後期高齢者医療制度TOP

2009.01.04	☆65-69歳医療費､窓口負担2割に与党が公約へ 3日､中日新聞→ 『自民､公明両党は2日､65-69歳の医療費に公費を投入し､窓口負担を3割から2割に引き下げる方針を固めた｡2010年度の実施を目指し､次期衆院選のﾏﾆﾌｪｽﾄ(政権公約)に盛り込む方針だ｡ただ､増え続ける社会保障の財源に政府が当て込んでいる消費税は､これより1年遅れの11年度に引き上げる方針を麻生政権は示している｡財源確保は難航しそうだ｡暫定措置として1割に据え置かれている70-74歳の窓口負担は､医療制度改革関連法本則の2割に戻すことを検討｡与党は65-74歳の前期高齢者はすべて2割にそろえる意向だ｡一方､75歳以上を対象とした｢後期高齢者医療制度｣は名称を変更｡新名称として｢高齢者医療制度｣とする案が浮上している｡前期高齢者の医療費は､各健康保険組合や協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)からの納付金で賄われている｡しかし､昨年4月の制度ｽﾀｰﾄ後､納付金負担の重さに耐えかね､解散に追い込まれる健保組合が相次いだ｡健康保険組合連合会(健保連)によると､前期高齢者への健保組合の納付金の総額は1兆500億円(08年度)に上り､健保連は公費を投入するよう求めている｡』 .
2008.12.31	☆後期高齢者医療来春見直し案自民･公明 30日夜､NHK→ 『自民･公明両党は､来年春をめどに後期高齢者医療制度の見直し案を取りまとめることにしており､この中では負担のあり方や対象年齢の扱いなどが焦点になる見通しです｡ことし4月に導入された後期高齢者医療制度をめぐっては､高齢者から｢年齢で区分けする差別的な制度だ｣などという批判が相次ぎ､麻生総理大臣は必要な見直しを行う考えを表明しています｡これを受けて自民･公明両党は､作業ﾁｰﾑを中心に来年春をめどに､制度の見直し案を取りまとめることにしています｡与党内からは､▽高齢者の負担を軽減するため国などの負担を増やすべきだという指摘や､▽75歳からとしている対象年齢を年金の受給が始まる65歳からに引き下げるべきだという意見が出ており､見直しにあたっては､こうした点が焦点になる見通しです｡ただ国などの負担を増やす場合､新たに数千億円規模の財源が必要になるとみられ､財政状況が厳しいなか財源をどう確保するかが大きな課題となります｡』 .
2008.12.18	☆後期高齢者医療制度:与党､見直しに向けた議論始める 17日夜､毎日新聞→ 『自民､公明両党は17日､与党高齢者医療制度に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの会合で､75歳以上が対象の後期高齢者医療制度見直しに向けた議論を始めた｡高齢者や医療関係者､自治体代表らから意見を聞き､来春をめどに見直し案をまとめることで合意した｡』 .
2008.12.17	☆財源確保危うさ指摘も日の出町後期高齢者医療費無料に 17日､中日新聞→ 『｢あれほど町民の皆さんに喜ばれた記憶はありません｣｡来年四月から､七十五歳以上の高齢者の自己負担分の医療費を無料化するという思い切った施策を実施する日の出町｡青木国太郎町長は､構想を“ｻﾌﾟﾗｲｽﾞ発表”した九月の敬老福祉大会での町民らの反応を振り返る｡同町の後期高齢者医療制度の被保険者は約千八百七十人｡町内に三年以上住んでいれば今まで自己負担していた医療費は全額､町が支払うことになる｡全国でも珍しい取り組みだ｡青木町長は｢家庭や地域で尽力されたお年寄りに感謝の気持ちを込めて｣とその狙いを話す｡｢日本一お年寄りにやさしい町づくり｣を目標に掲げる町長の理念に真っ向から反対を唱える声は聞こえてこない｡だが危うさを指摘する意見はある｡十二月町議会では｢将来も続けられる制度なのか｣との疑問も出て､全会一致での条例案可決とはならなかった｡町の試算では､来年度の医療費の自己負担分は約八千五百万円｡町内の大型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙなどから見込まれる固定資産税を財源に充てる｡しかし､継続的に商業施設からの税収に頼ろうとする姿勢には､町民から｢町の財政は大丈夫?｣との声が聞かれるのも事実だ｡青木町長は｢お年寄りが元気であることが基本｣と強調｡条例には､お年寄りのｽﾎﾟｰﾂ振興を進めることも記し､医療費が町財政を圧迫しないような政策も併せて充実させていくとしている｡方針発表以降､同町には全国から視察団が訪れるようになった｡｢お年寄りに優しい町づくり｣という理念は誰もがひかれる｡それがどのような成果をもたらすのか､今後も検証を続けたい｡ (布施谷航) 【お年寄りにやさしい福祉基本条例】 12月町議会で可決｡後期高齢者医療費の自己負担分無料化を盛り込む｡このほか75歳になる住民が受ける人間ﾄﾞｯｸの受診料を無料化▽｢健康教室｣でお年寄り向けｽﾎﾟｰﾂを支援する-などが柱｡』 .
