
| 2008.12.12 | ☆特別養護老人ホームで過大請求274万円/埼玉 12日夜、産経新聞→ 『埼玉県新座市の特別養護老人ホーム「菜々の郷」が12日、実施した記録のない機能訓練などについて、約274万円の介護報酬を過大に請求していたことが分かった。ホーム側は今後の請求額と相殺するかたちで、新座市や東京都大田区など5市区に過大請求分を返還するという。 県によると、今年5月に「やっていない機能訓練について請求している」という通報を受け、ホームを監査。機能訓練や入浴サービスを実施した際に義務付けられている実施記録がないにもかかわらず、介護報酬が請求されているケースが、平成19年4月〜20年7月で85人分273万6642円見つかった。 県は記録をきちんとつけるよう指導し、今年8月以降は改善されているという。 ホーム側は「請求は書類のチェックミス。実際にサービスを実施したか分からないものは、すべてお返しする」としている。』 . |
| 2008.12.09 | ☆ゼクスがラディアHDとコムスンを提訴 9日夜、キャリアブレイン→ 『ゼクスと子会社2社は12月8日付で、ラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ)とコムスンに対し、損害賠償、株式買い取り、寄託金返還を請求する訴えを東京地裁に起こした。 ゼクスなどは昨年9月21日付で、ラディアHDと東京都内にある有料老人ホーム「バーリントンハウス」の2施設について不動産売買契約を結んでいたが、耐震性に関する疑義が発生したため、引き渡しは延期となっていた。この間、特定行政庁である東京都が審査を行っていた。 今年11月12日には、国土交通省が「バーリントンハウス馬事公苑」(東京都世田谷区)について耐震性不足を発表。調査を行った都は同日、ラディアHDに対して速やかに建築基準法(構造耐力)違反を是正するよう指導した。 これを受け、ゼクスは11月20日にラディアHDとの不動産売買契約の解除を発表している。 ゼクスは今回、ラディアHDとコムスンに対し、▽事業承継に要した諸費用の返還(約1億5900万円)▽事業承継後の運営に要した費用の返還(約12億5000万円)▽ゼクス子会社で事業承継会社のゼクスアクティブ・シニア株式の買い取り(1円)▽現在、未収入金としてゼクスアクティブ・シニアで計上している入居一時金未償却残高相当額の現金の返還(約30億900万円)-の合わせて約44億1900万円を請求している。 今回の訴訟について、ラディアHDは12月9日に見解を発表した。 見解によると、ゼクスとの売買契約の締結後、物件引き渡しが延期されている間は、ゼクスアクティブ・シニアと定期建物賃貸借契約を締結し、ゼクスアクティブ・シニアがバーリントンハウスの施設運営をしてきたが、今年7月26日以降、賃貸借契約が締結されず、賃料の支払い停止も生じていたことから、ラディアHDはゼクスアクティブ・シニアとゼクスに債務不履行の解消を求め、8月25日を期限とする催告書を送付していた。 期日までに債務不履行が解消されなかったことから、ラディアHDは不動産売買契約は解除されたとしており、既に新たな譲渡先との売買交渉を始めているという。 ラディアHDでは、ゼクスなどが売買契約の有効性やその後発生した事象を理由に売買契約の解除を主張し、入居一時金をゼクスアクティブ・シニアの未収入金として計上しているとして、入居一時金未償却残高相当額の返還を求めることには全く理由がないと主張している。 ラディアHDでは今後、審理が開始した場合は応訴し、ゼクスの債務不履行責任についても請求するとしている。「バーリントンハウス馬事公苑」については、建物の瑕疵(かし)を早期に是正するほか、より安定的な譲渡先を確保していくという。』 ■まあ、こういうことだろう。ゼクスも、まあ、不動産屋だからな。コムスンの「負の遺産」はまだ続く。 . |
| 2008.12.08 | ☆検査器具使い回し院内感染、医師ら書類送検へ 茅ヶ崎市立病院(続報) 8日、讀賣新聞→ 『神奈川県茅ヶ崎市立病院(仙賀裕院長)の循環器内科で2006〜07年、心臓カテーテル検査などを受けた男性患者5人がC型肝炎に院内感染した事故で、県警捜査1課は7日、検査の責任者の医師と、検査器具を使い回した30歳代の男性臨床工学技士を近く業務上過失傷害容疑で書類送検する方針を固めた。 県警は、技士だけでなく、使い回しの実態を漫然と放置した医師の不作為も重視し、立件に踏み切る。医療器具の使い回しを立件するのは極めて異例。 捜査関係者によると、技士は、カテーテル検査時などに血圧の変動を測定する器具「トランスデューサー」を使い回しし、06年12月〜07年4月に検査などを受けた患者5人にC型肝炎を引き起こした疑い。医師は、検査の責任者であるにもかかわらず、器具の廃棄マニュアルの整備や具体的な指示を怠った疑い。技士は「使い回しは先輩の技士から教わった」などと供述しているという。』 . |
| 2008.11.27 | ☆診療所で過剰投薬など6件 千葉の医師法違反事件 27日、キャリアブレイン→ 『千葉県内で医師免許がないのに医療行為をした医師法違反事件で、船橋市医師会などは25日、逮捕された無職長谷川幸夫(はせがわ・ゆきお)容疑者(65)の船橋市夜間休日急病診療所での診療内容を調査した結果、過剰投薬など問題のあるケースが6件あったと発表した。いずれも健康被害はない。 医師会などによると、長谷川容疑者は1998年3月から2008年9月にかけて、同診療所で計764件の診療行為をした。そのうちカルテが残っていた590件の内容を医師会所属の医師で検証した。 その結果、動悸(どうき)を訴えて診察を受けた女性(79)のカルテでは、ぜんそくの記載がないのにぜんそく薬を注射した記録があったり、風邪で診察を受けた5歳と4カ月の男児2人には抗生物質を常用量の約3倍処方したりしていた。』 . |
| 2008.11.21 | ☆ネット販売薬で初の副作用=女性が一時入院-規制めぐる議論に影響も・厚労省 21日午後、時事通信→ 『インターネットで買った医薬品で30代女性が昨年、肝障害を起こし入院していたことが21日、厚生労働省の調査で分かった。同省によると、消費者がネットで購入した医薬品で副作用を起こしたことが確認されたのは初めてという。 民主党の前原誠司前代表の質問に対する答弁書で同省が回答した。 医師の処方が要らない一般用医薬品に関し、ネット販売を規制するかどうかをめぐる議論に影響する可能性もある。 同省によると、女性は昨年8月、ネットで買った生薬「カシュウ」を主成分とする一般用医薬品で肝障害を起こし2、3週間入院。その後、回復したという。』 . |
| 2008.11.16 | ☆障害者郵便悪用、差益31億円超 ウイルコなど数社(続報) 15日、朝日新聞→ 『障害者団体向けの「低料第3種郵便物」制度を悪用してダイレクトメール(DM)広告を格安で郵送していた大手印刷・通販会社「ウイルコ」(石川県白山市・東証2部)の取扱総数が約6260万通にのぼることが分かった。同社が設置した調査委員会が14日、発表した。他の数社が同様の手法で制度を使ったDM広告と合わせると総数は7960万通に達し、免れた郵便料金は全体で少なくても31億円を超える。 弁護士らによるウイルコの調査委員会は、朝日新聞の報道を受けて発足。報告書やウイルコの説明によると、同社が自社の通販事業で第3種の制度を使って発送したDM広告は計約1630万通。大手広告会社「博報堂」など他の29社にも制度の利用をもちかけ、これによって他社から受注した分が計約4630万通あった。 04年11月から朝日新聞が報道する今年10月まで継続していたこの手法は、大阪市西区の広告会社「新生企業」に持ちかけられた。当初、社内には新生企業について「取引開始の半年前は休眠会社で実績に疑問を持った」「本来は取引を行う相手ではない」などの声が出ていたが、取引を始めた。DM広告の郵便局への差し出し手続きは新生企業だけが行っていたという。 制度は、障害者団体が発行する刊行物を郵送するためのもので、郵便法などにより、刊行物の8割以上が購読されていることが条件だが、この点について報告書は「(担当者が)説明を受けた記憶はなく、全く認識していなかった」とする一方、「仕事を進めていく途中でこの制約(条件)を知った者がいた」などとしている。 調査委は「(ウイルコが)意図的に制度を悪用した事実は認められなかった」としながらも、「結果的に、障害者の福祉を目的とする制度を、主として商業目的に利用した。制度の自社利用のみならず、複数社に対し制度を紹介し、結果的に本来の趣旨から逸脱せしめた」と指摘した。 』 . |
| 2008.11.16 | ☆仙台介護施設火災 たばこの失火か(続報) 15日、河北新報→ 『仙台市若林区下飯田の複合型介護施設「六郷の杜」で13日未明に発生し入所者ら33人が負傷した火災は、たばこの火の不始末が原因だった疑いが強いことが14日、施設関係者の話で分かった。仙台南署は同様の情報を得ており、引き続き原因を調べる。 施設運営会社の東海林和博社長(57)によると、火元とみられる1階居室を利用していた男性入所者(78)は職員に救出された際、たばことライターを持っていた。男性は「ベッド脇の棚に置いた尿瓶でたばこの火を消そうとして、誤ってベッドに落とした」という趣旨の話をしたという。 各居室内は禁煙で、入所者のたばことライターは通常、職員が一括管理していた。入所者が喫煙する場合は職員から受け取って喫煙所で吸い、その後は職員がたばことライターを回収する決まりになっていた。 南署は、居室内にストーブなどの火気類がなかった一方、男性の記憶や話にあいまいな点があるとして、慎重に捜査を進めている。 東海林社長によると、被害がなかった施設2階の老人ホームには14日までに、入所者19人全員が戻った。1階のショートステイ利用者20人は、他施設に移ったり自宅に帰るなどした。焼損部分を修復し、12月10日をめどに再開する方針という。』 . |
| 2008.11.16 | ☆院長「報酬返納」と小切手 社保事務局受け取り拒否(続報) 15日、静岡新聞→ 『東伊豆町奈良本の療養型病床併設病院「静和病院」で看護師数を水増した虚偽の申請をしたとして、健康保険法違反容疑で病院幹部ら2人が逮捕された事件で、同病院の家宅捜索後に院長(69)=理事長=が静岡社会保険事務局(静岡市)を訪れ、担当者に額面1億円の小切手を示して診療報酬の一部返納を申し入れていたことが、14日までの下田署と県警生活環境課の調べや関係者の証言などで分かった。 小切手の受け取りは担当者に拒否されたが、院長の関与や詐欺容疑の立件も視野に入れて捜査を進める県警は、「院長に診療報酬を不正受給した認識があったことを証明する行動」として重視している。 調べによると、院長が静岡社会保険事務局を訪れたのは、4月23日の家宅捜索後の6月。県警によるこれまでの任意の事情聴取に対して院長は、「虚偽」と指摘された看護体制の申請について、組織のトップとしての監督責任は感じている―と話しているという。 県警は、勤務実態のない看護職員を社会保険に加入させるため、架空の給与金額を記載した届け出書類を三島社会保険事務所に提出したなどとして今月7日、事務長(74)=東伊豆町奈良本=、事務職員(46)=同町片瀬=の両容疑者を逮捕・送検した。 県警は虚偽申請の目的に「診療報酬の詐取」がなかったか、院長の関与があったか―などについて、慎重に調べを進めている。』 . |
| 2008.11.13 | ☆医師8人が辞表提出 阪南市立病院 12日深夜、共同通信→ 『大阪府阪南市立病院の内科と総合診療科の医師8人が12日、病院側に辞表を提出した。全員が退職すれば病院運営に大きな支障が出る恐れがあり、市は慰留する方針。 同市によると、同病院は6月、医師の平均年収を1200万円から2000万円に引き上げたが、10月26日の市長選で初当選した福山敏博(ふくやま・としひろ)市長が給与の引き下げを表明したため、医師が反発したとみられる。 同病院をめぐっては、昨年6月から今年3月にかけて内科医5人を含む計12人の医師が退職。内科を一時休止する一方で、歩合給与制度を導入し、新たに医師を招いて今年9月から内科を再開していた。』 . |
| 2008.11.13 | ☆老人介護施設で火災、入所者ら12人が重軽傷 仙台 13日昼、朝日新聞→ 『13日午前1時25分ごろ、仙台市若林区下飯田の複合介護施設「六郷の杜(もり)」の職員から、「カーテンが燃えている」と消防に通報があった。鉄筋コンクリート2階建て約2235平方メートルのうち1階の1室約17平方メートルが焼け、1時間後に鎮火した。入所者ら33人が煙を吸うなどして病院に運ばれ、うち12人は顔やのどにやけどを負うなど重軽傷を負った。 仙台南署や市消防局によると、施設内には当時、入所者39人と職員3人がおり、病院に運ばれた入所者は70〜100歳代という。 現場はJR仙台駅の南東約6.5キロ。施設は介護型老人ホームやショートステイなどを備えている。』 . |
| 2008.11.12 | ☆旧グッドウィル開設の高級老人ホーム、耐震性不足の違法建築 12日夕、讀賣新聞→ 『旧グッドウィル・グループ=GWG、現ラディアホールディングス(東京)=が開設した高級有料老人ホームが、建築基準法上の耐震強度基準を68%しか満たしていない違法建築物であることが東京都の調査でわかった。 震度6強以上の地震で倒壊する恐れがあり、GWGに補修工事などを行うように指示する。国土交通省も設計や建設に関係した事業者の行政処分などを視野にさらに調査を進める。 耐震強度不足が判明したのは、2006年5月に開設された「バーリントンハウス馬事公苑」(東京都世田谷区)。7階建て、139室の施設に63人(47室)が居住している。補修内容は、都の指導を受けGWG側が詰めていくことになるが、場合によっては入居者が一時退去しなければならなくなる可能性もある。 都は今年5月の調査で、建築確認時の設計と比べて、実際には鉄筋の本数が少ないことや、鉄筋が細いなどの食い違いを700か所以上確認した。耐震強度の再検証をした結果、複数の階で耐震強度が基準を下回り、最大で約30%不足していることが判明。 都や国交省によると、建築確認を担当した指定確認検査機関の日本建築設備・昇降機センター(東京)に工事内容の変更申請が一部提出されないまま、変更工事が行われ、耐震性のチェックも変更前のデータをもとに行われたとみられる。 同施設は、構造計画研究所(同)が構造設計を担当。東急建設(同)が施工した。当初、GWGの子会社・コムスンが運営。同社が不正行為で行政処分を受け介護事業から撤退したため、昨年12月、不動産コンサルティング会社「ゼクス」(同)に、別の「バーリントンハウス吉祥寺」(東京都三鷹市)と2か所を計約200億円で売却する予定だった。 ところが食い違いの問題が発覚したため、譲渡は延期され、今年10月、GWG側は売買契約を解除したと発表した。施設の運営はゼクスの子会社が行っている。現在、三鷹市も「バーリントンハウス吉祥寺」の耐震強度の再検証を進めている。ラディアホールディングス、構造計画研究所、東急建設はいずれも「事実関係を把握しておらず、コメントできない」などとしている。』 ■何人かの人には話したと思うが、私がこの話を聞いたのは今年の初めだったような。ゼクスはもともと不動産業が母体なので、構造に問題があるとすぐに見破り、買収を凍結した-昨年末のことだという。まあ、いまさら記事にしたところで、GWGはすでになし。入居者も少なく、GWGの「負の遺産」となったこの施設に億単位の金を払った方々に、ただお気の毒というしかない。 . |
| 2008.11.11 | ☆飯南町社協が不適切請求?介護報酬県が立ち入り調査 島根(続報) 11日、讀賣新聞(島根)→ 『飯南町社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所が、介護報酬を不適切に請求し、受給した疑いがあるとして、県の立ち入り調査を受けたことが分かった。県は10日、文書を発送、同事業所に内部調査の実施と県への報告を求めた。 県は今月4日、匿名の情報を元に同事業所に立ち入り、過去2年間の記録のうち8件を抽出して調べたところ、6件で、ケアプラン通りのサービスが実施されているかどうかのモニタリングやサービス担当者会議について、実施状況の記載がないことが分かった。 介護報酬の金額は、要介護度やサービスの実施などで決まるが、必要事項を満たしていなければ、減額して事業所が請求する仕組み。同事業所は、不備があったにもかかわらず、県国民健康保険団体連合会に満額請求し、受け取った疑いが持たれている。 県は「指示した内部調査の結果を踏まえ対応する」とし、同社協は「県の指示に従い適切に対処したい」としている。』 . |
| 2008.1110 | ☆蛇口から55度の湯 浴槽で患者死亡 千葉市立青葉病院 10日夜、産経新聞→ 『千葉市は10日、市立青葉病院で両ひざの関節症の手術を受けるため入院していた70代の女性患者が、1人で入浴中に浴槽で全身やけどを負い、死亡したと発表した。 病院によると、風呂には20〜30センチの湯がたまっており、約55度の湯が蛇口から出しっ放しになっていた。千葉県警千葉中央署は病院の安全管理に問題があった可能性もあるとみて業務上過失致死容疑で調べている。 市と病院の記者会見によると、女性は6日午後2時ごろ、担当の女性看護師に付き添われて病室と同じ階にある浴室へ行った後、1人で入浴。約30分後、看護師が浴槽内でぐったりしている女性患者を見つけ、助け出したが、7日午前、多臓器不全で死亡した。 湯と水の栓の蛇口は1つで、湯と水を調節しながら適切な温度にするという。』 . |
| 2008.11.10 | ☆障害者用の夜行列車座席指定券転売、逮捕 10日昼、TBS News i→ 『人気の夜行列車の身体障害者用の優先座席指定券を購入し、ネットオークションで高く転売していた会社員の男が警視庁に逮捕されました。 東京都の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、東京・新宿区の会社員・関根健眞容疑者(37)です。 調べによりますと、関根容疑者は今年8月、JR新宿駅のみどりの窓口で夜行快速列車「ムーンライトながら号」の東京駅発の身体障害者用の優先座席指定券などをネットオークションで転売する目的で購入した疑いが持たれています。 ムーンライトながら号は人気の夜行列車で、座席が取りにくいうえ、障害者用の座席を購入すると隣の席を空席にして広く使えるため、ネットオークションで身体障害者に限らず5倍ほどの値段で落札されていました。 この5年間で250万円を売り上げていたということで、警視庁は余罪を追及しています。』 . |
| 2008.11.09 | ☆飯南町社協が不適切請求か/島根(事件) 9日、中國新聞→ 『島根県飯南町社会福祉協議会(飯南町野萱)が運営する居宅介護支援事業所で、同社協が介護報酬を不適切請求していた可能性があるとして、県が調査に乗り出していることが7日、分かった。県は近く同社協に対し内部調査を求め、指導する方針。 介護支援専門員(ケアマネジャー)が要介護者のケアプランを作成後、担当者会議の開催や経過観察などのアフターケアを進めることが介護保険法で定められている。国などから支払われる介護報酬はアフターケアの実施状況に応じて変わるため、事業所が報酬額を県国民健康保険団体連合会に自己申告する。 同社協などによると不適切請求が疑われているのは2006年4月―08年1月、同事業所に勤務していたケアマネジャー管理者。報酬算定の根拠となるアフターケアの実施状況を証明する資料に不備があるにもかかわらず報酬を満額請求していたという。県は今月4日、事業所に立ち入り調査して資料の不備を確認した。 この管理者が今年1月に退職後、業務を引き継いだ別のケアマネジャーの指摘で発覚した。同社協は「内部調査を続けていた」と説明しているが、県には報告していなかった。社協は管理者本人に資料提出を求めているが本人が応じていない状況という。』 . |
| 2008.11.02 | ☆周産期医療センター、妊婦搬送大都市ほど拒否…読売全国調査(続報) 2日、讀賣新聞→ 『地方「原則受け入れ」 先月上旬に脳出血で死亡した東京都内の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」のある病院など8病院で受け入れを拒否された問題を受け、読売新聞が全国75か所の同センターを対象に調査した結果、搬送の受け入れを「断る場合がある」というセンターが4割弱に上り、特に大都市部で多いことが分かった。 逆に地方では大半が「原則すべて受け入れる」としている。産科医不足を背景に、土日などに「当直2人体制」が維持できないセンターは5割近くに上った。 背景に新生児治療室不足 調査は、各センターからの回答や都道府県への取材により、71か所の状況を把握した。妊産婦の受け入れを要請された場合、「断る場合がある」は26か所(約37%)。内訳は、東京都内の全9か所、神奈川、福岡県の各3か所、大阪府と栃木県の各2か所、埼玉、千葉、茨城、群馬、和歌山、広島県と京都府の各1か所。首都圏の1都3県では回答した15か所のうち14か所(約93%)に上った。断る理由で最も多いのは「新生児集中治療室(NICU)の満床」。都市部でハイリスクのお産に対応するNICUが不足している実態が浮き彫りになった。ほかに「医師不足」「手術中」などもあった。 大都市部では「拒否率」が5割超のセンターも7か所に上った。ただ、「ハイリスクの妊婦を受け入れるため、軽症の妊婦を断っており、適切な転院搬送の結果」(大阪府立母子保健総合医療センター)といったケースも含まれている。 「原則すべて受け入れ」は45か所(約63%)で、地方都市で県内唯一というセンターが多かった。 都立墨東病院がいったんは妊婦受け入れを拒んだのは「土曜日で当直医が1人しかいない」との理由だった。調査で土日や夜間に「1人体制」の時があるとしたのは34か所。その多くは規模が小さい地方のセンターで、待機医師の呼び出しで対応していた。「(大都市部と違い)うちが断れば、ほかに受け入れ先がない」(山口県立総合医療センター)といった声が複数あり、地方で当直体制が厳しいにもかかわらず、受け入れ拒否が少ない背景として、責任体制の問題も関係しているとみられる。 総合周産期母子医療センター 最重症の妊産婦や新生児の緊急治療を担う施設で、地域の産科医療の「最後の砦(とりで)」とされる。現在、山形、佐賀の2県を除く45都道府県の75病院が指定されている。』 . |
| 2008.10.30 | ☆風呂の温度を保つ装置が故障 福岡の特養(続報) 30日夜、NHK→ 『福岡県東峰村の特別養護老人ホームで、介護を受けながら入浴していた92歳の女性がやけどを負って死亡した事故で、風呂の温度を一定に保つ装置が故障して、事故当時、お湯の温度がおよそ50度まで上がっていたことがわかり、警察はずさんな管理の実態を調べています。 この事故は、28日、福岡県東峰村の特別養護老人ホーム「宝珠の郷」で、介護を受けながら入浴していた大分県日田市の武内サノエさん(92)がやけどを負って死亡したもので、これまでの警察の調べで、付き添いの職員が施設の決まりに反して風呂の温度を確認せずに入浴させていたことがわかっています。風呂の温度はダイヤル式の調節器で常時40度に設定されていましたが、この調節器の温度を一定に保つ装置が故障し、事故当時、お湯の温度はおよそ50度まで上がっていたことが警察の調べで新たにわかりました。 警察は、この装置が故障していたうえ、職員も温度の確認をしていないことから、業務上過失致死の疑いで施設のずさんな管理の実態を調べています。』 . |
| 2008.10.29 | ☆福岡の特養 介護入浴で死亡 温度確認せず 29日夜、NHK→ 『福岡県東峰村の特別養護老人ホームで、介護を受けながら入浴していた92歳の女性がやけどを負って死亡した事故で、施設側が「付き添いの職員がお湯の温度を確認していなかった」と話していることから、警察は風呂の温度管理が不十分だった疑いがあるとして、職員らから事情を聴いて調べています。 この事故は、28日、福岡県東峰村の特別養護老人ホーム「宝珠の郷」で、介護を受けながら入浴していた大分県日田市の武内サノエさん(92)が、胸から下の広い範囲にやけどを負って死亡したものです。警察が遺体を詳しく調べたところ、やけどによるショックで死亡したことがわかりました。 施設側によりますと、武内さんは寝たきりで、お湯を張った浴槽にストレッチャーに乗せられて入浴していましたが、付き添いの職員は、警察に「ほかの入所者の介護のために数分間、目を離した」と話しているということです。風呂の温度はダイヤル式の調節器で常時40度に設定されているため、職員は通常、設定を確認しませんが、入浴の際には必ず手にお湯をかけて温度を確認する決まりになっているということです。 しかし、施設側は「付き添いの職員が入浴の際にお湯の温度を確認していなかった」と話していることから、警察は、風呂の温度管理が不十分だった疑いがあるとして、業務上過失致死の疑いで、職員らから当時の状況などを聴いて事故の原因を調べています。』 . |
| ☆施設で入浴中の92歳、全身やけどで死亡…福岡 29日、讀賣新聞→ 『28日午前10時25分頃、福岡県東峰村福井の特別養護老人ホーム「宝珠の郷」(河原智子施設長)で、女性職員が入浴させていた入所者の武内サノエさん(92)(大分県日田市)が、全身にやけどを負い、病院に搬送されたが、約5時間後に死亡した。 河原施設長は読売新聞の取材に対し、「入浴直後は、手を入れられないほど湯は熱かった。あってはならない事故を起こしてしまい大変申し訳ない」と話している。 施設側の説明によると、通常、お湯は40度に設定し職員が手で温度を確かめて入浴させるが、この時は確認しなかったという。 県警朝倉署は、業務上過失致死容疑で女性職員らから事情を聴いている。』 . |
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| 2008.10.28 | ☆妊婦受け入れ拒否問題、厚労相が全国調査を指示(続報) 28日午後、讀賣新聞→ 『東京都内で妊婦が8病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題を受け、舛添厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、各都道府県に対し妊婦や新生児の治療にあたる「周産期母子医療センター」の当直体制や受け入れ状況などを調査し、報告するよう通知したことを明らかにした。 調査対象は、最重症患者の救命にあたる「総合周産期母子医療センター」75か所と、「地域周産期母子医療センター」237か所。11月4日までの報告を求めた。』 . |
| 2008.10.28 | ☆妊婦受け入れ拒否、背景に待遇格差(続報) 28日夕、TBS ニュースi→ 『「安心して子供が産める社会になって欲しい」。8つの病院への搬送を断わられ、死亡した妊婦の夫が会見を行い、こう訴えました。医師もいない。資金もない。公立病院の実状を取材しました。 今年8月、ディズニーランドで撮った夫婦の写真。妻のお腹には初めての赤ちゃん。出産を心待ちにしていました。 しかし妻(36)は今月4日、ひどい頭痛を訴え、救急車で主治医のもとに運ばれました。激しい頭痛を訴える妻。大きな病院に移そうとしましたが、受け入れ先はなかなか見つかりませんでした。 およそ1時間20分後、妻は東京・墨田区の都立墨東病院に運ばれました。帝王切開と頭の手術を受けましたが、3日後に帰らぬ人となりました。 「(墨東病院では)妻が死ぬ日に、妻の腕に子供を抱かせてくれました。2、30分くらいだったかもしれないが、本当に温かい配慮をしていただけた」(亡くなった妊婦の夫) 「決して病院の責任を追及するつもりはない」と夫は繰り返しました。 今回の事態の背景には、産科や小児科、救急の現場での医師不足があります。この現象、特に公立病院では深刻です。一体、なぜなのでしょうか? 「墨東病院に関しては、1年くらい前から院長から召集がかかっていて」(江戸川区医師会)こう明かしたのは、都立墨東病院がある東京・江戸川区の医師会。医師が不足していると、病院側から地元にSOSが来ていたといいます。「国立大学、はっきり言って医者離れが起きてます」(東京医科歯科大・坂本徹病院長) 「大学病院は、一方では毎年交付金が何百億と減額され、他方では緊急医療に対する要求も高まっていて、我々は二律背反的な相容れないことを要求されている」(東京大学・武谷雄二病院長) 国立大学病院の院長たちも危機感を訴えています。大学病院には「カネもなく、医師もいない」のだといいます。 都内の国立大学病院の給与に関する資料。医師不足を補うための非常勤医師に支払う給与が記されていますが、年収は1年目では273万円。7年以上勤めても343万円。常勤でも、35歳で年収600万〜700万円だといいます。 この大学病院の病院長は、我々の取材にこう語りました。 「残業手当もない、土日もない。これでは医師が集まらなくても無理はない」(国立大学病院院長) 「(公立病院の給与システムは)実態に合わない給与システム。(民間病院の医師は)たいだい1000万円くらい高いのが普通でしょうね」(医療経営財団協会の前会長・長隆氏) 経営難に陥った公立病院の改革を手がけてきた公認会計士の長隆氏。公立病院の実態をこう語りました。 「経営者(国や自治体)に真剣味がないってことですよ。それがいかにも病院長が悪いとか、勤務医師が怠惰とか捉えられるのは極めてよくない」(医療経営財団協会の前会長・長隆氏) 8つの病院への搬送を断わられ、妊娠中の妻が死亡した夫はこう訴えました。 「赤ちゃんのいるお母さんが安心して子供を産めるような社会になることを求めています」』 . |
| 2008.10.26 | ☆注射器15万本を組関係者に横流しか 容疑の院長、書類送検 25日、讀賣新聞→ 『千葉県警は24日、同県茂原市町保の産婦人科医院「大曽根マタニティクリニック」院長大曽根享容疑者(58)を薬事法違反(注射器の無許可販売)の疑いで千葉地検に書類送検した。 発表によると、大曽根容疑者は1月、インスリン用注射器560本を知事の許可を得ずに患者の女性(50)に2万6000円で売り渡した疑い。 捜査関係者によると、女性は暴力団関係者と知り合い。大曽根容疑者は「(暴力団関係者ら)十数人に売った。覚せい剤に使われることは薄々分かっていたが、小遣い稼ぎにやった」と供述。1箱(280本入り)を6000円で購入したのを1万3000円で、計530箱、14万8400本売り渡していたとみられている。薬物乱用者への注射器の流れの捜査で浮上した。』 . |
| 2008.10.26 | ☆端末では3病院「妊婦受け入れ可」… 急患で更新遅れも(続報) 25日、朝日新聞→ 『脳出血を起こした東京都内の妊婦(36)が8病院から受け入れを断られた後に死亡した問題で、当時、都の周産期母子医療センターのネットワークシステムで「受け入れ可」と表示されていた3病院が、妊婦の受け入れを断った理由が明らかになってきた。他の急患への対応で情報更新が遅れたケースもあった。 都のシステムは、24の病院が「空きベッドの有無」「ハイリスクな患者に対応できるか」「手術は可能か」など産科と新生児に関する9項目について端末に「○」「×」を表示させることで情報を共有する仕組み。情報の更新時間が表示され、1日2回更新しないと警報表示が出て、最新データが見られなくなる。 都によると、妊婦のかかりつけ医が4日午後7時ごろ、都立墨東病院に搬送を求めた際、墨東病院の当直医はこのシステムで受け入れ可能の表示が出ていたとされる日本赤十字社医療センター(渋谷区)、慶応義塾大学病院(新宿区)、東京慈恵会医科大付属病院(港区)の3病院を紹介した。しかし、かかりつけ医が受け入れ要請をすると、3病院とも断った。 日本赤十字社医療センターは当時の状況について、「本来は×にすべきだったが、急患対応と重なったため○のままになっていた」と説明。要請があったとき、別の母体搬送に対応していたところで、システムの更新まで手が回らなかったとしている。 慶応義塾大学病院は「システム上は○でも、すべては受け入れられない」とする。当時、一般病床には空きがあったため○だったが、女性に下痢や嘔吐(おうと)の症状があったと聞いて感染症を疑い、個室が必要と判断した。しかし、個室の空きがなかったという。 東京慈恵会医科大付属病院は「産科の受け入れが○だったとしても、新生児集中治療室(NICU)が満床なら受け入れられないという判断がある」という。同病院では今月3日に超未熟児の双子を受け入れたばかりで、「ネットワークのNICUの表示は×だった」としている。 都は今回の経緯を病院側に尋ね、改善策を検討する。』 . |
| 2008.10.23 | ☆妊婦死亡“必要な対策を” 民主・厚労関係者の会議 23日午後、NHK→ 『脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都内の7つの医療機関(注・東大病院も拒否したので8医療機関、各報道から)から受け入れを断られたあと死亡した問題で、民主党の厚生労働関係の会議が23日開かれ、出席した議員からは、同じようなことが起きないよう、直ちに必要な対策をとるべきだという意見が相次ぎました。 今月4日、脳内出血を起こした東京に住む36歳の妊娠中の女性が都内の7つの医療機関から次々と受け入れを断られ、出産した3日後に死亡したもので、会議には厚生労働省の担当者も出席しました。この中で、出席した議員からは「厚生労働省は、患者のたらい回しを許している行政としての責任を重く受け止めるべきだ」として、同じようなことが起きないよう医師を増やすなど、直ちに必要な対策をとるべきだという意見が相次ぎました。 また、今回の問題では、緊急時に患者の受け入れが可能な病院がどこにあるか調べるシステムが機能していなかったという指摘もあるとして、改善を求める意見も出されました。これに対して、厚生労働省の担当者は「現在、東京都を通じて、女性が死亡した詳しい経緯を調査しており、できるだけ早く詳細を把握するよう努めたい」と述べました。』 . |
| 2008.10.22 | ☆7カ所診療断られ妊婦死亡 医師不足、研修医が当直 22日午後、中國新聞→ 『体調不良を訴えた東京都内の妊婦(36)が都立墨東病院(墨田区)など七カ所の医療機関に診療を断られた後、最終的に救急搬送された墨東病院で赤ちゃんを出産後、脳内出血の手術を受け、三日後に死亡していたことが二十二日、分かった。赤ちゃんは無事だった。 墨東病院は、緊急対応を必要とする妊婦や新生児を受け入れる都が指定した医療機関。当直に当たる産科医師の一人が退職し、妊婦が搬送された今月四日の土曜日は研修医一人が当直していた。都は、指定医療機関としての態勢に不備がなかったか経緯を詳しく調べる。 都によると、妊婦は吐き気などを訴え、江東区のかかりつけの産婦人科医院を訪れた。医院は緊急な措置が必要と判断し、墨東病院への搬送を手配。しかし墨東病院は産科の当直医が一人しかいなかったため対応できず、いったん断った。 妊婦の診療がほかの六カ所の医療機関にも断られたため、医院が再度依頼し、約一時間後に墨東病院が受け入れを決めた。墨東病院は医師一人を呼び出して対応。妊婦は、帝王切開で赤ちゃんを出産後、脳外科で脳内出血の手術を受けた。 墨東病院の産科医師は、七月からは常勤三人、研修医三人で当直に当たった。平日の当直は二人だったが、週末は一人で、妊婦が搬送された当日の当直は三十代の研修医一人だった。 重大なケースになると、別の医師を呼び出していたという。 都は「限られた人材で精いっぱい対応した。痛ましいことで救えなかったのは残念」と話している。墨東病院は、救急患者の診察や緊急手術、救命措置などに当たる「東京ER」を開設。産科は直接は対象外だが、石原慎太郎都知事は「あってはならないことで残念。経緯を調査したい」と話した。 昨年八月には、買い物中に腹痛を訴えた奈良県の妊婦の搬送先がなかなか決まらず、十カ所目に打診した大阪府の病院に運び込まれたが、死産となった。』 . |
| 2008.10.22 | ☆高齢者虐待289件 「息子から」最多 宮城 22日、河北新報→ 『宮城県内市町村が2007年度に確認した高齢者虐待の件数は、前年度比30件増の289件だったことが21日、県のまとめで分かった。このうち介護施設職員による虐待は1件で、ほかはすべて家庭内での虐待だった。 施設職員による虐待があったのは登米市内のグループホーム。50代の女性職員が昨年5月、タオルで90代の女性利用者をいすに縛り付けたという。市は施設に改善計画書を提出させた。 家庭内での虐待は、同居人による虐待が全体の9割を超える。虐待したのは息子が128件で最も多く、息子の妻が52件、夫が40件と続いた。 虐待の種類では、暴力を加える身体的虐待が193件でトップ。暴言による心理的虐待も165件あった。本人の同意を得ずに年金を使い込むなどの経済的虐待、介護放棄は89件ずつあった。 市町村に寄せられた高齢者虐待に関する相談、通報は533件で、前年度と比べ35件増加した。 県長寿社会政策課は「各地で相談窓口の整備が進んだことで、虐待の確認や通報が増えた。介護に疲れた家族が虐待に走らないよう、家族の悩みを解決できる態勢を整えたい」と話している。』 . |
| 2008.10.22 | ☆外科医を書類送検=過信、適切処置怠った疑い-腹腔鏡手術の患者死亡・神奈川県警 22日夕、時事通信→ 『神奈川県相模原市の総合病院で、腹腔(ふくくう)鏡による手術を受けた女性患者が死亡した医療事故で、県警捜査一課などは22日、術後に適切な処置を怠ったとして、業務上過失致死容疑で、同市の男性外科医(44)を横浜地検に書類送検した。容疑を認めているという。 外科医は同じ症例の手術を約100件手掛けたベテランだったといい、捜査幹部は「自分にミスがあるはずがないという過信が一番の原因だ」と話した。 調べによると、外科医は渕野辺総合病院で2004年2月26日、女性患者=当時(68)=に腹腔鏡による胆のう摘出手術を実施。術後に腹腔内の大量出血で容体が急変したのに、「出血はあり得ない」と思い込み、適切な処置を怠り、翌27日午前8時、大量出血による循環器不全で女性を死亡させた疑い。』 . |
| 2008.10.21 | ☆向精神薬不明 院長が不正請求か…大阪(続報) 21日、讀賣新聞→ 『約20万錠の向精神薬「エリミン」が所在不明になっている大阪府大東市の診療所の院長(52)が、麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で書類送検されるなどした実兄の元事務長・中田厚生容疑者(55)の家族を診察したように装って診療報酬を不正請求した疑いが浮上し、近畿厚生局指導監査課は20日、調査に乗り出す方針を決めた。不正が判明した場合、診療所の保険医療機関指定と、院長の保険医登録が取り消されることになる。 同課関係者によると、院長は昨年1月〜今年5月、中田容疑者の長男について週1回程度、不眠症で診察したとのカルテを作成していたが、実際には、長男はこの期間に数回の健康診断しか受けていないという。 近畿厚生局麻薬取締部の調べに中田容疑者が供述したもので、20日、同課に通報。中田容疑者は、長男以外の家族3人についても「院長が不正請求に使っていた」と言っており、同課は実態を調べる。 読売新聞の取材に対し、院長は「不正請求はしていない」と否定している。』 . |
