医師(49)がリタリン約9万7000錠などを業者から譲り受けながら記録していなかったケースでは、近畿厚生局麻薬取締部が先月、同じ容疑で書類送検に踏み切っている。同部は「20万円以下の罰金にしか問えないが、立件しなければ不正を容認することになる」と説明する。 ◇規制逃れ他の薬乱用も リタリンはうつ病の治療薬として広く使われてきた。爽快(そうかい)感や多幸感が得られたり、食欲抑制作用があり、覚せい剤と同様に依存性が強いことから、若者を中心に乱用が広がった。このため、1月からはうつ病には処方できなくなり、ナルコレプシー(睡眠障害)だけが適応症になった。処方できる医師や薬局も登録制になり、昨年約2950万錠だった販売実績は今年、前年同期と比べ約4分の1に減った。しかし、乱用問題が解決に向かっているとは言えない。 専門治療施設「赤城高原ホスピタル」(群馬県渋川市)では、医療機関で出された薬で依存症に陥った患者の入院が続く。入院患者に占める処方薬依存患者の割合は増える傾向にあるという。竹村道夫院長は「リタリン依存の患者はかなり減ってきたが、インターネットの掲示板にはまだ『リタリン売ります』との書き込みがあり、乱用者からの相談も続いている」と指摘する。 今年6月、リタリンをパキスタンから密輸したとして、滋賀大の学生(22)が麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で京都府警などに逮捕された。「リタリンが不足していると知り金になると思った」と供述している。 竹村院長によると、リタリンに似て、中枢神経を刺激する別の薬を医師から処方され、乱用する患者もいる。竹村院長は「リタリンの規制で、他の薬に移り始めている」と指摘する。また、向精神薬だけで1日10種類以上を処方されたケースもあり、竹村院長は「処方通り飲めば倒れるほどの量だ。処方薬は医師からもらうため、罪悪感がない。薬の出しすぎは見直す必要がある」と訴える。 ◇厚労省、事態を重視 リタリンの大量処方について、松本理事長は、毎日新聞の取材に「1万人に1人ぐらいしか処方していない」と否定している。しかし、厚生労働省はずさんな処方を繰り返していたとして、これまでの不祥事と同様に重視している。 だが、「医師法など現在の関連法令で、理事長の医療行為をただちに制限することは難しい」(精神・障害保健課)のが現状。ただ、松本理事長は精神障害者への強制入院の可否を判定する「精神保健指定医」の資格を持っていることから、「具体的な対応を検討したい」と話している。 ============== ■ことば ◇山水会問題 山水会は国や県などから計1億1780万円の補助金を受け、98年に介護老人保健施設「遠刈田温泉山水苑」(100床)を開設。99年には「蔵王松本クリニック」(今年2月閉院)を始めた。今年1月、県の立ち入り検査で、山水会から松本理事長らへの計6100万円の貸付金などが長期間返済されていないことが判明。山水会は県に決算書類を提出せず、県も指導を怠っていた。県は7月「会計処理がずさん」と業務改善命令を出した。理事長は10月に退任する意向だが、隣町で3月に開設した「大河原駅前クリニック」は診療を続ける。』 . |
| 2008.08.12 | ☆1027万円が使途不明…大阪・交野の障害者福祉施設(事件) 12日夕、産経新聞→ 『大阪府交野市の障害者福祉施設「星の町キラキラ作業所」で府と市から支給される運営費を施設の会計担当者が着服していた問題で同市は12日、これまでの調査結果で平成15年度から19年度までの5年間と14年度以前で計1027万円を不正受給していたことを明らかにした。府と市は施設に対して補助金の返還を求める。 同施設は、市内の心身障害者の保護者らが行政の支援を受けて共同運営。市によると、この会計担当者は通所者の保護者で、使途不明金の一部を不正に着服し、パチンコや競馬に使っていた。会計担当者は「自分のお金と施設のお金を混同してしまった」と話しているという。市は引き続き、着服された金額を調べるとともに、刑事告発を検討している。 また、同市はこの施設が7月末に閉鎖されたことを発表した。』 . |
| 200808.12 | ☆偽がん検査キット販売の社長を無資格医業の容疑で再逮捕 12日午後、讀賣新聞→ 『東京都中央区の臨床検査会社「マリア・クォールホールディングス」が、無承認のがん検査キットを販売していた薬事法違反事件で、警視庁は12日、同社社長の飯田祐巳被告(37)(薬事法違反罪で起訴)を医師法違反(無資格医業)の疑いで再逮捕したと発表した。 発表によると、飯田被告は医師免許がないのに、2006年4月中旬〜07年8月中旬、同社事務所で、看護師の資格を持っていた女性従業員(33)とともに、口コミなどで訪れた43〜65歳の男女7人に「がん検査が簡単にできる」などとうたって、採血や採尿による検査でがんの診断を行った疑い。』 . |
| 2008.08.11 | ☆抗がん剤予定量の4倍投与 筑波大、患者が緊急入院 11日夜、共同通信→ 『筑波大は11日、筑波大病院(茨城県つくば市)で茨城県の40代の女性患者に抗がん剤を予定量の4倍過剰投与する医療事故があったと発表した。女性は重度の合併症で緊急入院中。意識はあるという。 筑波大によると、女性は2005年から、同病院で内臓のがんの手術と抗がん剤治療を受けた。今年7月、再発したがんを手術で切除した後、4日間の抗がん剤治療を受け、退院した。 女性は8月上旬に来院した際、微熱と倦怠感を訴え、急性腎不全などが認められたため、抗がん剤の副作用の疑いで緊急入院した。 病院が投薬履歴を確認すると、1回だけ投与する予定の抗がん剤を4日間連続で計4回投与していたことが判明。抗がん剤の過剰投与で副作用が強く出たとみている。 病院は、8日に調査委員会を設置、医師や看護師らから事情を聴き、原因を調べる。』 ※11日夜、NHK→『病院で調べたところ、本来は手術の後に抗ガン剤を1日だけ投与するところを誤って4日連続で投与していたことがわかり、容態が急変したのは、抗ガン剤の過剰な投与による副作用の可能性が強いとして、女性とその家族に謝罪しました。』 . |
| 2008.08.10 | ☆介護士、入所者に暴行 仙台・太白ソアーズ 8日、河北新報→ 『仙台市太白区の介護老人保健施設ソアーズ(小林誠一理事長)で、男性介護士(31)が要介護3の入所者女性(85)を殴り、全治10日間のけがを負わせていたことが7日、分かった。仙台市介護保険課も事実関係を把握しており、介護保険法に基づき、近く施設を指導する。 ソアーズなどによると、男性介護士は6月16日午後、女性をトイレに連れていった際、女性を素手であごを数発殴ったという。介護士は施設の聞き取りに対し、「女性にたたかれ、かっとなってやってしまった」と話している。 ソアーズは当初、市に対し、ほかの入所者の介助作業中に女性に介護士の手がぶつかった事故として報告していたが、7月上旬に暴行を認め、同月4日付で、男性介護士を懲戒解雇した。 入所女性の家族は「施設は当初、虐待の事実を認めなかった。施設がつぶれてしまうので公にしてほしくないと言われ、憤りを感じた」と話している。 佐藤賢広事務課長は「職員の当初の言い分を信じて事故として報告した。適切な対応ができなかった。再発防止を徹底し、信頼回復に努めたい」と話した。 ソアーズは1993年4月に設立。入所者は95人。太白区の施設ではショートステイやデイケアも手掛けている。』 . |