2008.12.17	☆｢無保険｣の高齢者､十数万人の恐れ 16日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『｢後期高齢者医療制度｣の保険料徴収で､年金受給額が年額18万円未満の人などを対象にした｢普通徴収｣の滞納率が福岡や青森県で10%を超えることが､両県の保険医協会の調査で明らかになった｡舛添要一厚生労働相は､12月5日の衆院予算委員会で､同制度を運営している各都道府県の｢後期高齢者医療広域連合｣のうち18連合からの報告を集計した結果､｢普通徴収｣の滞納率が8.4%になっていることを明らかにしている｡低所得の高齢者は全国で約200万人と見られており､この数値から推計すると､｢無保険｣の高齢者が十数万人に及ぶ可能性がある｡同制度では､介護保険料と同様､保険料について年金からの天引きを原則にしているが､年金受給額が年額18万円未満の人や､介護保険料の天引き額と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の5割を超える人には､天引きではなく納付書や口座振替による｢普通徴収｣としている｡｢普通徴収｣は7月から始まった｡福岡県の｢普通徴収｣の滞納状況については､同県保険医協会が調査｡ｼｽﾃﾑ未整備で回答できなかった17市町村を除く49市町村が回答し､9月時点で11万2868人の該当者のうち､滞納者が1万6372人で､滞納率が14.5%に上ることを明らかにした｡滞納率は､市町村間で大きな開きがあり､福岡市などで20%を超える半面､星野村などでは1%未満だった｡青森県では､40市町村(9月分について集計中など1市1町については､8月などの数値を代入して算出)の該当者3万3843人のうち､滞納者が4028人で､滞納率は11.9%だった｡同県でも､滞納率が50%前後の市町村がある一方､5%未満の市町村もあり､地域差があった｡｢普通徴収｣の滞納率については､18の広域連合で｢普通徴収｣の滞納率が8.4%になっていることを､舛添厚労相が衆院予算委員会で明らかにしている｡従来の老人保健制度では､75歳以上の高齢者には｢資格証明書(資格証)｣を発行しないことになっていたが､｢後期高齢者医療制度｣では､保険料の一年以上の滞納者には｢資格証｣の発行を義務付けている｡｢資格証｣を発行されると､医療機関の窓口で医療費の全額を負担しなければならず､福岡､青森の両保険医協会では､｢経済的な理由から保険料を払えない人が､医療機関で全額の負担はできない｡さまざまな負担増で保険料を払えない人が増加しており､医療を必要としながら受けられない高齢者が多数に上る恐れがある｣として制度の廃止を求めている｡』 .