| 2008.10.19 | ☆介護中に転落、女性死亡 福岡、業過致死容疑で捜査 18日深夜、共同通信→ 『福岡県大川市の小規模多機能型居宅介護事業所「あおぎり荘」(富田保所長)で、入浴介護を受けていた同市の女性(96)がストレッチャー(移動式簡易ベッド)から転落、腰などを強く打ち、搬送先の病院で死亡していたことが18日、分かった。県警大川署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、職員らから事情を聴いている。 同署の調べや施設側の説明によると、女性は17日午後2時40分ごろ、職員2人が付き添って入浴。その後、ストレッチャーの上で体を拭いていた職員が、ティッシュペーパーを取りに行くなどして2人とも目を離した直後に約70センチの高さから床に落ちた。ストレッチャーの転落防止用柵は外されていたという。 施設側は「防ぎ得た事故で、女性や遺族に申し訳ない」としている。』 . |
| 2008.10.19 | ☆向精神薬20万錠が不明、大阪の診療所で…横流しの疑いも(事件) 19日、讀賣新聞→ 『大阪府大東市の診療所で、不眠症治療などに使われる向精神薬「エリミン」が、今年7月までの2年間に計約20万錠も所在不明になっていることが、近畿厚生局麻薬取締部の調べでわかった。 同取締部は、違法に横流しされた疑いがあるとみて麻薬及び向精神薬取締法違反(譲渡目的所持)容疑で診療所などを捜索するとともに、自宅にエリミン約130錠を隠し持っていたとして今月、元事務長(55)を同法違反容疑で書類送検した。2年間だけで数千万円分が流出した可能性があるとみられ、流出先などを調べている。 同取締部は7月下旬、診療所や管理責任者の元事務長宅を捜索。この診療所には心療内科や精神科はないにもかかわらず、毎月、同規模施設の数倍にあたる約1万錠のエリミンを購入していた。 しかし、診療報酬明細書上、月平均約2000錠しか処方しておらず、2年前から毎月8000錠前後が所在不明になっていることが判明した。 エリミンは錠剤型の向精神薬で、一般名はニメタゼパム。「陶酔感が得られる」などとされ、大量に摂取すると、幻覚や妄想などの症状が出る。インターネット上などで違法に取引されており、1錠200〜300円の値が付くこともあるという。』 ■他社報道では、横流し先は「暴力団関係者」とされている。 . |
| 2008.10.18 | ☆ケアマネ受験者の個人情報紛失 千葉社協 18日夜、産経新聞→ 『千葉県社会福祉協議会は18日、19日に全国一斉に実施される介護支援専門員(ケアマネジャー)実務研修受講試験の県内受験者のうち、身体障害者や妊婦など特別な配慮が必要な男女15人分の氏名、受験番号、障害の種別などが記載された書類を紛失したと発表した。 書類には試験問題など合否に影響を及ぼす情報は含まれていないことから、同協議会は予定通り試験を実施する。 同協議会によると、15人の試験監督をする男性職員(46)が16日、書類を自宅に持ち帰ろうと背広の内ポケットに入れたまま同県船橋市内の飲食店で懇親会に参加。その後、帰宅途中の電車内で紛失に気付いた。』 . |
| 2008.10.15 | ☆無資格診察で4人逮捕 千葉の整体院、医師法違反の疑い 15日夕、日本経済新聞→ 『「子宮筋腫は手術しなくても治る」と宣伝し、医師免許がないのに触診などをしたとして、警視庁生活環境課は15日、千葉県市川市の整体院、東洋理学治療センター小松理学院の元名誉院長、小松忠義容疑者(67)=同県船橋市本中山=ら4人を医師法違反(無資格医業)容疑で逮捕した。 同容疑者は「東洋理学小松式整体治療術創始者」と称し、1998年から同学院を開設。自費出版した本などで「子宮筋腫が手で小さくなる」「10本の指以外メスも注射も不要」と宣伝していたという。 ほかの逮捕者は、元院長、粂川多恵子容疑者(61)=市川市市川南、元副院長、神田勇也容疑者(41)=東京都中野区大和町、高須賀理学整体院の元院長、高須賀公子容疑者(49)=船橋市本中山。』 . |
| 2008.10.14 | ☆職員が診療代着服、病院が損害賠償求め提訴…群馬・沼田 14日午後、讀賣新聞→ 『群馬県沼田市の独立行政法人国立病院機構沼田病院で、会計事務を担当していた女性職員(56)が診療代の一部を着服していたとして、病院側が今年9月、女性職員に約4400万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが14日、わかった。 女性職員は2004年4月〜08年1月の約2500万円について着服を認めているといい、病院側は刑事告訴も検討している。 同病院の茂木幸男事務長によると、患者から領収証明書の発行申請があった際、コンピューターの領収履歴が削除されていたことから問題が発覚。女性職員に聞いたところ、着服を認めたという。 女性職員は01年8月〜06年6月まで窓口で会計事務を担当。他の担当になってからも昼休みの時間帯に事務を手伝っていた。独立行政法人となってからは派遣社員として働いていた。』 . |
| 2008.10.08 | ☆半年で9人死亡 名古屋近郊の老人アパート 8日夜、名古屋タイムス(共同通信47NEWS)→ ■愛知県など「虐待」把握できず 名古屋市近郊のA市にある『老人アパート』で半年間に入居の9人が亡くなっていたことが、関係者の話などから分かった。『アパート』は実質的な有料老人ホームで介護サービスなど生活全般を見る代わりに高額な入居金を取ったり、通帳や年金などを『管理』。しかし、介護や医療が不十分で放置に近い状態で死亡したケースも。通報から愛知県や市も調査したが、入居者からの聴取が中心で未解明のまま。『アパート』経営者は「死者は6年間で10人」と話しているが、法務局人権擁護委員会も7月から調査に乗り出し、警察も関心を寄せている。 問題のアパートは介護サービスも行う会社の経営で、国道沿いの6階建てと約800メートル北東にある3階建ての2棟。 計30人前後が入居しており、市高齢福祉課でも「これくらいの施設で半年に9人死亡するのは異常」との見方。 同アパートに入居していて亡くなった人は以下の通り。 昨年6月22日、A子さん 同8月20日、A子さんの夫Bさん 同24日、Cさん 同11月24日、Dさん 同29日、Eさん 同12月20日ごろ、Fさん 今年1月2日、G子さん 同4日、Hさん 同29日、Iさん 71歳から100歳近くまでの糖尿病やがん、認知症、老衰などで亡くなった人たちだが、寝たきりなのに放置され、辱創(じょくそう)がひどかったり、食事もあまり与えられなかったり。オムツ替えや、胃から直接管で栄養を取る胃ろうの人の手当が不十分だった人も。「医療面も心配ない」と親族には話していたが、医師の診察は提携病院で月1回。 衰弱が進み、足が腐ってきたり、わずかなことで転び、骨折して寝たきりになった人もいた。 「女性経営者のワンマン体質から職員がすぐに辞めてしまい、慢性的な人手不足。夜間は社長が1人で見回るため、殴られたり閉じ込められたりする人も」と元職員。 入居者は午前中に3階棟に集められ、入浴・食事をするが、いずれも不十分で不衛生。訪れたある親族は「ただ、ボーっとしているだけ」の姿を見てがっかりして、他の施設に移した。 ■通帳、印鑑取り上げ…経営者「日本にない施設」 入居者は大別して生活保護受給者と自費者に分かれる。 自費者は「介護サービス付き終身老人ホーム」と思って入居したケースが多い。一時金は数十万円の人もあれば数百万円の例も。月額は十数万円だが、追加料を請求されて支払った人もいる。 共通するのは預金通帳、印鑑、各種証書をセンターが預かってしまうこと。 「だから定期的に支給される年金や生活保護費もセンターが受け取り。加えて介護サービス料も自治体から受け取る。明細を見せてくれと言っても渡してくれない」とある入居者の親族。 昨年末、自治体に「入居者への虐待の疑い」との通報があり、愛知県と市の担当課員7人が今年1月18日、事情聴取したが、疑いが持たれた8人への虐待の「決定的な事実は把握できなかった」(報告書)。 だが食事が貧弱だったり、階ごと鍵が掛けられたり、ほとんどの入居者が財産管理を施設側に委ねていたこと、希薄な家族関係など問題点が多いことは把握、今後の注視・指導強化は必要とした。 愛知県健康福祉総務課では「通報があったので、昨年夏、介護サービスを行う事業所に対して保険料請求などを調査しましたが、問題ありませんでした」の答え。 国交省は7年前、入居を断られるケースが多い高齢者の受け皿として「高齢者専用賃貸住宅」を奨励する法律を制定、2棟はそれに近い施設。 『アパート』経営者は「若い人も受け入れており、老人アパートでない。欧米にはあるが日本にない施設。補助金なしで運営しており、持ち出しも数年で1億円以上」とボランティア的事業を自負。 市では「実質的に有料老人ホームで、老人虐待、高齢者福祉上、問題がある可能性が高く、注意は必要」としている。 一方で、総合病院から長期入院回避の受け皿として『アパート』が役割を与えられている面もあり『救済』後の問題もありそうだ。』 . |
| 2008.10.07 | ☆「障害者に迷惑、お詫び」=若林ウイルコ社長が会見 7日昼、時事通信→ 『ウイルコの若林和芳社長は7日、障害者団体刊行物の割引制度を利用し格安でダイレクトメール(DM)を郵送していた問題で、石川県白山市の本社で記者会見し、「低料第3種郵便物の根底を揺るがしかねず、制度を支える一般の方々や障害者の皆様方に多大なるご迷惑をかけた。心からお詫び申し上げる」と謝罪した。』 . |
| 2008.10.06 | ☆郵便割引悪用 仲介会社が障害者団体に「寄付」(続報) 6日夕、朝日新聞→ 『大手印刷・通販会社「ウイルコ」(東証2部上場)がダイレクトメール(DM)広告の郵送に心身障害者団体を対象とした低料第3種郵便物の割引制度を悪用していた問題で、DM広告に使われた「刊行物」の発行元だった複数の障害者団体が、仲介した広告会社から多い月で数十万円を受け取っていたことが分かった。寄付などの名目で、発行部数に応じた歩合制などで支払われていたという。 ウイルコのDM広告は、少なくとも大阪府枚方市、同吹田市、神戸市の各障害者団体が「発行所」となり、低料第3種郵便物の割引制度の適用を承認された「定期刊行物」として郵送されていた。 このうち、枚方市の障害者団体は、団体とウイルコを仲介した大阪市西区の広告会社「新生企業」から、「寄付」として月に数十万円を受け取っていた。この金は団体の運営費や駐車場の用地購入費の負債返済などに使ったという。理事は「(新生企業からは)『雑費として計上している団体が多い』と言われたが、雑費では紛れてしまうので使途を指定した寄付として受け取っている」と話した。 この団体は、月に3回以上(1回につき数万~10万部)の「福祉・環境・健康情報紙」を低料第3種郵便物として発行していたが、ほぼすべての作業を新生企業に任せていたという。 同じように新生企業から持ちかけられ、1回につき平均で約10万部の「情報紙」を発行しているという吹田市の障害者団体の理事は「契約で、情報紙1部当たり1円に満たない額が振り込まれる」と証言。月に十数万円になる計算で、使途は「豪華な忘年会やレクリエーション代」だという。理事は、制度の趣旨に反して低料第3種郵便物の割引制度を利用していることについて「気持ちは半々。たえず迷っている」と漏らす。 ウイルコの説明では、DM広告は過去に取引があった顧客に1回につき数万~10万部を郵送していた。郵送先が刊行物の購読者ではなかったことは認めているが、同割引を使って出したDM広告の総数は明らかにしていない。 低料第3種郵便物の割引制度を使わず、一般の広告郵便を対象にした割引を使っていたとすると、10万通あたり数百万円の負担が増えていた計算になる。 ウイルコは6日、「結果的に、制度本来の趣旨から逸脱した利用の仕方を行ったことにより、心身障害者団体はじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑をお掛けいたしましたこと、心からおわび申し上げます。社内のコンプライアンス体制についても点検を行い、再発防止に努めます」などとするコメントを発表した。』 . |
| ☆ウイルコ:郵便割引を不当利用 DMを障害者団体用で郵送 6日、毎日新聞→ 『東証2部上場の通販会社「ウイルコ」(本社・石川県白山市)は6日、障害者団体の印刷物に適用される郵便料金割引制度を不当に利用して、自社で販売している化粧品や健康食品などのダイレクトメール(DM)を大量に安く郵送していたとして、割引制度の利用を今後、取りやめることを明らかにした。 制度は郵便法で定められた「低料第3種郵便物」。郵便事業会社(日本郵便)の承認を受けた障害者団体が定期刊行物を封書で郵送する場合、例えば80円が8円になるが、「刊行物を有償で購読する人が全体の8割以上」という規定がある。 同社によると、大阪の広告会社に委託して、自社のチラシと障害者団体の定期刊行物をセットで同封する形で、4年前から1回5万〜10万通以上を毎月発送。刊行物は神戸市や、大阪府枚方市、吹田市の障害者団体のものだったが、同社経営企画部は「送付先は過去の通販商品の購入者など顧客で、問題があった。法令順守、チェック体制の見直しを図る」としている。 一方、広告会社の「新生企業」(大阪市西区)の阿部徹取締役は「広告媒体として、ウイルコに障害者団体の定期刊行物を紹介しただけで、悪質性は100%ない。購読者は部数の8割以上おり、割引郵便制度を悪用していない」と話している。』 . |
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| ☆派手な広告、隅に「福祉」 障害者団体が加担 不正郵送 6日、朝日新聞→ 『心身障害者団体のための特別な割引郵便制度が、ダイレクトメール(DM)広告に悪用されていたことが朝日新聞の調べで分かった。複雑な制度や郵便事業会社(JP日本郵便)のチェックの甘さが突かれた結果だが、加担して、いくばくかの利益を得ていたという障害者団体側は「ウチだけじゃない」と明かす。 「お客様限定!!」「初夏の超お得市 最大70%OFF!!」――。上質紙の封筒の表に躍る派手なカラー広告。封を開けると、「紀州和歌山産 南高梅」「黒毛和牛タレ漬け焼き肉セット」などの大きなカラー写真が目に飛び込んでくる。写真は封筒の裏表紙にも広がる。いずれも通信販売の広告だ。 封筒の中には、タブロイド判の「記事」もある。メーン広告に添って「梅干しで料理上手に」と題した料理法の説明で、障害者団体が発行所だとわかるのは、この文書の右上に小さく入った団体名と住所、それに「福祉・環境・健康情報紙」「年間購読料1000円」という印字からだ。 こうした記載によって、あからさまな広告が、郵便法で大幅に料金が割り引かれる「障害者団体の刊行物」に生まれ変わってしまうという仕掛けだ。取材で、少なくとも神戸市、大阪府枚方市、同吹田市の各障害者団体が月3回以上発行していることがわかった。 これができるのは、「刊行物」の内容に制限がないうえ、そもそも「刊行物」の印刷部分の半分までの広告掲載が許されているからだ。 ただ、大きな問題がある。この割引を受けるには「発行部数の8割以上が有償で購読されていなければならない」という条件だ。 実際、今回の郵送先は、ほぼ広告主のウイルコが「DMを送りたい相手」だった。例えば、吹田市の団体の理事は「ウチの1回の発送先は平均10万部で、月3回。だが、購読者は40人余」と認め、枚方市の団体理事も「(購読者は)60人程度」と明かした。両者とも「すべてを任せている広告会社の新生企業から『違法性はない、他の障害者団体もやっているが問題はない』と言われ、やっても大丈夫だと思った」という。 ただ、購読を望まない、広告主の顧客リスト先へ発送しているため、郵送先から「こんなの福祉法人のすることか」「もう送ってくるな」といった苦情も多いという。』 . |
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| 2008.09.30 | ☆弘前・介護施設入浴死亡 付き添い職員を書類送検(続報) 30日、河北新報→ 『青森県弘前市富田3丁目の老人介護施設「デイサービス孔雀庵(くじゃくあん)」で昨年9月、入浴中の女性=当時(84)=が水死した事故で、弘前署は29日までに、業務上過失致死の疑いで、施設の20代の女性職員を書類送検した。 調べなどによると、職員は昨年9月9日午前11時20分ごろ、施設内の特別養護施設に入所していた女性の入浴に付き添っていた際、目を離したすきに女性がおぼれ、死亡させた疑い。 女性は午前11時ごろから入浴。浴槽で顔を水中に沈めているのを、別の職員が発見した。デイサービス孔雀庵は今年6月末に業務を中止したという。』 . |
| 2008.09.28 | ☆700万円の介護報酬を不正受給 札幌市、業者に返還通告へ 26日、北海道新聞→ 『老人下宿を運営する介護業者をめぐる問題で、道は、札幌市南区の介護業者「縁(えにし)」の運営する介護保険法指定事業所「かっぱの家」(同区)を監査し、約七百万円の介護報酬を不正受給していたとの結果をまとめた。これに基づき、保険者の札幌市は二十六日、かっぱの家に対し、制裁金を含め約一千万円を返還するよう通告する。 介護保険法では、知事の任命するケアマネジャーが作ったケアプランに基づいて介護しなければならない。しかし、関係者によると、監査結果では、かっぱの家は今春の事業所開設から七月まで、無資格者が入居者十人前後のケアプランを作り続け、介護報酬を不正に得ていたという。 道は行政処分も検討したが、かっぱの家は監査中の九月一日に事業所廃止を届け出て、行政権限の及ばない純民間施設になった。 「縁」は別の業者が自己破産した際、入居老人をもう一つの老人下宿で受け入れたものの七月末、突然閉鎖。老人を他施設にたらい回しし、八月から道と同市が監査していた。 』 . |
| 2008.09.28 | ☆診療報酬不正請求:越野病院が873万円 保険医指定取り消し /石川 27日、毎日新聞(石川)→ 『不正に診療報酬を受け取ったとして、石川社会保険事務局は26日、金沢市森山の越野病院(越野慶隆院長、79床)の保険医療機関指定の取り消しを決めた。判明した不正請求額は04年4月〜07年1月の入院患者7人分で計873万円。 同局によると、同院は看護士の勤務を透析室から病棟につけかえた偽の名簿を提出。越野院長は「病院全体の看護士の人数は合っているので問題ないと思った」と説明しているという。』 . |
| 2008.09.18 | ☆心身障害者に「犬猫と同じ」 富山の施設職員が虐待 18日夜、朝日新聞→ 『富山県南砺市にある重症心身障害者らの通園施設「ゆめはぁと」の30代女性職員が、特定の利用者3人に「何回言っても分からないのは犬や猫と同じ」などと言い、虐待していたことが18日、分かった。県は施設を運営する社会福祉法人「マーシ園」(箭原健二郎理事長)に、保護者への説明や管理体制整備などを求め、是正・改善指導した。 県障害福祉課によると、虐待を受けたのは10〜40代の重症心身障害児(者)3人。女性職員は今年の冬ごろから、利用者の顔に霧吹きで水をかけたり「犬や猫と同じ」「うるさい」などと発言したりしていたという。 この施設は07年4月に県の委託を受けて開設。現在は16人が登録、利用しているという。女性職員は自宅謹慎中だという。 』 . ■同日夜、時事通信→『「何回言っても分からないのは犬や猫と同じ」といった発言もあったという。同園は先月27日に女性職員を自宅待機させ、処分を検討している。所長は同月に辞任した。』 . |
| 2008.09.15 | ☆三笠フーズ汚染米から基準の6倍の農薬 大阪の医療施設 15日午後、朝日新聞→ 『大阪市の米販売会社「三笠フーズ」が工業用に限定された事故米を食用に転用していた問題で、大阪市は15日、同社が販売し、市内の3医療施設に残っていた中国産もち米を検査した結果、食品衛生法が定める基準値(0.01ppm)の最高6倍にあたる有機リン系農薬成分メタミドホスが検出されたと発表した。市によると、「三笠フーズの事故米から検出されたなかで最も高濃度だが、人体への影響はない」としている。』 . |
| 2008.09.11 | ☆特養ホームで女性死亡 サルモネラ菌を検出 10日、キャリアブレイン→ 『福島県矢祭町の特別養護老人ホーム「ユーアイホーム」で8月下旬から9月上旬、入所者ら8人が下痢や発熱などの症状を訴え、このうち女性入所者(86)が死亡していたことが、9日分かった。この女性を含む5人からサルモネラ菌が検出され、県が感染ルートなどを調べている。 同施設などによると、死亡した女性は8月26日に下痢や発熱を発症。その後入院し、今月7日に多臓器不全で死亡した。8人は75―93歳の男女で、この女性以外は全員快方に向かっているという。入所者の部屋は別々だった。 同施設は「県の指示を受け、衛生管理の徹底をしたい」としている。 』 . |
| 2008.09.08 | ☆東京・日野市立病院の消毒薬取り違え:薬剤師を書類送検--警視庁 9日夕、毎日新聞→ 『東京都日野市の日野市立病院で昨年8月、患者3人が通常の400倍の濃度の消毒薬(ヂアミトール)を誤って塗られ、やけどを負った事件で、消毒薬を取り違えたのが原因だとして、警視庁日野署は8日、同院に勤務する女性薬剤師(25)を業務上過失傷害容疑で書類送検した。 調べでは、同院では濃度10%の消毒薬を器具消毒用に、濃度0・025%を人体用に使用していた。薬剤師は10%の消毒薬入りの小瓶に「人体用」と書かれたシールを誤って張り、昨年8月の3回の手術で使わせた疑い。女性(34)、女子大学生(20)、男児(5)の3人が全治約2週間のやけどを負った。薬剤師は「しっかり確認しないで消毒薬を小分けした」と供述しているという。 女子大学生の母親(45)は「娘は今も首などにやけどの跡が残ったまま。薬剤師から一度も謝罪はなく、病院も誠意が見られない。憤りを感じている」と話した。同院は「今後の司法判断を待って関係者の処分を検討する」としている。』 . |
| 2008.09.04 | ☆2億円の診療報酬過大請求 静岡県立総合病院 4日夜、産経新聞→ 『静岡県立総合病院(神原啓文院長)は4日、厚生労働省などから指摘されていた診療報酬の過大請求額が、平成18年5月からの1年間で約2億1600万円だったと発表した。 病院は、国民健康保険などの保険者に対し、今月以降の診療報酬請求で過大分を減額して請求することで相殺し、返済する。 発表によると、18年5月からの1年間で検査や画像診断を重複して実施したり、保険の適用外の投薬を行うなどの過大請求があった。 同院の安本恵洋事務局長は「制度の理解不足が原因。職員研修やチェック態勢を整え、改善に努める」としている。』 . |
| 2008.09.02 | ☆2ちゃんねるに患者情報 山口・山陽小野田の病院 2日午後、共同通信→ 『山口県山陽小野田市の山陽市民病院(現山陽小野田市民病院)で受診した患者の手術記録が、インターネット掲示板「2ちゃんねる」に掲載されていたことが2日、分かった。 2005年8月まで山陽市民病院に勤務していた男性医師の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出した可能性が高く、山陽小野田市は情報の流出量や時期などを調査する。 市によると、医師が所持していた記録にあった患者の名前は黒塗りされていた。8月30日、患者の情報が掲載されているとの匿名の通報があり、市は今月1日、情報の削除を同掲示板に依頼した。』 . |
| 2008.09.01 | ☆増える孤独死 3年で130人 京滋の団地、高齢単身世帯急増 1日、京都新聞→ 『独り暮らしで、誰にもみとられずに自宅で死亡する「孤独死」が、京都府内と滋賀県内の公営団地などで相次ぎ、2007年度末までの3年間で少なくとも計130人に上ることが、京都新聞社の調べで分かった。このうち約7割が65歳以上で、府内では孤独死の増加傾向が強まっている。核家族化が進んだ結果、高齢者の単身世帯が急増していることや中高層団地で隣近所の関係が希薄になりがちなことが背景にある。 厚生労働省は孤独死のデータを持っていないため、都市再生機構のほか、京都府と滋賀県、京滋の全52市町村に対し、個別にアンケート調査し、集計した。孤独死した人数を把握していない自治体が五市町あり、実数はもっと多い可能性がある。6市町村は公営団地がなかった。 調査結果によると、孤独死した人は、府内では05年度が23人、06年度37人、07年度45人と、3年間で計105人に上った。このうち65歳以上は計74人だった。県内は05年度が9人、06年度9人、07年度7人と、3年間で計25人に上った。このうち65歳以上は計18人だった。 孤独死が起きた公営団地は府内が京都市や舞鶴市など5市町、県内が大津市や彦根市など9市町だった。 異臭がしたり、居住者の姿がしばらく見えないため、民生委員や警察官らが室内に入って発見するケースがあった。 特に、京都市営団地の孤独死は07年度が18人(65歳以上は17人)と前年度より8人(同10人)増えた。市営住宅の高齢者単身世帯は07年度時点で4042と初めて4000世帯を超え、01年度と比べて約1・5倍になった。このため、今後さらに孤独死が増える恐れがある。 ■孤独死 阪神大震災の仮設住宅で単身高齢者が死亡しているのが相次いで見つかって以降、社会問題化している。一般的に独り暮らしの人が誰にもみとられることなく、自室で病気などで死亡することをいい、自殺、他殺は含まない。』 . |
| 2008.08.31 | ☆ニッポン密着:無届け老人ホーム「夜逃げ」 入所者は放置(続報) 31日、毎日新聞→ 『福島県は5月、いわき市の有料老人ホーム「シルバーレジデンス」の運営会社に改善措置命令を出した。無届けで、経営陣が入所者を置き去りにするなどずさんな運営だった。その実情からは、高齢者福祉が抱えるあやうさが垣間見えた。 発覚のきっかけは、電気料金滞納だった。 JRいわき駅から徒歩5分の3階建てビルを東北電力社員が訪ねたのは昨年9月26日。「ディサービス南町」の看板がかかる玄関から中を呼ぶと、2階から現れた男性が言った。「電気を止めないでほしい。生命維持装置を付けた人がいる」。そこにいたのは、身寄りのない66〜91歳の男性1人、女性5人。要介護度は3〜5で、歩くのもままならなかった。 運営会社は市内の「有限会社ワールドアシスタンス」。06年7月、かつてビジネスホテルだった築25年のビルを月130万円の家賃で借りた。1階はデイサービスセンター、2階が「老人ホーム」、3階が会社事務所として使われていた。 エレベーターはなく、荷物搬入用に車庫を改造して取り付けた工事用昇降機が、車椅子の入所者の移動にも使われた。ヘルパーらが詰めていたが、部屋にナースコールはなく、夜間はドアが開け放たれていた。 家賃も払われなかった。経営陣が入所者を残していなくなった9月14日時点で滞納は約1800万円。事務所には、ジャージーや靴下が脱ぎ捨てられ、ゴルフボールや書類が散乱していた。夜逃げを思わせた。 その日から、東北電力社員が訪れるまで12日間。かつて勤務していたホームヘルパーらが交代で面倒を見ていたことで、幸いに入所者は事なきを得た。 ■ ワールド社は04年4月、市内で病院を経営する院長(51)が、訪問介護などの居宅サービスを目的とする「メディカルサービス法人」として設立した。当初、別の場所に木造平屋の「宅老所」を開き、病院の患者で身寄りのない人たちを住まわせたが、老人福祉法改正で、有料老人ホームの条件を満たさなくなったため、旧ビジネスホテルを利用することにした。 入所者には、2階の部屋を「賃貸アパート」として住民登録させた。家賃は生活保護受給者が月3万円、最高でも6万円。元社員は「患者を1カ所に抱え込めば介護報酬も医療費も稼げるから、一石二鳥」と解説する。 入居者の要介護度は平均4。1人当たりが利用できる介護保険サービスの限度額は毎月30万6000円(自己負担1割)で、身寄りのない人を礼金・敷金なしで入居させても元は取れる。生活保護者の場合は、医療費が公費で負担される「上客」。ワ社に支払われる介護報酬は一時、月500万円にも上ったという。 だが、院長が昨春ごろから、「サービスが劣悪になった」として、施設を利用していた患者を引き揚げ始めた。最大約20人いた入居者は激減、ワ社は従業員の給料も支払えなくなった。本当の理由は双方の言い分が食い違い、藪の中だ。 ■ ワールド社の実質経営者は取締役(59)だった。主に80〜90年代、新潟市の弁天橋病院(当時)など経営難の病院乗っ取りを繰り返し、その過程で中心人物らが刑事責任も問われた「新田グループ」との関係を認める。「頼まれて病院の経理を調べたが、犯罪には関与していない」。院長との関係は10年以上前、「病院経営のことで相談を受けて縁が出来た」という。 「法律(老人福祉法)が変わったから、老人ホームでなくアパートにした。届け出は必要ない。行き場のない人を低家賃で入れた。それが問題なら、なぜ罰せられなかったのですか」 「医療介護経営アドバイザー」の名刺を持つ取締役は、法律を知り尽くしている。福島県の中井重幸・高齢福祉課長の言葉が、それを裏付ける。「県は有料老人ホームだと認定して調査に入ったが、その届け出がない以上、相手が『老人ホームではない』と主張すれば、裁判で争ってみないと分からない。それでも今回何もしないと、行政の不作為になってしまう」 置き去りにされた6人は別の施設に移ったが、当時、県の担当者に「身寄りのない者を預かってもらい、ありがたかった」などと、感謝の気持ちを示したという。結局、誰も責任を問われることはなく、老人ホームは既に閉鎖され、ビルは今、競売にかけられている。 厚生労働省の集計では昨年7月現在、31都府県で501の無届け有料老人ホームが確認されている。 【ことば】老人福祉法と有料老人ホーム 06年4月に老人福祉法が改正され、有料老人ホームは1人でも入居者がいれば都道府県への届け出が義務づけられた。従来は10人以上だった。入所者に(1)食事の提供(2)介護の提供(3)洗濯、掃除などの家事(4)健康管理のいずれかのサービスを提供する施設を指し、厚労省によると、07年7月現在、全国に2846施設あり、法改正前(05年7月現在)の1418施設から倍増した。』 . |
| 2008.08.24 | ☆川崎の72歳認知症女性殺害で68歳夫を逮捕 「一緒に死のうと首絞めた」 24日夜、NHK(首都圏)→ 『今月6日川崎市のアパートで、72歳の女性が死亡しているのが見つかった事件で、行方がわからなくなっていた68歳の夫が24日殺人の疑いで警察に逮捕されました。 この事件は、今月6日の午後5時すぎ、川崎市川崎区藤崎のアパートの部屋で、韓国籍で無職の李順子さん(72)が死亡しているのが見つかったものです。 李さんの首にはネクタイが巻かれ窒息死していたことから、警察は殺人事件として捜査し、行方がわからなくなっていた夫を探していました。 その結果、24日昼前、京急川崎駅で夫で無職の吉村正昭容疑者(68)が見つかり、警察の調べに対して遺体が見つかる前日にネクタイで首を絞めて殺害したことを認めたことなどから殺人の疑いで逮捕されました。 調べ対して吉村容疑者は「金がなく、認知症の妻を殺して死のうと思ったが死にきれなかった」などと供述しているということです。警察は妻を殺害したいきさつを調べることにしています。』 (時事通信→『妻殺害容疑、68歳夫を逮捕=「一緒に死のうと首絞めた」-川崎』など同様) . |
| 2008.08.20 | ☆84歳女性、O157で死亡…埼玉のグループホーム 20日、讀賣新聞→ 『埼玉県は19日、同県川口市戸塚の認知症専用グループホーム「聚楽苑(じゅらくえん)」(入所者14人)に入所する84歳の女性が、病原性大腸菌O(オー)157による出血性腸炎で死亡したと発表した。ほかに男女3人の入所者(70〜80歳代)も血便や下痢などの症状を訴えているが、いずれも快方に向かっているという。 女性は14日に発症して入院。検査でO157が検出され、18日に死亡した。70歳代の男性入所者からも、O157が検出された。 県は、施設内で感染した可能性があるとみて、施設の消毒などを指導した。』 . |
| 2008.08.20 | ☆高齢者虐待、07年度146件…4割は息子から/熊本 20日、讀賣新聞(熊本)→ 『(熊本)県内の高齢者に対する虐待の相談・通報件数は2007年度、297件(前年度比14件増)あり、うち虐待と認定されたのは146件(同22件減)だったことが、県の調べで分かった。同居している独身の息子による虐待が多いのが特徴で、県高齢者支援総室は「介護疲れから虐待に走るケースが少なくない。高齢者の保護とともに、介護に携わっている家族への支援が必要」と話している。(佐々木道哉) 06年の高齢者虐待防止法の施行に伴い、厚生労働省が06年度から行っている全国調査の一環。県内48市町村に調査票を送り、虐待件数や内容、相談・通報者、虐待者との関係、対応などを聞いた。 虐待の種別(複数回答)では、暴力を振るうなど身体的虐待が82件(36%)で最多。次いで、暴言を浴びせたり無視するなど心理的虐待53件(23%)、介護・世話の放棄、放任(ネグレクト)48件(21%)、勝手に年金を使ったり財産を処分するなど経済的虐待47件(20%)と続いた。 虐待者は、息子が42%を占め、娘17%、夫16%、息子の嫁7%、妻6%など。独身の子どもと同居する高齢者が被害に遭うケースが半数近くあった。 虐待者が息子や娘だったケースについて、県が追加調査したところ、親と同居している独身者の場合の方が、別居や既婚者より虐待に走りやすい傾向が明らかになった。年齢は40〜50歳代が多かった。 虐待を受けた人の72%は介護保険サービスの受給者で、うち半数は認知症。介護が必要な高齢者が虐待を受けやすい傾向にあることが浮き彫りになっている。虐待への対応として、介護保険サービスを利用したり、医療機関へ一時入院したりして虐待者と引き離したケースが40%弱に上った。』 . |
| 2008.08.19 | ☆がん患者間違え、健康な乳房切除…岡山の病院 19日、讀賣新聞→ 『岡山済生会総合病院(岡山市、糸島達也院長)は、昨年、乳がん検診で訪れた岡山県内の40代女性の左乳房を、がんではないのに間違って切除していたと、19日発表した。 検体を、乳がん患者と取り違えたのが原因。病院は女性に謝罪したが、女性は納得しておらず、弁護士を通じて話し合いを続けている。 病院の説明によると、昨年7月、この女性に胸部エックス線撮影などをしたところ、乳がんが疑われ、翌8月中旬に顕微鏡による組織検査を行った。その際、臨床検査技師が、検体を載せるスライドガラスに、乳がん患者の識別番号を誤って書き込んでいた。検査をもとに9月中旬に女性の左乳房をすべて切除した。その後、切除した部分を検査すると、がんではないことが判明した。 糸島院長は記者会見で「女性には、心身に大きな傷を負わせてしまい、心よりおわびします」と述べた。』 . |
| 2008.08.18 | ☆精神科医療「山水会」問題 リタリン処方、審査は素通り 18日、毎日新聞→ 『宮城県蔵王町の医療法人「山水会」(松本弘樹理事長)が運営する精神科クリニックで先月、向精神薬「リタリン」の大量処方や大量紛失が発覚した。不正経理をきっかけに明るみに出た問題の背景には、ずさんな処方をレセプト(診療報酬明細書)でチェックできない審査体制の不備や、医療機関に対する行政の及び腰の姿勢がある。【精神医療取材班】 ◇行政も及び腰 「患者が少ない過疎地で、誰も異常な処方量を疑問に思わなかったのか」。今回の問題では多くの専門家らが口々にこう批判した。厚生労働省によると、山水会が運営する蔵王松本クリニックは昨年、全国で3番目に多い約22万錠のリタリンを処方した。最多の東京クリニック(約102万錠、東京都新宿区)や2番目の京成江戸川クリニック(約37万錠、江戸川区)のケースでは、いずれも行政が苦情などを受けて実態把握に乗り出し、診察せずに処方したなどとして警視庁に医師法違反容疑で摘発され、廃院に追い込まれている。 「蔵王」も東京クリニックなどと同様、「リタリンを簡単に出す」との評判が、インターネットの掲示板などを通じて広がり、大量処方が続けられてきた。しかし、厚労省の指示で昨年11月に立ち入り検査するまで、県は詳しい実態を把握していなかった。 薬の異常な処方は、レセプトの審査でチェックできる。レセプトは医療機関が健康保険組合などの保険者に請求する医療費の明細書。診療内容や処方された薬剤名などが記載され、審査は都道府県の国民健康保険団体連合会などが行う。 「蔵王」のレセプトを審査した宮城県国保連合会は「数年前から、ほとんどの患者にリタリンを出していることが、審査担当の医師の間で話題にはなっていた」と処方量が多いことを把握していたことは認めた。しかし、具体的な指導はしてこなかった。理由について「一枚一枚のレセプトではリタリンの用法・用量は守られており全体の量が多いからといって指導できない」と釈明する。 東京クリニックのケースでは、レセプトの記載をもとに都国保連合会が大量処方を把握し、昨年1〜8月の間、毎月クリニックに注意文書を出し続けた。しかし、無視されたため、院長を呼んで指導をする準備を進めた。都内の精神科医は「処方薬の総量を簡単に積算できる仕組みを導入すべきだ。審査も医師だけではかばい合う傾向があり弁護士など医療関係者以外の人を加えるべきだ」と提言する。 一方、県のずさんな対応も際立った。昨年11月から4回の立ち入り検査で、リタリンの粉薬3キロと錠剤約1500錠がなくなっていることを把握していたが、始末書を出させただけで済ませた。 「蔵王」は「調剤ミスで度々廃棄処分した」などとする報告書を提出。県は廃棄処分の記録がないなど内容が不自然だったにもかかわらず了承し、麻薬及び向精神薬取締法(記録義務)違反容疑での告発も行わなかった。 しかし、京都市の男性医師(49)がリタリン約9万7000錠などを業者から譲り受けながら記録していなかったケースでは、近畿厚生局麻薬取締部が先月、同じ容疑で書類送検に踏み切っている。同部は「20万円以下の罰金にしか問えないが、立件しなければ不正を容認することになる」と説明する。 ◇規制逃れ他の薬乱用も リタリンはうつ病の治療薬として広く使われてきた。爽快(そうかい)感や多幸感が得られたり、食欲抑制作用があり、覚せい剤と同様に依存性が強いことから、若者を中心に乱用が広がった。このため、1月からはうつ病には処方できなくなり、ナルコレプシー(睡眠障害)だけが適応症になった。処方できる医師や薬局も登録制になり、昨年約2950万錠だった販売実績は今年、前年同期と比べ約4分の1に減った。しかし、乱用問題が解決に向かっているとは言えない。 専門治療施設「赤城高原ホスピタル」(群馬県渋川市)では、医療機関で出された薬で依存症に陥った患者の入院が続く。入院患者に占める処方薬依存患者の割合は増える傾向にあるという。竹村道夫院長は「リタリン依存の患者はかなり減ってきたが、インターネットの掲示板にはまだ『リタリン売ります』との書き込みがあり、乱用者からの相談も続いている」と指摘する。 今年6月、リタリンをパキスタンから密輸したとして、滋賀大の学生(22)が麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で京都府警などに逮捕された。「リタリンが不足していると知り金になると思った」と供述している。 竹村院長によると、リタリンに似て、中枢神経を刺激する別の薬を医師から処方され、乱用する患者もいる。竹村院長は「リタリンの規制で、他の薬に移り始めている」と指摘する。また、向精神薬だけで1日10種類以上を処方されたケースもあり、竹村院長は「処方通り飲めば倒れるほどの量だ。処方薬は医師からもらうため、罪悪感がない。薬の出しすぎは見直す必要がある」と訴える。 ◇厚労省、事態を重視 リタリンの大量処方について、松本理事長は、毎日新聞の取材に「1万人に1人ぐらいしか処方していない」と否定している。しかし、厚生労働省はずさんな処方を繰り返していたとして、これまでの不祥事と同様に重視している。 だが、「医師法など現在の関連法令で、理事長の医療行為をただちに制限することは難しい」(精神・障害保健課)のが現状。ただ、松本理事長は精神障害者への強制入院の可否を判定する「精神保健指定医」の資格を持っていることから、「具体的な対応を検討したい」と話している。 ============== ■ことば ◇山水会問題 山水会は国や県などから計1億1780万円の補助金を受け、98年に介護老人保健施設「遠刈田温泉山水苑」(100床)を開設。99年には「蔵王松本クリニック」(今年2月閉院)を始めた。今年1月、県の立ち入り検査で、山水会から松本理事長らへの計6100万円の貸付金などが長期間返済されていないことが判明。山水会は県に決算書類を提出せず、県も指導を怠っていた。県は7月「会計処理がずさん」と業務改善命令を出した。理事長は10月に退任する意向だが、隣町で3月に開設した「大河原駅前クリニック」は診療を続ける。』 . |