| 2008.08.06 | ☆使用病院の65%で使い回し=採血用器具、1万超施設で-針は4カ所・厚労省など 6日夜、時事通信→ 『採血用器具の使い回し問題で、厚生労働、文部科学両省は6日、1万1749カ所の医療機関で使い回しがあり、使用していた病院で見ると65%に上ったとする調査結果を公表した。針までの使い回しは4カ所。肝炎感染などの被害報告はないという。 厚労省などは、使い回しがあった施設などをホームページで7日以降に公表。同省は「キャップ部分の使い回しによる感染リスクは極めて低いがゼロとは言えない」として、心当たりがある人は医療機関に相談するよう呼び掛けた。 この器具は「穿刺(せんし)器具」。糖尿病患者が自分で血糖値を測定するために使用する。(同種報道多数) . |
| 2008.07.31 | ☆プチ整形で注文殺到、ボツリヌス菌毒素入り薬の無許可販売摘発 31日夜、讀賣新聞→ 『警視庁は31日、ボツリヌス菌毒素が入った薬を無許可で販売したとして、東京都板橋区の医薬品輸入販売会社「FORCLINIC(フォークリニック)」社長の金大鉉容疑者(40)(同区小豆沢)ら韓国人2人を薬事法違反(無許可販売など)の疑いで書類送検したと発表した。 ボツリヌス菌毒素は、神経を一時的にまひさせて筋肉を弛緩(しかん)させる作用があり、ごく微量を注射してしわを薄くする療法が美容整形に使われているが、米国では副作用による死亡例も報告されている。 同社は国内では未承認の薬を香港などから大量に輸入。美容整形外科を中心に昨年2月からの約1年間で全国約180か所に販売、約1億7000万円を売り上げたとみられる。 発表によると、金容疑者らは昨年4〜8月、厚生労働省の許可がないまま、都内などの美容クリニック3か所に「ボトックス」などボツリヌス菌毒素入りの薬9本を計約28万円で販売した疑い。同社には「プチ整形」の広まりとともに注文が殺到。シリコンや美容機器なども販売していた。』 . |
| 2008.07.31 | ☆研修医79人に手当未払い1億3千万円…県立広島病院 30日夜、讀賣新聞→ 『広島市南区の県立広島病院は30日、研修医79人に対し、時間外や休日勤務手当の未払いが2006年4月からの1年10か月間で約1億3千万円あったと発表した。 全額支払うとしている。 同病院によると、広島中央労働基準監督署の立ち入り調査を受け、「研修医の業務は労働にあたり、時間外と休日の労働時間の賃金を支払うべき」と指摘され、2月に是正勧告を受けた。 同病院が出勤簿や手術記録などを調べ、4万2611時間分の未払いが判明した。』 . |
| 2008.07.26 | ☆アップリカ、欠陥ベビーカー61万台を訪問回収へ 25日、讀賣新聞→ 『ベビーカーのリコールを進めている「アップリカ・チルドレンズプロダクツ」(旧・アップリカ育児研究会アップリカ葛西)は24日、リコール方法の見直しを決めた。 使用者の依頼があれば、同社が委託した運送業者がベビーカーを回収、同社で点検・改修したうえで返送する。ベビーカーのような日用品のリコールで、個別訪問で対象製品を回収するのは異例だ。 同社製ベビーカーでは2007年以降、ハンドルフレームと背もたれをつないでいるネジが緩く締められていたために脱落し、シートが外れて赤ちゃんが転落する事故などが計6件発生。同社は今月7日、使用者がネジを点検し、緩んでいる場合は同社が無償で送るネジと交換する方法でリコールすると発表した。 しかし、使用者自身で点検したり、ネジを交換したりすることには不安があるとして、同社には問い合わせや苦情が集中していた。 同社はリコール開始時、対象台数を12シリーズ計約59万台と発表していたが、最終的なリコールの対象は14シリーズ計約61万台に増加する。』 . |
| 2008.07.23 | ☆射水市民病院の延命中止、2医師を殺人容疑で書類送検…厳重処罰は求めず 23日夜、讀賣新聞→ 『富山県の射水(いみず)市民病院で末期がんなど患者7人が人工呼吸器を外され死亡した問題で、県警は23日、同病院元外科部長の伊藤雅之医師(52)を7人全員について、元外科第2部長の男性医師(47)を1人について、それぞれ殺人容疑で富山地検に書類送検した。 しかし、遺族が厳罰を求めておらず、死期がどの程度早まったかも不明として、県警は「厳重処罰相当」との意見は付けず、最終判断を地検に委ねた。 発表によると、伊藤医師は、同病院の外科部長だった2000年9月~05年10月、主治医などだった54~90歳の男性4人と女性3人について人工呼吸器を外すなどして死亡させたとしている。 うち1人については、担当だった元外科第2部長の男性医師が人工呼吸器を外し、伊藤医師も報告を受け、責任ある立場だったとしている。 県警は病院からの届けを受けて捜査を進め、鑑定結果などから人工呼吸器外しと患者の死に因果関係はあると判断した。 この問題を機に、全国的な延命治療中止の実態が判明。厚生労働省は昨年、終末期医療の指針をまとめたが、医師の免責基準などは示されていない。』 . |
| 2008.07.19 | ☆認証取り消し:熊本市のNPO法人、設立申請に不正/熊本 18日、毎日新聞(熊本)→ 『(熊本)県は17日、設立認証の申請時に架空の役員名簿や設立総会議事録を提出したとして、熊本市のNPO法人「さとかづき」(三浦慶幸代表)の認証を取り消したと発表した。県内でのNPOの認証取り消し処分は初めて。 県によると、さとかづきは05年3月に設立し、事務所を熊本市東野2に登録。06年、訪問介護と居宅介護事業事務所としての指定を受け、同市南高江に事業所を開いて介護サービスを提供していた。 今年2月、市民から「登録した東野に事務所がない」と情報が寄せられ、県が調査。情報通り、事務所がなかったことに加え、役員名簿に就任を応諾していない人の署名押印がある▽特定非営利活動促進法で設置が義務づけられている監事がいない--などの違反が明らかになった。 6月11日に開いた聴聞会で三浦理事長が不正を認めたため、県は同18日、設立認証を取り消した。今年2月現在、4人が訪問介護などのサービスを受けていたが、取り消し後は別の事業者に引き継がれたという。 事業者へ介護報酬を支払う立場にある熊本市高齢介護福祉課は「今年初めごろから居宅介護サービスなどの質の低下が指摘されていた。介護報酬の全額返還を求めたい」と話している。』 . |
| 2008.07.19 | ☆診療報酬を不正受給か 松江市立病院 18日、中國新聞→ 『松江市立病院(松江市乃白町)が、医療保険の対象外の治療に保険を適用し、診療報酬を不適切に受給していた可能性が高いことが十七日、分かった。厚生労働省や島根社会保険事務局から個別指導を受けており、病院は不適切と認められた受給分は返還する方針。 不適切受給とみられるのは、歯科口腔(こうくう)外科で人工歯根を埋め込む「インプラント」に伴うあご骨の手術。本来インプラント全体は自由診療で全額が自己負担。治療の一部のあご骨の手術に保険を適用すると国が原則禁止する「混合診療」となる。 同病院は二〇〇六年秋から正規の請求方法に是正したが、今年二月に厚労省と島根社会保険事務局の指摘で疑いが判明した。〇三〜〇七年に実施したあご骨手術など三十九件を対象に、不適切かどうかや不適切受給額などを調査している。同病院は「医療保険制度の解釈が甘かった」と話している。』 . |