2008.12.15	☆｢『後期医療』は見直しではなく廃止を｣ 15日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『4月に始まった｢後期高齢者医療制度｣は､｢国民を年齢で機械的に差別する人間の尊厳を無視した世界に例がない差別的医療制度｣として､35を超える各種団体でつくる｢後期高齢者医療制度の廃止を求める東京連絡会｣が12月14日､東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で｢12･14後期高齢者医療制度の廃止を求める東京大集会｣を開いた｡同制度の対象となっている高齢者や医療関係者など5000人以上が参加し､｢同制度は､(政府･与党が示す)見直しではなく､廃止しかない｣とのｱﾋﾟｰﾙを採択すると共に､同制度の廃止を訴えて銀座をﾊﾟﾚｰﾄﾞした｡同制度に関する東京都内の情勢について､同連絡会代表の吉田万三さんが､廃止を求める署名が75歳以上の都民の半数を超える63万人余りに達していることなどを紹介｡｢野党4党による『廃止法案』が参院で可決された｡現在､衆院に移されているが､審議はわずか一日にとどまり､“たなざらし”になっている｡(政府･与党による)中途半端な見直しでは､問題は解決せず､廃止の結論を出すべき｣などと訴えた｡政党からは､民主､共産､社民､新党日本の国会議員が出席｡鈴木寛参院議員(民主)は｢『廃止法案』の参院での採決に､自民､公明は欠席した｡衆院での審議でも､自民､公明の主張は破綻(たん)している｡皆さんと共に自公政権を追い詰め､悪政をなくそう｣と呼び掛けた｡小池晃参院議員(共産)は､2兆円の｢定額給付金｣などを挙げ､｢このようなばらまきではなく､社会保障費2200億円の削減を止めれば､後期高齢者医療制度を廃止できる｡麻生政権は､(給付金の後に)消費税増税を表明しているが､国民負担ではなく､大企業･大資産家に応分の負担を求めるべきだ｣と訴えた｡また､福島みずほ参院議員(社民)は､2006年の通常国会で､同制度を含む｢医療制度改革関連法｣を与党が強行採決した経緯などを説明した上で､｢当時､厚生労働省に『年齢で区切る医療制度が世界にあるか』と質問したら､『ない』と答弁した｡同制度には政府･与党の高齢者の扱いが端的に表れており､命を粗末にする政治から､命を大切にする政治へ転換すべき｣と強調した｡田中康夫参院議員(新党日本)は｢福祉や医療､教育は､人が人を世話することによって成り立つ｡ここに予算を投入して雇用を生み出すことなどが､21世紀に求められている社会であり､(社会保障を切り捨てる)予算構造を変えなければならない｣と訴えた｡このほか､国民新党の自見庄三郎参院議員や無所属の川田龍平参院議員らが賛同ﾒｯｾｰｼﾞを寄せた｡この後､高齢者や医師らも発言｡都内62市区町村の8割を超える51市区町村で廃止や見直しを求める決議が採択される中､｢日の出町では､全国で初めて75歳以上の医療費の窓口負担が無料化された｡確実に運動が広がっている｡09年には､国民の手で本当の『医療改革』を進めよう｣などと呼び掛けた｡』 .
2008.12.15	☆後期高齢者医療:5回目の保険料天引き負担は軽減(特･高) 15日夜､毎日新聞→ 『75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で､年金からの保険料天引きが15日､行われた｡4月の制度発足以降､5回目｡新たな負担軽減措置で全国平均の保険料(年額)は制度発足時より7000円下がり､約6万5000円となった｡制度を運営する都道府県ごとの広域連合別にみると､最高は神奈川の8万8221円｡最低は秋田の3万8151円で､格差は2.3倍｡神奈川に次ぐのは東京(8万7318円)､大阪(7万9284円)｡東京､神奈川は軽減措置の対象外となる高所得者が多く､軽減率も低かった｡軽減率･額とも最低だったのは福井(3.6%､2066円)｡秋田に次いで保険料が安いのは岩手(3万9298円)､山形(3万9372円)｡山形は軽減率(19.8%)が最高で､軽減額が最高なのは高知(1万541円減)｡負担軽減策は､年間の年金収入が基礎年金水準(80万円)以下の人の保険料から､全員が一定額を一律に負担する｢均等割り｣部分の値引き幅をこれまでの70%から､85%に拡大するといった内容｡』 .
2008.12.07	☆高齢者医療と国保一体化を厚労相が提案 5日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は4日､高齢者医療制度に関する有識者会議を開き､保険料の算定方法などを議論した｡舛添要一厚労相は｢県民保険という形に整理できないか｣と述べ､改めて高齢者医療制度と国民健康保険を一体化し都道府県単位で再編することを提案した｡　都道府県内の保険料を統一することに関して､委員からは｢1つの保険者なら1つの保険料というのが基本｣｢(市町村ごとに)徴収率に差が出てきた時に(保険料が同じでは)批判も出るのではないか｣などの意見が出た｡』 .