| 2008.08.12 | ☆1027万円が使途不明…大阪・交野の障害者福祉施設(事件) 12日夕、産経新聞→ 『大阪府交野市の障害者福祉施設「星の町キラキラ作業所」で府と市から支給される運営費を施設の会計担当者が着服していた問題で同市は12日、これまでの調査結果で平成15年度から19年度までの5年間と14年度以前で計1027万円を不正受給していたことを明らかにした。府と市は施設に対して補助金の返還を求める。 同施設は、市内の心身障害者の保護者らが行政の支援を受けて共同運営。市によると、この会計担当者は通所者の保護者で、使途不明金の一部を不正に着服し、パチンコや競馬に使っていた。会計担当者は「自分のお金と施設のお金を混同してしまった」と話しているという。市は引き続き、着服された金額を調べるとともに、刑事告発を検討している。 また、同市はこの施設が7月末に閉鎖されたことを発表した。』 . |
| 200808.12 | ☆偽がん検査キット販売の社長を無資格医業の容疑で再逮捕 12日午後、讀賣新聞→ 『東京都中央区の臨床検査会社「マリア・クォールホールディングス」が、無承認のがん検査キットを販売していた薬事法違反事件で、警視庁は12日、同社社長の飯田祐巳被告(37)(薬事法違反罪で起訴)を医師法違反(無資格医業)の疑いで再逮捕したと発表した。 発表によると、飯田被告は医師免許がないのに、2006年4月中旬〜07年8月中旬、同社事務所で、看護師の資格を持っていた女性従業員(33)とともに、口コミなどで訪れた43〜65歳の男女7人に「がん検査が簡単にできる」などとうたって、採血や採尿による検査でがんの診断を行った疑い。』 . |
| 2008.08.11 | ☆抗がん剤予定量の4倍投与 筑波大、患者が緊急入院 11日夜、共同通信→ 『筑波大は11日、筑波大病院(茨城県つくば市)で茨城県の40代の女性患者に抗がん剤を予定量の4倍過剰投与する医療事故があったと発表した。女性は重度の合併症で緊急入院中。意識はあるという。 筑波大によると、女性は2005年から、同病院で内臓のがんの手術と抗がん剤治療を受けた。今年7月、再発したがんを手術で切除した後、4日間の抗がん剤治療を受け、退院した。 女性は8月上旬に来院した際、微熱と倦怠感を訴え、急性腎不全などが認められたため、抗がん剤の副作用の疑いで緊急入院した。 病院が投薬履歴を確認すると、1回だけ投与する予定の抗がん剤を4日間連続で計4回投与していたことが判明。抗がん剤の過剰投与で副作用が強く出たとみている。 病院は、8日に調査委員会を設置、医師や看護師らから事情を聴き、原因を調べる。』 ※11日夜、NHK→『病院で調べたところ、本来は手術の後に抗ガン剤を1日だけ投与するところを誤って4日連続で投与していたことがわかり、容態が急変したのは、抗ガン剤の過剰な投与による副作用の可能性が強いとして、女性とその家族に謝罪しました。』 . |
| 2008.08.10 | ☆介護士、入所者に暴行 仙台・太白ソアーズ 8日、河北新報→ 『仙台市太白区の介護老人保健施設ソアーズ(小林誠一理事長)で、男性介護士(31)が要介護3の入所者女性(85)を殴り、全治10日間のけがを負わせていたことが7日、分かった。仙台市介護保険課も事実関係を把握しており、介護保険法に基づき、近く施設を指導する。 ソアーズなどによると、男性介護士は6月16日午後、女性をトイレに連れていった際、女性を素手であごを数発殴ったという。介護士は施設の聞き取りに対し、「女性にたたかれ、かっとなってやってしまった」と話している。 ソアーズは当初、市に対し、ほかの入所者の介助作業中に女性に介護士の手がぶつかった事故として報告していたが、7月上旬に暴行を認め、同月4日付で、男性介護士を懲戒解雇した。 入所女性の家族は「施設は当初、虐待の事実を認めなかった。施設がつぶれてしまうので公にしてほしくないと言われ、憤りを感じた」と話している。 佐藤賢広事務課長は「職員の当初の言い分を信じて事故として報告した。適切な対応ができなかった。再発防止を徹底し、信頼回復に努めたい」と話した。 ソアーズは1993年4月に設立。入所者は95人。太白区の施設ではショートステイやデイケアも手掛けている。』 . |
| 2008.08.06 | ☆使用病院の65%で使い回し=採血用器具、1万超施設で-針は4カ所・厚労省など 6日夜、時事通信→ 『採血用器具の使い回し問題で、厚生労働、文部科学両省は6日、1万1749カ所の医療機関で使い回しがあり、使用していた病院で見ると65%に上ったとする調査結果を公表した。針までの使い回しは4カ所。肝炎感染などの被害報告はないという。 厚労省などは、使い回しがあった施設などをホームページで7日以降に公表。同省は「キャップ部分の使い回しによる感染リスクは極めて低いがゼロとは言えない」として、心当たりがある人は医療機関に相談するよう呼び掛けた。 この器具は「穿刺(せんし)器具」。糖尿病患者が自分で血糖値を測定するために使用する。(同種報道多数) . |
| 2008.07.31 | ☆プチ整形で注文殺到、ボツリヌス菌毒素入り薬の無許可販売摘発 31日夜、讀賣新聞→ 『警視庁は31日、ボツリヌス菌毒素が入った薬を無許可で販売したとして、東京都板橋区の医薬品輸入販売会社「FORCLINIC(フォークリニック)」社長の金大鉉容疑者(40)(同区小豆沢)ら韓国人2人を薬事法違反(無許可販売など)の疑いで書類送検したと発表した。 ボツリヌス菌毒素は、神経を一時的にまひさせて筋肉を弛緩(しかん)させる作用があり、ごく微量を注射してしわを薄くする療法が美容整形に使われているが、米国では副作用による死亡例も報告されている。 同社は国内では未承認の薬を香港などから大量に輸入。美容整形外科を中心に昨年2月からの約1年間で全国約180か所に販売、約1億7000万円を売り上げたとみられる。 発表によると、金容疑者らは昨年4〜8月、厚生労働省の許可がないまま、都内などの美容クリニック3か所に「ボトックス」などボツリヌス菌毒素入りの薬9本を計約28万円で販売した疑い。同社には「プチ整形」の広まりとともに注文が殺到。シリコンや美容機器なども販売していた。』 . |
| 2008.07.31 | ☆研修医79人に手当未払い1億3千万円…県立広島病院 30日夜、讀賣新聞→ 『広島市南区の県立広島病院は30日、研修医79人に対し、時間外や休日勤務手当の未払いが2006年4月からの1年10か月間で約1億3千万円あったと発表した。 全額支払うとしている。 同病院によると、広島中央労働基準監督署の立ち入り調査を受け、「研修医の業務は労働にあたり、時間外と休日の労働時間の賃金を支払うべき」と指摘され、2月に是正勧告を受けた。 同病院が出勤簿や手術記録などを調べ、4万2611時間分の未払いが判明した。』 . |
| 2008.07.26 | ☆アップリカ、欠陥ベビーカー61万台を訪問回収へ 25日、讀賣新聞→ 『ベビーカーのリコールを進めている「アップリカ・チルドレンズプロダクツ」(旧・アップリカ育児研究会アップリカ葛西)は24日、リコール方法の見直しを決めた。 使用者の依頼があれば、同社が委託した運送業者がベビーカーを回収、同社で点検・改修したうえで返送する。ベビーカーのような日用品のリコールで、個別訪問で対象製品を回収するのは異例だ。 同社製ベビーカーでは2007年以降、ハンドルフレームと背もたれをつないでいるネジが緩く締められていたために脱落し、シートが外れて赤ちゃんが転落する事故などが計6件発生。同社は今月7日、使用者がネジを点検し、緩んでいる場合は同社が無償で送るネジと交換する方法でリコールすると発表した。 しかし、使用者自身で点検したり、ネジを交換したりすることには不安があるとして、同社には問い合わせや苦情が集中していた。 同社はリコール開始時、対象台数を12シリーズ計約59万台と発表していたが、最終的なリコールの対象は14シリーズ計約61万台に増加する。』 . |
| 2008.07.23 | ☆射水市民病院の延命中止、2医師を殺人容疑で書類送検…厳重処罰は求めず 23日夜、讀賣新聞→ 『富山県の射水(いみず)市民病院で末期がんなど患者7人が人工呼吸器を外され死亡した問題で、県警は23日、同病院元外科部長の伊藤雅之医師(52)を7人全員について、元外科第2部長の男性医師(47)を1人について、それぞれ殺人容疑で富山地検に書類送検した。 しかし、遺族が厳罰を求めておらず、死期がどの程度早まったかも不明として、県警は「厳重処罰相当」との意見は付けず、最終判断を地検に委ねた。 発表によると、伊藤医師は、同病院の外科部長だった2000年9月~05年10月、主治医などだった54~90歳の男性4人と女性3人について人工呼吸器を外すなどして死亡させたとしている。 うち1人については、担当だった元外科第2部長の男性医師が人工呼吸器を外し、伊藤医師も報告を受け、責任ある立場だったとしている。 県警は病院からの届けを受けて捜査を進め、鑑定結果などから人工呼吸器外しと患者の死に因果関係はあると判断した。 この問題を機に、全国的な延命治療中止の実態が判明。厚生労働省は昨年、終末期医療の指針をまとめたが、医師の免責基準などは示されていない。』 . |
| 2008.07.19 | ☆認証取り消し:熊本市のNPO法人、設立申請に不正/熊本 18日、毎日新聞(熊本)→ 『(熊本)県は17日、設立認証の申請時に架空の役員名簿や設立総会議事録を提出したとして、熊本市のNPO法人「さとかづき」(三浦慶幸代表)の認証を取り消したと発表した。県内でのNPOの認証取り消し処分は初めて。 県によると、さとかづきは05年3月に設立し、事務所を熊本市東野2に登録。06年、訪問介護と居宅介護事業事務所としての指定を受け、同市南高江に事業所を開いて介護サービスを提供していた。 今年2月、市民から「登録した東野に事務所がない」と情報が寄せられ、県が調査。情報通り、事務所がなかったことに加え、役員名簿に就任を応諾していない人の署名押印がある▽特定非営利活動促進法で設置が義務づけられている監事がいない--などの違反が明らかになった。 6月11日に開いた聴聞会で三浦理事長が不正を認めたため、県は同18日、設立認証を取り消した。今年2月現在、4人が訪問介護などのサービスを受けていたが、取り消し後は別の事業者に引き継がれたという。 事業者へ介護報酬を支払う立場にある熊本市高齢介護福祉課は「今年初めごろから居宅介護サービスなどの質の低下が指摘されていた。介護報酬の全額返還を求めたい」と話している。』 . |
| 2008.07.19 | ☆診療報酬を不正受給か 松江市立病院 18日、中國新聞→ 『松江市立病院(松江市乃白町)が、医療保険の対象外の治療に保険を適用し、診療報酬を不適切に受給していた可能性が高いことが十七日、分かった。厚生労働省や島根社会保険事務局から個別指導を受けており、病院は不適切と認められた受給分は返還する方針。 不適切受給とみられるのは、歯科口腔(こうくう)外科で人工歯根を埋め込む「インプラント」に伴うあご骨の手術。本来インプラント全体は自由診療で全額が自己負担。治療の一部のあご骨の手術に保険を適用すると国が原則禁止する「混合診療」となる。 同病院は二〇〇六年秋から正規の請求方法に是正したが、今年二月に厚労省と島根社会保険事務局の指摘で疑いが判明した。〇三〜〇七年に実施したあご骨手術など三十九件を対象に、不適切かどうかや不適切受給額などを調査している。同病院は「医療保険制度の解釈が甘かった」と話している。』 . |
| 2008.07.15 | ☆免税の福祉車両装い改造 逮捕/愛知 15日夕、NHK→ 『愛知県長久手町の自動車販売会社が、税金が免除される福祉用の車両を装うため、乗用車を不正に車いす用に改造し、客に税金分を安く販売していたとして、この会社の社長ら3人が地方税法違反などの疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、愛知県長久手町の自動車販売会社「ベストライン」の社長、犬塚勝則容疑者(44)ら3人です。警察の調べによりますと、犬塚社長らは、去年、福祉用の車両は税金が免除される愛知県の制度を悪用し、乗用車を不正に車いす用に改造したうえ、顧客2人に販売して、自動車取得税などあわせておよそ30万円を脱税させた地方税法違反などの疑いが持たれています。 車は、座席の一部を取り外し、スロープなどを設置したもので、運輸局に車いすが使える車両として登録したあと元に戻して顧客に納車し、税金分を安く販売していたということです。犬塚社長は、調べに対し「脱税の意図を持って販売していない」などと供述し、ほかの2人とともに容疑を否認しているということです。この会社は、インターネットのホームページに「福祉用の車両を購入すると税金が免除されてお得」などと記載し、客を勧誘していたということで、警察は社長らが不正な車の販売を繰り返していたとみて調べています。』 . |
| 2008.07.15 | ☆医療隠れみの 違法薬品販売か 東京の医師逮捕(事件) 15日午後、NHK→ 『薬品を無許可販売していたとして摘発された東京の会社が運営する診療所で医師が資格のない従業員に薬品を調合させていたとして逮捕された事件で、広島県警察本部は、医師であれば一般には販売できない未承認の薬品も処方できることを隠れみのにして違法な薬品販売が行われていたものとみて調べを進めています。 この事件は、東京・港区に住む医師の中村有秀容疑者(37)が、東京・中央区にあった診療所の院長だった当時、薬剤師の資格がない女性従業員に薬品を調合させていたとして、薬剤師法違反の疑いで15日に逮捕されたもので、中村医師は容疑を認めているということです。 調合された薬品をめぐっては、診療所を運営していた東京のエステ用品販売会社「Dr.エイジレス倶楽部」が美容に効果があるなどとうたって無許可で全国に販売したとして、会社の顧問らが薬事法違反の罪で起訴されています。中村医師は、エイジレス倶楽部の意向を受けて全国各地のエステ店などに出張診療に出かけ、薬品の販売にかかわっていたことがわかっていますが、このうちの一つ「ヒトプラセンタ」は、2種類の薬品を単純に混ぜ合わせただけの安全性が確認されていない未承認の薬品でした。 こうした薬品は、一般には販売が禁じられていますが、医師であれば処方できるため、警察では、エイジレス倶楽部が中村医師の診療行為を隠れみのにして違法な薬品販売を行っていたものとみて調べを進めています。』 . |
| 2008.07.07 | ☆介護ベッド手すり事故、07年5月以降で15件 9人死亡 7日、日本経済新聞→ 『介護用ベッドの使用者が、手すりのすき間に頭や首を挟まれるなどして死傷する事故が相次いでいる。6日までの経済産業省のまとめによると、手すり事故は昨年5月以降、9都府県で計15件発生。9人が死亡、6人が重傷という。同省や事業者団体は介護用ベッドの手すりに関し、日本工業規格(JIS)を年度内にも定める方針を決めた。 経産省はパロマ工業(名古屋市)製のガス瞬間湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒が相次いだ事故などを受け、昨年5月、死傷者が出たり、火災が起きたりした重大な製品事故の報告をメーカーなどに義務付けた。介護用ベッドの事故は16件を把握したが、このうち15件が手すりが関係する事故だった。』 . |
| 2008.07.06 | ☆詐欺・窃盗:「介護保険を割引」と訪問 注意を 博多区/福岡 5日、毎日新聞(福岡)→ 『博多区内で区役所職員をかたり、介護保険の割引に必要と言って現金をだまし取る事件が2件あった。福岡市介護保険課は「区役所職員が突然訪問し、介護保険の手続き費用などを要求することはない」と、注意を呼びかけている。 同課によると、6月27日午後3時ごろ、博多区内の高齢者夫婦宅に「福祉・介護保険課の者」と名乗る50代の女が訪れた。「介護保険の割引ができる。費用に1万円が必要」と持ち掛け、夫婦は1万円を支払った。さらに、目を離したすきに財布から4万7000円を抜き取られていた。女は「領収書が車にあるので取ってくる」と言ったまま立ち去ったという。 また、今月1日には、同区内の70代夫婦宅に50歳前後の女が訪れ、同様の手口で4万3900円の支払いを要求。さらに夫婦が、席を外したすきに財布から現金を抜き取られて計約11万円を取られた。 同課は「不審なことがあれば110番するか区役所の福祉・介護保険課に連絡を」と呼びかけている。』 . |
| 2008.07.03 | ☆(長野)県がミス 措置入院費用の支払い手続き、半年滞る 3日、信濃毎日新聞→ 『(長野)県が松本市内の精神科病院に措置入院させた精神障害者の入院費用二百数十万円の病院側への支払い手続きが、県のミスで約半年にわたり滞っていたことが2日、分かった。県は「患者が健康保険に入っていないなど特殊な事例で、支払い方法が分からなかった」としているが、対応のずさんさが問われそうだ。 措置入院は精神保健福祉法に基づき、精神障害で自傷他害の恐れがあるため入院が必要と診断された患者を、知事が入院させる制度。通常、入院費用は国民健康保険や社会保険、県費で賄われる。 患者は昨年10月、この病院に措置入院。国保や社保に加入していなかったため、措置した県が入院費用を全額負担する必要があった。ところが、病院側から相談があったにもかかわらず、県松本保健所が請求手続きを具体的に指示しなかったため、病院側は入院費用を請求できなかった。 県は指摘を受け、病院の診療報酬明細書(レセプト)を審査する「社会保険診療報酬支払基金」と調整。病院側は4月、県の指示に基づき基金に入院費用を請求した。いったん基金から病院に入院費用が支払われた後、県が国庫補助と合わせて全額を負担することになる。 県健康づくり支援課は「患者が無保険者で住所もはっきりしなかったこともあり、支払い方法が分からなかった。すぐに調べて、手続きを進めるべきだった」としている。』 . |
| 2008.06.30 | ☆富田林市役所に車で突っ込む…容疑者「(介護保険など)市に恨み」 30日午後、讀賣新聞(関西)→ 『30日午前9時10分ごろ、大阪府富田林市常盤町の市役所1階正面玄関に、LPガスなどを載せた乗用車が突っ込んだ。富田林署が運転していた同市西板持町2、無職井川道雄容疑者(61)を威力業務妨害容疑などで現行犯逮捕した。男性職員(35)が右足に軽いけがを負った。井川容疑者は「市に恨みがあった」と供述している。 ◇ 大阪府富田林市役所の玄関に乗用車で突っ込んだとして、30日、威力業務妨害容疑などで現行犯逮捕された無職井川道雄容疑者(61)は富田林署の調べに対し、「同居の妻の福祉に関する相談対応に、不満があり、恨みがあった」と供述した。市民の巻き添えなどはなかったが、「一歩間違えば」と職員らは青ざめた。 発表によると、車内にはガスボンベ3本と灯油のような液体が入った容器3個、液体入りのペットボトルに簡易ガスボンベを巻き付けたものがあった。井川容疑者はもみ合いとなった際にペットボトル1本を車外に投げていたが、発火はしなかった。 市によると、井川容疑者は数年前から、介護保険や家庭内暴力のことで市役所を訪れ、暴力的発言を繰り返していた。同署幹部によると、昨年2月には、井川容疑者からDV被害にあった妻を一時避難させた際、自宅に説明に訪れた市職員2人に頭突きをするなどして、暴行容疑で逮捕された経緯もあったという。 当時、同市役所は業務開始直後で、ロビーには一般市民は1人だけだった。 玄関近くで受付を担当している女性職員(35)は「突然、ドーンという地響きのような音がして、車が突っ込んできた。本当に怖かった。市民の巻き添えがなかったのが幸い」と驚いていた。』 . |
| 2008.06.29 | ☆3人死亡“介護に疲れた” 秋田 29日朝、NHK→ 『28日、秋田県八峰町の住宅で男女3人が死亡しているのが見つかった事件で、3人の殺害を認めているこの家の65歳の息子が「介護に疲れていた」などと供述していることがわかり、警察は、容態の回復を待って、さらに詳しく事情を聴くことにしています。 この事件は、28日午前、秋田県八峰町峰浜の無職、鈴木喜市さん(93)の住宅で、鈴木さんと、鈴木さんの息子の妻の千代子さん(65)、それに孫の幸治さん(39)の3人が死亡しているのが見つかったものです。鈴木さんの65歳の息子もけがをして病院に運ばれましたが、警察の事情聴取に対し、「おれがやった」と3人を殺害したことを認めていることから、警察は無理心中を図ろうとしたものとみて捜査しています。また、けがをした息子は父親と妻の介護をしていましたが、調べに対し、「2人の介護に疲れていた」などと供述していることがわかりました。 警察は、事件の背景に介護疲れがあったものとみて、容態の回復を待って、さらに詳しく事情を聴くことにしています。』 . |
| ☆秋田・八峰町男女3人死亡事件 病院搬送の65歳男性「家族を殺した」 無理心中か 28日夜、FNN(秋田)→ 『秋田・八峰町の住宅で28日朝、男女3人が死亡していた事件で、病院に搬送された65歳の息子が、「家族を殺した」と話していて、警察は無理心中とみて捜査している。 「家族3人を殺害した」と話している息子は、父親と妻の看病を続けていて、近所で評判の良き息子であり、良き夫だった。 近所の人は「(ショックで)言葉も出なかった。涙が出てきて、かわいそうで。(息子は)いい人だった」、「(息子は)介護疲れみたいになっていたかと思う」などと話した。 この事件は28日朝早く、秋田・八峰町峰浜の住宅で、家族3人が頭から血を流して死亡しているのが見つかったもの。 亡くなったのは、鈴木喜市さん(93)と息子の妻・千代子さん(65)、それに孫の幸治さん(39)の3人。 また、喜市さんの65歳になる息子が、手首などにけがをして病院に搬送されたが、その際、捜査員に「おれが殺した」と話していたという。 警察は、この息子が家族3人を殺害して、自殺を図ったものとみて調べている。 』 . |
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| 2008.06.29 | ☆患者の情報流出、2730人分に=金沢市の精神科病院 28日深夜、時事通信→ 『金沢市の精神科病院「十全病院」の入院患者らの個人情報がインターネットに流出した問題で、同病院は28日、情報が流出した患者数が計2730人になったと発表した。 同病院は27日、約200人分の個人情報が流出したと発表していた。 同病院によると、流出したのは入院、外来患者らの氏名や住所、生年月日、電話番号など。治療歴や病名は含まれておらず、これまでに情報が悪用されたとの苦情はない。 職員が患者情報をUSBメモリーに入れて自宅に持ち帰り、私用パソコンに移した際、パソコンがウイルスに感染していたため流出したという。 同病院は、情報が流出した全患者に謝罪文書を送付する方針。』 . ☆個人情報:入院患者ら200人分、漏れる--金沢・十全病院/石川 28日夜、毎日新聞(石川)→ 『十全病院(金沢市、264床)は27日、職員の私有パソコン(PC)から入院患者ら約200人分の氏名や住所などの個人情報がインターネット上に流出した、と発表した。暴露ウイルスに感染していたという。 病院によると、外部からの情報で発覚。職員は病院の許可を取らずに個人情報を入れたUSBメモリーを持ち帰り、自宅のPCで住所録の整理をしたという。病院は流出が確認できた患者から謝罪文などを郵送する。これまでに情報流出による被害は確認されていない。 岡宏情報漏えい対策本部長は「深くおわびしたい。今後このようなことがないよう再発防止に取り組む」とコメントした。』 . |
| 2008.06.25 | ☆転落:女性障害者、意識不明の重体 目黒の授産施設/東京 25日、毎日新聞(東京)→ 『目黒区は24日、区立の障害者授産施設「下目黒福祉工房」(下目黒3)で、利用者の20代女性が階段から転落、意識不明の重体になったと発表した。転落原因は不明。区は同日、再発防止の徹底などを他施設にも指示した。 区によると、女性は23日午前9時50分ごろ、施設1、2階の階段踊り場(高さ約2メートル)付近から1階の階段下まで転落した。女性は軽度の知的障害があったが、身体に不自由はなかった。当時は3階で朝の体操を終え、1人で1階作業場に向かう途中だった。階段には手すりと滑り止めが付いていたが、施設利用者は自由に歩ける人が多いため、階段で職員が移動を見守ることはなかったという。』 . |
| 2008.06.24 | ☆綾瀬の障害者施設放火殺人:「部外者の出入り放置」 運営基準違反と県通知/神奈川(続報) 24日、毎日新聞(神奈川)→ 『(神奈川)綾瀬市の知的障害者施設「ハイムひまわり」の放火殺人事件で、県は23日、ハイムの監査結果を設置者の社会福祉法人「聖音会」(小原勉理事長)に通知した。部外者の志村桂子容疑者(64)=殺人、現住建造物等放火容疑などで逮捕=が、自由に出入りできたことなどが障害者自立支援法の運営基準に違反すると指摘した。 県によると、施設の所有者だった志村容疑者は合鍵を持ち、日常的にハイムに出入りしていた。県は「入居者の安全確保のため、関係者以外の無断立ち入りを防止しなければならないが、放置していた」と指摘した。 また、ハイムは重要事項説明書に夜間支援員の配置を明記していたが、出火当日は不在で、施設長も把握していなかった。自動火災報知機などの防災設備については、施設の位置づけを巡って総務省消防庁と県の見解が分かれており、監査では結論を出さなかった。 県は聖音会に3カ所のケアホーム、グループホームの自主点検と県への報告を求めた。小原理事長は「真摯(しんし)に受け止め、最善の努力をする」と話した。』 . |
| 2008.06.19 | ☆プリンで窒息 車いすで転倒 介護事故 5年で82件 福岡市の高齢者施設 死亡は29件 人手不足など背景 19日、西日本新聞→ 『福岡市内の介護保険3施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)におけるお年寄りの事故が、過去5年間で82件に上ることが明らかになった。うち29件は転倒・転落や、物を誤って飲み込み窒息することなどにより死に至っていた。施設側の過失の有無を含めて原因はそれぞれ異なるが、慢性的な人手不足なども背景にあるようだ。 2003年4月から08年3月までに、介護保険3施設(08年3月時点で99カ所)が市に提出した事故報告書を西日本新聞が情報公開請求し集計した。厚生労働省は介護保険施設で事故が起きた場合、行政への報告を義務付けている。 集計によると、お年寄りが見舞われた事故のうち、居室や歩行中などの転倒・転落が34件と最も多く全体の41%を占めた。身体の衰えによる不可抗力もあったが、車いすのひじ置きが固定されていなかったり、移動中に車輪が外れて転倒したりと、施設側が注意を払っておけば防げた例もあった。死亡のほか骨折も多かった。 転倒・転落により亡くなった7件のうち、中央区の特別養護老人ホームで昨年起きた入浴時のストレッチャーからの転落死事故では、福岡県警が施設関係者を医師法違反と業務上過失致死容疑で書類送検している。 食べ物や異物が気道に入ったり、食べ物以外を誤って飲み込んだりする誤嚥(ごえん)・誤飲は19件。プリンがのどに詰まって心肺停止に陥り、搬送先の病院で翌日亡くなった人や、職員から別の人の入れ歯を間違って渡され、サイズが合わずに飲み込んでしまった人もいた。 このほか、浮輪をつけて入浴中、職員が目を離したすきに顔が湯に漬かり、ぐったりしているところを発見された人や、おむつに手を入れたことで職員から腕を頭上で拘束され、肩の関節を痛めた人もいた。「職員にたたかれた」との訴えもあった。 報告書は、03年度の3件に対し07年度は30件と増加。市監査指導課は「事故が増えたというよりも、県が04年に報告書の要領を通知したことで意識が高まったのではないか」という。 日本赤十字九州国際看護大の大塚邦子教授(成人・老人看護学)は「全国的にも同じで、実態はもっと多いと思う。高齢者は体力や判断力が弱くなっている上に、身体拘束廃止の流れもあり、職員がマンツーマンで付いても防げない事故はある。人手と介護報酬を増やすことが欠かせない」と指摘している。』 . |
| 2008.06.17 | ☆綾瀬の障害者施設放火殺人:志村容疑者供述「なくなってしまえばいい」 /神奈川(続報) 17日、毎日新聞(神奈川)→ 『◇運営に不満か 容疑者の変心が悲劇の始まりだったのか。綾瀬市の知的障害者施設「ハイムひまわり」の放火殺人事件で16日逮捕された志村桂子容疑者(64)は県警の調べに対し、かつて「社会貢献がしたい」と大家兼管理人になったハイムについて「なくなってしまえばいい」と火を付けた理由を供述したという。「信頼が根底から覆され誠に無念」「悪い人じゃないのに……」。3人の生命を奪った未明の猛火から14日目の逮捕に、容疑者を知る勤務先や近所の人たちの間に衝撃が走った。 ハイム設置者の社会福祉法人「聖音会」(鎌倉市)の小原勉理事長(74)は逮捕を受け16日夕、県庁で会見。「開設以来、力を貸していただいた仲間だった」と唇をかんだ。 入居者の新しい住まいを探していた同会と社会貢献を考えていた志村容疑者は人づてに縁ができた。94年のハイム開設当初から、志村容疑者は非常勤職員の管理人(世話人)として朝夕の食事作りを担当。だが96年ごろから食事作りをしないことが増え、入居者らは朝食抜きで仕事に出かけたり、夕食が食べられない日も。入居者私物の洗濯機を無断で使うこともあった。 00年4月からは勤務時間を3分の2に減らし報酬も減額。05年以降は定額ではなく勤務実績に応じた報酬に切り替えた。また、04年8月の賃貸契約更新に伴い月40万円の家賃は36万円になった。一連の「減額」について、志村容疑者は「施設側からいじめに遭った」と供述。これに対し同会は「報酬減額は本人の申し出。家賃減額は、入居者の負担を減らすため交渉した」と説明した。 秦晴彦事務局次長(35)は「志村さんに振り回された面もあった」と明かした。07年春ごろから「別の利用方法を検討する」として建物明け渡しを求められ、来年7月の契約満了を待って明け渡す予定だったという。 施設の近隣住民は逮捕に驚きを隠せない。「奉仕の精神を持っている」と志村容疑者を評していた男性(72)は「びっくりした」と悲しげな表情を浮かべた。ただ志村容疑者が「入居者のいじめ」も動機に挙げたことについては「そんな人たちじゃない。あり得ない」と首を振った。 近くの男性会社員(61)は「志村さんは悪い人じゃない。放火なんて思ってもいなかった」と困惑。近所の美容室に勤める女性(31)は「私は施設のことも知らなかった。もっと地域に開かれた施設なら、入居者を守れたろうに。許せない事件」と肩を落とした。』 . |
| 2008.06.16 | ☆障害者施設火災、家主の64歳女逮捕…建物の賃料に不満か(続報) 16日午後、讀賣新聞→ 『神奈川県綾瀬市寺尾北で2日、知的障害者施設「ハイムひまわり」が全焼し、4人が死傷した火災で、大和署捜査本部は16日、建物所有者の同所、志村桂子容疑者(64)を殺人・殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕した。 志村容疑者は、施設を運営する社会福祉法人「聖音会」と契約している建物の賃料について「不満があった」と供述しているといい、捜査本部は動機との関連を調べている。 捜査関係者によると、志村容疑者は2日午前2時30分ごろ、施設の物置付近に放火し、木造2階建てアパート約315平方メートルを全焼させ、2階に寝ていた入居者3人を急性一酸化炭素中毒で殺害した疑い。捜査本部は、出火当時、2階に入居者がいることを知りながら火を付けたとみている。 志村容疑者は1994年8月から聖音会に施設を賃貸する一方、当初から2005年まで非常勤の管理人を務め、入居者の食事を用意するなどしてきた。 聖音会によると、賃貸借契約を結んだ1994年当時、賃料は月額40万円で5年ごとに更新を行う内容だったが、04年8月の2回目の更新で、4万円少ない36万円になった。 聖音会側は3日開かれた記者会見で、賃料の減額について「(志村容疑者の)了解も得ており、双方納得の上だった」としたうえで、志村容疑者から「来年7月いっぱいで(施設を)別の用途で利用したいので、明け渡してほしいと契約打ち切りを伝えられていた」と明かしていた。』 . |
| 2008.06.16 | ☆「介護に疲れた」…77歳妻殺す、殺人容疑で夫逮捕/千葉 16日夜、讀賣新聞→ 『千葉県警船橋東署は16日、同県船橋市高根台、無職日野武治容疑者(77)を殺人容疑で緊急逮捕した。 発表によると、日野容疑者は16日午前7時30分ごろ、自宅アパートで、寝ていた妻トミさん(77)を着物の腰ひもで絞殺した疑い。ガス栓を開けて自殺を図ったが死にきれず、同日午後、「妻を殺した」と110番通報した。調べに対し「介護に疲れ、殺した」と供述してるという。 日野容疑者はトミさんと2人暮らし。トミさんは2006年11月ごろ、脳こうそくで倒れて以降、寝たきりの状態だった。』 . |
| 2008.06.15 | ☆残った点滴使い回しは船場吉兆と同じ!? 谷本整形の実態(続報) 15日、産経新聞→ 『点滴は作り置き、事務机の上に放置で残ったら使い回し、院内感染対策の指針はなし-。 人の生命を預かる病院でのことなのかと、耳を疑う事実が次々に明らかになった。 三重県伊賀市の診療所「谷本整形」(谷本広道院長)で点滴を受けた患者多数が体調を崩し、女性1人が死亡した問題。同診療所の安全についての意識の低さが浮き彫りになり、全国の病院関係者のみならず、普段病院を利用する市民らにも衝撃を与えている。 まさに使い回し 県の立ち入り調査などによると、看護師が毎朝、10人から30人分の点滴をまとめて調合していた。 中身は、鎮痛剤「ノイロトロピン」とビタミン剤「メチコバール」を生理食塩水に混ぜたもの。 調合は「中待合」とその隣の点滴室の2カ所で行い、点滴室の事務机の上に紙の箱に入れて置いていた・・・』(ここをクリック) . |
| 2008.06.12 | ☆「正直、以前はやっていた」=点滴液作り置きで院長-三重 12日夜、時事通信→ 『点滴を受けた多くの患者が異常を訴え、1人が死亡した三重県伊賀市の診療所「谷本整形」の谷本広道院長は12日午後、記者団の取材に応じ、点滴液の作り置きについて「正直、以前はたくさんやっていた」と話した。現在は「そういうことをするな」と禁じていたという。 谷本院長は「被害を受けられた方々におわびします」と改めて謝罪。「院長の私、管理者の私に責任がある」と語った。 また、「いろいろ反省しなければならないことがたくさんある」とした。』 . |
| ☆点滴 4人からセラチア菌検出 12日夜、NHK→ 『三重県伊賀市の診療所で点滴を受けた患者が発熱やおう吐などを相次いで訴え1人が死亡した事件で、症状を訴えた4人の患者から強い毒素を出す細菌、セラチア菌が検出されました。この診療所では作り置きした点滴の薬剤を使っていたということで、三重県や警察はずさんな衛生管理のなかでセラチア菌による院内感染が広がった疑いがあるとみて調べています。 伊賀市にある診療所「谷本整形」では、先月下旬以降に腰痛の治療で点滴を受けた患者23人が、発熱やおう吐などの症状を訴え、73歳の女性が死亡しています。去年10月にも当時85歳の男性が同じような症状を訴えたあと死亡していて、警察は12日午後、業務上過失傷害の疑いで診療所を捜索しました。三重県によりますと、この診療所で点滴を受けて症状を訴え、入院した患者のうちこれまでに4人から「セラチア菌」という細菌が検出されました。 セラチア菌は血液の中に入ると強い毒素を出す細菌で、平成14年に東京・世田谷区の病院で7人が死亡した院内感染の原因にもなっています。また三重県によりますと、この診療所では、作り置きした薬剤を事務机の上で常温で保管し、作り置きの薬剤が余った場合は、そのまま翌日の診療に使っていたということです。そのうえ薬を調合する前に洗った手をふくタオルも使い捨てのものではなく、布製のものを使い回していたということで、三重県や警察はずさんな衛生管理のなかでセラチア菌による院内感染が広がった疑いがあるとみてさらに詳しく調べています。』 . |