| 2008.07.15 | ☆免税の福祉車両装い改造 逮捕/愛知 15日夕、NHK→ 『愛知県長久手町の自動車販売会社が、税金が免除される福祉用の車両を装うため、乗用車を不正に車いす用に改造し、客に税金分を安く販売していたとして、この会社の社長ら3人が地方税法違反などの疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、愛知県長久手町の自動車販売会社「ベストライン」の社長、犬塚勝則容疑者(44)ら3人です。警察の調べによりますと、犬塚社長らは、去年、福祉用の車両は税金が免除される愛知県の制度を悪用し、乗用車を不正に車いす用に改造したうえ、顧客2人に販売して、自動車取得税などあわせておよそ30万円を脱税させた地方税法違反などの疑いが持たれています。 車は、座席の一部を取り外し、スロープなどを設置したもので、運輸局に車いすが使える車両として登録したあと元に戻して顧客に納車し、税金分を安く販売していたということです。犬塚社長は、調べに対し「脱税の意図を持って販売していない」などと供述し、ほかの2人とともに容疑を否認しているということです。この会社は、インターネットのホームページに「福祉用の車両を購入すると税金が免除されてお得」などと記載し、客を勧誘していたということで、警察は社長らが不正な車の販売を繰り返していたとみて調べています。』 . |
| 2008.07.15 | ☆医療隠れみの 違法薬品販売か 東京の医師逮捕(事件) 15日午後、NHK→ 『薬品を無許可販売していたとして摘発された東京の会社が運営する診療所で医師が資格のない従業員に薬品を調合させていたとして逮捕された事件で、広島県警察本部は、医師であれば一般には販売できない未承認の薬品も処方できることを隠れみのにして違法な薬品販売が行われていたものとみて調べを進めています。 この事件は、東京・港区に住む医師の中村有秀容疑者(37)が、東京・中央区にあった診療所の院長だった当時、薬剤師の資格がない女性従業員に薬品を調合させていたとして、薬剤師法違反の疑いで15日に逮捕されたもので、中村医師は容疑を認めているということです。 調合された薬品をめぐっては、診療所を運営していた東京のエステ用品販売会社「Dr.エイジレス倶楽部」が美容に効果があるなどとうたって無許可で全国に販売したとして、会社の顧問らが薬事法違反の罪で起訴されています。中村医師は、エイジレス倶楽部の意向を受けて全国各地のエステ店などに出張診療に出かけ、薬品の販売にかかわっていたことがわかっていますが、このうちの一つ「ヒトプラセンタ」は、2種類の薬品を単純に混ぜ合わせただけの安全性が確認されていない未承認の薬品でした。 こうした薬品は、一般には販売が禁じられていますが、医師であれば処方できるため、警察では、エイジレス倶楽部が中村医師の診療行為を隠れみのにして違法な薬品販売を行っていたものとみて調べを進めています。』 . |
| 2008.07.07 | ☆介護ベッド手すり事故、07年5月以降で15件 9人死亡 7日、日本経済新聞→ 『介護用ベッドの使用者が、手すりのすき間に頭や首を挟まれるなどして死傷する事故が相次いでいる。6日までの経済産業省のまとめによると、手すり事故は昨年5月以降、9都府県で計15件発生。9人が死亡、6人が重傷という。同省や事業者団体は介護用ベッドの手すりに関し、日本工業規格(JIS)を年度内にも定める方針を決めた。 経産省はパロマ工業(名古屋市)製のガス瞬間湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒が相次いだ事故などを受け、昨年5月、死傷者が出たり、火災が起きたりした重大な製品事故の報告をメーカーなどに義務付けた。介護用ベッドの事故は16件を把握したが、このうち15件が手すりが関係する事故だった。』 . |
| 2008.07.06 | ☆詐欺・窃盗:「介護保険を割引」と訪問 注意を 博多区/福岡 5日、毎日新聞(福岡)→ 『博多区内で区役所職員をかたり、介護保険の割引に必要と言って現金をだまし取る事件が2件あった。福岡市介護保険課は「区役所職員が突然訪問し、介護保険の手続き費用などを要求することはない」と、注意を呼びかけている。 同課によると、6月27日午後3時ごろ、博多区内の高齢者夫婦宅に「福祉・介護保険課の者」と名乗る50代の女が訪れた。「介護保険の割引ができる。費用に1万円が必要」と持ち掛け、夫婦は1万円を支払った。さらに、目を離したすきに財布から4万7000円を抜き取られていた。女は「領収書が車にあるので取ってくる」と言ったまま立ち去ったという。 また、今月1日には、同区内の70代夫婦宅に50歳前後の女が訪れ、同様の手口で4万3900円の支払いを要求。さらに夫婦が、席を外したすきに財布から現金を抜き取られて計約11万円を取られた。 同課は「不審なことがあれば110番するか区役所の福祉・介護保険課に連絡を」と呼びかけている。』 . |
| 2008.07.03 | ☆(長野)県がミス 措置入院費用の支払い手続き、半年滞る 3日、信濃毎日新聞→ 『(長野)県が松本市内の精神科病院に措置入院させた精神障害者の入院費用二百数十万円の病院側への支払い手続きが、県のミスで約半年にわたり滞っていたことが2日、分かった。県は「患者が健康保険に入っていないなど特殊な事例で、支払い方法が分からなかった」としているが、対応のずさんさが問われそうだ。 措置入院は精神保健福祉法に基づき、精神障害で自傷他害の恐れがあるため入院が必要と診断された患者を、知事が入院させる制度。通常、入院費用は国民健康保険や社会保険、県費で賄われる。 患者は昨年10月、この病院に措置入院。国保や社保に加入していなかったため、措置した県が入院費用を全額負担する必要があった。ところが、病院側から相談があったにもかかわらず、県松本保健所が請求手続きを具体的に指示しなかったため、病院側は入院費用を請求できなかった。 県は指摘を受け、病院の診療報酬明細書(レセプト)を審査する「社会保険診療報酬支払基金」と調整。病院側は4月、県の指示に基づき基金に入院費用を請求した。いったん基金から病院に入院費用が支払われた後、県が国庫補助と合わせて全額を負担することになる。 県健康づくり支援課は「患者が無保険者で住所もはっきりしなかったこともあり、支払い方法が分からなかった。すぐに調べて、手続きを進めるべきだった」としている。』 . |