2008.12.07	☆後期高齢者､政府･与党で見直し検討 5日昼､TBS News i→ 『後期高齢者医療制度の見直しを巡り､5日朝､舛添厚生労働大臣と自民党の保利政調会長らが会談し､政府･与党一体となって見直し案をまとめていくことで一致しました｡後期高齢者医療制度をめぐっては､今年9月､舛添厚生労働大臣が制度を見直すことを表明､その後､市町村が運営する国民健康保険を都道府県単位に再編し､高齢者医療制度と一体化させる舛添私案を示しています｡自民党内には｢制度の根幹は変えるべきではない｣との意見も根強く､足並みの乱れが表面化していましたが､5日朝の会談で､政府･与党一体となって制度の見直し案を検討していくことで一致したものです｡次の衆議院選挙を睨み歩調を合わせる狙いがあるものとみられ､見直し案も来年春までにまとめられる見通しです｡』 .
2008.12.04	☆高齢者に公費投入増検討後期医療で新見直し案自民､来春までに骨格 4日､共同通信→ 『自民党は2日､75歳以上が対象の後期高齢者医療制度について､医療給付費に充てる財源の公費(税)割合を現在の50%から55%に引き上げ､高齢者らの負担を軽減することを軸に､来春までに党独自の見直し案をまとめる方向で検討に入った｡早ければ来年4月にも衆院解散､総選挙が行われる可能性があると想定し､ﾏﾆﾌｪｽﾄ(政権公約)に見直し案の骨格を盛り込む狙い｡今年4月にｽﾀｰﾄした同制度をめぐっては､舛添要一厚生労働相が9月に見直しを提唱し､政府は約1年間議論した上で来年秋ごろまでに｢必要な見直しを検討する｣としていた｡これに対し自民党は検討作業を前倒しで進め来年2-3月に見直し案の骨格をまとめ､議論をﾘｰﾄﾞしたい考え｡ただ､公費負担増分を賄う新財源について具体案は出ていない｡後期医療の年間給付費約11兆円(本年度予算ﾍﾞｰｽ)の財源は､高齢者自身の保険料負担が10%､現役世代の支援金が40%､公費投入が50%｡党内では､公費分を55%に増やすとともに､高齢者負担分を5%に軽減する案が浮上している｡このほか(1)75歳以上となっている年齢区分を65歳まで段階的に引き下げ(2)｢後期高齢者｣の名称を変更-などの意見も出ている｡舛添氏は､市町村が運営する国民健康保険を都道府県単位に再編し､後期医療制度と一体化するとの見直し私案を示している｡だが､自民党内には｢制度の根幹は変えるべきでない｣との意見が根強く､一定年齢で｢線引き｣する独立保険方式は維持する方向｡ ▽後期高齢者医療制度見直し後期高齢者医療制度の見直し年金からの保険料天引きや75歳で線引きした独立保険方式に対し､高齢者が反発｡政府､与党は運用改善策を打ち出したが批判はやまず､9月に舛添要一厚生労働相が見直し私案を公表｡見直し3原則として(1)年齢のみで区分しない(2)天引きは強制しない(3)世代間の反目を助長しない-を挙げ､国民健康保険を都道府県単位に再編し後期医療制度と一体化する構想を示した｡厚労省の有識者検討会で議論が続いているが､知事の多くが反対している｡』 .
2008.12.03	☆後期高齢者医療制度:自民､保険料負担半減を検討財源のめどは立たず 3日､東京新聞→ 『自民党は2日､後期高齢者医療制度の見直し案について､政府方針を半年早めて来年3月までに独自案を作成する方針を固めた｡75歳以上の人の保険料負担を半減することなどを軸に検討､次期衆院選のﾏﾆﾌｪｽﾄ(政権公約)に盛り込む｡ただ､5000億円程度が必要となる財源のめどは立っていない｡後期高齢者医療制度の08年度の給付費は約10･8兆円｡現在はそのうち10%を75歳以上の保険料､40%は現役世代の支援で賄い､残る50%に税金を投入している｡自民党内では税の割合を55%に高め､75歳以上の負担を5%に半減する案が検討されている｡後期高齢者医療制度という法律上の名称を変更する案も浮上している｡　舛添要一厚生労働相は､市町村の国民健康保険を都道府県単位に再編し､後期高齢者医療制度と一体運営させる私案を公表しており､自民党は今後見直し案を政府とも調整する｡』 .