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| 2008.06.11 | ☆点滴液作り置き、細菌入り込み増殖か…三重・伊賀の患者死亡(続報) 11日、讀賣新聞(夕刊)→ 『三重県伊賀市の整形外科医院「谷本整形」で点滴を受けた患者14人が体調不良を訴え、うち1人が死亡した問題で、谷本広道院長は11日、30歳代の女性看護師が院内のマニュアルに反し、点滴液を作り置きしていたことを明らかにした。 県と県警は点滴液を保管している際に何らかの細菌が入り込み、増殖した可能性があるとみている。県警は谷本院長らから事情を聞いており、看護師は、作り置きを認めているという。 県警は死亡した市川満智子さん(73)(伊賀市)の遺体を11日に司法解剖して、詳しい死因を調べる。県は午後から同医院の立ち入り調査を実施する。 同医院は、腰痛などの治療のために点滴治療を行っている。点滴液は、鎮痛剤とビタミン剤、生理食塩水を混ぜて作る。 谷本院長によると、院内の事故防止マニュアルでは、点滴液の作り置きを禁止していた。通常、点滴を調合するのは、雑菌が入ったり、成分が変わったりするのを防ぐため、治療の1〜2時間前という。しかし、30歳代の看護師は点滴液を調合し、作り置きして長時間、院内に保管していたという。谷本院長は、作り置きした理由や期間について「わからない」としている。 谷本院長は10日夜に、この看護師から点滴液の作り置きを知らされたという。 同医院では、2年前にも点滴後、体調不良を訴えた患者2人がいたが、すぐに回復したため保健所には届けていなかったという。 県伊賀保健所によると、11日朝以降、谷本整形で点滴を受けて体調不良になったという数人から相談があった。同保健所は谷本整形に対し、5月初旬以降に点滴を受けた100人以上の患者と連絡を取り、容体把握などに努めるよう指導した。 厚生労働省医政局指導課の話「点滴の作り置きについては特に法的規制も通達もなく、一般的には医療機関が取り扱いを各自判断している。雑菌が繁殖しやすい栄養価が高い点滴は、研究者が指針を出すこともあるが、今回の問題の点滴はさほど栄養価が高くないため、仮に作り置きが原因だとすれば、保管場所や期間が調査のポイントになるだろう」』 . |
| ☆点滴作り置き「禁じていた」 谷本院長一問一答(続報) 11日夜、朝日新聞→ 『鎮痛薬の点滴を受けた患者14人が体調不良を訴え、1人が死亡した三重県伊賀市の診療所「谷本整形」の、谷本広道院長との会見での主なやりとりは次のとおり。 ――点滴を担当しているのは誰か。 8人いる女性看護師が担当している。 ――点滴の作り置きの事実はないか。 院内の医療事故防止マニュアルで厳しく禁じ、毎朝の朝礼でも口を酸っぱくして禁じていたが、警察や保健所の事情聴取を受けた後で、30代の看護師から「院長の指導に反して作り置きをしていた」との申告があった。ほかの7人が作り置きしていたのかどうかはわからない。 ――針の使い回しはないか。 当院は「ディスポ(使い捨て)」なので使い回しは一切ない。 ――今回の最初の発症例は5月23日だが、院長は事態を把握していなかったのか。 いずれもそのつど報告があったが、点滴のせいではない、と思っていた。 ――なぜ点滴との因果関係を疑わなかったのか。 最初の患者はひんぱんに転倒する症状を繰り返し、緊急手術するなどしていたので、その症状だと考えた。6月2日に発症した患者は糖尿病があり、血糖値が高く、そのせいだと思った。6月6日の患者は狭心症を患っていたので、発作だと思った。 ――一連の症状は作り置きのせいだと考えるか。 作り置きをしていたとしても、ひどい感染症につながるかどうか見当がつかない。事実関係がはっきりするまで詳しいことはわからない。 ――過去に発症例は。 実は2年前にも、同じ症状の発症例が2件あった。点滴との因果関係がわからなかったので届け出なかった。 』 . |
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| 2008.06.10 | ☆点滴で1人死亡、11人入院=同じ病院受診後、体調不良-三重 10日夜、時事通信→ 『三重県は10日、伊賀市の整形病院で点滴治療を受けた外来患者が体調不良を訴え、うち1人が死亡、11人が入院したと発表した。いずれも鎮痛薬を静脈注射された後、腹痛や発熱などの症状が見られ、県は医療事故の可能性があるとみて調査を開始。県警捜査1課も事件、事故両面で捜査している。 県健康福祉部によると、9日午後、伊賀市立上野総合市民病院から、市内の「谷本整形」を受診し、点滴治療を受けた患者6人が、腹痛など同じ症状を訴えていると連絡があった。 伊賀保健所が調べたところ、谷本整形で同じ治療を受けた女性(73)が10日、自宅で死亡。さらに、岡波総合病院で5月23日に3人、今月6日と9日に各1人の計5人が同様の症状で入院していたことが分かった。』 ■夜のNHKなどでも報道していたが、なんだこれ? . |
| 2008.06.08 | ☆認知症の母殺害の疑い 55歳女「介護に疲れた」 8日昼、共同通信→ 『8日午前5時50分ごろ、東京都三鷹市深大寺の会社員男性(61)が、警視庁三鷹署の交番に「妻が同居している母を殺してしまったようだ」と届けた。 警察官が駆け付け、無職梅原秋子さん(80)がタオルで首を絞められぐったりしているのを発見、病院で死亡が確認された。 そばにいた実の娘が「自分がやりました」と認め、三鷹署は殺人未遂の現行犯で、無職伊勢純子容疑者(55)を逮捕した。容疑を殺人に切り替えて調べる。 調べでは、梅原さんは認知症で、5月上旬まで神奈川県内の弟と同居していたが、伊勢容疑者が引き取って面倒を見ていた。同容疑者は「介護に疲れ将来を悲観した」などと供述している。 調べでは、伊勢容疑者は8日午前5時半ごろ、自宅1階の和室で一緒に寝ていた梅原さんの首をタオルで絞め、殺害しようとした疑い。』 . |
| 2008.06.05 | ☆綾瀬の障害者施設火災:県警、捜査本部を設置 放火の疑い強まり/神奈川 5日、毎日新聞(神奈川)→ 『綾瀬市の障害者支援施設「ハイムひまわり」で2日未明、入所者とみられる3人が死亡し1人が重傷を負った火災で、県警捜査1課などは4日、放火の疑いが強まったとして大和署に捜査本部を設置した。同課は施設関係者らから出火当時の状況を詳しく聴くとともにトラブルの有無などについても慎重に捜査する。 調べでは、施設の階段下の1階物置付近が激しく燃えていた。出火時に煙が目撃されており火元とみられる。ここが普段火の気のない場所であることなどから、放火の疑いが強いと判断した。 また、3日の司法解剖の結果、焼け跡から遺体で発見された男女3人の死因は煙を吸ったことによる急性一酸化炭素中毒と分かった。県警が発表した。遺体の損傷が激しいことから、歯型やDNA鑑定から身元を特定する。 ◇県、管理・運営施設訪れ監査 一方、県は4日、ハイムを監査した。石居広商・福祉監査指導課長ら職員4人が、ハイムを管理・運営する知的障害者施設「綾瀬ホーム」(同市)を訪れ、ハイム施設長を兼ねる佐竹敬園長や、両施設設置者の社会福祉法人「聖音会」(鎌倉市)の小原勉理事長ら関係者から、約4時間にわたり事情を聴いた。 県によると、ハイムは、建物所有者の女性(64)の長男を非常勤の「夜間支援員」として雇用していたが、出火当日は休暇で不在だった。監査では、同日の人員配置やハイムの防火設備の状況を中心に、書類や聞き取りで確認した。県は近く監査結果を公表する方針で、施設側に何らかの不備があった場合、指導などを検討する。 県は4日、県内市町村の消防機関に対し通知を出し、グループホームなど福祉施設の防火安全対策を徹底するよう注意を促した。』 . |
| 2008.06.04 | ☆綾瀬の障害者施設火災:県、管理運営の「綾瀬ホーム」を監査/神奈川 4日、毎日新聞(神奈川)→ 『◇出火時の体制確認 綾瀬市の障害者支援施設「ハイムひまわり」で2日未明起きた4人死傷火災を受け、県は4日、ハイムを管理・運営する知的障害者施設「綾瀬ホーム」(同市、佐竹敬園長)を監査する。出火時の安全管理体制などを確認する目的。また横浜、川崎両市は市内のグループホームなどを対象に消防設備や防災体制の確認作業を始めた。 綾瀬ホームは社会福祉法人「聖音会」(鎌倉市、小原勉理事長)の事業所の一つ。佐竹園長はハイムの施設長も兼ねている。 県によると、ハイムは入所者と契約する際の重要事項説明書で「夜間支援員」の配置を明記している。夜間も10分以内に駆け付けられるスタッフのことで、国・県などから施設が得る報酬が加算される。 ハイムでは、建物所有者の女性(64)の長男が非常勤の夜間支援員を務めていた。だが5月31日から休暇で旅行に出かけ、出 火時は不在だった。佐竹園長は県に2日「不在の間は代理を置く予定だった」と説明したという。このため県は、夜間支援員の配置状況や非常時の通報体制などを確認するため監査に入る。 ◇横浜・川崎両市、市内の施設調査 一方、横浜市安全管理局は3日、市内の知的障害者グループホーム333カ所に職員が出向き、消防施設の確認を始めた。健康福祉局も市内の知的・精神障害者のグループホーム計398カ所に、設備と避難対策を確認するよう求める通知文を送った。両局は7月に合同で、グループホーム責任者を対象に説明会を開き、法令で求められている消防設備について説明をする。 川崎市消防局は5日から、知的・精神障害者と認知症高齢者のグループホームなど計163カ所を対象に、消防設備や安全管理体制を立ち入り調査する。市健康福祉局も、知的・精神障害者のケアホームなど115カ所の運営法人に、文書で注意を呼びかける方針。 ハイムは自動火災報知機はなかったが、消火機を備え付け、年2回の避難訓練も実施。県は昨年7月の実地指導では「問題なし」としていた。【五味香織、笈田直樹、野口由紀】 ◇「火災報知機が付いていれば」--磯崎さんの兄会見 綾瀬ホームでは3日、行方不明になっている磯崎昭さんの兄政洋さん(65)が記者会見し「火災報知機が付いていない状態で火災が起きてしまった。ついていれば……」と悔やんだ。 会見にはホームの佐竹泰三事務局長ら聖音会の関係者も同席した。政洋さんは磯崎さんについて「ひょうきんで人に好かれる性格。踊りが好きで、民謡教室にも通っていた」と話し、5月に自宅でカラオケをした思い出を語った。また、火災現場で発見された遺体は「見ていない。(身元を)確認できる状態ではないと聞き、残念。一刻も早く確認してほしい」と肩を落とした。』 . |
| 200806.03 | ☆施設関係者宅を捜索=障害者施設火災-神奈川県警(続報) 3日夜、時事通信→ 『神奈川県綾瀬市の知的障害者施設の3人死亡火災で、県警大和署などは3日、同施設関係者の女性宅を捜索した。 燃え方が最も激しく、火元とみられる1階の物置付近は普段火の気がない場所であることなどから、同署は放火による火災との見方を強めており、同施設をめぐってトラブルがなかったかなどを慎重に捜査している。 調べなどによると、火災発生時刻の前後、この女性が現場付近に立っているのを、入居者や近隣住民が目撃していた。女性は火災後、一時行方が分からなくなっていたが2日夕、自宅に戻り、同署員が任意同行を求めて事情を聴いた。同署は3日も引き続き事情を聴いた。』 . |
| ☆綾瀬の障害者施設火災:「3人に申し訳ない」 運営法人理事長が謝罪/神奈川 3日、毎日新聞→ 『2日未明に知的障害者支援施設「ハイムひまわり」(綾瀬市寺尾北1)を全焼した火事は、近くの住民も「怖かった」と振り返るほど火勢が強く、入所者とみられる男女3人が犠牲になった。火災を巡って放火の可能性が浮上する一方で、施設側が消防設備の設置義務について誤った説明をし、認識不足を露呈する場面もあった。 ハイムを運営する社会福祉法人「聖音会」の小原勉理事長は2日午後に記者会見。「犠牲になった3人の方に大変申し訳ない」と謝罪した。 同会によると、行方不明の3人は平日、同会が運営する通所施設に通って紙袋作りの内職作業をし、夜はハイムに戻って生活していたという。松本幸子さん(69)は犬や猫など動物が大好きで、自らも亀を飼っていた。磯崎昭さん(57)は、ひょうきんな人柄で、民謡の踊りもうまく誰からも好かれるような人だった。角田和之さん(60)は毎日自転車で作業に通う元気な人だったという。 また、会見では、自動火災報知器の設置義務を巡って一時混乱した。ハイムは延べ約320平方メートルで、来年4月に改正消防法が施行されると、設置が義務づけられる。だが今は設置していない。 会見で同会はいったん「設置義務はないので違反はしていない」と説明したが、報道陣から改正消防法に関する質問を受けると、一転して「認識不足だった。基本的な部分で思いが至らなかった」と話した。しかし実際は、改正前の現行法では設置義務はない。 このためハイムに対し昨年7月、3年に1回の定期的な実地指導を実施した県も「問題なし」と判断していた。指導は、設備や生活の状況などを確認する目的。厚生労働省令が定める消火器の設置や非常時の連絡体制、年2回の避難訓練も行っていた。夜間の非常時には、10分以内にスタッフが駆け付けられる体制が必要だが、違反はなかった。県は出火当時の体制について調査している。 県によると、グループホームは軽度、ケアホームは中程度以上の障害者が生活する自立支援施設で、「世話人」と呼ばれる常勤スタッフの配置基準も異なる。ハイムは94年8月の開設時に新築で、当時は所有者が世話人を務めていた。04年8月に09年7月まで5年間の賃貸契約を更新していたという。 火事は近隣住民にも大きなショックを与えた。ハイム近くに住む運送業の男性(53)は「黒っぽい煙が20〜30メートル上がっていた。なかなか火の勢いが止まらず、怖かった」と火事を振り返った。 近所の主婦(31)によると、主婦の母親(61)が避難する際に「大丈夫ですか」と施設に向かって声をかけると、「熱いよー」という男性の声が聞こえたという。』 . 『2日未明に知的障害者支援施設「ハイムひまわり」(綾瀬市寺尾北1)を全焼した火事は、近くの住民も「怖かった」と振り返るほど火勢が強く、入所者とみられる男女3人が犠牲になった。火災を巡って放火の可能性が浮上する一方で、施設側が消防設備の設置義務について誤った説明をし、認識不足を露呈する場面もあった。 ハイムを運営する社会福祉法人「聖音会」の小原勉理事長は2日午後に記者会見。「犠牲になった3人の方に大変申し訳ない」と謝罪した。 同会によると、行方不明の3人は平日、同会が運営する通所施設に通って紙袋作りの内職作業をし、夜はハイムに戻って生活していたという。松本幸子さん(69)は犬や猫など動物が大好きで、自らも亀を飼っていた。磯崎昭さん(57)は、ひょうきんな人柄で、民謡の踊りもうまく誰からも好かれるような人だった。角田和之さん(60)は毎日自転車で作業に通う元気な人だったという。 また、会見では、自動火災報知器の設置義務を巡って一時混乱した。ハイムは延べ約320平方メートルで、来年4月に改正消防法が施行されると、設置が義務づけられる。だが今は設置していない。 会見で同会はいったん「設置義務はないので違反はしていない」と説明したが、報道陣から改正消防法に関する質問を受けると、一転して「認識不足だった。基本的な部分で思いが至らなかった」と話した。しかし実際は、改正前の現行法では設置義務はない。 このためハイムに対し昨年7月、3年に1回の定期的な実地指導を実施した県も「問題なし」と判断していた。指導は、設備や生活の状況などを確認する目的。厚生労働省令が定める消火器の設置や非常時の連絡体制、年2回の避難訓練も行っていた。夜間の非常時には、10分以内にスタッフが駆け付けられる体制が必要だが、違反はなかった。県は出火当時の体制について調査している。 県によると、グループホームは軽度、ケアホームは中程度以上の障害者が生活する自立支援施設で、「世話人」と呼ばれる常勤スタッフの配置基準も異なる。ハイムは94年8月の開設時に新築で、当時は所有者が世話人を務めていた。04年8月に09年7月まで5年間の賃貸契約を更新していたという。 火事は近隣住民にも大きなショックを与えた。ハイム近くに住む運送業の男性(53)は「黒っぽい煙が20〜30メートル上がっていた。なかなか火の勢いが止まらず、怖かった」と火事を振り返った。 近所の主婦(31)によると、主婦の母親(61)が避難する際に「大丈夫ですか」と施設に向かって声をかけると、「熱いよー」という男性の声が聞こえたという。』 . |
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| 2008.06.02 | ☆障害者施設(※知的GH)が全焼、3人死亡1人重傷…神奈川・綾瀬 2日、讀賣新聞(夕刊)→ 『2日午前2時30分ごろ、神奈川県綾瀬市寺尾北、知的障害者のグループホーム「ハイムひまわり」から出火、木造2階建ての同ホーム315平方メートルを全焼、隣接する民家1棟も焼き、約5時間後に鎮火した。 同ホームの焼け跡から入所者7人のうち、男女3人が遺体で見つかった。ほかに1人が重傷。 大和署によると、亡くなったのは、2階に入所していた磯崎昭さん(57)、角田和之さん(60)、松本幸子さん(69)とみられる。重傷の村田徴(とおる)さん(51)は肺にやけどを負った。火災当時、同ホームには7人全員がいたが、1階の2人と2階の1人は逃げて無事だった。1階食堂の天井と、真上の2階の部屋の床の燃え方が激しく、同署や綾瀬市消防本部では火が屋内から出たとみて出火原因を調べている。 運営する社会福祉法人聖音会などによると、「ハイムひまわり」は1994年8月に開所。計8部屋あり、51歳〜69歳の軽度の知的障害者が入所していた。男性3人、女性4人で、綾瀬市や近隣市町の人という。入所者は、平日の日中に仕事や作業などで外出する以外は、同ホームで過ごしていた。普段は職員1人が1階の管理人室で夜間の宿直にあたるが、1日夜からは休暇をとって旅行中だったため、不在だった。同ホームには火災報知機やスプリンクラーは設置されていなかったという。 県によると、障害者向けのグループホームの人員配置は厚生労働省令で定めており、宿直はサービスで義務にはなっていない。 現場は相模鉄道本線かしわ台駅の南約300メートルにある住宅街。 ◆スプリンクラー、小規模福祉施設で来年から義務化 総務省消防庁では、長崎県大村市のグループホームで2006年1月に7人が死亡した火災を受け、小規模福祉施設にスプリンクラー設置などを義務づける消防法施行令を07年6月に改正した。 ただ、施行は来年4月からで、経過期間を経て12年4月までに全面適用となる。この改正で、スプリンクラー設置を義務付ける延べ床面積は「1000平方メートル以上」から「275平方メートル以上」に変更。火災報知機や消火器の設置義務も、施設の広さの条件が撤廃された。知的障害者施設も対象に含まれる。』 ■ご冥福をお祈りいたします。 . |
| ☆放火の可能性高まる 3人死亡の障害者施設 2日深夜、中國新聞→ 『神奈川県綾瀬市の知的障害者施設グループホーム「ハイムひまわり」で三人が死亡した火災で、出火元とみられる階段下の物置が無施錠状態で、普段は火の気がなかったことが二日、分かった。県警は放火の可能性が高いとみて捜査を進めている。 ホームを運営する社会福祉法人聖音会(せいおんかい)(本部・同県鎌倉市)が消防法で義務付けられた自動火災報知設備を設置していないなど、安全管理体制に問題があったことも判明。 県警は聖音会が運営する障害者更生施設(綾瀬市)の施設長や、出火前後に施設への出入りが目撃され、一時所在が分からなかったホーム建物の所有者の女性(64)から事情を聴き出火原因を調べている。三人の遺体は三日、司法解剖する。 調べでは、物置は屋外から出入りできる構造。中にあった、灯油が入っていたとみられるポリタンクが激しく燃えていた。聖音会の職員が一日午後十時に点検したとき、異常はなかったという。ホームは夜間、施錠されるという。 物置の隣室は一階食堂で、天井が焼失、二階の床が抜け男性の遺体が見つかった。二階の二部屋でもそれぞれ男性と女性の遺体が見つかり、県警が身元の確認を急いでいる。 聖音会は一九九四年八月、女性からアパートを借り上げて県にホームの届け出をしたが、煙感知器など火災報知設備の設置を怠っていた。消防にはホームとしての用途変更届をしていなかった。毎月、所有者の女性に三十六万円の賃料を払っていた。』 . |
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| ☆施設全焼火災 放火の疑いも 綾瀬の障害者GH 2日夜、NHK→ 神奈川県綾瀬市で知的障害者の施設が全焼し、焼け跡から3人が遺体で見つかった火事で、その後の調べで、火元とみられる物置付近には火の気がないことがわかりました。警察は、放火の疑いも含めて原因を調べるとともに、亡くなった3人の確認を急いでいます。 2日午前2時半ごろ、神奈川県綾瀬市寺尾北の知的障害者の施設「ハイムひまわり」から火が出て、木造2階建ての建物およそ320平方メートルが全焼して、3人が遺体で見つかり、51歳の男性1人が大けがをしました。警察によりますと、亡くなったのは、いずれも2階に住む磯崎昭さん(57)と角田和之さん(60)、それに松本幸子さん(69)とみられるということです。 警察が消防と合同で現場検証をして火事の詳しい状況を調べたところ、1階から2階に通じる階段付近の焼け方が最も激しいことがわかりました。この階段の下は物置として使われ、食器などのほかストーブや灯油などを入れるポリエチレン製のタンクが置かれていましたが、階段も含めてふだんは火の気はないということです。警察は、放火の疑いも含めて原因を調べるとともに、亡くなった3人の確認を急いでいます。』 . |
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| ☆障害者施設火災:緊急時への備えに不安…グループホーム 2日午後、毎日新聞→ 『2日、火災になった神奈川県の施設「ハイムひまわり」のように、知的障害者が少人数で地域で暮らす民間のグループホームは全国で2736カ所、ケアホームは2532カ所あり、社会福祉法人やNPO(非営利法人)などが、都道府県から事業所指定を受け、民家やアパートを借り上げるなどして運営している。 厚生労働省によると、省令では、グループホームは、深夜に管理者を置くことを義務付ける規定はなく、介護の必要な人向けのケアホームは、介護程度の重い人が一定数以上いる場合は夜間支援員を置くことが望ましいとされる。 地域で暮らすという最近の在宅福祉の流れを受け、国と自治体は05年度から11年度までに、知的障害者や精神障害者のグループホーム、ケアホームを計約8万人分に増やすことを計画している。運営費は障害者自立支援法による国や自治体の公費で賄うが、財源が限られているため、緊急対応への備えが手厚くできないなどの懸念が指摘されている。』 . |
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| 2008.06.01 | ☆08佐世保・ズーム&ワイド:「つくも苑」繰り返す投薬ミス /長崎(続報) 1日、毎日新聞(長崎)→ 『◇ずさんな危機管理 薬を誤投与された女性入所者(68)が、約10時間後に死亡していたことが5月に発覚した佐世保市の身体障害者療護施設「つくも苑」。誤投与と死亡との因果関係はまだ解明に至っていないが、事故をきっかけに、投薬ミスを繰り返すなど、同施設の管理態勢や危機管理のずさんさが明らかになった。【近松仁太郎】 死亡した入所者に誤投与したのは、夜勤の女性介護職員。5月17日午後8時ごろ、同じ居室で生活する別の入所者の薬を飲ませた。処方されていた薬より効き目が強い向精神薬や睡眠薬などだった。 同21日に会見した同施設の松尾康弘所長は「女性職員は自分が入所者にどんな薬を飲ませているのか知らなかった」と説明。そのため、ミスを電話で報告した看護師にも「薬袋に書かれた下剤の名称しか答えられなかった」と釈明した。 しかし、その後の取材で、松尾所長は、当直の介護職員も閲覧・確認が可能な入所者の処方薬リストがあることを明らかにした。リストには、入所者一人一人の処方薬名や副作用の有無などが書かれているという。 女性職員は、看護師に連絡後、同じ入所者に、本来処方されていた薬も飲ませていた。職員が日ごろからリストを確認するよう指導を受け、当日電話連絡を受けた看護師が、リストの確認を指示していれば、事の重大さを早期に把握し、適切な処置ができた可能性は否定できない。 また同施設では、過去にも投薬ミスが相次いでいたことが発覚。04年度4件▽05年度4件▽06年度5件▽07年度14件--だ。いずれも命に別条はなかったという。しかし、今年2月のケースでは、別の介護職員が降圧剤を誤って投与したため、入所者に市内の病院を受診させた。ミスをした職員に対し、同施設ではこれまで、口頭注意しかしていないという。 介護職員による「服薬介助」は、県内の他の身体障害者療護施設でも、日常的に行われている。ただし、介護職員の経験年数も入所者の状態もまちまちなため、ミスが発生しないよう対策を講じている。 島原市の島原療護センターの場合は、介護職員は必ず投薬リストを見ながら薬を飲ませる。長崎市の長崎リハビリテーションでは、介護職員が看護師から事前に説明を受けて、薬の種類や効能なども把握するようにしているという。 県はつくも苑の事故を受け、5月下旬に県内にある約1200の福祉関係施設に対し、投薬ミスを防止するためのマニュアル作りを求める文書を郵送。今後、各施設で投薬に携わる介護職員に、どの程度の薬の知識があるかなどの実態調査も実施する方針だ。』 . |
| 2008.05.29 | ☆介護会社社員(ケアマネ)が介護先の金盗む 29日夜、STV札幌テレビ放送→ 『訪問介護会社の社員が現金などを騙し取ったとして逮捕されました。 この社員は、介護を受けていた女性の家から盗んだクレジットカードで現金を引き出していたということで「生活費に充てた」などと容疑を認めているということです。 逮捕されたのは小樽市にある「ジャパンケアサービス・ヘルパーステーション・ハッピー小樽」のケアマネージャー・中川聡容疑者(47歳)です。中川容疑者は今年3月、小樽市に住む介護先の家から持ち出したクレジットカードを使って現金50万円を盗んだ疑いです。中川容疑者は会社で預かっている鍵を使って女性宅に侵入しジャンバーのポケットからクレジットカードを盗み出していたということです。 調べに対し中川容疑者は「金に困っていて生活費の一部にあてた」などと容疑を認めていて警察は余罪があるとみて追及しています。』 ■しょうもねーな。こんなやつ、採用するな。 . |
| 2008.05.28 | ☆「病院に迷惑」介護の娘が母殺害 広島・福山 28日、産経新聞→ 『入院中の母親を病室の窓から突き落として殺害したとして、広島県警福山東署は27日、殺人容疑で、福山市春日町、無職、横田美知子容疑者(58)を逮捕した。容疑を認めているという。 調べでは、横田容疑者は同日午前4時ごろ、同市南本庄の整形外科病院で、母親の無職、小野律子さん(85)を3階病室窓から突き落とし、殺害した疑い。横田容疑者も直後に窓から飛び降りたが、頭や胸などに軽いけが。 小野さんは今月22日に腕の骨を折るけがで入院していたが、以前から寝たきりの状態で長女の横田容疑者が介護を続けていたという。横田容疑者は「母親には認知症の症状もあり病院に迷惑をかけるのが耐えきれなかった。一緒に死のうと思った」と話しているという。』 . |
| 2008.05.28 | ☆市・虐待把握できず 富山・介護傷害致死事件 防止法施行後 県内初の死亡 28日、讀賣新聞→ 『介護中の夫を殴り、死亡させたとして、富山市岩瀬港町、無職須藤恵美子容疑者(72)が傷害致死容疑で逮捕された事件で、富山市が、恵美子容疑者による暴力などの虐待を把握していなかったことが27日、分かった。夫には半年前のアザがあったというが、関係機関は把握できず、家庭内での虐待の発見の難しさが改めて浮き彫りになった。 高齢者虐待を早期に発見し、発見者が市町村への通報を義務付けるなどした高齢者虐待防止法が2006年に施行されたが、県によると施行後、死亡にまで至った虐待は県内で初めて。 県警の発表によると、恵美子容疑者は昨年11月1日夕、認知症で寝たきりの夫、秀治さん(78)が、恵美子容疑者に介護されるのを嫌がる態度に腹を立て、自宅居間で尻や背中を掃除機の柄で数回殴り、外傷性ショックで死亡させた疑いが持たれている。 秀治さんの尻に、ほかに複数のアザが見つかっていることから、県警は、半年以上前から秀治さんが虐待を受けていた可能性があるとみている。 恵美子容疑者は昨年3月にアルバイトを辞め、秀治さんの世話をほぼ1人でやってきた。同市によると、地区を担当する民生委員や、虐待があった場合に市に報告する地域包括支援センターから虐待の報告はなかった。 同市長寿福祉課は「家庭内の虐待は発見しにくい。虐待があるという報告や相談は認識していなかった」と話す。 県高齢福祉課によると、県内で2007年度上半期(4〜9月)、高齢者に対する虐待は179件で、06年度同期比で約38%増加。高齢者虐待防止法の施行以後、虐待の実態が早期に明らかにされ、対応できるようになってきたという。 ただ、今回のケースは市も把握できないまま、死亡にまで至っており、同市長寿福祉課は「家庭訪問の回数を増やすなど対応を考えたい」と話している。 高齢者介護に詳しい松本一生・大阪人間科学大教授は、「『老老介護』は地域から孤立しやすい傾向がある。行政と地域が緊密に連携しあって、介護者をサポートする体制作りが必要だ」と指摘している。』 . |
| 2008.05.26 | ☆障害者グループホームで“かま殺人” 26日夜、スポーツニッポン→ 『26日午前9時40分ごろ、岡山県津山市下高倉西の障害者グループホームで、入所者の無職東内治夫さん(68)が血だらけで倒れているのが見つかり、施設職員が「そばにかまを持った男がいる」と110番した。 駆けつけた津山署員が殺人未遂の現行犯で、近くにいた同じ施設の入所者(63)を逮捕。犯行を認めているという。東内さんは 病院に運ばれたが間もなく死亡、津山署は容疑を殺人に切り替え動機を追及する。 調べでは、26日午前9時ごろ、施設の屋外通路などで東内さんの頭や首をかまで切りつけて殺害しようとした疑い。屋内の数カ所にも血痕が残っていた。東内さんには多数の切り傷があるという。 県によると、グループホームは定員17人。主に精神障害者が入所している。 』 . |
| 2008.05.25 | ☆介護嫌がる寝たきりの夫、掃除機で殴り死なせる…72歳妻を逮捕 25日午後、讀賣新聞→ 『富山県警富山北署は25日、夫を殴って死なせたとして、富山市岩瀬港町、無職須藤恵美子容疑者(72)を傷害致死の疑いで逮捕した。 発表によると、須藤容疑者は昨年11月1日夕、自宅居間で、寝たきりだった夫の無職秀治さん(78)の尻や背中を掃除機の柄で殴り、外傷性ショックで死亡させた疑い。秀治さんが介護を受けるのことを嫌がったため、腹を立てたという。 翌2日午前7時半ごろ、ベッドの上で死亡している秀治さんを須藤容疑者が見つけ、知人を通じて119番通報した。秀治さんの尻などにあざがあったため、救急隊員が同署に通報。司法解剖の結果、須藤容疑者の暴行が秀治さんの死亡につながった疑いが強まった。須藤容疑者は容疑を認めているという。 須藤容疑者は、秀治さんを一人で介護していた。』 . |
| 2008.05.21 | ☆佐世保市の障害者施設で薬を誤投与、女性入所者が死亡 21日夜、讀賣新聞→ 『長崎県障害者福祉事業団が運営する身体障害者療養施設「つくも苑」(長崎県佐世保市、松尾康弘所長)は21日、施設職員が入所者の60歳代女性に誤って別の入所者の薬を飲ませ、翌日女性が死亡したと発表した。 県警佐世保署は業務上過失致死の疑いもあるとみて司法解剖するなどして因果関係を調べている。 施設によると、女性は脳性マヒで約20年前から入所。体が不自由で、職員が睡眠導入剤を飲ませていた。17日午後8時ごろ、夜勤の女性職員が投与し、18日午前4時ごろ、巡回時に女性が心肺停止状態になっているのに気付いた。病院に搬送したが死亡したという。 薬は各部屋の入り口に、入所者ごとのケースに入れてあり、職員は隣にあった、向精神薬と睡眠剤、下剤が一緒になった別の入所者の薬を投与。直後に間違いに気付いたが、薬袋には下剤という記載しかなく、連絡を受けた施設の看護師も「大きな影響はない」と判断。その後、本人の睡眠導入剤も飲ませていた。 同事業団の西司理事長は「患者の名前を確認するよう指導していたが、それを怠っていた。大変申し訳ない。再発防止策を徹底したい」と話している。』 . |
| 2008.05.21 | ☆新潟市内の障害者施設で入浴中の男性死亡 21日、讀賣新聞(新潟)→ 『19日午後2時ごろ、新潟市北区松潟の身体障害者療護施設「松潟の園」(安倍正浩施設長)で、入浴中の男性入所者(58)が浴槽に沈んでいるのを介護担当職員が発見した。男性は救急車で市内の病院に運ばれたが午後8時前に死亡した。死因は水死とみられ新潟北署が21日司法解剖して詳しく調べる。同署は、施設の管理体制が不十分だった可能性があるとみて業務上過失致死容疑を視野に捜査を始めた。 同署の発表と施設側の説明では、男性は手足を自由に動かせなくなるなどの症状が出る進行性の難病で、介助なしに入浴できなかった。19日は午後1時50分ごろから1人用浴室に介護スタッフの補助を受けて入浴。手すりにつかまりながら浴槽につかっている間、職員は別の入所者の世話をするため浴室を離れ5分おきに目視で確認していた。 同2時7分、職員が浴室に戻ったところ、男性は湯船にうつぶせの状態で鼻の上までつかっていた。意識不明で呼吸もしておらず、施設の嘱託医らが心肺蘇生(そせい)術を施し、いったんは呼吸を再開したが、搬送先の病院で容体が悪化した。 施設側は、県と市に事故の概要を報告。県、市も近く調査を行う。安倍施設長は、「入浴中に大切な入所者が一人亡くなってしまった。入浴の方法はすべて見直したい」と話している。』 . |
| 2008.05.18 | ☆介護疲れで無理心中か 夫婦が遺体で発見 千葉県柏市 18日、産経新聞→ 『17日午前9時45分ごろ、柏市根戸の無職、小野恵一さん(82)方で、訪ねてきた近所に住む長男(57)らが、首をつって死んでいる小野さんと、ベッドであおむけに死んでいる妻のミツさん(79)を発見、110番通報した。ミツさんの首には絞められたような跡があった。 柏署の調べでは、室内から発見された小野さんとミツさんの連名の遺書には「(ミツさんの)介護に疲れた。これ以上生きていけない」などと書かれており、無理心中を図ったものとみられる。ミツさんは約10年前から病気を患い、小野さんが自宅で介護を続けていたという。』 . |
| 2008.05.14 | ☆無届け老人ホーム、入居者6人置き去りで事業放棄…福島 14日、讀賣新聞→ 『無届けで運営する有料老人ホームで入居者6人を11日間置き去りにしたとして、福島県は13日、同県いわき市のデイサービス業「ワールドアシスタンス」に対し、老人福祉法に基づき業務改善措置命令を出したと発表した。 6人は県などに保護されたが、県は「発覚が遅れたら生命に危険が及ぶ可能性があった」としている。 県によると、同社は2006年7月から同市平のビル1階でデイサービスを運営する一方、県に無届けで2、3階の居室25室を使って有料老人ホームを経営。 昨年9月、デイサービスを休止すると同時に、ホームで介護していた男女6人やその家族に連絡しないまま、事業を放棄した。6人は66〜91歳で、要介護3〜5。全員が、ほとんど歩行ができないお年寄りだった。 電力会社から県に「料金が滞納されているが、高齢者がいて電気を止められない」と連絡があって発覚した。ホームでは発覚するまでの11日間、男性従業員1人が自己判断で食事の世話などをしていた。 県に対し、同社社長は「名前を貸しただけ」などと説明しており、県は経営実態などを調査している。ホームの利用料は月額5万〜6万円。入居者は「行き場のない自分たちを世話してくれた。ありがたかった」と話しているという。』 . |
| 2008.05.14 | ☆介護士6人 患者に暴行 健和会系病院 2人解雇、4人処分 北九州市 13日午後、西日本新聞→ 『北九州市小倉南区長行の「健和会おさゆきリハビリテーション病院」(菅野慎一院長)の介護福祉士6人が、長期療養病棟の入院患者の頭を拳でたたくなどの暴行や暴言を浴びせたとして、懲戒解雇などの処分を受けていたことが13日、分かった。 運営する財団法人健和会(小倉北区)によると処分は4月22日付で、2人が解雇、1人が出勤停止1カ月、3人がけん責。 解雇された2人は男の介護福祉士。1人は2007年4月ごろ、脳血管障害で意思疎通が困難な男性患者の頭や首を拳でたたき、もう1人は同じ患者の頭や腹を平手打ちしたという。2人は「介護中、患者に手ではらいのけられるなど不穏な行動をとられ、いら立った」と事実を認めているという。患者にけがはなかったという。 出勤停止となった介護福祉士も、この患者のおむつ交換の際に、尻を軽くたたいたとされる。ほかの3人は06年8月から07年4月までに、別の患者の体の向きを変える際に「なんしよるんね」などと威圧的な言葉を浴びせたという。健和会の山内正人専務理事は「事実を重く受け止めて反省し、再発防止に取り組む」と話した。 北九州市は13日午後、医療法に基づき同病院を立ち入り検査し、暴行などの事実を調べる。』 . |
| 2008.05.12 | ☆食パンに縫い針、職員けが 茨城の老人介護施設 12日夕、朝日新聞→ 『茨城県阿見町の老人介護施設で3月下旬、男性職員(35)が食パンの中に縫い針が入っていたのを見つけ、牛久署に届け出ていたことが12日、分かった。職員が食パンを袋から取り出す際に右手に針が刺さり、気づいたという。同署は、何者かが故意に針をパンに刺し入れた可能性があるとみて、偽計業務妨害容疑で調べている。 調べでは、3月25日午前6時ごろ、職員が入居者の朝食準備をしていた際、袋を開けた山崎製パン「サンロイヤルファインアローマ」(8枚切り)の中から、長さ約6センチの針が見つかったという。 職員が山崎製パンに連絡したところ、食パンは同県古河市の同社工場製と確認されたという。山崎製パンの広報IR室は「針などが混入しないように金属検知器でチェックしており、製造過程では入り得ない。こうした事態が続けば、模倣犯が出るのではないかと心配している。事件として取り扱われているため、警察の捜査を待ちたい」としている。 』 . |