| 2008.06.30 | ☆富田林市役所に車で突っ込む…容疑者「(介護保険など)市に恨み」 30日午後、讀賣新聞(関西)→ 『30日午前9時10分ごろ、大阪府富田林市常盤町の市役所1階正面玄関に、LPガスなどを載せた乗用車が突っ込んだ。富田林署が運転していた同市西板持町2、無職井川道雄容疑者(61)を威力業務妨害容疑などで現行犯逮捕した。男性職員(35)が右足に軽いけがを負った。井川容疑者は「市に恨みがあった」と供述している。 ◇ 大阪府富田林市役所の玄関に乗用車で突っ込んだとして、30日、威力業務妨害容疑などで現行犯逮捕された無職井川道雄容疑者(61)は富田林署の調べに対し、「同居の妻の福祉に関する相談対応に、不満があり、恨みがあった」と供述した。市民の巻き添えなどはなかったが、「一歩間違えば」と職員らは青ざめた。 発表によると、車内にはガスボンベ3本と灯油のような液体が入った容器3個、液体入りのペットボトルに簡易ガスボンベを巻き付けたものがあった。井川容疑者はもみ合いとなった際にペットボトル1本を車外に投げていたが、発火はしなかった。 市によると、井川容疑者は数年前から、介護保険や家庭内暴力のことで市役所を訪れ、暴力的発言を繰り返していた。同署幹部によると、昨年2月には、井川容疑者からDV被害にあった妻を一時避難させた際、自宅に説明に訪れた市職員2人に頭突きをするなどして、暴行容疑で逮捕された経緯もあったという。 当時、同市役所は業務開始直後で、ロビーには一般市民は1人だけだった。 玄関近くで受付を担当している女性職員(35)は「突然、ドーンという地響きのような音がして、車が突っ込んできた。本当に怖かった。市民の巻き添えがなかったのが幸い」と驚いていた。』 . |
| 2008.06.29 | ☆3人死亡“介護に疲れた” 秋田 29日朝、NHK→ 『28日、秋田県八峰町の住宅で男女3人が死亡しているのが見つかった事件で、3人の殺害を認めているこの家の65歳の息子が「介護に疲れていた」などと供述していることがわかり、警察は、容態の回復を待って、さらに詳しく事情を聴くことにしています。 この事件は、28日午前、秋田県八峰町峰浜の無職、鈴木喜市さん(93)の住宅で、鈴木さんと、鈴木さんの息子の妻の千代子さん(65)、それに孫の幸治さん(39)の3人が死亡しているのが見つかったものです。鈴木さんの65歳の息子もけがをして病院に運ばれましたが、警察の事情聴取に対し、「おれがやった」と3人を殺害したことを認めていることから、警察は無理心中を図ろうとしたものとみて捜査しています。また、けがをした息子は父親と妻の介護をしていましたが、調べに対し、「2人の介護に疲れていた」などと供述していることがわかりました。 警察は、事件の背景に介護疲れがあったものとみて、容態の回復を待って、さらに詳しく事情を聴くことにしています。』 . |
| ☆秋田・八峰町男女3人死亡事件 病院搬送の65歳男性「家族を殺した」 無理心中か 28日夜、FNN(秋田)→ 『秋田・八峰町の住宅で28日朝、男女3人が死亡していた事件で、病院に搬送された65歳の息子が、「家族を殺した」と話していて、警察は無理心中とみて捜査している。 「家族3人を殺害した」と話している息子は、父親と妻の看病を続けていて、近所で評判の良き息子であり、良き夫だった。 近所の人は「(ショックで)言葉も出なかった。涙が出てきて、かわいそうで。(息子は)いい人だった」、「(息子は)介護疲れみたいになっていたかと思う」などと話した。 この事件は28日朝早く、秋田・八峰町峰浜の住宅で、家族3人が頭から血を流して死亡しているのが見つかったもの。 亡くなったのは、鈴木喜市さん(93)と息子の妻・千代子さん(65)、それに孫の幸治さん(39)の3人。 また、喜市さんの65歳になる息子が、手首などにけがをして病院に搬送されたが、その際、捜査員に「おれが殺した」と話していたという。 警察は、この息子が家族3人を殺害して、自殺を図ったものとみて調べている。 』 . |
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| 2008.06.29 | ☆患者の情報流出、2730人分に=金沢市の精神科病院 28日深夜、時事通信→ 『金沢市の精神科病院「十全病院」の入院患者らの個人情報がインターネットに流出した問題で、同病院は28日、情報が流出した患者数が計2730人になったと発表した。 同病院は27日、約200人分の個人情報が流出したと発表していた。 同病院によると、流出したのは入院、外来患者らの氏名や住所、生年月日、電話番号など。治療歴や病名は含まれておらず、これまでに情報が悪用されたとの苦情はない。 職員が患者情報をUSBメモリーに入れて自宅に持ち帰り、私用パソコンに移した際、パソコンがウイルスに感染していたため流出したという。 同病院は、情報が流出した全患者に謝罪文書を送付する方針。』 . ☆個人情報:入院患者ら200人分、漏れる--金沢・十全病院/石川 28日夜、毎日新聞(石川)→ 『十全病院(金沢市、264床)は27日、職員の私有パソコン(PC)から入院患者ら約200人分の氏名や住所などの個人情報がインターネット上に流出した、と発表した。暴露ウイルスに感染していたという。 病院によると、外部からの情報で発覚。職員は病院の許可を取らずに個人情報を入れたUSBメモリーを持ち帰り、自宅のPCで住所録の整理をしたという。病院は流出が確認できた患者から謝罪文などを郵送する。これまでに情報流出による被害は確認されていない。 岡宏情報漏えい対策本部長は「深くおわびしたい。今後このようなことがないよう再発防止に取り組む」とコメントした。』 . |
| 2008.06.25 | ☆転落:女性障害者、意識不明の重体 目黒の授産施設/東京 25日、毎日新聞(東京)→ 『目黒区は24日、区立の障害者授産施設「下目黒福祉工房」(下目黒3)で、利用者の20代女性が階段から転落、意識不明の重体になったと発表した。転落原因は不明。区は同日、再発防止の徹底などを他施設にも指示した。 区によると、女性は23日午前9時50分ごろ、施設1、2階の階段踊り場(高さ約2メートル)付近から1階の階段下まで転落した。女性は軽度の知的障害があったが、身体に不自由はなかった。当時は3階で朝の体操を終え、1人で1階作業場に向かう途中だった。階段には手すりと滑り止めが付いていたが、施設利用者は自由に歩ける人が多いため、階段で職員が移動を見守ることはなかったという。』 . |
| 2008.06.24 | ☆綾瀬の障害者施設放火殺人:「部外者の出入り放置」 運営基準違反と県通知/神奈川(続報) 24日、毎日新聞(神奈川)→ 『(神奈川)綾瀬市の知的障害者施設「ハイムひまわり」の放火殺人事件で、県は23日、ハイムの監査結果を設置者の社会福祉法人「聖音会」(小原勉理事長)に通知した。部外者の志村桂子容疑者(64)=殺人、現住建造物等放火容疑などで逮捕=が、自由に出入りできたことなどが障害者自立支援法の運営基準に違反すると指摘した。 県によると、施設の所有者だった志村容疑者は合鍵を持ち、日常的にハイムに出入りしていた。県は「入居者の安全確保のため、関係者以外の無断立ち入りを防止しなければならないが、放置していた」と指摘した。 また、ハイムは重要事項説明書に夜間支援員の配置を明記していたが、出火当日は不在で、施設長も把握していなかった。自動火災報知機などの防災設備については、施設の位置づけを巡って総務省消防庁と県の見解が分かれており、監査では結論を出さなかった。 県は聖音会に3カ所のケアホーム、グループホームの自主点検と県への報告を求めた。小原理事長は「真摯(しんし)に受け止め、最善の努力をする」と話した。』 . |