2008.12.01	☆高齢者医療滞納20万人主要72市区を本紙調査 1日､朝日新聞→ 『75歳以上が入る後期高齢者医療制度(後期医療)で､全国の主要自治体72市区で保険料を滞納している人が10月末時点で､約20万人いることがわかった｡1年以上滞納すると原則､保険証を返還させられ､｢無保険｣状態となる｡滞納者には低所得者や長期入院中の人が相当数いるとみられ､個別の事情に配慮した対応が求められそうだ｡ 4月に導入された後期医療で､全国的な滞納者の数が明らかになったのは初めて｡朝日新聞社が11月下旬､全国の県庁所在都市と政令指定都市､東京23区を対象に調べた｡加入者数は計約415万人で､全国の約3割にあたる｡東京都文京区を除く72市区が回答｡滞納している高齢者は計20万6745人と､全体の約5%だった｡1千人を上回る自治体が57あり､さいたま市､横浜市では1万人を超えた｡滞納者が加入者の1割を超える自治体は11あり､東京都杉並区は約2割に上る｡後期医療の保険料は原則､年金からの天引きだが､年金額が年18万円未満の高齢者は現金で払うか､口座振替などで支払う｡保険料徴収は､6月から順次始まっており､滞納が1年間続くと､病気など特別の事情がない限り､原則保険証を返還させられる｡保険証が無いと､医療機関の窓口で､いったん医療費の全額を自分で払わなければならない｡治療が必要でも受診を控え､病状悪化につながるなどと指摘されている｡返還させるかどうかは､都道府県ごとに設置された広域連合が決めるが､事実上､徴収事務を担う市区町村が判断すると見られる｡政府･与党は､｢相当な収入があるにもかかわらず滞納している悪質な場合に限って適用する｣と､返還に関する方針を示したが､具体的な判断は広域連合にゆだねた｡今年3月に廃止された老人保健制度では､保険証返還の規定は無かった｡同様の規定は､国民健康保険にもあり､親の保険料滞納により全国で約3万3千人の中学生以下の子どもが｢無保険｣状態にある｡』 .
2008.11.27	☆高齢者医療巡る発言､首相が陳謝民主･鳩山氏は批判 27日午後､日本経済新聞→ 『麻生太郎首相は27日昼､医療ｻｰﾋﾞｽを受ける高齢者について｢たらたら飲んで食べて何もしない人の分の金を何で私が払うんだ｣などと経済財政諮問会議で発言したことについて｢病で床におられる方の気分を害したなら､その点はおわびする｣と陳謝した｡首相官邸で記者団に語った｡発言の真意について｢趣旨は(病気の)予防っていう話を全然考えに入れてない今の制度はいかがなものか｣ということだと弁明｡その上で｢健康管理をする人､しない人ですごい差が出てくる｡予防にも力を入れることで医療費全体を抑制できるという観点(が必要だ)｣と強調した｡民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前､首相発言に関して｢言葉だけの表面的な問題ではない｡考えそのものが首相にふさわしいのかということ自体が問題になってきている｣と批判した｡公明党の太田昭宏代表も首相官邸で記者団に｢不適切な発言だ｡よく真意を周りの人に聞いていただければ｣と語った｡』 .
2008.11.27	☆｢何もしない人の分なぜ負担｣=高齢者医療費で発言-首相(特･高) 27日､時事通信→ 『｢たらたら飲んで､食べて､何もしない人の金(医療費)を何で私が払うんだ｣｡麻生太郎首相が20日の経済財政諮問会議で､高齢者の医療費増大の原因は患者側にあると受け取れる発言をしていたことが､26日に公開された議事録で明らかになった｡ 20日の諮問会議は社会保障や税財政改革をﾃｰﾏに議論した｡首相は｢67､68歳になって同窓会に行くと､よぼよぼして､医者にやたらかかっている者がいる｣と指摘｡｢彼らは学生時代は元気だったが､今はこっちの方がはるかに医療費がかかっていない｡それは毎朝歩いたりしているからだ｡私の方が税金は払っている｣とし､｢何もしない人｣の医療費は負担できないと語った｡医療費膨張に歯止めを掛けるため､健康維持や疾病予防の努力を高齢者に促す狙いからの発言とみられるが､関係者の反発を呼びそうだ｡』 .