| 2008.04.26 | ☆別に550万円引き出す 横領容疑のNPO理事長 26日、讀賣新聞(茨城)→ 『潮来市が指定取り消し 「弱者傷つけ厳正に処分」松田市長 潮来市にあるグループホームに入所している認知症の女性(81)の預金を勝手に引き出したとして、ホームを運営するNPO法人「たけわ」の男性理事長(59)を、同市が刑事告発している問題で、男性理事長が、ほかにも550万円の預金を勝手に引き出していたことが明らかになった。同市は25日、たけわを6月4日付で介護保険法に基づく事業者指定の取り消し処分とすると発表した。 潮来市は、女性の預金通帳から計500万円を勝手に引き出したとして業務上横領容疑で行方署に刑事告発状を提出している。この日の発表によると、男性理事長は、女性の別の通帳から2006年3月〜08年3月までの2年間、たけわの入居費や食費などとして毎月約10万円、女性名義で賃借契約が結ばれた水戸市内のアパートの毎月の賃貸料約3万円の計約310万円を引き出していた。また、別の認知症の男性入所者(72)の預金通帳からも入居費などの名目で同時期に無断で計約240万円引き出していた。同市は「水戸市内のアパートをなぜ借りたのかは不明」としている。 潮来市によると、認知症の場合、入居費等の支払いは、親族や家庭裁判所などが選任した後見人が行わなければならない。2人は後見人がいなかったため、潮来市はたけわに対して、後見人を付けるよう指導していた。 潮来市などによると、女性は06年3月末にたけわに入居する前は水戸市のグループホームにいたが、理事長は女性の親族の了解を得ずに、たけわに連れて来ていた。今年3月末に後見人になった女性の親族は潮来市に対して「(女性が)水戸にいることは把握していたが、潮来にいるとは知らなかった」と話しているという。06年4月1日に介護保険法が改正され、グループホームの所在自治体以外からの入居は原則、禁止されたが、女性の入所日は3月31日で、市の監督権が発生する1日前だった。たけわの女性職員は25日、「(女性の)利用状況などが記載された銀行からの通知で、残高が500万円のものと5000円のものを事業所内で見たことがある。その時はまさか理事長が個人のお金を使い込むわけないと思っていた」と話した。 男性理事長側は24日の聴聞会で「事実は争わないが、(引き出した行為は)軽微で処分の対象にならない」とも主張したというが、松田千春市長は25日の記者会見で、「社会的弱者を著しく傷つけたので、厳正な処分を決めた。入所者の安全、安心のために適正だと考える」と説明した。市は処分の効力が発する6月4日までに入所者7人の意思を確認し、市内のほかのグループホームなどへ入所させるという。 たけわは07年11月までに市から指導3回、改善勧告2回、監査を2回受けた。同年7月の監査時にはケアマネジャーを配置していなかったという人員基準違反で約185万円の介護報酬を市に返還したほか、介護計画書が作成されていないなど、ずさんな運営を続けてきた。』 . ☆550万無断で引き出す 老人施設理事長、入所者の口座から/茨城(事件) 26日、産経新聞→ 『茨城県潮来市辻のグループホームを運営する特定非営利活動法人(NPO法人)「たけわ」の前野竹男理事長が、認知症の入所者男女2人の預貯金口座から計約550万円を無断で引き出していたことが分かった。市は25日、介護保険法に基づき、たけわの事業者指定を取り消し処分とした。また、女性の別の口座から約500万円がなくなっていることも分かり、理事長が引き出した可能性があるという市は先月、理事長を業務上横領の疑いで行方署に告発したことを明らかにした。 市介護福祉課によると、たけわは平成18年春、水戸市内の施設に入所していた認知症の女性(81)をたけわに移したうえ、女性の名義で水戸市内のアパートの賃貸契約を締結。18年4月から約2年間にわたり、年金などが振り込まれる女性の預金口座から、通帳と印鑑を使い計約310万円を無断で引き出していた。。女性の親族は市から聞かされるまで女性がたけわに入所していることを知らなかったという。 また、認知症の男性入居者(72)の郵便貯金からも、同じ時期から2年間で計約240万円を引き出していた。 理事長は24日の聴聞会で提出した弁明書で、無断で2人の口座から現金を引き出したことを認めたものの、「引き出したお金は施設利用料に充てた。軽微で処分にはあたらない」と主張。アパートの契約については「女性本人の意向で県内に住所をおくためだった」と説明したという。 たけわには現在、98〜76歳の男女7人が入所しており、心配した市はたけわの指定が取り消しになる6月4日までに、市内の別の施設に入所できるよう態勢を整えた。』 . |
| 2008.04.23 | ☆診療報酬4000万円過請求 壮瞥の病院 自治体、債権放棄も/北海道 23日、北海道新聞→ 『胆振管内壮瞥町の医療法人社団和城会(加藤千景理事長)が二〇〇六年度、診療報酬を約四千万円分過大に請求していたことが二十二日わかった。同法人は、昨年九月に経営破たんし再建中で、支払い元の約三十自治体のうち、十四自治体は債権の大半の放棄を免れない見通しだ。 同法人によると、診療報酬改定で看護師の夜勤時間に制限が設けられた後の〇六年四月から七月にかけ、同法人傘下の三恵病院の看護師の平均夜勤時間が制限時間を月に二十分-四時間超過。しかし、超過すると半減する報酬分も、国民健康保険団体連合会を通じて自治体に請求した。同法人は「制度の解釈が間違っていた」としている。 これにより室蘭市(六百九十六万円)、伊達市(千八十万円)など、道内外の約三十自治体への返還義務が生じたが、同法人は胆振管内を中心とした三十万円を超える大口債権者の十四自治体には債権放棄を求めた。 このうち約二百三十万円を返還請求していた同管内洞爺湖町は二十二日、約百五十万円分の債権放棄を決定。約五百四十万円の債権を持つ道も、大半を放棄する方針だ。 』 . |
| 2008.04.23 | ☆「医療費上がり大変」58歳、87歳母と無理心中か 21日、朝日新聞→ 『山形市岩波で20日午後2時40分ごろ、無職長橋安男さん(58)宅で、安男さんと母親のキミ子さん(87)が死亡しているのを訪ねてきた安男さんの弟が見つけた。山形県警山形署は遺書があったことなどから、安男さんがキミ子さんを殺し、自殺した無理心中とみて、調べている。安男さんは近所の人に「後期高齢者医療制度で保険料が年金から天引きされ、生活が大変だ」と相談していたという。 同署によると、弟が自宅敷地内の物置小屋で安男さんが首をつって死亡しているのを発見した。キミ子さんは自宅寝室で死亡しており、首を絞めた跡が残っていた。キミ子さんは認知症の症状やぜんそくの病歴があった。茶の間のこたつの上に安男さんが書いたとみられる遺書があり、キミ子さんの入院についての悩みのほかに「生きていくのに疲れた」とあったという。 安男さんは20日午前6時ごろ、地区の民生委員(68)に、腰を痛めて入院していたキミ子さんが5日ほど前に退院したが、認知症の症状が現れ始めたことを相談。「(新制度で)保険料が上がったし、再入院するには、医療費も上がり、大変だ」と話したという。近所の人にも、介護のために仕事を辞め、キミ子さんの年金を生活費に充てていたとし、保険料が天引きされ、生活が苦しいと漏らしていた。 21日に民生委員と新しい医療制度で入院費がどうなるか、山形市内の病院に話を聞きに行く約束をしていたという。 』 . |
| 2008.04.22 | ☆障害者施設職員、着服で逮捕=施設口座から600万円か-山形 22日夜、時事通信→ 『山形県川西町の知的障害者更生・授産施設「県立総合コロニー希望が丘」で、運営費を着服したとして、県警は22日、業務上横領の疑いで、同施設総務課主査山岸栄一容疑者(50)=同県上山市大石=を逮捕した。施設を管理する県社会福祉事業団の内部調査で約600万円を着服したことが分かっており、県警が詳しく調べている。』 . |
| 2008.04.20 | ☆VRE院内感染か 入院患者3人死亡 北九州 19日、讀賣新聞→ 『北九州市小倉北区の小倉記念病院(延吉正清院長、658床)は18日、入院患者10人から、抗生物質がほとんど効かないバンコマイシン耐性腸球菌(VRE)を検出したと発表した。 うち3人が死亡したが、「VREと死亡との因果関係はない」としている。同病院は院内感染の可能性があるとして感染経路の解明を進める。 同病院によると、2月29日、下痢を訴えた男性患者(71)の便からVREを検出。この後、検査を受けた9人から検出した。このうち71〜76歳の、男性2人と女性1人が4月3〜18日に死亡。1人の死因はVREによっても発症する敗血症だったが、同病院は別の菌によるものと説明している。』 . |
| 2008.04.17 | ☆入所者虐待で指定取り消し 岡山の介護施設 17日午後、中日新聞→ 『岡山県津山市の「グループホームRing」で、入所する認知症の高齢者の体重が激減していたことが分かり、市は17日、「栄養状態を悪化させ、衰弱させたのは虐待に当たる」として介護保険法に基づき、運営する特定非営利活動法人(NPO法人)「高齢者介護研究研修実践の会Ring」の事業者指定を30日に取り消すことを決定した。 厚生労働省によると、入所者に対する虐待を主な理由として介護施設の事業者指定が取り消されるのは全国初。 津山市によると、今年3月の時点で同施設の入所者は70-90代の女性5人。全員の体重が入所前と比べて4・5-17キロ減っていた。うち3人が10キロ以上減少。最も減っていた女性は、入所前に45キロあったのが、1年3カ月後の今年3月時点で28キロになっていた。 2006年10月、「Ring」の職員から岡山県国民健康保険団体連合会に「指示に従わない入所者に罰則として食事を与えないなどの虐待をしている」と匿名の通報があり、連合会が市に連絡。施設側は否定し、市はこの時点では虐待を確認できなかったという。 市は記者会見で「施設は状況を把握しながら適切な対応をしなかった」と批判。同法人の藤井諭理事長は「虐待の事実は全くない。津山市の主張はでっち上げだ。(問題となった人も含め)入所者は月2回の医師の診察を受けさせ、健康管理はしっかりやっている。処分は明らかな間違いで憤りを感じる。不服申し立てをしたい」と話している。 「Ring」は認知症グループホームで2004年に事業者指定された。 市によると、市の監査の際、施設側が勤務していない管理者が勤務したとする虚偽の報告もあったという。 津山労働基準監督署は3月24日、職員の賃金計約90万円を期日までに支払わなかった労働基準法違反の疑いで、同法人を書類送検した。』 . |
| ☆高齢者虐待で初の取り消し 入所者体重、最大17キロ減少 17日午後、共同通信→ 『岡山県津山市の「グループホームRing」で、入所する認知症の高齢者の体重が激減していたことが分かり、同市は17日、「栄養状態を悪化させ、衰弱させたのは虐待に当たる」として介護保険法に基づき、運営する特定非営利活動法人(NPO法人)「高齢者介護研究研修実践の会Ring」の事業者指定を30日に取り消すことを決定した。 厚生労働省によると、入所者に対する虐待を主な理由として介護施設の事業者指定が取り消されるのは全国初。 津山市によると、今年3月の時点で同施設の入所者は70-80代の女性5人。全員の体重が入所前と比べて4・5-17キロ減っていた。 「グループホームRing」の藤井諭理事長の話 虐待の事実は全くない。津山市の主張はでっち上げだ。(問題となった人も含め)入所者は月2回の医師の診察を受けさせ、健康管理はしっかりやっている。処分は明らかな間違いで憤りを感じる。不服申し立てをしたい。』 . |
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| ☆介護施設 虐待で指定取り消し 3人が栄養失調/岡山 17日午後、NHK→ 『岡山県津山市のグループホームに入所していた高齢者の体重が数キロから十数キロにわたって減り、市は適切な処置を怠った虐待にあたるとして介護施設の指定を取り消すことを決めました。高齢者への虐待で介護施設の指定が取り消されるのは全国で初めてだということです。これに対し、運営しているNPO法人は「虐待の事実はまったくない」と話しています。 この施設は、岡山県津山市にあるNPO法人「高齢者介護研究研修実践の会Ring(りんぐ)」が運営するグループホームです。津山市によりますと、この施設には先月の時点でいずれも認知症の70代から90代の女性5人が入っていましたが、体重が数キロから十数キロ減り、中には45キロあった体重が1年3か月の間に28キロに減った人もいたということです。このうち3人は低栄養状態かそれに近い状態と医師に診断されました。3人とも現在は回復に向かっているということですが、津山市は、施設側が健康状態を把握しながら放置し、十分な処置を怠った虐待にあたるとして、今月いっぱいで介護施設としての事業所指定を取り消すことを決めました。 厚生労働省によりますと、高齢者への虐待で介護施設の指定が取り消されるのは全国で初めてということです。 NPO法人の藤井諭理事長は「虐待の事実はまったくない。市の根拠に具体的に反論して処分の取り消しを求めていきたい」と話しています。 . |
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| ☆津山のグループホームで虐待 今月末指定取り消し/岡山 17日午後、山陽新聞→ 『津山市は17日、入所する認知症の高齢者に対し虐待があったとして、グループホームを運営する「NPO法人高齢者介護研究研修実践の会Ring」(同市日本原、藤井諭理事長)の事業者指定を、介護保険法に基づき30日付で取り消すと発表した。入所者が栄養不足などで衰弱しているのを把握しながら、適切な処置を怠ったことが虐待に当たると判断した。 津山市から事業者指定の取り消し処分を通知された「Ring」の藤井諭理事長(41)は17日午前、取材に応じ、「処分の根拠は事実無根。早急に不服を申し立て、弁護士と相談して徹底的に反論する」と述べた。 桑山博之市長は「このような不祥事が二度と起きないよう事業者に適切な指導、注意を促し、法令に違反した場合は厳正に対処する。安心して利用できる介護サービスの充実に努めたい」との談話を発表した。』 . |
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| ☆高齢者を虐待か 栄養失調に…岡山のグループホーム(事件) 17日午後、讀賣新聞→ 『岡山県津山市日本原のグループホームで、入所している高齢者の体重が激減して栄養失調状態になり、同市は17日、適切な食事をさせていなかったなどの虐待があったとして、施設を運営するNPO法人「高齢者介護研究研修実践の会Ring」に対し、介護保険法に基づき、事業者指定の取り消し処分を通知した。 5人の全入所者の体重が十数キロから数キロ減っていた。市は高齢者虐待の実態を詳しく調査する。厚生労働省によると、虐待を理由にした事業者指定の取り消しは全国で初めてという。 市の説明などによると、同法人が運営する「グループホームRing」は2004年7月に開所。入所していた5人は70〜90歳代の女性で、市が家族らからの連絡を受けて3月に立ち入り調査した。 その結果、5人のうち1人は、入所前の06年12月に45キロあった体重が28キロに減っていた。他の4人も十数キロから数キロ減っていたという。医師による健康診断で、3人が栄養失調とされ、その後、2人が退所した。 市は、施設側が体重減を知りながら、栄養状態を改善する適切な対策を取らず、放置していたと判断。聴聞を行ったうえで、事実上の虐待に当たるとして今月末で事業者指定を取り消すことを決めた。これによって同施設の運営は不可能となる。現在も入所している3人のうち、2人は別施設への転出が決まっている。 同市の島田洋治・高齢介護課長は「高齢者の尊厳を傷つける行為で、許すことはできず、処分を決めた。このような問題が二度と起きないよう、他の事業者も指導したい」と話している。 同法人の藤井諭理事長は「入居者の状態に合わせ、適切に食事をさせていた。体重が減ったというが、入所時の体重は定かでない。長期間の放置などは一切なく、市の処分に憤りを感じる」と話している。 津山労働基準監督署は3月24日、職員2人に計6か月分の賃金計約92万円を期日までに支払わなかったとして、同法人を労働基準法違反の疑いで書類送検している。』 . |
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| 2008.04.16 | ☆患者情報1万7000件を紛失、日医大病院がパソコン盗難届 16日、讀賣新聞(東京1面夕刊トップ)→ 『東京都文京区の日本医科大学付属病院で、過去約10年間に心電図検査を受けた延べ約1万7000人分の患者の氏名や病名、検査結果などの個人情報が入ったパソコン1台を紛失していたことが16日、わかった。 病院側は9日に紛失に気付き、10日に警視庁駒込署に盗難届を出した。同署で窃盗事件として捜査している。同病院は11日にホームページ上で紛失の事実を明らかにしたが、患者への直接的な説明や謝罪はまだ行っていない。 同病院によると、紛失したパソコンに保存されていた情報は、氏名のほか、受診当時の病名や心電図モニターの結果、病院内で使用する患者識別番号。生年月日や住所、電話番号などは記録されていなかった。 病院内のパソコンはパスワードを設定するように規則で定めているが、同病院のその後の調査に対し、職員は「パスワードは設定していなかった」と話しているという。 紛失したパソコンは、病棟3階にある検査室に置かれていたデスクトップ型の2台のうちの1台。検査室で心電図検査を受けた患者のデータを記録していたが、今月8日、検査室が手狭だとして、2台のうちの1台を午前10時ごろに廊下に移した。 翌9日に職員が紛失していることに気づいて捜したが見つからず、10日に同病院医療安全管理部に報告し、警察と東京都に届けた。病院によると、これまでも患者や職員で混雑した時は廊下にパソコンを出すことがあったという。 同病院は、11日にホームページに「パソコンが盗難にあった可能性があり、患者様にご迷惑をおかけすることも考えられ、誠に申し訳なくおわびいたします」などとする「お知らせ」を掲載した。患者に対しては、「これから文書を郵送して連絡したい」としている。同病院医療安全管理部では「患者の個人情報が外部に流出する危険があり、誠に申し訳なく思っている」と話している。 同病院は1910年(明治43年)の開設。病床数は約1100床で、職員数は約2000人。1993年には厚生省(当時)から高度救命救急センターの認可第1号を受けている。 患者情報の紛失について、甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「病気というデータ内容は、特に人に知られたくないものであり、重大な問題だ。患者に早急に連絡し、直接謝罪するのは当然のことで、流出の原因や今後の対応についても説明すべきだ」と話している。』. . |
| 2008.04.16 | ☆個人情報:介護事業所、記載の書類を一般ごみに--厚木市が指導/神奈川 16日、毎日新聞(神奈川)→ 厚木市愛名の居宅介護事業所が介護サービスの利用者44人分の個人情報を記載した書類を裁断せずに一般ごみとして捨てていたと、市が15日発表した。市は、個人情報の取り扱いが不適切だとして口頭や文書で指導した。 一般ごみ収集場所で捨てられていたという書類のコピーと告発文が14日、匿名で郵送され発覚。コピーは介護プラン作成中に書き損じたものや利用者の名簿などで、少なくとも44人分の住所、氏名、年齢、介護度が記載されていたという。市が事業所に確認したところ廃棄を認めた ■「厚木市愛名の居宅介護事業所」って1か所しかないんですが。 . |
| 2008.04.13 | ☆院内感染か 入院患者6人死亡 「耐性緑のう菌」/神戸 11日夜、NHK→ 『神戸市立医療センター中央市民病院で、先月末までのおよそ7か月の間に入院患者19人が抗生物質の効きにくい細菌「耐性緑のう菌」に感染し、このうち6人が死亡していたことがわかりました。病院は院内感染とみて、死亡との関係や感染経路を調べることにしています。 「耐性緑のう菌」は、健康な人に症状を起こすことはありませんが、病気などで免疫力が低下した人に感染すると敗血症や肺炎などを引き起こすことがあり、抗生物質が効きにくいため治療が難しくなります。神戸市立医療センター中央市民病院によりますと、去年9月から先月末までのおよそ7か月間に入院患者19人から「耐性緑のう菌」が検出され、このうち、がんや白血病などの60代から70代の男女6人が死亡したということです。 病院では、最初の感染が確認された去年9月に対策チームを作って感染の防止に取り組みましたが、先月になって19人目の感染者が見つかったことから、感染症の専門家など外部のメンバーによる調査委員会を設置しました。院内感染とみて、死亡との関係や感染経路を調べることにしています。神戸市立医療センター中央市民病院は「対策をとったのに再び感染者が出たことで危機感を持っている。抜本的な感染対策を行っていきたい」と話しています。』 . |
| 2008.04.03 | ☆(社会)福祉法人シルバニア 介護報酬請求権を譲渡 札幌市が不適切と指摘 3日昼、北海道新聞→ 『不適切支出問題で札幌市の特別監査を受けた同市東区の社会福祉法人「シルバニア」が介護報酬請求権を道外のリース会社に譲渡して約一億円の融資を受けていたことが、三日分かった。市は特別監査でこうした事実を把握し、法人運営に重大な影響を与えかねない不適切な行為とみている。 介護報酬は社会福祉法人などがサービスの実績に応じ、北海道国民健康保険団体連合会に請求して約二カ月後に、法人に支払われる仕組み。道国保連によると、介護報酬請求権を金融会社などに譲渡し、資金を調達すること自体は違法ではないという。同法人の高橋景二前理事長(58)は昨年五月に理事長就任後、介護報酬請求権を譲渡する融資契約をリース会社と結んだ。市は「譲渡額が多額で、返済できなければ法人の運営に悪影響を及ぼす可能性がある」と問題視。市によると、同法人はこの契約を解除したとみられる。 高橋前理事長は昨年五月、「百万円以上の契約は競争入札にかける」との厚生労働省の指導に反し、一億円を医療コンサルタント会社に支払っていたことも明らかになっており、市は近く同法人に対し、行政指導を行う方針。』 . |
| ☆シルバニア:介護報酬担保に借金 会社経営に流用か/北海道 3日、毎日新聞→ 『札幌市東区の社会福祉法人「シルバニア」の不適切経理問題で、高橋景二前理事長(58)がシルバニアの介護報酬を担保に毎月2000万円を超える資金を自身の口座に振り込ませる契約を東京都内の金融業者と結んでいたことが分かった。理事会の承認を得ておらず、シルバニアを特別監査した札幌市はこの契約を不適切と指摘。前理事長は3月末で契約を解消するとともに理事長職を辞任した。同市はシルバニアの不適切経理の全容が明らかになったとして、近く処分を行う。【鈴木勝一、横田愛】 シルバニアは特別養護老人ホームなどを運営しており、毎月二千数百万円の介護報酬を北海道国民健康保険団体連合会(国保連)に請求している。介護報酬は約2カ月後に入金されるが、前理事長はこれを担保に金融業者から毎月、資金を前借りする契約を昨年5月末の就任直後に結んでいた。契約期間は5年間で、国保連に請求した時点で請求額の85%が入金され、報酬額の確定後に手数料を差し引いた残額を受け取る仕組み。介護報酬は国保連から金融会社に振り込まれる。 契約自体は「ファクタリング」と呼ばれる合法的なものだが、本来は社会福祉法人が通常より早く介護報酬を受け取りたいときに利用する。前理事長はシルバニアの正規の口座とは別の口座に振り込ませ、2カ月後に「国保連」をかたって介護報酬と同額をシルバニアに振り込む偽装処理によって契約の存在を隠していた。 高橋前理事長はシルバニアに入るはずの介護報酬を毎月、不正に前借りしていたことになり、2カ月後に返済するとはいえ、介護報酬の一時的な流用といえる。関係者によると、高橋前理事長が代表を務める兵庫県姫路市の株式会社が経営難に陥っており、その資金繰りに充てていたとみられる。』 . |
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| 2008.03.27 | ☆民家で高齢夫婦死亡、介護疲れで心中か、静岡 27日、産経新聞→ 『26日午後0時25分ごろ、静岡市駿河区寺田、無職、望月増太郎さん(84)方で、増太郎さんと妻の無職幸子さん(77)が死亡しているのを、訪ねてきた孫(20)が見つけ、119番した。 静岡南署の調べで、幸子さんが書いたとみられる遺書のような書き置きが見つかり、日ごろから家族に「(増太郎さんの)介護に疲れた」と話していたことなどから、同署は心中の可能性が高いとみて調べている。 望月さん方は2人暮らしで、同じ敷地内の別の住宅に長男の家族が居住。増太郎さんはいすに腰掛けた状態で、幸子さんは布団の上に座ったまま死亡していた。目立った外傷はないといい、同署は司法解剖して死因などを調べる。』 . |
| 2008.03.25 | ☆厚労省が刑事告発求める
障害者手帳不正で通達 25日、北海道新聞→ 『聴覚障害の身体障害者手帳不正取得疑惑に関し、厚生労働省は二十四日、不正が確認された場合には、指定医取り消しや手帳の返還、身体障害者福祉法に基づき手帳取得者ら関係者を刑事告発することを求める通達を、手帳を交付する都道府県、政令市、中核市に出した。 一方で、申請受理を厳格化することも求めている。道内で再検査の対象となった、特定の医師が多数の手帳取得申請に関与している場合などには、申請を受理せず、別の医師の診断も受けるよう申請者を指導するなどの不正防止策を促している。 また、不正を迅速に把握するため、身体障害者手帳の交付事務を行う近隣の自治体、障害年金を扱う社会保険庁社会保険事務局との情報共有も求めた。具体的には、手帳交付に必要な障害を認定する、地元自治体が指定した医師(指定医)に関する情報が考慮されている。』 . |
| 2008.03.20 | ☆診療報酬4億円超過剰に受給/福島 20日、NHK(福島)→ 『喜多方市の同じ医療法人が運営する2つの病院があわせて4億を超える診療報酬を過剰に受け取っていたことがわかり、病院側は関係する市町村や患者への返還作業を急いでいます。 診療報酬を過剰に受け取っていたのは、喜多方市の医療法人・昨雲会が運営する飯塚病院と有隣病院です。 病院側によりますと5年前に行った内部調査で、医師や看護師の数などを使う診療報酬の計算に解釈の誤りが見つかったということです。 福島社会保険事務局からおととし戒告処分を受け、指導に基づいて計算し直した結果、喜多方市や西会津町など10あまりの市町村や、患者から4億円を超える診療報酬を過剰に受け取っていたことがわかりました。 過剰に受け取っていたのは国民健康保険や老人医療費などから支払われる診療報酬で、病院側は去年秋から返還作業を始めています。このうち市町村への返還作業は来月中には終わる見込みで、患者についても数か月以内に終えるよう作業を進めています。 病院側は「患者や関係機関に迷惑をおかけして大変申し訳ない。今後とも再発防止に努めたい」と話しています。』 . |
| 2008.03.20 | ☆手袋ずさん管理で入所者死亡-園長ら書類送検へ(続報) 19日、四国新聞→ 『昨年7月、香川県坂出市府中町の障害者支援施設「瀬戸療護園」に入所する重度障害の男性=当時(20)=の胃などから排せつ介助用の塩化ビニール製手袋10枚が見つかり、9月に死亡した事件で、県警は近く、施設のずさんな管理が男性の死亡につながったとして管理責任を問い、業務上過失致死容疑で、横倉直登園長(58)と中山貴博副園長(48)を書類送検する方針を固めた。 県警は当初、虐待の可能性もあるとみて慎重に施設関係者から事情を聴いていたが、行為者の特定に至らず、「故意による犯行」は浮かび上がらなかった。 全国の障害者・高齢者福祉施設で事故や虐待が問題化しており、事件化があらためて施設の管理体制、行政のチェック機能の再考を促すのは必至だ。 調べでは、横倉園長ら2人は、男性が食べ物以外も口に入れる症状があるにもかかわらず、手袋をずさんに管理。昨年7月に男性の個室内に手袋が持ち込まれ、結果的に男性を死亡させた疑いが持たれている。 事件は昨年7月10日未明、同園の個室で男性が吐血しながら苦しんでいるのを巡回中の職員が発見。搬入先の病院で胃などから手袋十枚が見つかり、十二指腸壊死(えし)と胃穿孔(せんこう)で損傷した臓器を摘出したが、9月末に肺炎を併発して死亡した。 県警は昨年9月上旬、業務上過失傷害容疑で同園を家宅捜索。司法解剖の結果などから死亡と因果関係があると断定し、容疑を同致死に切り替えて捜査する中で、「施設内の管理状況に問題があった」と判断、書類送検する方針を固めた。 県は昨年8月、同園に対する厳重注意処分を行い、再発防止を指示。併せて各施設に対する監査の強化方策を示し、施設内の事故や虐待の未然防止に努める方針を打ち出している。』 ■事件報道 ここの9月5日付 . |
| 2008.03.18 | ☆障害者手帳 看護師・民生委員も取得 聴覚偽装 18日、朝日新聞→ 『北海道で発覚した聴覚障害の偽装疑惑で、札幌市の耳鼻科医(73)の診断で最重度の「聴覚障害2級」の障害者手帳を取得した人の中に、赤平市立病院の看護師や芦別市の民生委員が含まれていることが朝日新聞の調べで分かった。「2級」は補聴器を使っても聞こえない状態とされ、看護師や民生委員の職務をこなすのは難しい。2人ともすでに手帳を返還し、民生委員は辞職している。 赤平市の看護師は50代の女性で、78年に医療職の市職員として採用され、市立赤平総合病院に勤務。勤続30年のベテランだという。2級の手帳は04年に取得していた。 病院関係者によると、この看護師は他の人と同様に勤務をこなし、3交代制の夜勤も割り当てられているという。同僚は「手帳を持っていることはずっと知らなかった。やり取りで支障があるような話は職員からも患者からも聞いたことがない」と話す。 看護師は再確認調査の対象となり、今月10日に同市役所に呼び出されて面談を受けたが、「手帳の要件に該当しない」として返還を命じられた。 看護師は朝日新聞の取材に「話すことは何もない」としている。赤平市社会福祉課は「手帳の申請書に職業欄はあるが勤務先の記入までは求めておらず、把握できなかった」と釈明している。 芦別市の民生委員は70代の男性で、約9年前に委嘱。地域の福祉の窓口として住民の相談に乗ったり、福祉事務所と連携を取ったりするのが役目で、活動費として市から年間約6万円が支給されていた。 2級の手帳は03年に取得していたが、今年2月末に自分から返還し、民生委員も辞職したという。 男性は「以前、炭鉱で働いていたこともあって耳は良くないが、症状が重いわけではない。2級の手帳をもらって『こんなものか』と思っていたが、問題があることがわかったので返上した」と話した。 芦別市福祉課は「民生委員と障害者手帳では担当者が異なり、手帳の取得が把握できなかった。こういうことが起きた以上、他の民生委員についても手帳を取得していないか調査したい」としている。 この問題をめぐっては、同じ札幌市の医師の診断で710人に手帳が交付されたことが確認されている。返還者は17日現在で486人と、すでに全体の7割近くに上っている。自治体別では芦別市が195人、赤平市が84人、札幌市が54人など。』 . |
| ☆疑惑の障害者手帳申請、医師を直撃(事件) 18日夜、TBS→ 『実際には聞こえているのに、重い聴覚障害という診断で700人以上に障害者手帳が交付されたという疑惑が北海道で持ち上がっています。診断したのは、札幌の耳鼻科医。複数の仲介者の存在も浮かび上がってきました。 高架下の列車の音もほとんど聞き取れない――この男性は、札幌の耳鼻科医からこう診断されました。しかし、記者の質問によどみなく答えます。 「 (Q.診断どおりならまったく聞こえないはずでは?)まったくかい。それなら八百長だ」(両耳全ろうと診断された患者) 音はほとんど聞き取れないという聴覚障害2級。男性がこの診断を受けたのは、隣町に住む1人の主婦と知り合ったのがきっかけです。 「 通夜か何かのときに隣の人と話していて、何回も聞き返していたら『耳悪いのかい』となって(医師を)紹介された。いい医師がいて、身障者の手帳も出してくれると言われてついて行った」(両耳全ろうと診断された患者) この主婦は、男性に札幌の耳鼻科医を紹介し、障害者手帳を申請するよう勧めました。その際、仲介料を払うよう持ちかけたと言います。 「車に乗って3万数百円、手帳がきたら、7万円(求められた)」(両耳全ろうと診断された患者) 北海道では、2000年頃から札幌の1人の耳鼻科医の診断による障害者手帳の交付が急増しました。その数は700人以上。複数の人物が患者を耳鼻科医に紹介し、仲介料を得ていたとされています。中には、患者団体を立ち上げ、組織的にあっせんを行う仲介者もいました。 「(Q.「障害者交友会」とは?)関係ないだろ、あんたらには。(Q.言えないものなのか?)・・・」(仲介者) 手帳が交付された人は税金が優遇されたり、公共料金の割引が受けられます。しかし、北海道や札幌市が再検査に動き出した途端、手帳を受けていた人の半数を超える400人以上がビタミン剤を飲んだら治ったなどと手帳を返還しました。 なぜ、聞こえている人が重度の聴覚障害とされたのでしょうか。JNNの取材に対し診断を担当した札幌の耳鼻科医は、検査は適正だったと繰り返します。 「(Q.ありえない診察では?)患者個々の診察ですから、まとめて言われてもどうしようもない。個人個人をちゃんと診察してるだけですから」(札幌の耳鼻科医) 女性の仲介者から聴覚障害者としての手帳の申請を持ちかけられた男性は再検査で耳が聞こえていると宣告され申請を取り下げました。 「 子供に怒られた。いままで怒られたことない子供にね、怒られた」(両耳全ろうと診断された患者) 疑惑の診断書に、仲介グループの存在。今もなお、およそ230人を対象に再検査が続いています。』 . |
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| 2008.03.18 | ☆遺体:要介護の女性が死亡 夫は不明 江戸川 /東京 18日、毎日新聞→ 『17日午前8時55分ごろ、江戸川区東小岩1のマンション「サイカレジデンス」301号室で、この部屋に住む無職、永沢チヨ子さん(71)がベッドの上で死んでいるのをヘルパーの女性(53)が見つけ119番した。外傷はなかったが、足元に練炭の燃えかすが入った七輪があった。同居の会社員の夫(64)と連絡が取れず、小岩署が行方を捜すと共に事件と病死の両面で調べている。 調べでは、遺体は死後数日が経過。18日に解剖して詳しく死因を調べる。 永沢さんは夫と2人暮らし。5年前に脳こうそくで倒れ、要介護度5と認定された。訪問介護を受けながら夫が身の回りの世話をしていた。15日午後3時半にヘルパーが訪れた時は変わった様子はなかったという。』 . |
| 2008.03.18 | ☆病気の夫の介護に疲れ、高齢夫婦が自殺図る…妻は死亡 18日昼、讀賣新聞→ 『18日午前6時ごろ、千葉県銚子市犬吠埼のホテル駐車場で、駐車中の乗用車の運転席と助手席に、高齢の男女がぐったりしているのを同ホテルの警備員が見つけ、110番通報した。女性は既に死亡しており、男性は意識がもうろうとした状態で病院に搬送された。 銚子署は、2人の足元に睡眠薬入りの紙袋があることなどから、睡眠薬を飲んで心中を図ったとみている。 調べによると、2人は同県我孫子市の男性(79)と女性(76)の夫婦。車内には車いすや紙おむつなどの介護用品が積んであり、妻は周囲に「病気の夫の介護に疲れた」と漏らしていたという。 17日夜、妻から「自殺します」という電話を受けた東京都内の親類が、我孫子署に捜索願を出していた。』 . |
| 2008.03.17 | ☆職員が障害者に暴力=更生施設を特別監査-大阪府(続報) 17日夜、時事通信→ 『大阪府柏原市の知的障害者更生施設「高井田苑」で、職員らが入所者に日常的に暴力を振るっていたことが17日、分かった。府は既に同施設と運営する社会福祉法人「武田塾」に対して特別監査を実施。4月末までに改善計画を作成し、報告するよう求めた。 監査結果によると、昨年9月17日、コーヒーカップを割った男性入所者に対し、職員の1人が故意にやったと思い、この利用者を押し倒し、大腿(だいたい)骨を骨折させた。2005年2月28日には、パニックを起こした入所者を制止するため、施設長が頭部を平手打ちした。』 . |
| 2008.03.17 | ☆母娘死亡「介護に疲れた」/札幌(事件) 17日夜、STV札幌テレビ放送→ 『こちらは、介護疲れが原因の無理心中とみられています。 札幌市清田区で母と娘が死亡していた事件で、自宅の居間から「疲れました」などと書かれたメモが見つかりました。母と娘は、ともに病気を患っていたということです。 事件が起きた札幌市清田区の住宅。きのう午後4時ごろ、この家に住む間山はねゑさん(84歳)が死亡しているのを帰宅したはねゑさんの義理の息子が見つけました。 (近所の人)「元気な人ではなかった。ようやく歩ける程度」 はねゑさんは自宅1階奥にある寝室のベッドで首をヒモで絞められて死亡していました。その遺体には布団がかけられていたということです。一方、寝室となりの脱衣所では長女の秋庭のりさんが母親の首を絞めた紐で首を吊って死んでいました。そして居間にはのりさんが書いたと思われるメモが残っていたといいます。「疲れました…ご迷惑をかけました」 (秋庭さんの元勤務先の同僚)「(母を)病院に連れて行くとか家にお母さんが居るとかは聞いていた」「介護というか丈夫な方ではないと聞いていた」 (吉本記者)「母親のはねゑさんは認知症を患っていて、こちらのデイサービスを定期的に利用していた。その後、のりさんははねゑさんの介護をするために仕事を辞めた」 (はねゑさんとデイサービスで一緒だった人)「娘さんとしょっちゅう口論していると言っていた」 司法解剖の結果、2人の死因はともに首を絞められたことによる窒息死だったということです。最近、長女ののりさんも病気を患っていたということで、警察は介護疲れが原因でのりさんが無理心中を図ったとみて調べています。』 . |
| 2008.03.15 | ☆妻殺害:「介護に疲れて」逮捕の夫、容疑認める 奈良 14日、毎日新聞→ 『介護していた認知症の妻を絞殺したとして、奈良県警捜査1課と田原本署は14日、川西町結崎、無職、森内正義容疑者(87)を殺人容疑で逮捕した。森内容疑者は「介護に疲れて殺した」と容疑を認めているという。 調べでは、森内容疑者は13日午前10時半ごろ、自宅寝室で妻聡子(としこ)さん(84)の首を両手で絞めて窒息死させた疑い。 2人は娘夫婦と同居していたが、当時、娘は外出中だったという。』 . |
| 2008.03.11 | ☆介護タクシー詐欺、2億円の返還は? 11日、STV札幌テレビ放送→ 『滝川市で2億円以上の介護タクシー代金が騙し取られた事件で、滝川市役所に会計検査院が監査に入りました。監査の結果次第では、市は国に2億円近くを返還しなくてはなりません。 (一関記者)「午前9時です。会計検査院の担当者が滝川市役所に監査に入りました」 会計検査院の担当者は、滝川市の夫婦への介護タクシー代の支給について、事務手続きに問題がなかったかなどを、調査しました。監査が続いていたのと同じ頃―。 (滝川市・田村弘市長)「暴力団に生活保護費が流れていたことが判明した…見抜けなかった事については改めてお詫びを申し上げたい」 同じ市役所内で市議会が開かれ、田村市長はこの問題の弁明に追われていました。介護タクシー代を含む生活保護費を騙し取ったとして逮捕・起訴された、滝川市の片倉勝彦被告と妻のひとみ被告ら4人―。4人が市から騙し取った金額は、2億4000万円に上ります。 実は、このうち4分の3にあたるおよそ1億8000万円は、国が負担しています。国は、今回の監査などを元に、市に対して不正支給分の返還を求める方針です。 (滝川市・田村弘市長)「国庫支出金の返還を求められた場合、市税の投入は前提としない」 今月4日の市議会で、こう話した田村市長―。最大で1億8千万円もの大金を、どうやって支払うつもりなのでしょうか。議会を終えた田村市長を直撃しました。 (田村弘市長)「(Q.返還の方針は?)国の指導を受けたいと思う」 会計検査院は、どう判断するのか―。通常の手続きを踏めば結果の公表は今年11月頃になるということです。』 . |