| 2008.06.19 | ☆プリンで窒息 車いすで転倒 介護事故 5年で82件 福岡市の高齢者施設 死亡は29件 人手不足など背景 19日、西日本新聞→ 『福岡市内の介護保険3施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)におけるお年寄りの事故が、過去5年間で82件に上ることが明らかになった。うち29件は転倒・転落や、物を誤って飲み込み窒息することなどにより死に至っていた。施設側の過失の有無を含めて原因はそれぞれ異なるが、慢性的な人手不足なども背景にあるようだ。 2003年4月から08年3月までに、介護保険3施設(08年3月時点で99カ所)が市に提出した事故報告書を西日本新聞が情報公開請求し集計した。厚生労働省は介護保険施設で事故が起きた場合、行政への報告を義務付けている。 集計によると、お年寄りが見舞われた事故のうち、居室や歩行中などの転倒・転落が34件と最も多く全体の41%を占めた。身体の衰えによる不可抗力もあったが、車いすのひじ置きが固定されていなかったり、移動中に車輪が外れて転倒したりと、施設側が注意を払っておけば防げた例もあった。死亡のほか骨折も多かった。 転倒・転落により亡くなった7件のうち、中央区の特別養護老人ホームで昨年起きた入浴時のストレッチャーからの転落死事故では、福岡県警が施設関係者を医師法違反と業務上過失致死容疑で書類送検している。 食べ物や異物が気道に入ったり、食べ物以外を誤って飲み込んだりする誤嚥(ごえん)・誤飲は19件。プリンがのどに詰まって心肺停止に陥り、搬送先の病院で翌日亡くなった人や、職員から別の人の入れ歯を間違って渡され、サイズが合わずに飲み込んでしまった人もいた。 このほか、浮輪をつけて入浴中、職員が目を離したすきに顔が湯に漬かり、ぐったりしているところを発見された人や、おむつに手を入れたことで職員から腕を頭上で拘束され、肩の関節を痛めた人もいた。「職員にたたかれた」との訴えもあった。 報告書は、03年度の3件に対し07年度は30件と増加。市監査指導課は「事故が増えたというよりも、県が04年に報告書の要領を通知したことで意識が高まったのではないか」という。 日本赤十字九州国際看護大の大塚邦子教授(成人・老人看護学)は「全国的にも同じで、実態はもっと多いと思う。高齢者は体力や判断力が弱くなっている上に、身体拘束廃止の流れもあり、職員がマンツーマンで付いても防げない事故はある。人手と介護報酬を増やすことが欠かせない」と指摘している。』 . |
| 2008.06.17 | ☆綾瀬の障害者施設放火殺人:志村容疑者供述「なくなってしまえばいい」 /神奈川(続報) 17日、毎日新聞(神奈川)→ 『◇運営に不満か 容疑者の変心が悲劇の始まりだったのか。綾瀬市の知的障害者施設「ハイムひまわり」の放火殺人事件で16日逮捕された志村桂子容疑者(64)は県警の調べに対し、かつて「社会貢献がしたい」と大家兼管理人になったハイムについて「なくなってしまえばいい」と火を付けた理由を供述したという。「信頼が根底から覆され誠に無念」「悪い人じゃないのに……」。3人の生命を奪った未明の猛火から14日目の逮捕に、容疑者を知る勤務先や近所の人たちの間に衝撃が走った。 ハイム設置者の社会福祉法人「聖音会」(鎌倉市)の小原勉理事長(74)は逮捕を受け16日夕、県庁で会見。「開設以来、力を貸していただいた仲間だった」と唇をかんだ。 入居者の新しい住まいを探していた同会と社会貢献を考えていた志村容疑者は人づてに縁ができた。94年のハイム開設当初から、志村容疑者は非常勤職員の管理人(世話人)として朝夕の食事作りを担当。だが96年ごろから食事作りをしないことが増え、入居者らは朝食抜きで仕事に出かけたり、夕食が食べられない日も。入居者私物の洗濯機を無断で使うこともあった。 00年4月からは勤務時間を3分の2に減らし報酬も減額。05年以降は定額ではなく勤務実績に応じた報酬に切り替えた。また、04年8月の賃貸契約更新に伴い月40万円の家賃は36万円になった。一連の「減額」について、志村容疑者は「施設側からいじめに遭った」と供述。これに対し同会は「報酬減額は本人の申し出。家賃減額は、入居者の負担を減らすため交渉した」と説明した。 秦晴彦事務局次長(35)は「志村さんに振り回された面もあった」と明かした。07年春ごろから「別の利用方法を検討する」として建物明け渡しを求められ、来年7月の契約満了を待って明け渡す予定だったという。 施設の近隣住民は逮捕に驚きを隠せない。「奉仕の精神を持っている」と志村容疑者を評していた男性(72)は「びっくりした」と悲しげな表情を浮かべた。ただ志村容疑者が「入居者のいじめ」も動機に挙げたことについては「そんな人たちじゃない。あり得ない」と首を振った。 近くの男性会社員(61)は「志村さんは悪い人じゃない。放火なんて思ってもいなかった」と困惑。近所の美容室に勤める女性(31)は「私は施設のことも知らなかった。もっと地域に開かれた施設なら、入居者を守れたろうに。許せない事件」と肩を落とした。』 . |
| 2008.06.16 | ☆障害者施設火災、家主の64歳女逮捕…建物の賃料に不満か(続報) 16日午後、讀賣新聞→ 『神奈川県綾瀬市寺尾北で2日、知的障害者施設「ハイムひまわり」が全焼し、4人が死傷した火災で、大和署捜査本部は16日、建物所有者の同所、志村桂子容疑者(64)を殺人・殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕した。 志村容疑者は、施設を運営する社会福祉法人「聖音会」と契約している建物の賃料について「不満があった」と供述しているといい、捜査本部は動機との関連を調べている。 捜査関係者によると、志村容疑者は2日午前2時30分ごろ、施設の物置付近に放火し、木造2階建てアパート約315平方メートルを全焼させ、2階に寝ていた入居者3人を急性一酸化炭素中毒で殺害した疑い。捜査本部は、出火当時、2階に入居者がいることを知りながら火を付けたとみている。 志村容疑者は1994年8月から聖音会に施設を賃貸する一方、当初から2005年まで非常勤の管理人を務め、入居者の食事を用意するなどしてきた。 聖音会によると、賃貸借契約を結んだ1994年当時、賃料は月額40万円で5年ごとに更新を行う内容だったが、04年8月の2回目の更新で、4万円少ない36万円になった。 聖音会側は3日開かれた記者会見で、賃料の減額について「(志村容疑者の)了解も得ており、双方納得の上だった」としたうえで、志村容疑者から「来年7月いっぱいで(施設を)別の用途で利用したいので、明け渡してほしいと契約打ち切りを伝えられていた」と明かしていた。』 . |