2008.11.26	☆不服申請111件たなざらし後期高齢者医療審/秋田 25日､河北新報→ 『後期高齢者医療制度の発足に伴い､秋田県に設置された後期高齢者医療審査会で､半年以上も初会合が開かれず､会長不在の状態が続いている｡制度への不服を受け付ける審査会には､既に111件の訴えが寄せられているが､審査が行われる見通しは立っていない｡審査会は､被保険者代表の県老人ｸﾗﾌﾞ連合会副会長ら3人､保険者代表の佐竹敬久秋田市長ら市町長3人､公益代表の県健康福祉部長ら3人―の計9人で構成し､4月1日に設置された｡事務局の県長寿社会課によると､当初は制度開始後すぐに審査請求があると思い､会長選出だけの初会合は見送り､第一回審査と併せて行おうと考えたが､実際に最初の請求があったのは9月25日と遅かった｡それでも､1ｶ月後には審査会が開催できると見込んでいたが､申請書類の点検作業が予想以上に手間取っている｡最初に請求した65人の審査会は､来年1月にずれ込む可能性もあるという｡担当者は｢老人ｸﾗﾌﾞの役員さんも､市長さんも何かと忙しい方々｡会長選のためにわざわざ集まってもらうのは忍びないと思った｡まさか､こんなに先延ばしになるとは｣と頭を抱える｡秋田を除く東北各県の審査会は､8月までに初会合を開き､とっくに会長を選出している｡青森､宮城､山形､福島の4県では既に審査を終え､請求棄却や却下の決定を下したｹｰｽもある｡申請書類の点検を行う担当者は､6県とも1―3人と大差ない｡秋田県と同じ2人体制の福島県では､申請92件のうち18件の審査が終わっており､秋田県の作業ﾍﾟｰｽは明らかに遅い｡今月17日には､保険料の減免却下は不当―などとして､46人が審査請求した｡仮に､減免が妥当と判断されれば､医療制度を運用する広域連合は､加算金を上乗せして保険料を還付することになり､審査が長引くことは余計な支出を招きかねない｡県社会長寿課は｢作業が遅れているのは確かだが､今のところ担当者を増やす予定はない｡ただ､会長不在の期間がさすがに長いので､初会合だけ先に開こうかと考えている｣と話している｡』 .
2008.11.21	☆後期高齢者医療制度:高額療養費払い戻し､2万9000人に遅れや誤り/東京都広域連合 21日､毎日新聞→ 『都後期高齢者医療広域連合は20日､後期高齢者高額療養費の払い戻しについて､今年4～6月に診療を受けた約2万9000人に､支払いの遅れや額に誤りがあったと発表した｡国の電算ｼｽﾃﾑﾄﾗﾌﾞﾙが原因で､既に三重県や新潟県で同様の影響が出ている｡　高額療養費制度とは､治療費が高額になった場合､自己負担限度額を超えた額が所得に応じて払い戻されるもの｡　同連合によると､診療月から4ｶ月後の払い戻しを予定していたが､4～6月に受診した対象者の一部で算出ﾐｽが生じていた｡　払い戻し遅れは約1万9000人で､同連合は12月初旬までに払い戻しを完了させる｡また､払い戻し額不足と､過払いの対象者は計約9600人｡不足分は年内に払い戻しを完了させ､過払い分は今後発生する高額療養費の中で調整する｡』 .