| 2008.03.10 | ☆ベッドのさくに挟まれて死亡 相次ぐベッド事故、今度は広島 10日夜、NHK→ 『先月、広島市の病院に入院していた60歳代の男性患者が、ベッドの転落防止用のさくの透き間に首を挟まれ、その後、死亡していたことがわかりました。 死亡したのは、広島市の広島赤十字・原爆病院に入院していた60代の男性患者です。病院によりますと、この男性は先月17日夜、ベッドにつけられた転落防止用のさくの透き間に首を挟まれた状態で意識不明となっているのを巡回中の看護師が見つけました。病院で治療しましたが、男性患者は11日後の先月28日、呼吸不全などで死亡したということです。透き間は、わずか6センチで、横向きに首を挟まれた状態だったということです。 メーカーは、透き間に挟まれないようにするための器具を取り付けて使うよう求めていましたが、病院は取り付けていなかったということです。男性患者は自由に身体を動かすことはできず、当時は寝たきりの状態からやっと体を起こすことができるようになったばかりで、看護師が事故の2時間前に見回りをしたときには、寝ていたということです。病院のベッドでの死亡事故をめぐっては、ことし1月にも、島根県出雲市の病院で同じような事故があったばかりです。』 . |
| 2008.03.10 | ☆聴覚障害手帳不正 全保留者、交付受けず 15人却下、39人取り下げ 10日、北海道新聞→ 『聴覚障害の身体障害者手帳申請問題で、札幌の耳鼻咽喉(いんこう)科医(73)が作成した診断書・意見書の記載内容に疑義があるとして、道が申請を認めず扱いを保留していた空知、渡島、石狩各管内の計五十四人全員が、最終的に手帳を交付されなかったことが九日分かった。この医師が関与した手帳取得者をめぐっては、既に二百八人が手帳を返還していることが判明。厚生労働省はこれらの事実を踏まえ、全国的にも例のない異常事態だとして、道などと連携しながら、対応策を検討していく考えだ。 道障害者保健福祉課によると、五十四人は問題の耳鼻咽喉科医が最重度の聴覚障害二級と診断していた身障者手帳申請者。 いずれも、「耳が聞こえるのに、身障者手帳を持っている人がいる」との通報があった二〇〇四年十二月から〇七年十二月までの間に、各管内の保健福祉事務所に手帳申請を行った。しかし、道が問題が発覚した昨年十二月段階で申請を認めず、手帳交付を保留していた。 これら申請者の一部は、別の医師の再検査や診断などを受けたが、申請等級に合わないばかりか、最軽度の六級の要件さえ満たさないケースが続出。道の諮問を受けた道社会福祉審議会が「申請等級に当たらない上、障害も認められない」と判断し、十五人が最終的に申請却下となった。残る三十九人は自ら申請を取り下げた。 管内別では、空知四十二人、渡島十人、石狩二人で、空知が八割近くを占める。対応別では、「却下」が空知七人、渡島六人、石狩二人、「申請取り下げ」が空知三十五人、渡島四人だった。 道障害者保健福祉課は「今回の結果は、手帳の申請制度の根幹を揺るがす由々しき事態だ」とした上で、「これらの結果を踏まえ、(問題の医師が診断した)手帳交付者に対する再調査についても、適切かつ確実に行っていきたい」と説明している。 一方、一連の問題について、厚労省障害保健福祉部企画課は「全国的にも過去に聞いたことがない大変な事件が起こったと受け止めている。道や札幌市の再検査の結果などを見て、国としても具体的な対応を考えたい」としている。』 →聴覚障害身障者手帳問題 返還は全道208人に 札幌市再検査で22人障害なし(03/05) . |
| 2008.03.06 | ☆「介護つらい」寝たきりの82歳妻を絞殺、容疑の87歳逮捕 千葉・鴨川 6日午前、讀賣新聞→ 『自宅で寝たきりの妻を絞殺したとして、千葉県警鴨川署は5日、鴨川市京田、無職岩波武容疑者(87)を殺人容疑で逮捕した。 調べによると、岩波容疑者は同日午後4時ごろ、自宅1階の寝室で、寝ていた妻ゆうさん(82)の首を寝間着の帯(幅約2・5センチ)で絞めて殺害した疑い。帰宅した岩波容疑者の息子(58)が見つけ、午後6時15分ごろ同署に通報した。 岩波容疑者は、ゆうさんと息子、中学2年の孫娘(14)の4人暮らしで、ゆうさんは十数年前に交通事故に遭って寝たきり状態だった。 岩波容疑者は「自分も病気がちで、介護がつらくなった。息子たちに迷惑をかけたくなかった」と供述しているという。』 . |
| 2008.03.04 | ☆「6センチ」に首挟まり窒息死 島根の病院、介護ベッド(続報) 3日夜、共同通信→ 『島根県出雲市内の病院で1月、入院中の女性患者(85)の首が、転落防止のためにベッドの周囲に取り付けた囲いのわずか6センチのすき間に挟まり、窒息死する事故が起きていたことが3日、分かった。 経済産業省によると、集計を始めた昨年5月以降だけで、在宅介護用ベッドで起きた死亡事故は愛知や兵庫、香川などの計4件。病院のベッドでの事故は統計がないという。 JISではすき間は6センチ未満が望ましいとしており、メーカーは注意喚起を進めるが、想定外の事故に病院、メーカーとも対策が追いつかないのが実情だ。 病院によると、女性は認知症や脳梗塞の後遺症で入院。1月8日朝、ベッド上部の木製ボードとベッド右側に取り付けた金属製の柵のすき間に首が挟まった状態で見つかり、間もなく死亡した。ベッド上で体を激しく動かす癖があり、両側の柵をはずし転落することもあった。身長140センチ程度で小柄だったという。』 . |
| 2008.03.04 | ☆寝たきりの兄刺し逮捕「介護に疲れた」 4日昼、日刊スポーツ→ 『茨城県警つくば中央署は4日、脳梗塞(こうそく)で約10年間、寝たきりの兄の腹を包丁で刺したとして、殺人未遂の現行犯で、つくば市の無職沼田利夫容疑者(57)を逮捕した。 沼田容疑者は自分で110番し、駆け付けた署員に犯行を認めた。兄と2人暮らしで「介護に疲れた」と供述しているという。 調べでは、沼田容疑者は4日午前7時40分ごろ、自宅2階の寝室のベッドで寝ていた兄章一さん(59)の腹を刺した疑い。章一さんは病院に運ばれたが、意識はあるという。』 . |
| 2008.02.28 | ☆患者公園置き去りの病院、医療ソーシャルワーカー導入へ(続報) 28日、朝日新聞(関西)→ 『堺市北区の新金岡豊川総合病院(豊川元邦院長)の職員4人が入院患者の男性(63)を大阪市西成区の公園に置き去りにしたとして保護責任者遺棄容疑で書類送検された事件で、同病院は再発防止策として、医療ソーシャルワーカー(MSW)の導入を決めた。男性のように、入院の必要がないのに病院にしか居場所がない「社会的入院」を減らすには、退院後の生活について患者の相談に乗る立場の人材が必要と判断した。 厚生労働省の05年の調査によると、今回置き去りにされた男性のように「受け入れ条件が整えば退院可能な患者」は全国で28万2千人で、全入院患者の19.2%にあたる。96年は22万人だったが、高齢者を中心に増加しているという。 同病院が導入を決めたMSWは、患者が退院後にどんな福祉制度を利用すべきか助言したり、手続きを支援したりし、在宅介護や福祉施設などに橋渡しする役割を担う。資格は必要ないが、社会福祉士が就いているケースが多い。 ただ、MSWの退院支援は診療報酬の対象にならないことなどから、配置に消極的な病院も少なくない。「大阪医療ソーシャルワーカー協会」によると、協会員のMSWは約550人いるものの、中小の病院を中心に配置していない病院が多いという。 厚労省は4月から社会福祉士による退院支援などを病院が診療報酬として請求できるようにすることを決めている。 同病院の豊川泰樹(やすき)院長室長(37)は「これまでMSWが必要という認識がなかったが、在籍していれば男性にもっと適切な対応ができたかもしれない。二度と同じことを繰り返さないため、人材を探したい」と話している。』 . |
| 2008.02.28 | ☆介護用ベッドでお年寄り死亡 今度は島根 28日朝、NHK→ 『島根県出雲市で、お年寄りが介護用のベッドの手すりにパジャマの首の部分が引っ掛かって、窒息して死亡していたことがわかりました。経済産業省は、同じような事故が各地で起きていることから注意を呼びかけています。 島根県出雲市によりますと、今月9日の未明、市内に住む86歳の女性が介護用のベッドでパジャマの首の部分がベッドの手すりに引っ掛かり、窒息して死亡しているのを、家族が見つけたということです。 女性は、市内にある介護用品のレンタル会社からベッドを借りて使っていました。経済産業省によりますと、介護用のベッドをめぐっては、手すりの透き間に首を挟まれるなどする事故が各地で起きていて、今回の事故を含めて4人が死亡しています。 女性が使っていたベッドを製造した会社は「詳しい状況はわからないが、同じ製品での死亡事故はなく、今のところ製品に欠陥はないとみている」と話しています。介護用のベッドの利用者には、自分の力で危険から逃れることが難しい人も多く、経済産業省は、メーカーの団体も通じて、利用者や家族に安全に使うよう注意を呼びかけています。』 . |
| ☆介護ベッド事故 島根の女性死亡 27日、讀賣新聞→ 『島根県出雲市で今月9日、80歳代の女性が介護ベッドの介助バーに寝間着の首の部分が引っかかり、窒息死する事故があったことが26日、経済産業省の調べでわかった。 事故があったのは、介護ベッドメーカー「シーホネンス」(大阪市)製の電動式介護ベッド。経産省で事故原因を調べている。経産省によると、昨年5月以降、転落防止の柵に首を挟まれたりするなどの事故が相次いでおり、死亡事故は今回で4件目。』 . |
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| 2008.02.27 | ☆無資格で薬も処方 診療報酬詐取容疑の経営者 警視庁 26日、朝日新聞→ 『東京都内などのクリニックが患者を診療したと偽り診療報酬を詐取したとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された元医療コンサルタント会社経営南部美幸容疑者(53)が、医師資格がないのに薬剤を処方していたことが警視庁の調べでわかった。架空請求の発覚を免れるため診療実態があるように見せかける工作だったと同庁はみており、医師法違反(非医業の禁止)などの疑いでも調べる。 組織犯罪対策1課と中野署の調べでは、南部容疑者は04年10月〜今年1月、計四つのクリニックを経営。しかし、いずれのクリニックでも医師による診療は全くしていなかったという。クリニックに一般の患者が来院した際は、南部容疑者や従業員が無資格で診療したり、薬を処方したりしていたとされる。 都国民健康保険団体連合会によると、南部容疑者の経営する東新宿クリニックからは判明した昨年10月分で約30件の診療報酬請求があり、そのすべての診療報酬明細書(レセプト)に薬の処方記録があったという。 レセプトに患者として記載されている人が、その時期に刑務所に入っていたケースもあった。』 . |
| 2008.02.24 | ☆視覚障害者装い詐欺=生活保護費で加算額請求-運転免許更新で発覚・札幌 25日昼、時事通信→ 『視力が正常なのに、視覚障害者として札幌市から生活保護費の障害加算額をだまし取ったとして、札幌南署などは25日、詐欺容疑で、無職丸山伸一容疑者(50)=札幌市南区石山1条=を逮捕した。容疑を認めている。 調べによると、丸山容疑者は全盲状態に当たる視力障害1級の障害を負っていると偽り、昨年11月から今年2月までの4カ月間、同市から生活保護の障害加算分約16万5000円を詐取した疑い。 丸山容疑者は1999年4月、医師に視神経の炎症による視覚障害と診断され、市から身体障害者手帳の交付を受け、視力障害1級と認定された。2003年以降は、生活保護費の障害加算額を受け取っていた。障害加算額は重度障害分を含め、月額で約41000円上乗せされている。 同容疑者は昨年2月、当て逃げの被害に遭ったと同署に届け出た際、相手の車の特徴を説明するなど不自然な点があったため、同署が捜査を開始。同年10月に運転免許証の更新手続きを行ったところ、視力検査で0.7以上の視力があり合格したため、詐欺行為が判明した。』 ■これも全国紙が多数報道。しゃあねえなあ・・・ . |
| 2008.02.24 | ☆介護疲れで無理心中か…京都で老夫婦 25日、讀賣新聞(関西)→ 『24日午後6時55分ごろ、京都市中京区西ノ京藤ノ木町、無職勝本誠一さん(86)方で、妻の千代子さん(82)がベッドで首に電気コードを巻き付けてぐったりし、勝本さんも外階段付近で首をつっているのを、長男(52)が発見。2人は病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。千代子さんは数年前から寝たきりで、介護していた勝本さんが最近、「疲れた」と漏らしていたことから、堀川署は勝本さんが無理心中を図ったとみている。 同署や近所の住民らによると、勝本さん方は2人暮らし。勝本さんは千代子さんを車いすで病院に連れて行ったり、家の中に手すりを取り付けたりして介護していたが、昨年夏ごろから「しんどい」などと訴えるようになった。最近も「妻の入院先が見つからない」と話していたという。 長男は今年に入り、ほぼ連日、勝本さん方に介護に訪れていたらしい。 近所の女性(83)は「ご主人は以前、『150歳まで一緒に生きるんや』と張り切っていた。こんなことになるとは」と驚いていた。』 . |
| 2008.02.21 | ☆介護施設で集団感染?報告せず 埼玉 21日、産経新聞→ 『北本市の介護老人保健施設「カントリーハーベスト北本」で、昨年12月下旬から今年1月中旬にかけて、入所者約30人が下痢やおう吐、発熱など感染性胃腸炎とみられる症状を訴えていたにもかかわらず、厚生労働省の通知に反して保健所への報告をしていなかったことが20日、分かった。同施設によると、3人が入院、うち1人が高齢者が発症しやすい誤嚥性(ごえんせい)肺炎で死亡したが、感染性胃腸炎との因果関係は不明という。』 . |
| 2008.02.019 | ☆入所者十数人を身体拘束県、抜き打ち監査で確認 八街の老健施設/千葉 19日、千葉日報→ 『八街市の介護老人保健施設「さんふらわ」(楠目信三施設長)が介護保険法に基づく人員基準を大幅に下回って運営されている問題で、県と八街市などは十八日、同施設に抜き打ちで再監査に入り、入所者の約七十人のうち十数人が身体拘束を受けていたと発表した。千葉日報社の取材に対する関係者の証言が裏付けられた。家族の同意書や拘束理由の記録さえ残っていないケースもあり、県医療整備課は「県内の介護施設に身体拘束をしないよう指導してきた中、非常に残念」とした。近く文書で改善勧告を行う。 県医療整備課と県高齢者福祉課、八街市、印旛保健所は十八日午前十時から約五時間、抜き打ちで「さんふらわ」に再監査に入り、入所者約七十人のうち要介護度の高い十数人への身体拘束を確認した。県はこれらの身体拘束の多くが、国が認める緊急時の例外に当たらないと判断し、ただちに口頭で指導した。 県医療整備課の監査チームは同日夜、県庁に戻って記者会見を開き、永井俊秀課長は「(身体拘束について)改善勧告を行うべき内容だった。県内の施設に対して身体拘束をしないよう指導してきた中、非常に残念だ」と述べ、深刻な施設内の状況を示唆した。今後、虐待に当たる身体拘束かどうかを含め精査する。 同課によると、監査時、入所者たちは両手を固定されたり、自力で脱ぐことのできない服を着せられたり、シートベルト型の帯で車いすに縛りつけられており、介護職員らに付き添われていない入所者もいた。例外的に身体拘束した際に義務付けられている、家族の同意書や拘束理由・時間の記録さえ残ってないケースも確認。県の指導に対し、施設側は「やむを得ない状況だった」と弁解したという。 県などは十四日に事前通告した上で最初の監査を行い、最低二十五人必要な看護・介護職員数が十人程度不足していることを確認。しかし、その際は、具体的な身体拘束の状況は発見できなかったという。永井課長は「施設が(身体拘束を)隠していたかどうかは分からない」とした。 同施設を運営する医療法人社団楠目会の楠目節晃理事長は取材に対し「一時的に従業員が減っているが、募集をかけているところ。身体拘束は例外三原則にのっとって行っており、恒常的な拘束はありえない。家族の同意書もきちんとある」と答えた。』 . |
| 2008.02.18 | ☆八街市の介護施設(老健)に監査 「身体拘束」「人員基準違反」/千葉 18日夜、NHK(首都圏)→ 『(千葉県)八街市の介護老人保健施設で、入所者に対して限度をこえた「身体拘束」が行われているという情報が寄せられたことから、千葉県は、18日、この施設の監査を行いました。 千葉県の監査を受けたのは、八街市にある介護老人保健施設「さんふらわ」です。 監査はこの施設が、介護保険法にもとづく基準で、入所者の生命や身体に危険が及ぶと判断された場合に限って認められている「身体拘束」を「日常的に」行っているという情報が寄せられたことから行われました。 18日の監査の結果、この施設では、およそ70人の入所者のうち10人あまりに対して車いすに体をベルトで固定するなどの身体拘束が確認されたということです。また身体拘束をした際に義務づけられている記録が残されていないケースもあったということです。千葉県は身体拘束が定められた基準をこえるほどのものだったのかどうか、さらにくわしく調べるとともに、記録の不備などの点については、近く、介護保険法に基づいて改善勧告を出すことにしています。 この施設に対しては、介護にあたる職員が基準で定められた人数よりも少なく、十分なサービスが行われていない疑いがあるとして千葉県が先週、口頭で改善を指導しています。 この施設の楠目節晃理事長は「身体拘束は、医学的に必要な最低限のものに限り、家族の了承を得て行っている。ただ、職員の数が少なかったことは事実で、県の指導をしんしに受け止め、改善していきたい」と話しています。 . |
| 2008.02.16 | ☆介護ベッド事故の2製品名公表 経産省 15日夜、共同通信→ 『介護ベッド用の手すりに首を挟まれるなどして昨年5月以降、お年寄りが死亡するなど5件の事故が起きた問題で、経済産業省は15日、製品名を公表していなかった3件の事故についても、製品の形状が原因だった疑いがあるとして製品名を公表した。 製品は、昨年12月に愛知県で起きた死亡事故と同10月の大阪府の重傷事故がフランスベッド(東京)の「移動支援バー」。今年1月の香川県の死亡事故がパラマウントベッド(同)の「ベッドサイドレール」。 介護用品メーカーなどでつくる「日本福祉用具・生活支援用具協会」などは15日、介護ベッドに手すりを取り付けた際に生じるすき間を示した図を公開し、利用者に注意を呼び掛けた。 またパラマウントベッドは同日、同社の「スイングアーム介助バー」の事故は開閉部分のロックの摩耗が原因とみられるとして、ロック部分に付けるストッパーを無償提供すると発表した。』 . |
| ☆介護ベッドの手すりからむ事故相次ぐ 注意呼びかけ 16日、朝日新聞→ 『介護ベッドの手すりやすき間に首を挟まれるなどして高齢者が死亡したり重傷を負ったりする事故が相次ぎ、昨年秋以降で死亡事故3件、重傷事故2件が起きていることが15日、経済産業省のまとめでわかった。同省は利用者らへの注意を呼びかけている。 同省製品事故対策室によると、昨年12月25日、愛知県で60代の男性がベッドの手すりのすき間で首をつった状態で見つかったほか、1月21日には香川県で80代の女性が、右側の手すりと手すりの間に首を挟まれている状態で見つかり、いずれも死亡した。 重傷事故のけがは、骨のひびや腕の神経まひ。11月4日、都内で女性がベッドから立ち上がろうとした際につかまっていた手すりがずれて転び、胸の骨にひびが入った。手すりを動かないようにするロックレバーが摩耗した上に負荷がかかり、ロックが解除されたという。 対策室は「メーカーは利用者や介護者に周知してもらう努力をしてほしい」と話している。 ◇ 都内の女性が重傷を負ったケースはパラマウントベッド社製で、同社は新しい部品の無償提供をする。対象品は「スイングアーム介助バー」(型式KA―095)。問い合わせはフリーダイヤル0120・33・5872(18日から)。 』 . |
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| 2008.02.14 | ☆15日から特別監査 障害者へ暴力的な対応問題で大阪府 14日夜、朝日新聞→ 『大阪府柏原市の知的障害者更生施設「高井田苑」で職員が障害者へ暴力的な対応を続けていた問題で、府は15日から同苑と運営する社会福祉法人「武田塾」に対して特別監査に着手する。社会福祉法に基づき、不正の疑いが強い場合に実施されるもので、「処遇面の問題では特別監査になるのは府では初めてではないか」(施設福祉課)という。期間は1週間程度の見通し。 昨年11月に関係者からの公益通報を受けた府は、同苑への立ち入り調査に着手。1月までに21人の職員全員をはじめ、障害を持つ利用者や家族ら計44人から事情を聴いた。利用者が言うことを聞かない時に殴っていたなどの証言が得られているという。 府は1月中にも何らかの指導を実施しようとしていた。しかし、事態を重くみた厚生労働省からより厳格に調べるよう求められ、特別監査に踏み切ることになった。』 . |
| 2008.02.13 | ☆知的障害者に「奴隷生活」 保護の4人、経営者らを提訴 13日夜、朝日新聞→ 『「10〜30年余りにわたって無報酬で奴隷のように働かされ、障害者年金も横領された」などとして、知的障害をもつ北海道内の32〜51歳の男女4人が13日、働いていた札幌市の食堂の経営者らを相手取り、約4500万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。弁護士によると、住み込みだった4人は満足な食事を与えられず、昨年6月に保護された時はやせこけていた。歯磨きも長年しておらず、緑色の歯石がびっしりたまっていたという。経営者は保護の直後から行方がわからないという。 訴えたのは、32歳の男性1人と35〜51歳の女性3人。訴状などによると、4人は定食類を提供する札幌市白石区の「3丁目食堂」で13〜31年間働き、調理室で調理や皿洗いを担当していた。 毎日午前6時ごろ起床し、仕事中はトイレに立っても怒鳴られて午後10時ごろまで働かされた。休みは月2回。週1回、銭湯代が渡される他は金を受け取ったことがなかった。入浴も休日しか許されず、下着は汚れたものをずっと使っていた。親たちも知的障害があるなどの事情で、後ろ盾になれる状態ではなかったという。 電話相談で情報を得た弁護士が、4人を障害者施設に保護した。当時の4人は「早く食堂に戻らないと大変なことになる」などとおびえていたという。 食堂の経営者らは4人の障害基礎年金の手続きも無断で行い、約2600万円を横領していた疑いもあるという。弁護士が経営者に連絡がとれたのは昨年9月が最後。経営者は「面倒をずっと見てきた。責められることはない」と反論したという。訴訟では、本人確認をせずに年金の振り込み口座の開設を認めた信用金庫や、劣悪な環境を見逃した障害者支援団体も訴えている。 弁護士は「自己主張のすべがないのをいいことに、奴隷のような環境で人格をおとしめた。裁判を通じて警鐘を鳴らしたい」と話している。4人は現在は健康状態が良くなり、女性たちは化粧を楽しんで笑顔を見せるようになったという。』 . |
| ☆「給与払わず年金横領」知的障害者4人が勤務先など提訴 13日夕、讀賣新聞(北海道)→ 『札幌市内の食堂に住み込みで働いていた知的障害者4人が、雇用主に障害者年金を横領され、給与も支払われなかったなどとして、食堂を経営していた同市白石区の会社などを相手取り、約4500万円の損害賠償を求める訴訟を13日、札幌地裁に起こした。 訴えたのは、1976年11月〜2007年6月、白石区内の食堂に勤務していた32〜51歳の男女4人。 訴えによると、食堂経営の会社社長は96年ごろ、勝手に障害基礎年金の手続きを行い、金融機関に4人の口座を開設、計約2600万円を横領していた。4人は1日12時間以上働かされ、少なくとも計約6600万円の給与が支払われなかった。 昨年9月、4人の代理人弁護士が接触した際、社長は年金を横領した事実を認め「24時間面倒をみて十分食べさせてきた」などと話したが、その後、連絡が取れなくなったという。現在、食堂は閉鎖されている。 4人はまた、生活していた寮の運営責任者であるにもかかわらず不衛生な環境に置いたとして、社団法人「札幌市知的障害者職親会」(札幌市東区)にも慰謝料を求めた。さらに、口座開設の際、北門信用金庫(滝川市)が本人確認を行わなかったことが横領の原因になったとして、同金庫にも賠償を求めた。 訴えについて、職親会は「寮の運営は信用して会社に任せていたので、むしろ会社に欺かれた立場」とし、同信金は「訴状を見てから検討する」としている。』 . |
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| 2008.02.13 | ☆90歳、87歳妻を絞殺=介護「『水』と言われかっと」-大阪府警(事件) 13日昼、時事通信→ 『13日午前零時40分ごろ、大阪市平野区平野本町の無職吉崎敬逸容疑者(90)方から、父が母の首を絞め殺したと110番があった。大阪府警平野署員が駆け付けたところ、同容疑者の妻貞子さん(87)が死亡しており、同容疑者が殺害を認めたため、同署は殺人容疑で逮捕した。「夜中に水を持ってこいと言われかっとなった」と話しているという。 調べによると、吉崎容疑者は同日午前零時ごろ、寝室のベッドに寝ていた貞子さんの首をガウンの帯で絞め殺害した疑い。 吉崎容疑者と貞子さんは2人暮らしで、貞子さんは約3年前から寝たきりとなり、同容疑者が1人で介護していた。』 . |
| ☆90歳夫が寝たきり妻を殺害、容疑で逮捕 大阪・平野 13日午後、朝日新聞→ 『自宅で寝たきりの妻を殺害したとして、大阪府警平野署は13日、大阪市平野区平野本町4丁目、無職吉崎敬逸(けいいつ)容疑者(90)を殺人容疑で緊急逮捕した。吉崎容疑者は「妻をずっと介護していたのに、夜中に水を持ってこいと命令口調で言われ、かっとなった」などと容疑を認めているという。 調べでは、吉崎容疑者は13日午前0時ごろ、自宅1階の寝室で妻の貞子さん(87)の首をガウンの帯で絞め、殺害した疑い。吉崎容疑者は貞子さんと2人暮らしで、殺害直後、長女(63)に「妻を殺してしまった」と連絡。長女からの電話で様子を見に来た三女(56)らが、貞子さんが介護用ベッドの上で死んでいるのを見つけ、同日午前0時40分ごろ、110番通報した。 同署によると、貞子さんは骨粗鬆症(こつそしょうしょう)を患い、3年ほど前からほぼ寝たきりの状態といい、吉崎容疑者がヘルパーの援助を受けながら介護を続けていたという。吉崎容疑者は「一生懸命介護しているのに、なぜここまで言われるのかと思い、かっとなった」などと供述している。 近所の女性は「一日に3回ヘルパーが来るし、娘さんたちも面倒を見にたびたび来ていたようだ。(吉崎容疑者は)最近よく『しんどい』と言っていた」と話し、また別の近所の女性(76)は「頑張って介護しているなと思っていた。昨日も変わった様子は無かった。信じられない」と驚いた様子だった。』 ■なんともやりきれない、衝撃的な事件。地域介護力はこうなると無力なんですかね・・・ . |
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| 2008.02.12 | ☆介護職員けり、入所者けが/広島 11日、中國新聞→ 『安佐北署は9日夜、広島市安佐北区三入東2丁目、保健施設介護職員市河隆司容疑者(29)を傷害の疑いで逮捕した。2月4日夜、勤め先の同区上深川町の介護老人保健施設「ふかわ・くにくさ」で、入所者の無職男性(74)=同区=の胸をけり、1カ月以上のけがをさせた疑い。便座で男性のおむつの交換の最中で「早うせえや、と言われてけった」と供述しているという。 施設などによると、男性に内出血が見られたため6日、施設の系列病院で診察。翌朝、容体が急変し、市内の別の病院へ救急搬送した。9日昼、施設から同署に通報があった。市河容疑者は9日に解雇された。』 . |
| 2008.02.12 | ☆病気腎移植の市立宇和島病院、保険医取り消しへ 厚労省 11日夜、朝日新聞→ 『宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の万波誠医師(67)らによる「病気腎」移植をめぐり、厚生労働省は10日、万波氏が25件の病気腎移植を手がけた前勤務先の同市立宇和島病院に対し、保険医療機関の指定を取り消す方針を固めた。不正な保険請求やカルテの一部破棄が監査で確認され、悪質と判断した。取り消し期間は原則5年だが、地域住民への影響を考慮して1カ月に短縮するほか、患者の医療費負担が増えない方向で最終調整している。 万波氏は宇和島徳洲会病院でも病気腎移植を11件実施しており、同病院についても同様の行政処分が検討されている。 病気腎移植問題が表面化した06年秋以降、厚労省や愛媛社会保険事務局などは1年以上にわたって両病院を監査し、診療記録などを調べた。その結果、市立宇和島病院では、同省の規則に違反して、特殊または新しい療法とされる病気腎移植の診療報酬を保険請求していたほか、ほかの診療でも不正請求が相当数見つかったという。同省は、これら不正請求分の返還も病院側に求める。 さらに、病気腎移植を受けた患者のカルテの一部が、治療終了後5年間の保管義務に反して破棄されていたことが判明。同省は腎臓摘出患者や移植患者への説明も不十分だったとみている。 指定取り消し期間について、同省は大型連休で患者への影響が最も少ないとみられる今年5月の1カ月間とする方向で検討。期間中、健康保険証が使えない病院となり、患者は医療費の全額負担(通常は3割)を強いられるが、「療養費委任払い制度」を適用し、病院側が医療費の7割分を各健保組合などに請求することで混乱が避けられるとしている。 同病院は県南部唯一の救命救急センターが併設された中核病院。指定取り消しが地域医療に与える影響が大きいとして、加戸守行知事らが国に指定継続を要望していた。 保険医療機関の行政処分をめぐっては、診療報酬の不正請求が明るみに出た藤枝市立総合病院(静岡県)が昨年10月、1カ月間の指定取り消しとなり、療養費委任払いが適用されている。』 . |
| 2008.02.09 | ☆心肺停止の56歳男性、11病院受け入れ拒否…死亡確認 9日夜、讀賣新聞→ 『千葉県東金市で昨年8月、心肺停止状態となって自宅から救急搬送された男性(当時56歳)が、11病院に延べ15回受け入れを断られ、119番通報から約1時間後、16回目の交渉で別の病院に運び込まれたが、死亡が確認されたことが9日、わかった。 山武郡市広域行政組合消防本部によると、昨年8月23日午後5時ごろ、男性が自宅で倒れているのを家族が見つけ、「意識と呼吸がない」と119番通報した。 救急隊は、男性宅に到着する前から周辺の病院と受け入れ交渉を始めたが、「心肺停止状態の患者には対応できない」「医師が不在」「診察中」などの理由で断られ続けた。 一つの病院には、ドクターヘリの出動も要請したが、「(心肺停止状態は)出動の対象外」とされたという。 約40分後、16回目の交渉で受け入れ先が同県山武市内の病院に決まり、さらに約20分後に到着したが、死亡が確認された。 同消防本部は、搬送時間と死亡の因果関係については、「わからない」としている。』 . |
| 2008.02.09 | ☆在宅介護手当、神奈川県と川崎市が失効者に1316万円) 8日、讀賣新聞→ 『川崎市と神奈川県は、心身に障害を持つ市民75人が特別養護老人ホームなど福祉施設に入所して受給資格を失ったにもかかわらず、在宅介護手当を2006年度までの6年間に、計1316万円支給していたことが7日、わかった。 同県は、川崎市が支給した対象者に、自動的に手当を支給しており、「届け出書類の受理や、必要事項の調査は市町村に事務移譲している」と説明。同県内では、同市以外に28市町村で同様の手当が支給されているといい、チェック制度がある横浜市以外の市町村では、同様の過払いの可能性があるため、県は8日に各市町村の障害福祉担当課長の会議で、注意喚起する。 この手当は、「川崎市心身障害者手当」と、「神奈川県在宅重度障害者等手当」。身体障害者手帳1、2級などの「重度」で在宅の場合、年間各3万5000円の計7万円を支給する。今回、過払いを受けていたのは重度が67人、年間計5万円を支給される同手帳3級など「準重度」が8人。』 . |
| 2008.02.07 | ☆他社製電動ベッドにも注意を 7日、NHK→ 中国製の電動式リクライニングベッドに挟まれて、子どもが死亡した事故を受けて、国民生活センターが、ほかの中国製のベッドを調査した結果、モーターの力が強いため挟まれて大けがをするおそれのあることがわかりました。 去年12月、愛知県の4歳の男の子が中国製の電動式リクライニングベッドの囲いとマットの間に挟まれて死亡した事故を受けて、国民生活センターは事故を起こしたベッド以外の4種類の中国製ベッドを調査しました。その結果、いずれのベッドもモーターの力が強く、マットを倒す際にかかる力が10キロから最大90キロに達し、挟まれて大けがをするおそれのあることがわかりました。 一方、日本製の電動式ベッドの中には▽強い力がかからないよう配慮してあるうえ、▽倒れる際に体が当たると自動的にマットが上がる安全装置がついているものもあるということです。 調査をしたベッドは、いずれも通信販売で売られているもので、国民生活センターでは、事故が起きる可能性のあるベッドについては安全対策をとるよう業界団体に要望しました。また、消費者にはベッドを使わないときは電源を切ることや、小さな子どもをベッドの周りで遊ばせないよう注意を呼びかけています。』 . |
| 2008.02.06 | ☆トイレ内利用者撮影 岡山の介護施設 市が初の改善勧告 6日、山陽新聞→ 『カメラ付き携帯電話でトイレ内の利用者を撮影したのは人格への配慮を欠いた行為として、岡山市は5日、同市高島新屋敷の小規模多機能型介護施設「マザーズくぬぎ」に対し、介護保険法に基づく改善勧告をした。2006年4月施行の改正同法で自治体の処分権限が拡大して以降、同市の改善勧告は初めて。 市や施設によると、昨年11月末、洋式便所に逆向きに腰掛けた70代の利用者男性を、職員が施設所有の携帯電話のカメラを使い無断で撮影。写真は別の職員が同電話の待ち受け画面に設定し、4日間そのまま使われた。男性は認知症で、目と耳が不自由という。 市は「社会通念上、容認できない」と判断。一部職員が以前から、複数の利用者の顔写真を携帯電話で撮影していたことも分かり、問題を誘発するような行為を把握できなかった施設管理者の責任も問い、3月7日までに改善方針や今後の取り組みをまとめた報告書の提出を指示した。 昨年12月、関係者から「利用者への処遇に問題がある」との通報を受け、市が事情を聴いていた。』 ■なんじゃこりゃ? . |
| 2008.01.31 | ☆胃腸炎集団感染で2人死亡 北海道の介護保険施設 31日夜、共同通信→ 『北海道は31日、江差保健所(江差町)管内の介護保険施設で感染性とみられる胃腸炎に32人が集団感染し、このうち2人が死亡したと発表した。 江差保健所が感染の詳しい経緯を調べている。道によると、中国製ギョーザとの関係はないとみられるという。』 . |
| 2008.0130 | ☆滝川・介護タクシー不正 北大病院が市の調査拒否 「個人情報を含む」 30日午後、北海道新聞→ 『生活保護を受けていた夫婦が滝川市から介護タクシー代金を不正に受け取っていた問題で、夫婦が通院していた北大病院(札幌市)が、同市の検証委員会の調査要請を拒否していたことが分かった。 検証委によると、北大病院は夫婦にストレッチャー付きタクシーでの通院が必要と診断を下した。市は昨年十二月二十八日付の文書で、夫婦の主治医がいる北大病院に対し調査への協力を要請。しかし、同病院からは返信がなかった。検証委は一月九日に同病院を直接訪ね、あらためて協力を要請したが、翌十日付で浅香正博院長名で「検証への協力はいたしかねる」との通知が市に送られたという。 夫婦が通院していた札幌市内の別の病院は調査に応じている。これについて検証委は「法的に協力を強制することはできず、調査の限界。誠に残念と言わざるを得ない」としている。 北大病院は今回の対応について「警察の捜査対象になっており、患者の個人情報も含むので、弁護士と相談した上で一切コメントできないと判断した。再度、依頼があっても協力は難しい」(総務課)とコメントしている。』 . |
| 2007.01.27 | ☆介護福祉士試験、主催者が終了時間ミス 27日夜、朝日新聞→ 『社会福祉振興・試験センターは27日、同日実施した介護福祉士試験の東京会場の1教室で、試験時間を誤って4分早く終了していたことを明らかにした。 対象となったのは都内の大学で行われた午前10時〜同11時35分の筆記試験。主任試験監督員が自分の腕時計を見誤り、31分に終了を告げたという。その後、受験生の指摘でわかった。 終了時刻まで在席していたのは48人。不合格者への対応は、厚生労働省と相談したうえで個別に連絡するという。』 . |