| 2008.06.16 | ☆「介護に疲れた」…77歳妻殺す、殺人容疑で夫逮捕/千葉 16日夜、讀賣新聞→ 『千葉県警船橋東署は16日、同県船橋市高根台、無職日野武治容疑者(77)を殺人容疑で緊急逮捕した。 発表によると、日野容疑者は16日午前7時30分ごろ、自宅アパートで、寝ていた妻トミさん(77)を着物の腰ひもで絞殺した疑い。ガス栓を開けて自殺を図ったが死にきれず、同日午後、「妻を殺した」と110番通報した。調べに対し「介護に疲れ、殺した」と供述してるという。 日野容疑者はトミさんと2人暮らし。トミさんは2006年11月ごろ、脳こうそくで倒れて以降、寝たきりの状態だった。』 . |
| 2008.06.15 | ☆残った点滴使い回しは船場吉兆と同じ!? 谷本整形の実態(続報) 15日、産経新聞→ 『点滴は作り置き、事務机の上に放置で残ったら使い回し、院内感染対策の指針はなし-。 人の生命を預かる病院でのことなのかと、耳を疑う事実が次々に明らかになった。 三重県伊賀市の診療所「谷本整形」(谷本広道院長)で点滴を受けた患者多数が体調を崩し、女性1人が死亡した問題。同診療所の安全についての意識の低さが浮き彫りになり、全国の病院関係者のみならず、普段病院を利用する市民らにも衝撃を与えている。 まさに使い回し 県の立ち入り調査などによると、看護師が毎朝、10人から30人分の点滴をまとめて調合していた。 中身は、鎮痛剤「ノイロトロピン」とビタミン剤「メチコバール」を生理食塩水に混ぜたもの。 調合は「中待合」とその隣の点滴室の2カ所で行い、点滴室の事務机の上に紙の箱に入れて置いていた・・・』(ここをクリック) . |
| 2008.06.12 | ☆「正直、以前はやっていた」=点滴液作り置きで院長-三重 12日夜、時事通信→ 『点滴を受けた多くの患者が異常を訴え、1人が死亡した三重県伊賀市の診療所「谷本整形」の谷本広道院長は12日午後、記者団の取材に応じ、点滴液の作り置きについて「正直、以前はたくさんやっていた」と話した。現在は「そういうことをするな」と禁じていたという。 谷本院長は「被害を受けられた方々におわびします」と改めて謝罪。「院長の私、管理者の私に責任がある」と語った。 また、「いろいろ反省しなければならないことがたくさんある」とした。』 . |
| ☆点滴 4人からセラチア菌検出 12日夜、NHK→ 『三重県伊賀市の診療所で点滴を受けた患者が発熱やおう吐などを相次いで訴え1人が死亡した事件で、症状を訴えた4人の患者から強い毒素を出す細菌、セラチア菌が検出されました。この診療所では作り置きした点滴の薬剤を使っていたということで、三重県や警察はずさんな衛生管理のなかでセラチア菌による院内感染が広がった疑いがあるとみて調べています。 伊賀市にある診療所「谷本整形」では、先月下旬以降に腰痛の治療で点滴を受けた患者23人が、発熱やおう吐などの症状を訴え、73歳の女性が死亡しています。去年10月にも当時85歳の男性が同じような症状を訴えたあと死亡していて、警察は12日午後、業務上過失傷害の疑いで診療所を捜索しました。三重県によりますと、この診療所で点滴を受けて症状を訴え、入院した患者のうちこれまでに4人から「セラチア菌」という細菌が検出されました。 セラチア菌は血液の中に入ると強い毒素を出す細菌で、平成14年に東京・世田谷区の病院で7人が死亡した院内感染の原因にもなっています。また三重県によりますと、この診療所では、作り置きした薬剤を事務机の上で常温で保管し、作り置きの薬剤が余った場合は、そのまま翌日の診療に使っていたということです。そのうえ薬を調合する前に洗った手をふくタオルも使い捨てのものではなく、布製のものを使い回していたということで、三重県や警察はずさんな衛生管理のなかでセラチア菌による院内感染が広がった疑いがあるとみてさらに詳しく調べています。』 . |
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| 2008.06.11 | ☆点滴液作り置き、細菌入り込み増殖か…三重・伊賀の患者死亡(続報) 11日、讀賣新聞(夕刊)→ 『三重県伊賀市の整形外科医院「谷本整形」で点滴を受けた患者14人が体調不良を訴え、うち1人が死亡した問題で、谷本広道院長は11日、30歳代の女性看護師が院内のマニュアルに反し、点滴液を作り置きしていたことを明らかにした。 県と県警は点滴液を保管している際に何らかの細菌が入り込み、増殖した可能性があるとみている。県警は谷本院長らから事情を聞いており、看護師は、作り置きを認めているという。 県警は死亡した市川満智子さん(73)(伊賀市)の遺体を11日に司法解剖して、詳しい死因を調べる。県は午後から同医院の立ち入り調査を実施する。 同医院は、腰痛などの治療のために点滴治療を行っている。点滴液は、鎮痛剤とビタミン剤、生理食塩水を混ぜて作る。 谷本院長によると、院内の事故防止マニュアルでは、点滴液の作り置きを禁止していた。通常、点滴を調合するのは、雑菌が入ったり、成分が変わったりするのを防ぐため、治療の1〜2時間前という。しかし、30歳代の看護師は点滴液を調合し、作り置きして長時間、院内に保管していたという。谷本院長は、作り置きした理由や期間について「わからない」としている。 谷本院長は10日夜に、この看護師から点滴液の作り置きを知らされたという。 同医院では、2年前にも点滴後、体調不良を訴えた患者2人がいたが、すぐに回復したため保健所には届けていなかったという。 県伊賀保健所によると、11日朝以降、谷本整形で点滴を受けて体調不良になったという数人から相談があった。同保健所は谷本整形に対し、5月初旬以降に点滴を受けた100人以上の患者と連絡を取り、容体把握などに努めるよう指導した。 厚生労働省医政局指導課の話「点滴の作り置きについては特に法的規制も通達もなく、一般的には医療機関が取り扱いを各自判断している。雑菌が繁殖しやすい栄養価が高い点滴は、研究者が指針を出すこともあるが、今回の問題の点滴はさほど栄養価が高くないため、仮に作り置きが原因だとすれば、保管場所や期間が調査のポイントになるだろう」』 . |
| ☆点滴作り置き「禁じていた」 谷本院長一問一答(続報) 11日夜、朝日新聞→ 『鎮痛薬の点滴を受けた患者14人が体調不良を訴え、1人が死亡した三重県伊賀市の診療所「谷本整形」の、谷本広道院長との会見での主なやりとりは次のとおり。 ――点滴を担当しているのは誰か。 8人いる女性看護師が担当している。 ――点滴の作り置きの事実はないか。 院内の医療事故防止マニュアルで厳しく禁じ、毎朝の朝礼でも口を酸っぱくして禁じていたが、警察や保健所の事情聴取を受けた後で、30代の看護師から「院長の指導に反して作り置きをしていた」との申告があった。ほかの7人が作り置きしていたのかどうかはわからない。 ――針の使い回しはないか。 当院は「ディスポ(使い捨て)」なので使い回しは一切ない。 ――今回の最初の発症例は5月23日だが、院長は事態を把握していなかったのか。 いずれもそのつど報告があったが、点滴のせいではない、と思っていた。 ――なぜ点滴との因果関係を疑わなかったのか。 最初の患者はひんぱんに転倒する症状を繰り返し、緊急手術するなどしていたので、その症状だと考えた。6月2日に発症した患者は糖尿病があり、血糖値が高く、そのせいだと思った。6月6日の患者は狭心症を患っていたので、発作だと思った。 ――一連の症状は作り置きのせいだと考えるか。 作り置きをしていたとしても、ひどい感染症につながるかどうか見当がつかない。事実関係がはっきりするまで詳しいことはわからない。 ――過去に発症例は。 実は2年前にも、同じ症状の発症例が2件あった。点滴との因果関係がわからなかったので届け出なかった。 』 . |