2008.11.20	☆暮らしの足元で構造改革後の地域<2>後期高齢者医療制度揺れる制度負担重く 19日､西日本新聞→ 『■2008 年次企画さがの明日■ ある土曜日の朝｡多久市東多久町で家族4人と暮らす古川ﾔｴさん(84)は送迎ﾊﾞｽに揺られ､市内の特養老人ﾎｰﾑ｢天寿荘｣に着いた｡週末のｼｮｰﾄｽﾃｲに心も浮き立った｡｢ここではお友達とおしゃべりしたり､趣味したり｡みんなからは『姉(あね)しゃん』って呼ばれるですよ｣ひざは少し悪いが､農作業で鍛えた体は健康そのもの｡昼食に山菜おこわや焼き魚を食べ､午後には施設の洗濯物をたたむ手伝いをした｡｢ﾔｴさｰん､ﾎﾞﾁﾎﾞﾁしてね｣｡通りすがりに職員が声をかけると､ﾔｴさんは｢ﾎﾞﾁﾎﾞﾁしかしきらんですもん｣｡2人の笑い声が廊下に響いた｡ﾔｴさんが認知症となったのは約6年前｡時に家族の名前も忘れた｡家族は介護ｽﾄﾚｽを減らすため､1泊2日で施設に預けるｼｮｰﾄｽﾃｲを月12回利用｡ﾔｴさんにとっても1番楽しみな時間だったが､今年9月､家族は月8回へ減らす決断に迫られた｡ ■ ■ ｢義母(はは)(ﾔｴさん)の好きなことはやらせてあげたい｡でも､保険料で年金の1割が飛び､家族の手出しも限界で…｣同居する長男(58)の妻伸子さん(52)は､苦しい胸の内を明かした｡これまでﾔｴさんは､国民健康保険加入の長男の被扶養家族として保険料の支払い義務はなし｡その代わり､家族がﾔｴさんの年金も活用しながら､ﾔｴさんの扶養にかかる均等割額2万3000円だけを支払っていた｡それが､後期高齢者医療制度では､ﾔｴさんの年金収入58万円から年間5万7000円が徴収される｡別に年5万2000円の介護保険料や医療費も必要で､住宅ﾛｰﾝを抱える家族は｢ｼｮｰﾄｽﾃｲを減らすしかなかった｣と肩を落とした｡天寿荘のほかの利用家族も事情は同じ｡諸隈博子施設長(65)は｢医療保険料が高くなれば､介護などの出費を抑え､ﾊﾞﾗﾝｽを取らざるを得ない｡医療財政立て直しのしわ寄せが弱い立場にきている｣と指摘する｡ ■ ■ 高齢化に伴い､膨らみ続ける社会保障費｡｢これ以上､国の借金を増やし､子や孫の世代に負担をつけ回すことはできない｣と､小泉政権は､2011年度まで毎年度2200億円ずつを削減する方針を打ち出した｡そして､｢高齢者と現役世代の負担の公平化｣との名目で創設されたのが後期医療制度だ｡ 75歳以上という年齢区分が｢現代の姥捨山(うばすてやま)｣と反発を招き､麻生太郎首相は所信表明演説で｢1年をめどに見直しを検討する｣と述べた｡いまだ制度の安定化を図れない政治に対し､天寿荘の女性職員は｢当のお年寄りがよく分からないまま､ころころと変わり､負担だけが増している気がして…｣｡視線の先で､車いすの入所者に笑って話しかけるﾔｴさんの姿があった｡』 .
2008.1120	☆後期高齢者医療制度…衆院もやっと廃止法案の審議入り 19日､共同通信→ 『【47ｺﾗﾑ】麻生首相が衆院解散を見送り臨時国会の会期が延長される情勢なので､衆院は野党提出の制度廃止法案を審議する時間的余裕ができた｡野党多数の参院はすでに可決済み｡衆院でも11月19日やっと委員会審議を始めた｡議論が盛り上がることを期待したい｡麻生首相は9月の自民党総裁選の最中に､このﾃｰﾏで発言を二転三転させ､そのｽﾀﾝｽの｢ぶれ｣が高齢者の心を悩ませた｡直近の首相のｽﾀﾝｽは､廃止せずに約1年間かけて見直しを検討する､である｡　しかし､ここでもう一度｢ぶれ｣をみせて｢やっぱり廃止する｣方向に転じてはいかがか｡なにしろ首相は定額給付金や消費税増税などでも言うことが何度も｢ぶれ｣た｡高齢者医療問題での9月の発言の｢ぶれ｣も麻生さん流だったのだろう｡医療保険料を年金から天引きする実務を地方自治体に丸投げしたのも､いま考えると､定額給付金問題とそっくりに見えてくる｡』 .
2008.11.18	☆高齢者保険料納付選択自由に厚労省 18日夜､NHK→ 『75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の保険料の納付方法をめぐり､厚生労働省は､来年4月から､お年寄りが､年金からの天引きか口座振替での納付を､自由に選べるよう見直すことになりました｡後期高齢者医療制度では､年金からの保険料の天引きに批判が相次いだため､厚生労働省は､納付方法を見直して､過去2年間､保険料の滞納がないことや､年金収入が年間180万円未満であることなどを条件に､先月から口座振替でも保険料が納められるようにしました｡しかし､実際に口座振替に切り替えた人は全体のわずか3%にとどまっており､厚生労働省は､より多くの人が口座振替を利用できるよう､来年4月からは条件をなくして､年金からの天引きか口座振替での納付を､自由に選べるよう見直すことになりました｡保険料を世帯主の口座振替で納めた場合､収入などによっては､所得税や住民税が軽減される場合もあり､厚生労働省は､4月から口座振替を希望する人は､1月中には市町村の窓口で手続きを済ませるよう､呼びかけていくことにしています｡』 .