| 2008.01.21 | ☆倒す・殴る・からかう・動物に例える 柏原の障害者施設 21日、朝日新聞→ 『利用者になめられるな――。暴力的な対応が明るみに出た大阪府柏原市の知的障害者更生施設「高井田苑」。人との関係づくりが苦手、理解力が弱いといった不自由さを抱えがちな知的障害者を威圧することで、施設の「平穏」を作り出そうとしていたという。実態を証言した職員らは「自分も力に頼っていた。正しい支援方法が分からなかった」と悔やむ。 ◇ 「お前、はよせえ」 ある元職員は「掃除時間に、男性職員がしばしば怒鳴り散らしていた」と話す。遅れがちな利用者をあおむけに倒し、いすの脚を腹部に押し付けることも。外出時、空腹で落ち着かない利用者の腹部を引率職員がアッパーカットの要領で殴打したのも目撃した。 利用者の大半は重度。自分の手をかんで傷つける、他人をたたく、物を壊すなど対応の難しい強度行動障害の人も多い。 別の元職員は、かまってもらおうとたたいてきた利用者の背中へ、職員がひざげりしたのを見た。何度も平手打ちをする現場を見た職員も。他の利用者をたたいた罰とのことで、ほおが腫れ上がっていた。注意すると、後日、同僚から「難しさを分かっていない」と非難されたという。 からかいもあった。「○○さん、家に帰られへんねんで」「もう絶交や」と突き放す。「いや、帰る」「仲良くして」と必死にすがる様子を面白がったという。自分もしたという元職員は「正しいかかわり方が分からなかった。申し訳ない」と悔やむ。 複数の現職、元職員は、幹部が「犬や猫でもトイレのしつけをすれば出来るようになる」「利用者は動物的な感覚を持っていて、どの職員が思いのままになるかならないか分かる」と、利用者を動物に例えて話していたと証言する。職員の一人は「理性、知性を持たない、本能で動く存在という意味合いと理解した。そのような発想が、問題の原因になってきたと思う」とうなだれた。 久門良也施設長は「職員には手を出すなと言っている。ただ、暴れたら押さえつけなくてはいけない」。犬猫発言については、「食事と排泄(はいせつ)は人間の本能。それすら教えていない親御さんもいる。それはおかしいでしょうという話」という。 高井田苑での職員の暴力的対応については、昨年8月30日、訪れていた府職員3人も、たたいているのを目撃。05年2月には利用者家族も気づき、柏原市に通報した。実習生からの報告を受けた大学が人権配慮を申し入れたこともあった。 ◇ 施設での知的障害者への暴力は、各地で発覚している。福岡県で05年、入所者にやけどさせたとして施設長らが傷害容疑などで逮捕されたほか、山口県や鹿児島県などで鎖での拘束や、暴行事件があった。青森県での03年調査では、知的障害者施設の17.1%が、過去1年に内部で虐待を見聞きしたと回答している。しかし、障害者本人に証言する能力が低いこともあって、表面化するのは氷山の一角とされる。 厚生労働省は05年10月、障害者施設での虐待防止を求める通知を出した。ただ、児童、高齢者と違い、障害者に関しては、早期発見や通報を盛り込んだ虐待防止法は存在しない。 施設虐待に詳しい創造学園大専任講師の市川和彦さん(障害者福祉論)は「指導上必要との理由で暴力に至ることが少なくないが、人間の尊厳を傷つける行為で決して許されない。問題行動の原因を探り、解消すれば、重度の人でも行動を安定させることは十分可能。そのためにも、障害を理解したかかわり合いと、利用者への敬意が不可欠だ」と話す。』 . |
| ☆知的障害者に職員が暴力・暴言、柏原の施設を大阪府調査 21日、朝日新聞(関西)→ 『大阪府柏原市の知的障害者更生施設「高井田苑」で、利用者である重度の知的障害者を殴る、けるなど、職員による暴力的な対応が続いてきたことが、職員や利用者らの証言で分かった。府は昨年末、立ち入り調査に着手。改善を求め近く指導する方針。大阪弁護士会も人権侵害の疑いがあるとみて調査に乗り出した。 府の調査や職員によると、主導しているのは施設幹部ら中心的な職員。他の利用者や職員に乱暴したり指示に従わなかったりした障害者を、拳や平手でたたくほか、けることもあったという。 このほか、作業を怠ると胸ぐらをつかんで怒鳴る▽すれ違いざま気晴らし的に「邪魔」と頭をたたく――など、施設内では威圧的な対応が日常的で、幹部職員らは「言うことを聞かないのは、なめられているからだ」と、力で従わせる必要性を説いていたという。 「犬や猫でもトイレのしつけをすれば、できるようになる」など、幹部が利用者を「動物」や「犬猫」に例えてしつけの必要性を説いたとの証言も複数ある。 同苑は99年に開所。当時勤務していた職員は、「罰として角材を足に挟んで正座させるなど、開所直後から暴力的な対応は始まっていた」と話す。内心「変だ」と思っている職員も少なからずいるが、上層部の「力わざは必要」という理屈に施設全体では流れがちだったという。 朝日新聞社の取材に対し久門良也施設長は、暴力は否定。その上で「対等では利用者に言うことを聞いてもらえない。怖いこともないといけない」と話している。 利用者の身の安全に危機感を抱いた関係者が昨年11月、公益通報者保護法に基づいて大阪府に通報した。府障害保健福祉室は「利用者への支援の仕方にかなり乱暴な点があると確認された。実効性のある再発防止策が必要だ」としており、研修実施などを文書で通知する方針。 府の調査以降、施設内での暴力はやんでいるという。 同苑には20〜50代の50人が暮らし、軽作業や生活訓練をしている。大半が重度の知的障害者。職員は約20人。社会福祉法人「武田塾」(田中義郎理事長)が運営している。 ◇ 社会福祉法人武田塾の田中義郎理事長は「分からないことが多いので、府には厳しくチェックして欲しいと伝えている。人権面で、幹部の理解が足りない部分があったのではないか」と話している。』 . |
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| 2008.01.21 | ☆高齢者虐待防止法で初の逮捕/西東京市 21日昼、NHK→ 『85歳の父親への虐待の疑いで行われた自治体の立ち入り調査を拒否して妨げたとして、東京の43歳の娘が高齢者虐待防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。おととし施行された高齢者虐待防止法が適用され、逮捕されるのは全国で初めてだということです。 逮捕されたのは、東京・西東京市の無職、岸田澄江容疑者(43)です。警視庁の調べによりますと、岸田容疑者は今月18日、同居している85歳の父親への虐待の疑いで行われた西東京市の立ち入り調査を拒否して妨げたとして、高齢者虐待防止法違反の疑いが持たれています。住宅の玄関に鍵をかけて調査を拒んだもので、立ち会っていた警察官に逮捕されました。 自治体による調査などを義務づけた高齢者虐待防止法は、おととし施行され、調査を妨害した場合、罰則が設けられていますが、逮捕されるのは全国で初めてだということです。岸田容疑者は父親と2人暮らしで、西東京市は別の場所に住んでいる家族から「父親が必要な介護を受けていない」という相談を受けて、再三、調査に入ろうとしましたが、拒否され続けたため、この日は警察官に立ち会いを求めたということです。保護された父親は現在、病院に入院しています。 調べに対して、岸田容疑者は「プライベートなことなので答えない」などと供述しているということで、警視庁はさらに調べを進めています。』 . ☆85歳父の調査拒む43歳女に高齢者虐待防止法を初適用 21日午後、讀賣新聞→ 『85歳の父親の世話を放棄しているという情報に基づき、東京都西東京市職員らが実施した立ち入り調査に抵抗したとして、警視庁田無署は21日、同市柳沢3、無職岸田澄江容疑者(43)を高齢者虐待防止法違反の現行犯で逮捕したと発表した。 警視庁によると、2006年4月に施行された同法違反の逮捕は全国初という。 調べによると、岸田容疑者は今月18日午後0時45分ごろ、同市職員や同署員ら約20人が、父親の無事を確認しようと、調査に訪れた際、玄関ドアを開けず、「人権侵害だ。家に入るなら令状を見せろ」などと叫んで抵抗。玄関の鍵を閉めようとしたところを取り押さえられた。 市によると、岸田容疑者は父親と2人暮らしで、05年2月、大阪府内に住む弟(40)から、地元の保健所に「姉が父親の面倒を見ない」と相談が寄せられた。市は昨年8月までに10回ほど、岸田容疑者宅を訪れ、父親と窓越しに話をして無事を確認していたが、今月4日、訪問しても会えなかったため、調査に踏み切った。 父親は38度の熱があり、同市内の特養施設に保護されたが、肺の病気の疑いがあるという。岸田容疑者宅では大量のごみが放置されており、近隣から苦情が出ていたという。』 . |
| 2008.01.19 | ☆公益法人への寄付装い1200万脱税、歯科医師ら2人逮捕 19日、讀賣新聞(夕刊)→ 『歯科医師を目指す学生らに奨学金を貸し付ける財団法人「恵明(けいめい)修学資金事業協会」(埼玉県所沢市、2007年3月解散)への寄付を装い、歯科医師や税理士らが所得税を免れたとされる問題で、さいたま地検特別刑事部は18日深夜、同協会元理事長で歯科医師の片桐誠(79)(埼玉県三芳町)、妹で協会元役員の関洋子(65)(所沢市)の両容疑者を、所得税法違反(脱税)の疑いで逮捕した。 調べによると、両容疑者は02〜05年分の所得税確定申告の際、知り合いの歯科医師ら12人に対し、協会に計5200万円を寄付したように虚偽の申告をさせ、所得税計約1200万円を免れさせた疑い。』 . ☆寄付装い脱税 元理事長ら逮捕 19日夕、NHK→ 『歯科医師を目指す人たちに修学資金を貸し付ける目的で設立された埼玉県所沢市の財団法人の元理事長ら2人が、財団法人への寄付を装っておよそ1200万円を脱税したとして、さいたま地方検察庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、埼玉県所沢市の財団法人「恵明修学資金事業協会」の元理事長で歯科医師の片桐誠容疑者(79)と、妹で元理事の関洋子容疑者(65)の2人です。さいたま地方検察庁によりますと、2人は財団法人への寄付が所得から控除されることを悪用し平成17年までの3年間に歯科医師など12人から5200万円の寄付を受けたように装い、12人の所得税およそ1200万円を脱税した所得税法違反の疑いが持たれています。 埼玉県によりますと「恵明修学資金事業協会」は、歯科医師を目指す人たちに修学資金を貸し付ける目的で昭和58年に設立されましたが、事業を適正に行ってなく、資金管理も不透明だとして、去年3月、県から設立の許可を取り消されていて、現在解散に向けた手続きが進められています。』 . |
| 2008.01.15 | ☆障害者取り押さえ死、遺族が警察官を刑事告訴へ 佐賀 15日夜、朝日新聞→ 『佐賀市の路上で07年9月、安永健太さん(当時25)が警察官に取り押さえられ、直後に死亡した問題で、遺族が15日、取り押さえにかかわった県警佐賀署員数人を、特別公務員職権乱用等致死容疑で佐賀地検に17日にも告訴することを明らかにした。 安永さんは佐賀市の国道で自転車を運転中、バイクに追突して転倒した際、複数の警察官に取り押さえられた。県警は、安永さんが暴れるなどしたため手錠をかけて保護したもので、暴行はなかったと説明している。 これに対し、遺族の代理人は(1)警察官が知的障害のある安永さんを「挙動不審者」として追跡し(2)さらに取り押さえて暴行し(3)その後、後ろ手に手錠をかけ、その結果、死亡させたとして、特別公務員職権乱用等致死罪にあたると主張している。佐賀地検は遺体を九州大学で司法解剖して、死因の特定を進める。』 . |
| 2008.01.13 | ☆93歳女性死亡、2人重軽傷 介護施設のワゴン車衝突 13日、中國新聞→ 『十二日午後四時五分ごろ、岡山市吉原の市道で、お年寄り三人を乗せた介護老人保健施設「日立養力センター」のワゴン車が道路右側の電柱に衝突した。 車いす用の後部スペースに乗っていた同市西大寺射越、無職高取智恵子さん(93)が胸を強く打ち死亡。男性(87)と女性(68)の二人が腕や胸に重軽傷を負った。 運転していた同センターの介護士伊達利行さん(30)にけがはなかった。西大寺署は伊達さんから事情を聴き、事故原因を調べている。 調べでは、ワゴン車は高取さんら三人を自宅に送るため、施設から左折して市道に出た直後に、道を横切るようにして右側の電柱に衝突した。高取さんは車いすを固定して乗車していた。』 . |
| 2008.01.12 | ☆病気腎移植/診療報酬返還求める・・・市立宇和島病院に厚労省 保険指定取り消しも(続報) 12日、讀賣新聞→ 『宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の万波誠医師(67)らによる病気腎移植問題で、厚生労働省と愛媛社会保険事務局は11日、同医師の前任地、市立宇和島病院で立ち入り調査を行い、同病院に対して診療報酬の返還を求めた。返還額は最大4億円に上る見込み。両病院への立ち入りはこの日ですべて終了し、2006年11月から1年以上にわたった監査は最終段階に入った。同省は両病院の保険医療機関指定や万波医師らの保険医登録についても取り消す方向で行政処分を検討し、早ければ今月中にも決定する見通し。 同省などはこの日午後、市立宇和島病院に対し、病気腎移植を含む診療報酬不正請求や、保存期限前のカルテ廃棄などを理由に、返還額を自ら算定して返還するよう指導した。 病気腎移植は、徳洲会病院を舞台とした臓器売買事件の摘発を機に発覚。万波医師は1993〜03年に市立病院で25件、04〜06年に徳洲会病院で11件執刀している。同省はこれまでの監査で、病気腎移植は省令で原則禁止されている「特殊療法」にあたるうえ、保険適用に必要な事前の文書説明もなかったことから「保険適用対象外」と判断した。 一方、保険医療機関指定が取り消されると、通常は7割が保険で賄われる医療費を患者が全額負担する「自由診療」になるため、患者団体「移植への理解を求める会」の向田陽二代表(49)は「地元の人工透析患者にとって、両病院の指定取り消しは『死ね』と言われるのと同じ」と訴える。 石橋寛久・宇和島市長は同日夕の記者会見で「取り消されると地域医療はかなり厳しい状況になりかねない。寛大な措置を国に働きかけていきたい」と話した。』 . |
| 2008.01.12 | ☆南さつま父親殺害 逮捕の二男「母の介護に疲れた」 3カ月鑑定留置決定 12日、南日本新聞→ 『南さつま市笠沙町片浦の自宅で、土木作業員森美芳さん(60)と妻の幸子さん(61)が金づちで殴られ、美芳さんが死亡、幸子さんが重傷を負った事件で、南さつま署と県警捜査一課が殺人と殺人未遂容疑で逮捕した同居の二男、無職森竜二容疑者(34)はこれまでの調べに、「母親の介護に疲れた」などと動機について供述していることが11日、分かった。 竜二容疑者は当初、「どうして殴ったのか分からない」と供述していた。その後の調べで、脳出血で倒れた幸子さんの介護を挙げ、「自分も病気があり職に就けない。将来的には父親についても自分にかかってくると思い、悲観的になった」などと話しているという。 調べによると、竜二容疑者は昨年12月31日午前零時ごろ、自宅で就寝中だった美芳さんの頭などを金づちで数回殴って殺害、幸子さんも同様に殴り頭部陥没骨折などの重傷を負わせた疑い。 竜二容疑者は幸子さんを殴った際に「ごめんなさい」と謝り、その後、先祖の墓前で自分の頭を殴り自殺を図った。死にきれずに金づちは竹やぶに捨て、近くのアルバイト先に三女を訪ねたという。 竜二容疑者の供述にはあいまいな部分もあるらしい。鹿児島地検は11日、竜二容疑者の責任能力の有無について専門家の判断を仰ぐため、鑑定留置を鹿児島簡裁に請求、同簡裁は同日、4月10日まで3カ月間の鑑定留置を認めた。』 . |
| 2008.01.09 | ☆介護の長女亡くなり、動けず 90歳母餓死か 品川 9日、東京新聞→ 『八日午後六時四十五分ごろ、東京都品川区大井五、マンション五階の無職三浦潤子さん(90)方で、三浦さんと長女の無職安藤良子さん(68)が寝室の別々のベッドであおむけで死んでいるのを、訪ねてきた三浦さんの二女(66)=同区=と女性介護ヘルパーが発見した。 警視庁大井署の調べでは、二人は死後数日たっていた。外傷や外部から侵入した跡はなく、事件ではないという。 同署によると、安藤さんのベッドの近くには、ぜんそく治療の薬があった。三浦さんは数年前に脳こうそくを患った後、歩行が不自由になり車いすで生活しており、安藤さんとヘルパーが介護をしていた。同署は安藤さんが何らかの原因で亡くなり、三浦さんがベッドから起き上がれずに餓死した可能性があるとみて、二人を行政解剖して死因を詳しく調べる。 昨年末から元日にかけて、介護ヘルパーが三浦さん方に泊まって介護。ヘルパーは元日午前八時すぎに二人が寝たことを確認して部屋を出た。その後、二女とヘルパーが三浦さん方に電話をしても通じないため、二人が八日に同署を訪れ相談。同署員が立ち会い、遺体を発見した。安藤さんは夫と死別後、三浦さんと暮らしていたという。』 . |
| 2008.01.08 | ☆向精神薬を無資格処方、「メディカルサロン」代表ら逮捕 8日午後、讀賣新聞→ 『全国で診療所などを展開する「メディカルサロン」グループ(東京都)が医師の資格のないグループ傘下の診療スタッフに向精神薬「マジンドール」を処方させていたとして、大阪地検公安部は8日、グループ代表の医師・風本真吾(44)、メディカルサロン役員・岡村沙代里(29)両容疑者を医師法違反(無資格医業)容疑で逮捕した。 風本容疑者は傘下の診療所スタッフらに「医師が一度処方すれば後はスタッフが売ってもいい」と指示していたことも判明。公安部は風本容疑者が無資格処方を主導したとみている。また公安部は同日、近畿厚生局麻薬取締部と合同で東京都内の診療所などの家宅捜索を始めた。 風本容疑者は「適切に処方していた」と否認、岡村容疑者は容疑を認めている。 調べでは、風本容疑者は、医師の資格がない岡村容疑者に指示し、岡村容疑者が店長を務める傘下のエステ店「六本木メディカルサロン」(東京都港区)で2006年5〜9月の3回、女性客1人に対し医師の処方が必要なマジンドール(商品名・サノレックス)計120錠を処方させた疑い。 関係者によると、風本容疑者は月1回の勉強会でスタッフらに「マジンドールを飲めば無理せずにやせられると説明するように」と指示。「医師が一度処方していれば、その後はスタッフの判断で売って構わない」と話していたという。 傘下の診療所などでは、初回に医師が処方し、2回目以降は無資格のスタッフらが副作用の有無を確認するなど問診のような行為をして処方。スタッフらは「風本医師の指示だった」と供述しているという。 風本容疑者はこの日の出頭直前、「(捜査は)誤解と曲解だ」などと話した。 グループのホームページでは、風本容疑者は慶応大医学部卒業。NPO法人「日本健康教育振興協会」(東京都)の会長でもある。』 . |
| 2008.01.08 | ☆30億大半、実質経営者側に 障害者対象のマルチ商法(続報) 8日夜、共同通信→ 『東京のソフトウエア開発販売会社「ヴィヴ」による聴覚障害者らを対象にしたマルチ商法詐欺で、同社が会員から集めた約30億円の大半が、実質的な経営者とされる浦壁伸周容疑者(66)が社長を務める健康食品等販売会社「アドバンス」(東京)の関連会社に流れていたことが8日、関係者の話で分かった。 大阪府警生活経済課は浦壁容疑者が事件を主導した疑いが強いとみて、資金の流れを詳しく調べている。 関係者によると、浦壁容疑者側はヴィヴ設立に際し約7000万円を出資。さらにアドバンス社員2人をヴィヴに派遣して経理担当にし、資金を管理するよう指示していた。 約30億円のうち大半がアドバンスの関連会社に流れていた。このうち約19億円が被害者への返済に充てられ、残りはセミナーの開催費や人件費に使われるなどしたとみられる。 大阪府警は8日、詐欺容疑で浦壁容疑者ら7人を送検した。』 . |
| 2008.01.08 | ☆やけどで死亡は介護ベッド脇の線香原因か 横浜・磯子(続報) 8日、日刊スポーツ→ 『昨年12月、横浜市磯子区で介護用の電動リクライニングベッドで寝ていた無職神鳥ハナイさん(83)が重いやけどを負い死亡した火事は、ベッド脇にあった仏壇の線香やろうそくが倒れるなどして、火がベッドに燃え移った可能性があることが7日、磯子署の調べで分かった。 磯子署は当初、ベッドに取り付けられたモーターや配線などの電気系統のトラブルから過熱、発火した可能性を視野に捜査したが、その後、ベッドの電源プラグがコンセントから抜けていたことが判明。失火とみて原因を調べたところ、神鳥さんがベッドの脇約1メートルにある仏壇に線香などを供える習慣があったことが分かったという。 火災は昨年12月29日午前5時ごろ、神鳥さん方1階の居間にあった介護用ベッド付近で発生。1人暮らしで、ほぼ寝たきりの状態だった神鳥さんが足や腰などに重いやけどを負い、搬送先の病院で約12時間後に死亡した。』 . |
| 2008.01.08 | ☆寝たきりの母を絞殺、介護の次女を容疑で逮捕 青森 7日、朝日新聞→ 『同居の実母を殺害したとして、青森県警弘前署は6日夜、同県弘前市大開2丁目、看護師北野原陽子容疑者(58)を殺人の疑いで緊急逮捕した。調べによると、北野原容疑者は同日午後2時半ごろ、自宅寝室で、同居していた実母の金谷ミツエさん(82)の首をひもで絞めて、殺した疑い。 同署によると、訪ねてきた同容疑者の娘(36)が、寝室で金谷さんが亡くなっているのを見つけ、119番通報した。遺体のそばに同容疑者がおり、首や右手首に切りつけた傷があったという。 金谷さんは、次女の同容疑者と2人暮らし。体調を崩してほぼ寝たきりとなり、同容疑者が介護していたという。』 . |
| .2008.01.06 | ☆9歳孫連れ無理心中?祖母と母、介護疲れか…奈良 6日、讀賣新聞(関西)→ 「5日午後8時5分ごろ、奈良県御所市重阪の県道に止まっていた軽乗用車の助手席で、同県橿原市曲川町、市立小3年の徳崎真美さん(9)が布製のひもを首に巻いたまま死亡しているのを、御所署員が見つけた。さらに、車の東側のガードレールにひもをかけ、祖母の章代さん(56)、母の直子さん(31)が首をつって死亡しているのを発見した。 車には鍵がかかっており、目立った外傷や着衣の乱れがないことなどから、同署は、無理心中の可能性があるとみて調べている。 同署によると、3人は4日から行方不明で、章代さんの弟が5日午後に橿原署に家出人捜索願を出していた。章代さんの夫(73)は認知症で、章代さんと直子さんは介護に疲れた様子だったという。 軽乗用車が長時間駐車しているのを不審に思った通行人が発見の約20分前に御所署に通報していた。』 . |
| 2008.01.05 | ☆大村のグループホーム火災:示談成立 元代表が心境を語る「月命日には墓参」/長崎 5日、毎日新聞(長崎)→ 『7人が亡くなった大村市のグループホーム火災から間もなく2年。施設とすべての遺族との示談が成立した。元代表の渕綾美さん(40)に現在の心境などを聞いた。【太田誠一】 ◇「認知症ケア、人材を育てたい」 認知症介護の現場にとどまりたい――。そんな思いで、火災から約3カ月後、別のグループホームでケアマネジャーとして働き始めた。だが、市が主催する勉強会など公式の場に顔を出すことはなるべく控えた。「あれだけの火災を起こしたのだから」。それが 一つのけじめだと考えたからだ。 生活も一変した。「示談が済むまでは……」。大好きだった買い物もインターネットでするようになり、宴席に呼ばれても酒は一切口にしなかった。毎月8日には欠かさず犠牲者の墓参りに出掛け、花を手向けて日々の出来事を報告した。 理想を胸に始めた事業の挫折。示談に時間がかかったのは、市町村合併などで犠牲者の戸籍をすべて取り寄せるのが難しかったからだ。交渉の間に心ない中傷もあり、1時間近く受話器を握って耐えたこともあった。 さらに苦しめられたのは、介護の現場が抱える実態を目の当たりにしたことだ。認知症ケアの切り札となるはずだったグループホームだが、入居者一人一人に家族のように接するには資金の上でも人手の面でも課題が多い。思い悩んだ07年10月のある日、火災当夜の惨状がフラッシュバックした。初めてのことだった。 最近になり、タンスの引き出しから1枚の紙片を見つけた。06年1月28日に予定していた新年会の案内状だった。職員の家族が作ってくれたもの。「前に進むしかない」。自分に言い聞かせた。 示談が済んだ今、自らの進むべき道を模索している。「自分にできるかどうかは分からない。でも、認知症ケアを担う人材を育成したい。何よりも必要だと感じているから」。 . |
| 2008.01.02 | ☆入居者が(生保)施設長?を刺殺=民間福祉施設で-東京 2日午前、時事通信→ 『2日午前零時半ごろ、東京都練馬区関町南の民間福祉施設「さくら関町南ハウス」で、「男が刃物を持って暴れている」と110番があった。警視庁石神井署員が駆け付けたところ、施設長(60)とみられる男性が部屋で腹を刺され倒れていた。男性を包丁で刺したと認めたため、同署は殺人未遂の現行犯で、施設で生活する自称アルバイト岡部行進容疑者(55)を逮捕した。 男性は搬送先の病院で出血性ショックで死亡。岡部容疑者は「1日に施設長から退寮しろと言われ頭にきて刺した」と供述しており、同署は容疑を殺人に切り替えて調べる。 調べによると、岡部容疑者は2日午前零時25分ごろ、施設1階にある施設長の部屋で男性の腹部を包丁で刺した。』 . ☆宿泊所で入居者が施設長を刺殺 東京・練馬区(2日、産経新聞) 『2日午前0時25分ごろ、東京都練馬区関町南の宿泊所「さくら関町南ハウス」で、「入居者が刃物をもって暴れている」と110番通報があった。 警察官が駆けつけたが、施設長(60)とみられる男性が腹部を刺されて倒れていて、病院に運ばれたが約3時間後に死亡した。 警視庁石神井署は殺人未遂の現行犯で、同所に住む自称アルバイト、岡部行進容疑者(55)を逮捕した。 調べだと、岡部容疑者は3週間ほど前から入居し、数日前から死亡した男性と口論になっていた。1日に男性から「トラブルを起こすなら出ていってほしい」と言われ、いったん施設を出たが、1日夜に文化包丁(刃渡り15センチ)を持って戻ってきたという。調べに「退寮を言い渡されたから刺した」などと話しているという。 同施設は、NPO法人が運営する宿泊所で、けがや病気などで働くことが困難な人のために、低額な料金で食事や寝室を提供している。』 . |
| 2008.01.01 | ☆介護ベッド火事、失火の可能性強まる/横浜(続報) 1日、神奈川新聞→ 『二十九日早朝に磯子区滝頭二丁目の住宅で介護ベッド付近から出火し、寝ていた無職女性(83)が死亡した火事で、火は電動ベッドのモーター周辺の外側から出た可能性が高いことが三十一日、磯子署の調べで分かった。 ベッドは寝台の下半身部分の裏側にあるモーター付近が激しく焼けていた。その後の調べで、モーターは内部よりも外部が燃えており、電源も入っていなかったとみられることが分かった。 同署は県警科学捜査研究所にモーターを送って詳しい鑑定を急いでいるが、何らかの火が燃え移った失火の可能性が高いとみている。』 . |
| 2007.12.31 | ☆介護ベッド、電源オフか・横浜の寝たきり女性死亡 31日、共同通信→ 『介護用の電動リクライニングベッドで寝ていた横浜市磯子区の無職、神鳥ハナイさん(83)が死亡した29日の火事で、出火当時、ベッドには電源が入っていなかった可能性が高いことが30日、神奈川県警磯子署の調べで分かった。 同署によると、署員が鎮火直後、ベッドの電源プラグがコンセントから抜けているのを確認。火元とみられたベッド裏側のモーターや配線には通電しておらず、同署はモーターからの出火ではなく、何らかの失火の可能性が高いとみている。 神鳥さん方に出入りしているホームヘルパー2人は「日ごろからベッドの電源プラグは外れていた」と話しているという。 磯子署は当初、ベッド裏側の燃え方が激しかったことなどから、モーターなどの電気系統のトラブルが原因とみて調べていた。』 . ☆出火当時、電源オフか 女性死亡の介護ベッド火災(中國新聞) 31日→ 『介護用の電動リクライニングベッドで寝ていた横浜市磯子区の無職神鳥ハナイさん(83)が死亡した29日の火事で、出火当時、ベッドには電源が入っていなかった可能性が高いことが30日、神奈川県警磯子署の調べで分かった。 同署によると、署員が鎮火直後、ベッドの電源プラグがコンセントから抜けているのを確認。火元とみられたベッド裏側のモーターや配線には通電しておらず、同署はモーターからの出火ではなく、何らかの失火の可能性が高いとみている。 神鳥さん方に出入りしているホームヘルパー2人は「日ごろからベッドの電源プラグは外れていた」と話しているという。 磯子署は当初、ベッド裏側の燃え方が激しかったことなどから、モーターなどの電気系統のトラブルが原因とみて調べていた。』 . |
| 2007.12.31 | ☆食事詰まらせ通所の女性死亡 守山の介護施設 30日、京都新聞→ 『滋賀県守山市は29日、同市幸津川町の市立幸津川デイサービスセンター(掛谷壽香園長)で、通所していた女性(85)が、昼食をのどに詰まらせて死亡したと発表した。 同センターによると、28日午後零時15分ごろ、女性が昼食に出た炊き込みご飯とほうれん草のおひたしをを食べていたところ、のどに詰まらせて激しくせき込んだ。ケアワーカーが背中をたたいて除去しようとしたが意識がなくなり、看護師が備え付けの吸引機で吸入して病院へ搬送したが、約1時間半後に死亡したという。 女性の昼食は食べやすいように小さく刻まれていたという。同センターは「2度とこのようなことがないよう、職員全体を対象に緊急時の対応の勉強会を開いきたい」としている。』 . |
| 2007.12.29 | ☆電動式介護ベッド燃える、83歳女性が死亡…横浜 29日、読売新聞(21:04)→ 29日午前5時ごろ、横浜市磯子区滝頭、無職神鳥ハナイさん(83)方の1階居間にある電動式介護用ベッドから出火、ベッドで寝ていた神鳥さんが下半身などにやけどを負い、搬送先の病院で約12時間後に死亡した。 磯子署の調べでは、ベッドの足元裏面にあるモーター付近が特に燃えており、敷き布団も焦げていた。室内にほかに火の気はなく、磯子署ではモーターから出火した可能性があるとみて、原因を調べている。 ベッドは都内にある大手メーカー製で、電動で上半身部分が起きあがるタイプ。近所の人の話によると、神鳥さんは5、6年前に同市内の老人ホームから自宅に移り、それ以降、このベッドを使用しているという。足腰が悪く、ほぼ毎日、ホームヘルパーの訪問介護を受けて、一人で暮らしていた。 出火当時、神鳥さんが「助けて」と叫ぶ声に、近所の男性が気付いて、神鳥さんを屋外に救いだし、119番通報した。 経済産業省によると、電動式介護ベッドが発火した事故の報告はこれまでほとんどないという。神鳥さんが使っていたベッドの製造元のホームページには、安全対策として「モーターが過熱しないよう保護回路がある」などと記されている。 介護用品を扱う同市内の商社の担当者は、「試作品でモーターから火が出たという話は聞いたことがあるが、完成品からの発火は初耳だ。介護用ベッドは、厳しい検査を受けているはずで、もしベッド本体に原因があったのなら大問題だ」と話している。 電動式ベッドを巡っては、今月9日、愛知県豊田市で4歳の男児がベッドのマットと、頭側の板の間に首を挟まれて死亡する事故があった。 . |
| ☆介護ベッド燃え、女性重体 横浜、寝たきりの83歳 29日夕、共同通信→ 『29日午前5時ごろ、横浜市磯子区滝頭、無職神鳥ハナイさん(83)方の介護用電動ベッドから出火。ほぼ寝たきり状態の神鳥さんが足や腰など下半身に重いやけどを負い、意識不明の重体。 磯子署の調べでは、1階の居間にある介護用ベッドだけが燃えた。ベッドの裏側が激しく燃えており、電気系統のトラブルでモーター付近から出火した可能性があるという。同署が出火原因を調べている。 神鳥さんは1人暮らしで、身の回りの世話は訪問介護のホームヘルパーがやっていたという。神鳥さんが「火事だ」と叫んでいるのを近所の男性が聞き、119番した。』 . ☆介護用ベッドが焼け女性死亡(NHK) 29日夜、NHK→ 29日午前5時ごろ、横浜市磯子区滝頭2丁目の神鳥ハナイさん(83)の住宅で、1階の和室に置いてあった介護用の電動ベッドが燃えて、近所の人の通報で駆けつけた消防が火を消し止め、ベッドのマットや敷布団の一部が焼けました。この火事で、ベッドに寝ていた神鳥さんが、足や腰などに大やけどをして病院で手当てを受けていましたが、午後5時半前に死亡しました。 警察の調べによりますと、神鳥さんは、足腰が弱く、訪問介護を受けながら1人で暮らしていたということで、神鳥さんの「火事だ」という叫び声で近くに住む男性が駆けつけたところ、神鳥さんが寝ていたベッドの下側が燃えていたということです。警察や消防の調べによりますと、ベッドの下側に付いているモーター付近が激しく焼けていて、部屋には火の気がなかったということで、警察は、モーター付近から火が出た可能性があるとみて、火事の原因を詳しく調べています。』 . ☆.電動ベッド出火、83歳女性死亡=モーター周囲焦げる-寝たきり1人暮らし・横浜(時事通信) . |
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| 2007.12.29 | ☆老人介護施設で期限切れワクチン接種/沖縄 29日、琉球新報→ 『沖縄市は28日、市役所で記者会見し、市内の介護老人保健施設で11―12月にかけて5人の入所者に使用期限の切れたインフルエンザワクチンを誤って接種していたと発表した。施設によると職員3人も同様に誤接種していた。入所者1人に発熱があったが、健康に大きな影響はないという。施設長と市の担当者が入所者本人や家族に謝罪。市は施設に安全管理を指導した。 施設などによると、ワクチンの期限は9月12日。19日に沖縄市の女性(84)とうるま市の女性(92)に誤接種、看護職員が期限切れに気付いた。11月24日にも沖縄市の女性(74)と恩納村の男性(90)に、11月26日に沖縄市の女性(75)にも誤接種していたことが分かった。1人が39・4度の熱を出し、下痢をしたが、インフルエンザではなく風邪だったという。 施設は新しいワクチンも購入していたが、古いワクチンと区別しなかったため、期限切れに気付かずに使用したという。』 . |
| 2007.12.28 | ☆知的障害者施設で入所者死亡・自殺 28日、新潟日報→ 『(新潟)県は28日、長岡市寺泊藪田の県立知的障害者施設「コロニーにいがた白岩の里」(狩野祥司所長)で27日に入所者が施設内で首をつって死亡したと発表した。 県障害福祉課によると、入所者が死亡したのは午前9時ごろで自殺とみられる。通常同施設では、午前7時から同8時の間に朝食をし、同9時ごろから作業を始めるという。 同課は「現時点では管理体制に問題はなかった。別の入所者とのトラブルや職員による虐待などもなかったと考えている」と説明。同施設では「(死亡する事故があった以上)管理が万全ではなかったのかもしれない」としている。発見から1日たっての発表について同課は「庁内の手続きの関係」としている。 同施設の入所者は1日現在、245人。』 . |
| 2007.12.27 | ☆死亡:80代女性、発見遅れる 高齢者食事サービス業者(特養)、緊急連絡せず/神奈川 27日、毎日新聞(神奈川)→ 『◇横浜の80代女性 1人暮らしの要介護者に食事を届けて安否確認もする横浜市の高齢者食事サービス事業を利用していた80歳代の女性が、死亡して3日たって発見されたことが、26日分かった。配達員が「応答がない場合に緊急連絡先に連絡する」というマニュアルを守っていなかった。市高齢在宅支援課の担当者は「大問題だ。再発防止に努めたい」と話している。 市によると、事業を受託している同市保土ケ谷区の特別養護老人ホーム「かわしまホーム」の職員が、21日午後4時20分ごろと同5時40分ごろに区内の女性宅を訪ねたが、応答がなかった。職員は不在連絡票を置いて帰り、女性の緊急連絡先として登録されている民生委員に伝えなかった。22日に別の職員が訪問した時も不在連絡票を置くだけだった。 23日午前に女性宅を訪ねた民生委員が、新聞がたまっているのを見て親族に連絡。通報を受けた救急隊が浴槽内で死亡している女性を発見した。死因は心臓病で、20日ごろ死亡したとみられる。 ホームの男性施設長(43)は「マニュアル順守を徹底していなかった。申し訳ない」と話している。 同サービスは3743人が利用し、市は年額約3億円を負担している。 . |
| 2007.12.27 | ☆肥満治療薬 違法販売の疑い 27日夜、NHK→ 『東京に本店のあるエステティックサロンが、医師の処方が必要な重度の肥満の治療薬を医師の処方なしに違法に販売していた疑いが強まったとして、近畿厚生局麻薬取締部は麻薬取締法違反の疑いで捜索するなど、販売の実態を捜査しています。 捜索を受けたのは、東京・新宿区に本店のあるエステティックサロン「メディカルサロン」です。近畿厚生局麻薬取締部の調べによりますと、メディカルサロンは、重度の肥満患者に対して医師が処方した場合にだけ販売が許可されている「マジンドール」という向精神薬を医師の資格を持たない従業員が違法に販売していた疑いが持たれています。 この薬の処方には毎回医師の診察が必要ですが、内科医の資格を持つメディカルサロンの社長は、テレビ電話などを使った診察を1回行っただけで、2回目からは診察なしに売られていたということです。マジンドールには不眠やめまいなどの副作用がありますが、メディカルサロンは「副作用も少なく簡単にやせられる薬だ」と宣伝して、店を訪れた客や薬を扱えない別のエステティックサロンに販売していたということです。近畿厚生局は、捜索で押収した資料を分析するとともに、従業員らから事情を聴いて販売の実態を捜査しています。』 . |
| 2007.12.25 | ☆使い捨て器具交換せず C型肝炎5人感染 茅ケ崎市立病院 25日午後、朝日新聞→ 『神奈川県茅ケ崎市の茅ケ崎市立病院(仙賀裕院長)で昨年12月から今年4月にかけて計5人が、心臓カテーテル検査の際にC型肝炎に感染していたことが25日、明らかになった。検査の際、患者の血圧を調べる器具「トランスデューサー」を交換せず、使い回したことが原因とみられる。今後、新たな感染者が分かる可能性もあるという。 病院によると、感染が起きたのは昨年12月と、今年3月、同4月。4月の場合は、同じ日に検査を受けた3人が感染していた。院内の聞き取りで、トランスデューサーを交換せずにカテーテル検査をしていたことが分かった。担当の技師は交換しなかった理由について、「手術が立て込んで、忙しかったから」と説明しているという。 11月になって、同病院の消化器内科で肝炎と診断された2人が同じ日に心臓カテーテル検査を受けていたことが分かり、発覚したという。』 ☆カテーテル検査で肝炎に感染 25日夜、NHK→ 『神奈川県茅ヶ崎市の病院が、心臓の動脈に細い管を入れるカテーテル検査を行った際、使い終わった器具の一部を廃棄せずに繰り返し使用したため、検査を受けた5人の患者がC型肝炎ウイルスに感染していたことが明らかになりました。病院側は、ほかにも18人の患者が感染した可能性があるとみて調査を進めています。 カテーテル用の器具の一部を繰り返し使用していたのは、神奈川県茅ヶ崎市の茅ヶ崎市立病院です。病院側の説明によりますと、ことし11月までの少なくとも11か月間にわたって、カテーテル検査用の器具のうち生理食塩水を使って動脈の血圧を測るための「トランスデューサー」と呼ばれる器具が使い終わったあとも交換されず再利用されることがたびたびあり、この結果、去年12月からことし4月までにカテーテル検査を受けた60代から70代の患者の男性5人が、C型肝炎ウイルスに感染し、相次いで発症しました。 病院が調査委員会を作って調べたところ、5人は、いずれもC型肝炎に感染していた人の直後にカテーテルの検査を受けていて、同じ遺伝子のC型肝炎ウイルスに感染していました。このため、病院側は、カテーテルの検査を通してC型肝炎ウイルスの感染が広がったとみて、先月、5人とその家族に謝罪するとともに、病院側の負担で治療を行い、肝機能は改善してきているということです。また、カテーテル検査を受けた別の18人の患者についても、同じようにC型肝炎ウイルスに感染している可能性があるとして調査を始めました。 記者会見した茅ヶ崎市立病院の仙賀裕院長は「病気を治すべき病院で病気を感染させてしまい、まことに申し訳ない。今後は捨てるべき器具は捨てるよう徹底したい」と話しています。 ■NHKでも大きく報道・・・18人の感染の可能性があるという。NHKは「信じられないことで」としていましたが。「トランスデューサー」ってよく分からんが。すんません。「変換機」って和訳があって、何してんのか? . |