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| 2008.06.10 | ☆点滴で1人死亡、11人入院=同じ病院受診後、体調不良-三重 10日夜、時事通信→ 『三重県は10日、伊賀市の整形病院で点滴治療を受けた外来患者が体調不良を訴え、うち1人が死亡、11人が入院したと発表した。いずれも鎮痛薬を静脈注射された後、腹痛や発熱などの症状が見られ、県は医療事故の可能性があるとみて調査を開始。県警捜査1課も事件、事故両面で捜査している。 県健康福祉部によると、9日午後、伊賀市立上野総合市民病院から、市内の「谷本整形」を受診し、点滴治療を受けた患者6人が、腹痛など同じ症状を訴えていると連絡があった。 伊賀保健所が調べたところ、谷本整形で同じ治療を受けた女性(73)が10日、自宅で死亡。さらに、岡波総合病院で5月23日に3人、今月6日と9日に各1人の計5人が同様の症状で入院していたことが分かった。』 ■夜のNHKなどでも報道していたが、なんだこれ? . |
| 2008.06.08 | ☆認知症の母殺害の疑い 55歳女「介護に疲れた」 8日昼、共同通信→ 『8日午前5時50分ごろ、東京都三鷹市深大寺の会社員男性(61)が、警視庁三鷹署の交番に「妻が同居している母を殺してしまったようだ」と届けた。 警察官が駆け付け、無職梅原秋子さん(80)がタオルで首を絞められぐったりしているのを発見、病院で死亡が確認された。 そばにいた実の娘が「自分がやりました」と認め、三鷹署は殺人未遂の現行犯で、無職伊勢純子容疑者(55)を逮捕した。容疑を殺人に切り替えて調べる。 調べでは、梅原さんは認知症で、5月上旬まで神奈川県内の弟と同居していたが、伊勢容疑者が引き取って面倒を見ていた。同容疑者は「介護に疲れ将来を悲観した」などと供述している。 調べでは、伊勢容疑者は8日午前5時半ごろ、自宅1階の和室で一緒に寝ていた梅原さんの首をタオルで絞め、殺害しようとした疑い。』 . |
| 2008.06.05 | ☆綾瀬の障害者施設火災:県警、捜査本部を設置 放火の疑い強まり/神奈川 5日、毎日新聞(神奈川)→ 『綾瀬市の障害者支援施設「ハイムひまわり」で2日未明、入所者とみられる3人が死亡し1人が重傷を負った火災で、県警捜査1課などは4日、放火の疑いが強まったとして大和署に捜査本部を設置した。同課は施設関係者らから出火当時の状況を詳しく聴くとともにトラブルの有無などについても慎重に捜査する。 調べでは、施設の階段下の1階物置付近が激しく燃えていた。出火時に煙が目撃されており火元とみられる。ここが普段火の気のない場所であることなどから、放火の疑いが強いと判断した。 また、3日の司法解剖の結果、焼け跡から遺体で発見された男女3人の死因は煙を吸ったことによる急性一酸化炭素中毒と分かった。県警が発表した。遺体の損傷が激しいことから、歯型やDNA鑑定から身元を特定する。 ◇県、管理・運営施設訪れ監査 一方、県は4日、ハイムを監査した。石居広商・福祉監査指導課長ら職員4人が、ハイムを管理・運営する知的障害者施設「綾瀬ホーム」(同市)を訪れ、ハイム施設長を兼ねる佐竹敬園長や、両施設設置者の社会福祉法人「聖音会」(鎌倉市)の小原勉理事長ら関係者から、約4時間にわたり事情を聴いた。 県によると、ハイムは、建物所有者の女性(64)の長男を非常勤の「夜間支援員」として雇用していたが、出火当日は休暇で不在だった。監査では、同日の人員配置やハイムの防火設備の状況を中心に、書類や聞き取りで確認した。県は近く監査結果を公表する方針で、施設側に何らかの不備があった場合、指導などを検討する。 県は4日、県内市町村の消防機関に対し通知を出し、グループホームなど福祉施設の防火安全対策を徹底するよう注意を促した。』 . |
| 2008.06.04 | ☆綾瀬の障害者施設火災:県、管理運営の「綾瀬ホーム」を監査/神奈川 4日、毎日新聞(神奈川)→ 『◇出火時の体制確認 綾瀬市の障害者支援施設「ハイムひまわり」で2日未明起きた4人死傷火災を受け、県は4日、ハイムを管理・運営する知的障害者施設「綾瀬ホーム」(同市、佐竹敬園長)を監査する。出火時の安全管理体制などを確認する目的。また横浜、川崎両市は市内のグループホームなどを対象に消防設備や防災体制の確認作業を始めた。 綾瀬ホームは社会福祉法人「聖音会」(鎌倉市、小原勉理事長)の事業所の一つ。佐竹園長はハイムの施設長も兼ねている。 県によると、ハイムは入所者と契約する際の重要事項説明書で「夜間支援員」の配置を明記している。夜間も10分以内に駆け付けられるスタッフのことで、国・県などから施設が得る報酬が加算される。 ハイムでは、建物所有者の女性(64)の長男が非常勤の夜間支援員を務めていた。だが5月31日から休暇で旅行に出かけ、出 火時は不在だった。佐竹園長は県に2日「不在の間は代理を置く予定だった」と説明したという。このため県は、夜間支援員の配置状況や非常時の通報体制などを確認するため監査に入る。 ◇横浜・川崎両市、市内の施設調査 一方、横浜市安全管理局は3日、市内の知的障害者グループホーム333カ所に職員が出向き、消防施設の確認を始めた。健康福祉局も市内の知的・精神障害者のグループホーム計398カ所に、設備と避難対策を確認するよう求める通知文を送った。両局は7月に合同で、グループホーム責任者を対象に説明会を開き、法令で求められている消防設備について説明をする。 川崎市消防局は5日から、知的・精神障害者と認知症高齢者のグループホームなど計163カ所を対象に、消防設備や安全管理体制を立ち入り調査する。市健康福祉局も、知的・精神障害者のケアホームなど115カ所の運営法人に、文書で注意を呼びかける方針。 ハイムは自動火災報知機はなかったが、消火機を備え付け、年2回の避難訓練も実施。県は昨年7月の実地指導では「問題なし」としていた。【五味香織、笈田直樹、野口由紀】 ◇「火災報知機が付いていれば」--磯崎さんの兄会見 綾瀬ホームでは3日、行方不明になっている磯崎昭さんの兄政洋さん(65)が記者会見し「火災報知機が付いていない状態で火災が起きてしまった。ついていれば……」と悔やんだ。 会見にはホームの佐竹泰三事務局長ら聖音会の関係者も同席した。政洋さんは磯崎さんについて「ひょうきんで人に好かれる性格。踊りが好きで、民謡教室にも通っていた」と話し、5月に自宅でカラオケをした思い出を語った。また、火災現場で発見された遺体は「見ていない。(身元を)確認できる状態ではないと聞き、残念。一刻も早く確認してほしい」と肩を落とした。』 . |