| 2007.12.19 | ☆成年後見 社会福祉士が347万円相続 戒告処分へ 19日、毎日新聞→ 『東京都八王子市の女性社会福祉士(46)が、成年後見業務を担当していた女性の死後、347万円の遺産を受け取っていたことが分かった。日本社会福祉士会は「報酬以外の受け取りを禁じた倫理綱領を逸脱する行為だ」として、同会では初の戒告処分にする方針。社会福祉士は「贈与は本人の意思だ」と話している。 女性は今年4月、86歳で亡くなった。生前は1人暮らしで、在宅介護を受けていた00年ごろ社会福祉士と知り合った。社会福祉士は05年、成年後見業務を請け負うNPO法人に採用され、八王子支局長になった。女性はこのNPOと介護や財産管理の契約を結び、社会福祉士が担当になった。 遺言は社会福祉士の勧めで、06年9月に作られた。預貯金の2割とそれ以外の全財産を社会福祉士に贈る内容で、遺産を分配する「執行人」にも社会福祉士が指定された。同時に、社会福祉士の夫を後見人とする任意後見契約も結んだ。社会福祉士は女性の死後、預貯金を5等分し、自身と女性の親族らに分配した。 しかし、親族が遺言作成の経緯などに不信感を持ち、日本社会福祉士会に苦情を申し立てたため、倫理委員会で調べていた。同会は今後、相続権を放棄して遺産を返還するよう求める。同会は「最も重い除名処分も検討したが、会員として本人を監督すべきだと判断した」としている。 一方、社会福祉士が勤務していたNPO法人は女性の死後に、遺言や後見契約の内容を把握。遺産の受け取り放棄を勧告したが拒否されたため、今年5月に解雇した。 親族は「こういう形で遺産を受け取るのは立場の悪用だ」と話す。 これに対し、社会福祉士は「本人の意思を尊重した。間違ったことをしたとは思わないが、結果的に問題になったことは反省している」と言う。 日本社会福祉士会の金川(かねかわ)洋専務理事は「遺産をもらうべきではなかった。今後このような事態を引き起こさないよう指導していきたい」。NPO法人の理事は「監督責任は免れず、再発防止に努めたい」と話した。【大迫麻記子】 ◇絶対に許されぬ 後見制度に詳しい新井誠・筑波大法科大学院教授の話 遺贈の受け取りは、職業倫理上、絶対にやってはいけないことだ。基本中の基本で、NPO法人と日本社会福祉士会の監督責任も重い。 【ことば】◇成年後見◇ 高齢や認知症などで判断能力が衰えた人の財産管理などを助けたり、代行する制度で00年に導入された。これまで元行政書士や司法書士らが制度を悪用して高額の報酬を取ったり、財産をだまし取る行為が発覚。司法書士で作る「成年後見センター・リーガルサポート」は適正な報酬以外、一切の財産受け取りを禁じている。』 . |
| 2007.12.15 | ☆生活保護取り下げ書に無断記入 加古川市職員 15日、神戸新聞→ 『加古川市の男性職員(37)が今年四月、三十代男性の生活保護の申請取り下げ書に、無断で理由などを記入していたことが十四日、分かった。市はこの書類に基づき、生活保護の不支給を決めていた。 市によると、男性は心筋梗塞で四月に入院。妻が生活保護を申請したが、主治医が「労働可能」とする意見書を出したため、職員が就労するよう説得。男性に取り下げ申請を示し、住所と名前を書いてもらったという。 理由の欄は空白だったが、職員が「しばらく自分でがんばります」と勝手に記入した。 男性は再申請したが、市は却下。男性は八月、三回目の申請をするとともに、それまでの関係資料を情報公開請求した。 この中で取り下げ申請の書類に異なる筆跡があり、職員も書き込みを認めた。市は再申請を受理し、四月までさかのぼって生活保護を支給した。 男性は「市の人から、『手続きに必要だから』と言われ、住所と名前を書いた」と話し、「申請を取り下げる文書とは思いもよらなかった」と憤る。 男性の弁護士から協力依頼された「神戸の冬を支える会」の青木茂幸事務局長は「申請をなかったものにして取り下げさせることは行政の判断回避で悪質。理由を勝手に書くなど論外」と話す。 市生活福祉課は「職員が自分で記入したのは不適切。現場に注意を徹底したい」とし、この職員を口頭注意にした。』 . |
| 2007.12.12 | ☆石川の2旅館で集団食中毒306人、ノロウイルスを検出 12日夜、読売新聞→ 『石川県は12日、同県加賀市内の旅館2施設で、大阪や滋賀など6府県の宿泊客ら計306人がノロウイルスによる集団食中毒を発症したと発表した。 南加賀保健福祉センターは12日から3日間、2施設の調理室を営業停止処分にした。 県によると、同市潮津町の旅館「佳水郷」で5〜8日の宿泊客228人が腹痛や下痢を訴え、同市山代温泉通りの旅館「葉渡莉」では8日の宿泊客78人が同様の症状を訴えている。それぞれ検査した客からノロウイルスが検出された。 発症者は10〜50歳代で、いずれも快方に向かっている。 県は旅館で出された料理から感染したとみて、食品の特定を進めているが、2施設の感染経路に関連性はないとしている。』 . |
| 2007.12.09 | ☆自立支援法が「絶望引き寄せた」 甲良の父娘心中、調査報告(続報) 9日、中日新聞(滋賀)→ 『障害のある娘2人とその父が昨年12月、甲良町池寺で無理心中を図った悲劇から1年。事件の背景にある問題や、今後の地域福祉のあり方を探るシンポジウムが8日、近江八幡市鷹飼町の県男女共同参画センターで開かれた。障害児を抱える家族の苦悩、障害者自立支援法、養護学校の寄宿舎問題-。父娘とかかわりのあった学校関係者や保護者らが出席し、事件の要因となった可能性のある問題に触れ、涙ながらに再発防止を誓い合った。 県内の福祉団体や労働組合で構成する「日野・障害児家族心中事件調査団」(渡辺武代表)の主催。悲劇を繰り返さないため、事件直後から関係者に聞き取り調査を実施し、今回はその結果を中間報告として発表した。 調査団は、障害のある娘2人を抱えた父親を取り巻いていた環境、障害者自立支援法に伴う経済的な負担などを焦点に報告した。 娘2人が通った八日市養護学校の寄宿舎が2008年度で廃止されることに対し、調査団は「大きなよりどころを失い、絶望的な思いを深めていったのでは」と指摘。自立支援法の施行については「親子3人の絶望を身近に引き寄せた」と報告した。 その後のシンポジウムには、養護学校職員、障害児童の保護者、町福祉課職員らが参加。子どもが同じ養護学校に通う吉村佐栄子さんは「障害のある子どもを持つ親の不安が取り除け、話を聞いてもらえる場所があれば」と願い、「健常児と同じく人間らしく育っていけるよう、行政と地域の支援をいただきたい」と訴えた。 養護学校職員の前川秀子さんは「学校職員が障害のある子どもの親に、これからの希望を語れるよう努力する。それが3人の命に応えることだと思う」。涙を見せながら、決意を語った。』 . |
| 2007.12.07 | ☆生活保護の不正受給、滝川市職員数人を聴取 7日午後、読売新聞→ 『北海道滝川市が生活保護受給者に支給が認められている通院時のタクシー料金計約2億3000万円をだまし取られた事件で、道警は札幌市のタクシー会社側に給付を認めていた滝川市福祉事務所の幹部数人の事情聴取を行っていたことが7日、わかった。 給付額が巨額で期間も1年8か月と長期にわたるため、道警は同市が十分な審査を行わずに給付を決めていた可能性もあるとみて、支給の際の審査状況などについて説明を求めた模様だ。 調べに対し、幹部らは「高額のタクシー料金に疑問は持たなかった」「タクシー利用の実態を調査したが、分からなかった」などと説明したという。道警は、同市からタクシー料金支給の際の審査資料の任意提出を受け、審査が十分だったかについて調べている。 また、タクシー料金をだまし取っていた片倉勝彦容疑者(42)と妻ひとみ容疑者(37)について、道警は近く覚せい剤取締法違反容疑で再逮捕する方針を固めた。両容疑者は先月中旬の逮捕直後の検査で覚せい剤反応が出たという。道警は、両容疑者が給付されたタクシー料金を流用して覚せい剤を入手したとみて追及している。』 . |
| 2007.12.04 | ☆介護報酬3500万円、不適切に受給 多可町の福祉法人/兵庫 3日昼、神戸新聞→ 『兵庫県社健康福祉事務所は三日、兵庫県多可町中区鍛冶屋の社会福祉法人「きたはりま福祉会」(大西林吉理事長)が、不適切な職員配置で介護報酬約三千五百万円を余分に受け取っていた、と発表した。職員一人が約三百二十万円を私的に流用していたことも判明。同事務所は同日、法人と職員に合計約三千八百二十万円を返還するよう指導した。 同事務所は、匿名情報により七月から、同法人が運営する特別養護老人ホーム「しあわせ荘」(多可町中区鍛冶屋)とケアハウス「しあわせ荘」(同)を監査。入浴介助を手伝っていた運転手や清掃員を、介護補助職員に換算し、国の基準を満たしていたという。 これにより、特養は二〇〇六年八-十月に約千八百六十万円、ケアハウスは〇五年十二月-今年三月までに約千六百四十万円を受け取りすぎていた。同法人側は「勤務実態があり、カウントした。勘違いだった」と説明しているという。 同事務所は「故意でなく、悪質でない」と判断。全額返還を求め、来年一月二十五日までに改善報告書を提出させる。 一方、特養の職員一人が過去五年間に、私用車のガソリン代・車検代や飲食代などを施設会計で支払っていたことが分かり、全額を返還させる。 特別養護老人ホームしあわせ荘は「事務手続きに落ち度があった」と話している。きたはりま福祉会は一九九〇年設立。同町や神戸市須磨区で、特養や通所介護など計五施設を運営している。』 ■「不正」ではないようなので。こちらに。 . |
| 2007.11.29 | ☆コムスン元社員、介護一転強盗に…男性から現金奪う 29日夜、読売新聞→ 『コムスンの訪問介護サービスを受けている身体障害者の男性に暴力を振るって現金を奪ったとして、警視庁玉川署は29日、この男性を担当していた同社元社員の川崎市中原区苅宿、中島信一被告(22)と、住所不定、無職樋下拓三被告(22)(ともに窃盗罪などで起訴)を強盗容疑で再逮捕したと発表した。 中島被告は男性の介護中に樋下被告を呼び入れ、自分も被害に遭ったように装っていた。 調べによると、両被告は昨年11月10日午後2時ごろ、東京都世田谷区内のマンション1階にある無職男性(50)宅で、車いすに座っていた男性をけり、現金4万3000円入りの財布などを奪った疑い。 当時、中島被告はコムスンのケアスタッフで、男性宅を訪問中に、ベランダに面した窓のカギを開けた。樋下被告はここから侵入、中島被告の腹もけったという。中島被告は「強盗が入ってきた」などと同署員に説明していた。事件後、男性の口座から約10万円が勝手に引き出されており、同署はこれも中島被告らの犯行とみている。 2人は中学の同級生。樋下被告は今年6月に建造物侵入の現行犯で、中島被告は9月上旬に窃盗容疑で、それぞれ神奈川県警に逮捕されていた。中島被告は今月に入り、同社に退職届を出したという。』 ■本件、TBSなども報道していますが・・・。「コムスン」の名が出ると、こうか。 . |
| 2007.11.27 | ☆「対応後手に」 滝川市長謝罪 介護タクシー不正で(続報) 27日、北海道新聞→ 『【滝川】生活保護受給者が利用できる介護タクシー代を滝川市がだまし取られた事件で、滝川市の田村弘市長は二十六日、市の定例記者会見で、「巨額の保護費不正受給が起こったことは大変遺憾」などと述べ、保護費支給をめぐる市の一連の対応について陳謝した。また、事件を検証する委員会を同日付で市役所内に設置した。 田村市長は「行政の信頼を揺るがしたことは誠に申し訳ない」と謝罪。被害が長期間に及び、金額が少なくとも数千万円に上る見通しとなったことについて、「対応が後手に回ったことや、前例を踏襲する姿勢が問題だった」との認識を示した。また、市福祉事務所に対して、市内の生活保護世帯の受給状況を早期に確認するよう指示するとした。 市は同日付で、末松静夫副市長を委員長とする検証委員会を設置。今後二カ月をめどに、事件の原因や再発防止策を示し、市民などが参加する第三者機関に調査結果を報告する方針。』 . |
| 2007.11.24 | ☆認知症74歳が山陽道逆走、避けて横転した車の7人重軽傷 24日、読売新聞→ 『22日午後8時50分ごろ、岡山県倉敷市矢部の山陽自動車道上り線で、兵庫県尼崎市の左官工男性(24)のワゴン車が、逆走してきた広島県福山市内の男性(74)の軽乗用車を避けようとして中央分離帯に衝突、横転した。 ワゴン車に同乗していた同僚男性(43)が首などを打ち重傷、左官工の男性ら6人が軽傷を負った。軽乗用車は約8キロにわたって逆走を続け、岡山県警高速隊が倉敷インターチェンジ付近で停止させた。 同隊の調べでは、軽乗用車の男性はこの事故以前にも逆走していたとみられる。男性は認知症で通院しており、この日、車に乗って自宅からいなくなり、家族から捜索願が出ていた。』 . |
| 2007.11.22 | ☆生活保護費詐取、タクシー補助で2億円超…滝川市側甘く(続報) 22日、読売新聞夕刊→ 『札幌市のタクシー会社役員らが、生活保護受給者が通院時に支給を受けられるタクシー料金の補助制度を悪用し、生活保護費をだまし取っていた事件で、不正受給の総額は今年10月までの1年半で、約2億3300万円にのぼることがわかった。 北海道警は、窓口となった北海道滝川市のチェック体制の甘さにつけ込み、受給者で詐欺容疑で逮捕された元暴力団組員片倉勝彦容疑者(42)らが請求額をつり上げていったとみて調べている。 片倉容疑者らが請求で使用した介護タクシー会社は、札幌―滝川間の標準料金を5万円としていた。しかし、片倉容疑者は1回当たり、往復25万円を超す料金を請求していた。走行経路などはすべて虚偽だったが、滝川市が全額支給を認めたため、昨年10月ごろから要求がエスカレート。「担架付き特別車両を使用」「貸し切り料金だった」「夜間の通院のため深夜料金」などとして、1か月当たり2000万円近い架空請求を行い、全額支給が認められていた。 滝川市は、介護タクシーの標準料金を把握していたが、片倉容疑者らの請求をうのみにしており、「料金が高いとは思っていたが、今ではチェックが甘かったと言うしかない」としている。 この事件で道警は、片倉容疑者と、生活保護を受けていた妻ひとみ容疑者(37)、札幌市の介護タクシー会社「飛鳥緑誠介(あすかりょくせいかい)」役員、板倉信博容疑者(57)ら4人を詐欺容疑で逮捕している。』 . |
| 2007.11.21 | ☆介護疲れ?父娘が心中か、京都 21日深夜、日刊スポーツ 『20日午後7時50分ごろ、京都府亀岡市本梅町の民家で、住人の男性(63)と娘(40)がロープで首をつり死亡しているのを、訪ねて来た知人女性(50)が発見、110番した。 亀岡署によると、娘は手足が不自由で要介護認定を受けていた。遺体近くに「介護も疲れ限界です」と書かれた父親の遺書が置かれていた。娘に抵抗のあとがないことなどから、同署は父親による自殺ほう助の可能性があるとみて調べている。 調べでは、2人は廊下の上部に取り付けた板にロープを巻き、並んで首をつっていた。娘は以前から車いすで生活しており、京都府長岡京市内の施設から一時帰宅中だったという。』 . |
| 2007.11.21 | ☆事務員にリタリン処方させる、診療所院長を医師法違反起訴(続報) 21日夜、読売新聞→ 『東京地検は21日、東京都江戸川区の診療所「京成江戸川クリニック」の院長、小倉暢夫容疑者(67)を医師法違反(無資格医業)の罪で東京地裁に起訴した。 また、同クリニックの元事務員、生駒祐子容疑者(42)を同法違反の罪で東京簡裁に略式起訴した。 起訴状によると、小倉容疑者は今年8月21日〜9月7日、医師免許のない生駒容疑者らに、患者6人に薬の処方などを行わせた。同クリニックは、向精神薬「リタリン」(塩酸メチルフェニデート)を医師不在のまま処方していたとして、東京都などから今年9月に立ち入り検査を受けた。』 ■・・・・・・・しゃあねな。医師本人も入院してたし。今は廃墟化しつつありますよ。はああ・・・・ . |
| 2007.11.21 | ☆生活保護費、暴力団資金に?タクシー補助詐取で元組員逮捕(続報) 21日午後、読売新聞→ 『札幌市のタクシー会社役員らが、生活保護受給者が通院時に支給を受けられるタクシー料金の補助制度を悪用し、生活保護費をだまし取っていた事件で、北海道警は21日、元暴力団組員、片倉勝彦容疑者(42)を詐欺容疑で逮捕した。 片倉容疑者の妻も逮捕されており、道警は、詐取したタクシー料金の一部が、片倉容疑者を通じて複数の暴力団関係者に流れたとみて調べている。 道警の調べでは、片倉容疑者は、札幌市北区の介護タクシー会社「飛鳥緑誠介(あすかりょくせいかい)」役員、板倉信博容疑者(57)(詐欺容疑で逮捕)らと共謀。実際にはタクシーを利用していないにもかかわらず、タクシーで滝川市から札幌市の病院まで通院したというウソの報告書を滝川市に提出し、先月下旬から今月初めまでのタクシー料金150万円をだまし取った疑い。 道警によると、片倉容疑者は以前、道内の暴力団に所属。現在も旭川市内などの複数の暴力団組織と深い関係が続いているとみられ、道警では、滝川市が支給した生活保護費約2億円の一部が、暴力団の資金源になっていた可能性が高いとみて、片倉容疑者らを追及している。』 . |
| 2007.11.21 | ☆介護タクシー不正 道「支給やむなし」 1月、滝川市相談に回答(続報) 21日、北海道新聞→ 『札幌市の介護タクシー会社役員らが、生活保護受給者の通院時に交通費が支給される制度を悪用し、滝川市からタクシー料金などをだまし取っていた事件で、滝川市の担当者が一月、片倉ひとみ容疑者(37)=詐欺容疑で逮捕済み=への交通費の支給継続について道に相談した際、道の担当者は「支給はやむを得ない」と答えていたことが二十日、分かった。支給継続の判断は市が行うが、道は発言を認めた上で「当時の判断が正しかったかどうかは分からない」としている。 道保健福祉部は一月、滝川市内の生活保護費受給世帯を対象に定期監査を行い、生活保護費の支給を受けている四百二十九世帯のうち約5%にあたる二十一件の台帳を抽出調査した。 監査に片倉容疑者は含まれていなかったが、片倉容疑者に対する支給額を不審に思っていた市福祉事務所の担当者は、この際に同容疑者の世帯の状況を詳しく記した台帳や申請書類などを道の担当者に示し、多額になっていた介護タクシー費用などの移送費について個別に相談した。 道の担当者は医師の意見書なども確認した上で、書類上は生活保護法が定める支給条件を満たしていると判断。「札幌に近い地域に転居してもらうなどの手段がないなら、(多額の移送費の支払いも)仕方がない」などと回答したという。 道は当時の判断について、「事件性があるとは考えておらず一般の事例と考えた」(保健福祉部)とし、結果的に道も市も片倉容疑者への多額な支給を認識しながら歯止めがかけられなかった。 一方、滝川市は二十日に開かれた市議会厚生常任委員会で、片倉容疑者に昨年十月からの一年間に支給した移送費は、総額約七千二百万円に上ることを明らかにした。 市は六月、生活保護を受けているのに片倉容疑者の生活が派手といううわさを受けて滝川署に相談。本人に転居を勧めたり、転院ができないか打診をしたりした。支給額が多額なため、ほかの生活保護世帯より重点的に自宅を訪問したが、本人にはほとんど会えなかったという。 居林俊男・市保健福祉部長は「自分たちで調査するにも限界があった」と釈明した。』 . |
| 2007.11.21 | ☆介護浴槽で72歳女性死亡 職員目を離しおぼれる?(事故) 20日深夜、共同通信→ 『20日午前11時ごろ、堺市西区鳳南町、介護老人福祉施設「朗友館」(山本鉄也館長)の1階浴室で、ストレッチャーに乗った状態で入浴していた入所者の女性(72)が顔まで湯につかり、意識を失っているのを職員が発見、119番した。女性は間もなく死亡した。 入浴させていた30代の女性職員2人が目を離したすきに、体がストレッチャーからずり落ちておぼれた可能性があるという。堺南署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、死因や詳しい状況を調べている。 調べでは、浴室は介護用の浴槽が2つあり、女性はうち1つで入浴。そばに付いていた職員2人がほかの浴室に行き、約10分後に別の職員が様子を見ると、体を固定していたストレッチャーのベルトがずれ、女性がぐったりしていた。 もう1つの浴槽でも入所者が入浴しており、介護者がいたが、気付かなかった。』 . |
| 2007.11.20 | ☆架空のタクシー通院1億円 滝川 保護費詐取3人逮捕 道警続報) 20日、北海道新聞→ 『生活保護受給者が通院時に利用できるタクシー代の補助制度を悪用し、滝川市から多額の交通費を不正に受け取っていたとして、滝川署は十九日、詐欺の疑いで、札幌市北区北三二西六、介護タクシー会社役員板倉信博(57)ら三容疑者を逮捕した。同署などは、板倉容疑者らが総額約一億円をだまし取ったとみて、全容解明を進める。 ほかに逮捕されたのは滝川市黄金町東三、無職片倉ひとみ(37)、札幌市白石区東札幌二の六、介護タクシー会社社員小向敏彦(40)の両容疑者。 調べでは、板倉容疑者らは共謀、十月二十六日から今月一日まで、生活保護を受けていた片倉容疑者が通院のために、滝川市の自宅から札幌市内の病院まで介護タクシーを利用したと偽り、滝川市福祉事務所から総額百五十万円をだましとった疑い。滝川から札幌までは片道で約百キロあり、一往復につき二十五万円を不正に受け取っていた。 生活保護受給者は、自家用車の所有が認められていないため、通院の際にタクシーを利用した場合、費用全額の補助を自治体に請求できる。自治体は病院とタクシー会社の双方から利用した事実を確認し、タクシー会社に代金を支払うことになっている。 板倉容疑者らはこの制度を悪用。片倉容疑者は実際は今秋から札幌市中央区のアパートに住み、同市内の病院に通っていたが、板倉容疑者が役員を務める介護タクシー会社「飛鳥緑誠介(あすかりょくせいかい)」(札幌市北区)の車で、滝川-札幌間を往復したように見せかけ、市側に交通費を請求していた。 片倉容疑者の夫と知り合いだった板倉容疑者が、小向容疑者に指示し、滝川市福祉事務所への申請業務を行っていたという。 片倉容疑者は昨年三月に札幌市から滝川市に転居、同市から生活保護を受ける一方、同年十月から内臓などの病気で札幌市の病院に通院していたが、今秋に札幌に再び引っ越したらしい。』 . |
| 2007.11.19 | ☆介護タクシー会社役員が1億円詐取、生活保護の補助制度悪用 19日午後、読売新聞→ 『札幌市のタクシー会社役員が、生活保護受給者が通院時に利用できるタクシー代の補助制度を悪用し、北海道滝川市にウソの申請書を提出して生活保護費をだまし取っていたことがわかった。 昨年からの1年間で受給総額は約1億円に上るため、北海道警は19日午前、タクシー会社の捜索始めるとともに、関係者の一斉聴取に乗り出した。 道警では役員の容疑が固まり次第、詐欺容疑で逮捕する方針。申請書は札幌市内などに住む生活保護受給者の夫婦が、タクシーを使用した名目で提出されており、道警はこの夫婦も不正受給に関与していたとみて調べている。 夫婦は役員の知人で、昨年3月に滝川市に住民票を移動していた。道警では、夫婦側が役員に不正受給を持ちかけていた可能性もあるとみて、役員から詳しい経緯などを聞いている。 通院目的で支給される交通費は、受給対象者が居住する自治体が審査して決めている。遠距離の通院で高額のタクシー代などがかかる場合、自治体の嘱託医が実際に通院が必要かを審査して、自治体が最終的に支給を決めている。 滝川市は昨年度、医療扶助費名目で交通費など計約8億6000万円を支給しており、今回の事件で役員らは、市の総支給額の1割超を手にしていた。 不正受給を受けていたのは、札幌市北区の介護タクシー会社「飛鳥緑誠介(あすかりょくせいかい)」の男性役員(57)。道警は19日午前、捜査員が同社の事務所などの関連先について、捜索を始めた。 生活保護受給者は自家用車の所有が認められていないため、通院の際にタクシーを使用した際は、定額の生活扶助費とは別に交通費が全額支給されている。実際には、タクシー会社が代金を一時的に立て替え、後日、タクシー会社が自治体に料金を請求している。 役員は、札幌市などに住む夫婦が、同市から約100キロ離れた滝川市からほぼ毎日、タクシーで札幌市内の病院まで通院していたとするウソの申請書を作成。申請したタクシー代は、1日当たり20〜30万円に上っていた。 滝川市は、申請書類に不備はないとして全額の請求を認め、タクシー会社の口座に振り込んでいた。役員は、受給額の一部を個人で受け取っていたという。 生活保護費は、生活困窮者の生活を援助するため、生活保護法に基づいて支給されており、支給対象は衣食など日常生活費のほか、医療、教育など8分野にわたっている。自治体が支給するが、4分の3は国が負担している。 厚生労働省によると、2006年度の全国の不正受給総額は計約89億7600万円で過去最高を更新。1件当たりの不正受給平均額は61万2000円で、13件が詐欺罪などでの刑事告発された。』 . |
| 2007.11.19 | ☆別の患者、強制的に退院 全盲患者放置、堺市の病院(続報) 19日朝、朝日新聞→ 『全盲の入院患者を公園に置き去りにした問題が発覚した堺市北区の新金岡豊川総合病院(豊川元邦院長)で、別の元入院患者の男性(54)についても今年8月、職員が行き先を決めないまま車で連れだし、大阪府岸和田市の駅前で降ろしていたことが分かった。男性は119番通報し、救急隊員に「職員に『自分で119番して』と言われた」と訴えたという。同病院は、退院は合意済みとして「車内で相談して駅前で降ろした」と主張し、119番するよう指示したことは否定している。 病院側の説明によると、男性は十二指腸炎などを患い昨年10月に別の病院から転院してきたが、入院の必要は無い状態だった。生活保護を受け、入院費の滞納はないが、大声でわめくなどトラブルが多かったという。 8月23日に別の病院に転院することで男性も承諾していたが、当日になって拒否。病院内で騒ぎだしたため、職員3人が車に乗せて出発した。車内で男性は「大阪市内の知人の家に行く」などと言ったため、南海岸和田駅前で降ろしたという。 豊川泰樹・院長室長は「退院した患者さんを希望する場所まで送っただけだが、行き先を決めずに出たのはまずかった。厄介払いと思われても仕方ない」と話した。 堺市保健所は10月15日に来所した人物から「男性が強制退院させられた」と経緯を知らされた。同17日に病院側から事情を聴いた上で「誤解を招かぬよう患者に配慮してほしい」と口頭で指導したが、男性からは事情を聴いていないという。 ■『厄介払いと思われても仕方ない』。コメントした、これが病院の「良心」ですよ。2度と、いや3度か、しなきゃいいんです。ただ、やったことに関しては、問われるべき。んーでも、この医療機関の信用・信頼は地に落ちた。もはや、経営的な危機は不可避? . |
| ☆8月にも駅前で患者降ろす 新金岡豊川総合病院 続報) 18日夜、産経新聞→ 『全盲の男性患者(63)を9月下旬に大阪市西成区の公園に置き去りにしていた新金岡豊川総合病院(堺市北区)の職員が8月下旬にも、糖尿病などで入院していた住所不定の男性患者(54)を行き先も決めないまま退院させ、車に乗せて大阪府岸和田市の南海岸和田駅前で降ろしていたことが18日、わかった。病院側は退院手続きの不備を認めたが、「男性が退院に合意し、希望する場所まで送り届けた。置き去りではない」としている。 同病院によると、今回のケースでは9月の置き去りに関与した渉外係の男性職員(47)と医事課の男性職員(32)に加え、看護部長の女性看護師(52)の計3人が関与したという。 男性患者は昨年10月、十二指腸炎などの治療のため大阪市内の病院から転院。糖尿病の持病もあったが病状は安定し、通院治療が可能だった。生活保護を受けており、入院費の未納はなかったが、転院を断る▽別の入院患者と金銭問題を起こす▽無断外出をする-などトラブルが絶えなかったという。 男性は8月23日午後2時から、本人が希望した奈良県内の病院に転院する予定で、同日午前中は転院に同意していた。だが、午後になって転院を拒否。病院側ともめ、渉外係の男性職員らが行き先を決めずに男性を車に乗せて病院を出発した。 男性は車内で「大阪市内の姉の家に行く」と言い出したため、午後6時すぎに南海岸和田駅前で降ろした。その後、男性は駅前の公衆電話から「全身に倦怠(けんたい)感がある」と119番通報して保護を求め、駆けつけた岸和田市消防本部の救急隊に「病院の職員に車で連れて来られ、降ろされた」と説明した。 救急隊員は約1時間後、男性を岸和田市内の病院に搬送。男性は現在大阪市内で暮らし、通院治療を受けているという。 病院側は同日、記者会見し、豊川泰樹薬局長が「本人から退院の了解は得たが、よく話し合わないまま車に乗せたのはまずかった。深くおわびします」と謝罪。「職員から報告があったのは、当日の夜か翌日の朝だった」と述べ、「病院として指示していない」と述べた。』 . |
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| 2007.11.18 | ☆行き先決めず別患者も退院 全盲男性置き去りの病院 18日夜、共同通信→ 『全盲の男性患者(63)を公園に置き去りにしていた新金岡豊川総合病院(堺市北区、豊川元邦院長)の職員が8月、糖尿病で入院していた住所不定の無職男性(54)も行き先を決めずに退院させていたことが18日、分かった。 堺市保健所は病院から事情を聴き「手続きは問題ないが、配慮が足りなかった」としている。 病院や消防などによると、男性は昨年10月に大阪市内から転院。さらに8月23日に転院する予定だったが、当日に拒否して病院ともめ、看護部長(52)ら3人が行き先を決めずに車に乗せて出発した。 男性は車内で「姉がいる大阪市内に行きたい」と希望。職員は大阪市中心部に向かう路線がある大阪府岸和田市の南海電鉄岸和田駅前で降ろし、生活用品が入った段ボール箱3個を渡した。その後、男性は119番して保護を求めたという。』 . |
| ☆行き先決めず退院させる=公園放置の病院、別患者に-大阪・堺 18日夜、時事通信→ 『全盲の男性(63)を公園に置き去りにした堺市北区の「新金岡豊川総合病院」で、職員3人が8月、糖尿病などで入院していた住所不定の無職男性(54)を行き先を決めないまま退院させていたことが18日、分かった。堺市保健所は強引な面があったとして口頭で注意した。』 . |
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| ☆全盲患者置き去りの病院、行き先決めず退院させる(事件) 18日、読売新聞→ 『全盲の患者男性(63)が9月下旬、公園に置き去りにされる事件があった堺市北区の「新金岡豊川総合病院」で、8月下旬にも、職員3人が糖尿病で入院していた住所不定の別の無職男性(54)を行き先も決めないまま車に乗せ、退院させていたことがわかった。 男性は大阪府岸和田市の南海岸和田駅前で降ろされた後に119番通報し、救急隊員に「病院職員に無理やり連れてこられた」と訴えていた。堺市保健所は、この問題で調査を実施し、10月中旬、病院側の退院手続きに不備があったとして改善を指導した。 病院側は「退院は合意の上だった」と反論しているが、「家族と連絡を取らず、行き先も決めずに退院させたのは問題で、配慮が足りなかった」と対応が不適切だった点は認めている。 同病院によると、男性は昨年12月、他の病院から転院してきた。生活保護を受けており、医療費の滞納はなかったが、病室で大声を出すなど他の患者とのトラブルも多かったという。 ■ある方が書かれていたが、前にもあったんですね、やっぱり。「行き先も決めず退院させた場所が駅前」って、これも「放置」じゃないか。これでも「病院が気の毒」って言えるかな。この病院、上層部も噛んでるね。 . |
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| 2007.11.17 | ☆ケアマネ不正受験、2人合格取り消し/栃木 16日、下野新聞→ 『(栃木)県保健福祉部は十五日、昨年実施された介護支援専門員(ケアマネジャー)の実務研修受講試験で、必要な実務経験がないのに偽って受験する不正があったとして、男女二人の合格決定を取り消し、資格登録簿から削除する処分を同日付で行った、と発表した。今回のような合格取り消しなどの行政処分は県内で初めて。 同部によると、試験は要介護者のサービス計画作成に当たるケアマネとして登録するために必要な実務研修の受講資格を得るために実施される。 』 . |
| ☆「医療難民」の受け皿乏しく
全盲患者置き去り 13日夕、産経新聞→ 『長期入院の男性患者が病院職員に置き去りにされた事件の背景には、退院しても行き先のない「医療難民」と呼ばれる患者を受け入れたくないという医療機関の本音が見え隠れする。 「難民」が生じかねない最大の要因は、厚生労働省が打ち出した療養病床の削減計画にある。療養病床は治療が目的の一般病床とは異なり、長期入院のお年寄りを受け入れる療養目的の病床で、全国に約35万床ある。療養病床の削減は医療制度改革の柱でもあり、厚労省は介護施設などへの転換で5年後までに約15万床に減らし、医療費を圧縮したい考えだ。 背景には、治療の必要がほとんどないのに家庭で介護が難しいなどの理由で入院を続ける「社会的入院」患者が今後も増え続け、「医療制度そのものが成り立たなくなる」(厚労省幹部)との危機感がある。 厚労省は病床数の削減だけでなく、病院経営という点でも「圧力」をかけている。昨年7月から医療保険が適用される医療型の療養病床を対象に「医療の必要度」に応じて3段階の医療区分が導入され、診療報酬にも差がつけられた。 医療の必要度が低くければ、1日の入院料は安くなり、こうした患者を多く抱えるほど医療機関は「もうからない」ことになる。さらに転換促進策として医療機関に対し低利融資や税制優遇などの大幅な支援策を打ち出しており、アメとムチを使い分けたあの手この手の入院患者減らしを推し進めている。 日本医師会が昨年10月に公表した「療養病床の再編に関する緊急調査」によると、療養病床の削減で医療難民は最大で6万人に達すると試算。大阪府内のある病院経営者は「医療も介護も必要な人を抱えれば抱えるほど赤字になる。正直言えば、受け入れたくない」と本音を漏らす。 NPO法人医療制度研究会の本田宏副理事長は「今回の問題の背景には日本の医療、福祉の貧困がある。病院は福祉施設などとも相談し、面倒をみてもらう手もあったはずだ。少子高齢化でこうした医療難民はさらに増えることが予想され、国は早急に受け皿を拡充すべきだ」と話している。』 . |
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| 2007.11.13 | ☆全盲の糖尿病患者、病院職員が大阪・西成の公園に放置 13日夜、読売新聞→ 『堺市北区の「新金岡豊川総合病院」の職員4人が9月、糖尿病で入院中だった全盲の患者男性(63)を車で病院から連れ出し、大阪市西成区の公園に置き去りにしていたことが分かった。 大阪府警西成署は保護責任者遺棄容疑で職員ら病院関係者から事情聴取している。 この問題で、堺市保健所は、同病院に対し、10月末、職員の監督を怠ったとして、医療法に基づき行政指導した。 同署などによると、職員らは、男性に退院許可が出たため、9月21日午後1時ごろ、車に乗せて大阪市住吉区内の知人女性宅を訪問。しかし、男性の引き取りを断られ、同2時ごろ、男性を西成区内の公園で降ろして放置したという。 職員らは、放置後、匿名で119番通報。数分後に救急隊員が駆けつけ、男性を保護したため、無事だった。 同署の調べに対し、職員は事実関係を認め、「男性は治療の術(すべ)がなく、退院許可が出た。公園の近くに別の病院があり、ここなら置き去りにしても大丈夫だと思った」などと話しているという。 病院側によると、男性は7年前から入院していたが、約2年半前から治療費などの支払いが滞り、トラブルになっていたという。 同病院は「あってはならないことで、申し訳ない。なぜ、職員がこんなことをしたのかわからない。病院側から指示したわけではない」としている。 新金岡豊川総合病院では13日午後、豊川元邦院長の二男である豊川泰樹・院長室長(36)らが会見。「患者に元気になっていただくという医療行為から大きく外れたことで、誠に申し訳ありません」と謝罪した。 患者の男性は約3年前から病状が安定し、外来治療も可能だったが、これまで退院の同意が得られなかったという。豊川室長は「男性と他の患者とのトラブルもあり、男性とうまく意思疎通できなかったことが背景にあった」と説明した。 同病院は1983年に設立。内科、外科、小児科、眼科などがあり、病床数182床。』 ☆全盲患者を公園に置き去り 13日夜、NHK→ ことし9月、大阪・堺市の病院の職員4人が、退院させた目の見えない男性患者の引き取りを知人に拒否されたことから、そのまま大阪市内の公園に置き去りにしていたことがわかりました。職員らは救急隊に通報していて、男性はまもなく保護されましたが、警察は保護責任者遺棄の疑いもあるとみて調べています。 置き去りにされたのは、大阪・堺市の「新金岡豊川総合病院」に、糖尿病の治療で入院していた目の見えない63歳の男性です。病院の説明によりますと、ことし9月21日の午後、男性を知人の女性に引き取ってもらおうとして退院させ、4人の職員が車で連れ出しましたが、引き取りを拒否されたため、そのまま大阪・西成区の公園に置き去りにしたということです。職員らは公園から事情を隠して救急隊に通報し、救急車が到着する直前に公園を立ち去っていました。 男性は救急隊にまもなく保護され、現在は別の病院に入院しています。職員らは、病院の調査に対して「あってはならないことをした」と反省しているということです。男性は7年前から入院していて、2年前に生活保護を打ち切られ、入院費の支払いが滞るなど病院とトラブルになっていたということです。病院では「患者を治すという医療機関の立場から大きく外れた行為でまことに申し訳ない」と話しています。警察は保護責任者遺棄の疑いもあるとみて、職員や病院関係者から事情を聞くなど詳しい状況を調べています。』 . ■BBSで書きましたが、こりゃ、論外の医療機関・・・・ . |