| 200806.03 | ☆施設関係者宅を捜索=障害者施設火災-神奈川県警(続報) 3日夜、時事通信→ 『神奈川県綾瀬市の知的障害者施設の3人死亡火災で、県警大和署などは3日、同施設関係者の女性宅を捜索した。 燃え方が最も激しく、火元とみられる1階の物置付近は普段火の気がない場所であることなどから、同署は放火による火災との見方を強めており、同施設をめぐってトラブルがなかったかなどを慎重に捜査している。 調べなどによると、火災発生時刻の前後、この女性が現場付近に立っているのを、入居者や近隣住民が目撃していた。女性は火災後、一時行方が分からなくなっていたが2日夕、自宅に戻り、同署員が任意同行を求めて事情を聴いた。同署は3日も引き続き事情を聴いた。』 . |
| ☆綾瀬の障害者施設火災:「3人に申し訳ない」 運営法人理事長が謝罪/神奈川 3日、毎日新聞→ 『2日未明に知的障害者支援施設「ハイムひまわり」(綾瀬市寺尾北1)を全焼した火事は、近くの住民も「怖かった」と振り返るほど火勢が強く、入所者とみられる男女3人が犠牲になった。火災を巡って放火の可能性が浮上する一方で、施設側が消防設備の設置義務について誤った説明をし、認識不足を露呈する場面もあった。 ハイムを運営する社会福祉法人「聖音会」の小原勉理事長は2日午後に記者会見。「犠牲になった3人の方に大変申し訳ない」と謝罪した。 同会によると、行方不明の3人は平日、同会が運営する通所施設に通って紙袋作りの内職作業をし、夜はハイムに戻って生活していたという。松本幸子さん(69)は犬や猫など動物が大好きで、自らも亀を飼っていた。磯崎昭さん(57)は、ひょうきんな人柄で、民謡の踊りもうまく誰からも好かれるような人だった。角田和之さん(60)は毎日自転車で作業に通う元気な人だったという。 また、会見では、自動火災報知器の設置義務を巡って一時混乱した。ハイムは延べ約320平方メートルで、来年4月に改正消防法が施行されると、設置が義務づけられる。だが今は設置していない。 会見で同会はいったん「設置義務はないので違反はしていない」と説明したが、報道陣から改正消防法に関する質問を受けると、一転して「認識不足だった。基本的な部分で思いが至らなかった」と話した。しかし実際は、改正前の現行法では設置義務はない。 このためハイムに対し昨年7月、3年に1回の定期的な実地指導を実施した県も「問題なし」と判断していた。指導は、設備や生活の状況などを確認する目的。厚生労働省令が定める消火器の設置や非常時の連絡体制、年2回の避難訓練も行っていた。夜間の非常時には、10分以内にスタッフが駆け付けられる体制が必要だが、違反はなかった。県は出火当時の体制について調査している。 県によると、グループホームは軽度、ケアホームは中程度以上の障害者が生活する自立支援施設で、「世話人」と呼ばれる常勤スタッフの配置基準も異なる。ハイムは94年8月の開設時に新築で、当時は所有者が世話人を務めていた。04年8月に09年7月まで5年間の賃貸契約を更新していたという。 火事は近隣住民にも大きなショックを与えた。ハイム近くに住む運送業の男性(53)は「黒っぽい煙が20〜30メートル上がっていた。なかなか火の勢いが止まらず、怖かった」と火事を振り返った。 近所の主婦(31)によると、主婦の母親(61)が避難する際に「大丈夫ですか」と施設に向かって声をかけると、「熱いよー」という男性の声が聞こえたという。』 . 『2日未明に知的障害者支援施設「ハイムひまわり」(綾瀬市寺尾北1)を全焼した火事は、近くの住民も「怖かった」と振り返るほど火勢が強く、入所者とみられる男女3人が犠牲になった。火災を巡って放火の可能性が浮上する一方で、施設側が消防設備の設置義務について誤った説明をし、認識不足を露呈する場面もあった。 ハイムを運営する社会福祉法人「聖音会」の小原勉理事長は2日午後に記者会見。「犠牲になった3人の方に大変申し訳ない」と謝罪した。 同会によると、行方不明の3人は平日、同会が運営する通所施設に通って紙袋作りの内職作業をし、夜はハイムに戻って生活していたという。松本幸子さん(69)は犬や猫など動物が大好きで、自らも亀を飼っていた。磯崎昭さん(57)は、ひょうきんな人柄で、民謡の踊りもうまく誰からも好かれるような人だった。角田和之さん(60)は毎日自転車で作業に通う元気な人だったという。 また、会見では、自動火災報知器の設置義務を巡って一時混乱した。ハイムは延べ約320平方メートルで、来年4月に改正消防法が施行されると、設置が義務づけられる。だが今は設置していない。 会見で同会はいったん「設置義務はないので違反はしていない」と説明したが、報道陣から改正消防法に関する質問を受けると、一転して「認識不足だった。基本的な部分で思いが至らなかった」と話した。しかし実際は、改正前の現行法では設置義務はない。 このためハイムに対し昨年7月、3年に1回の定期的な実地指導を実施した県も「問題なし」と判断していた。指導は、設備や生活の状況などを確認する目的。厚生労働省令が定める消火器の設置や非常時の連絡体制、年2回の避難訓練も行っていた。夜間の非常時には、10分以内にスタッフが駆け付けられる体制が必要だが、違反はなかった。県は出火当時の体制について調査している。 県によると、グループホームは軽度、ケアホームは中程度以上の障害者が生活する自立支援施設で、「世話人」と呼ばれる常勤スタッフの配置基準も異なる。ハイムは94年8月の開設時に新築で、当時は所有者が世話人を務めていた。04年8月に09年7月まで5年間の賃貸契約を更新していたという。 火事は近隣住民にも大きなショックを与えた。ハイム近くに住む運送業の男性(53)は「黒っぽい煙が20〜30メートル上がっていた。なかなか火の勢いが止まらず、怖かった」と火事を振り返った。 近所の主婦(31)によると、主婦の母親(61)が避難する際に「大丈夫ですか」と施設に向かって声をかけると、「熱いよー」という男性の声が聞こえたという。』 . |
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| 2008.06.02 | ☆障害者施設(※知的GH)が全焼、3人死亡1人重傷…神奈川・綾瀬 2日、讀賣新聞(夕刊)→ 『2日午前2時30分ごろ、神奈川県綾瀬市寺尾北、知的障害者のグループホーム「ハイムひまわり」から出火、木造2階建ての同ホーム315平方メートルを全焼、隣接する民家1棟も焼き、約5時間後に鎮火した。 同ホームの焼け跡から入所者7人のうち、男女3人が遺体で見つかった。ほかに1人が重傷。 大和署によると、亡くなったのは、2階に入所していた磯崎昭さん(57)、角田和之さん(60)、松本幸子さん(69)とみられる。重傷の村田徴(とおる)さん(51)は肺にやけどを負った。火災当時、同ホームには7人全員がいたが、1階の2人と2階の1人は逃げて無事だった。1階食堂の天井と、真上の2階の部屋の床の燃え方が激しく、同署や綾瀬市消防本部では火が屋内から出たとみて出火原因を調べている。 運営する社会福祉法人聖音会などによると、「ハイムひまわり」は1994年8月に開所。計8部屋あり、51歳〜69歳の軽度の知的障害者が入所していた。男性3人、女性4人で、綾瀬市や近隣市町の人という。入所者は、平日の日中に仕事や作業などで外出する以外は、同ホームで過ごしていた。普段は職員1人が1階の管理人室で夜間の宿直にあたるが、1日夜からは休暇をとって旅行中だったため、不在だった。同ホームには火災報知機やスプリン |