2008.11.18	☆口座振替との選択制を決定=後期高齢者医療の保険料-与党PT 18日､時事通信→ 『高齢者医療に関する与党のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(鈴木俊一座長)は18日､衆院議員会館で会合を開き､75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料納付方法を見直し､口座振替か年金天引きかを原則として自由に選べる選択制とすることを決めた｡来年4月から実施する｡』 .
2008.11.11	☆舛添厚労相､月刊誌で｢…自民政権は終わる｣会見で真意説明(続報) 11日午後､産経新聞→ 『舛添要一厚生労働相は10日発売の月刊誌｢中央公論12月号｣のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで､自ら提言した後期高齢者医療制度の大幅見直しについて｢今､私の提言を受け入れなかったら､自民党政権は終わる｣と述べ､自民党内からも批判が出ていることに過激な発言で挑発した｡ｲﾝﾀﾋﾞｭｰの真意について舛添氏は､11日午前の記者会見で｢内外の批判に対し､私がどういう思いで(見直しの提言を)やったのか､わかりやすく言った｣と訴えた｡｢俺の言うとおりにしないと､自民党は終わりだ!｣と題したｲﾝﾀﾋﾞｭｰで舛添氏は､同制度の大胆な見直しには公費負担の拡大などの課題があると挙げた｡その上で｢私は今､西郷(隆盛)のつもりで事に臨んでいる｡先が読めない人たちにはｽﾀﾝﾄﾞﾌﾟﾚｰに映るかもしれないこの間の行動も発言も､すべてはその気持ちの発露である｣と､現状を幕末に例えて意気込みを示した｡記者会見では､ｲﾝﾀﾋﾞｭｰの経緯について｢『なぜ後期高齢者医療制度を､担当大臣が変えると言うのか』というさまざまな批判が自民党の中でも外でもあった｡出版社から求めがあったので､明確にまとめて意見を述べた｣と説明｡過激な発言ぶりには｢片言隻句をとらえるのではなく､真意を受け止めてほしい｣と述べた｡私案が自民党に受け入れられない場合の離党の可能性には｢制度の見直しは麻生内閣の方針で決まっているのだから､その質問はあまり意味がない｣とかわした｡』 .
2008.11.10	☆｢改革怠れば自民政権終わる｣舛添氏､後期高齢者医療制度見直しで 10日夜､共同通信→ 『｢今､わたしの提言を受け入れず改革を怠れば､自民党政権は終わる｣-｡舛添要一厚生労働相は10日発売の月刊誌｢中央公論｣のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで､自ら提言した後期高齢者医療制度の見直しの必要性を強調した｡舛添氏は見直しを実行するに当たり(1)制度一体化の方法､財政調整(2)市町村から都道府県に保険料を統一する際の激変緩和措置(3)都道府県が運営主体となるための条件整備-の3課題を挙げた｡また新制度導入後､徐々に公費負担を拡充し､公費増加分には消費税を充てるとしている｡舛添氏の見直し発言をめぐっては与野党から批判が出たが､舛添氏は｢わたしは今､西郷隆盛のつもりでことに臨んでいる｡先が読めない人たちにはｽﾀﾝﾄﾞﾌﾟﾚｰに映るかもしれないこの間の行動も発言も､すべてはその気持ちの発露である｣と､現状を幕末の激動期にたとえ､意気込みを示した｡』 .
2008.11.07	☆後期医療保険料､7000円減年平均､減額措置で 7日､讀賣新聞→ 『厚生労働省は6日､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で､低所得者らへの保険料の減額措置の導入に伴い､1人当たりの年間保険料(全国平均｡2008年度)は､制度導入当初(4月1日)より約7000円少ない約6万5000円に減少したと公表した｡制度を運営する各都道府県の広域連合別では､減額後の保険料は､神奈川県(8万8221円)が最も高く､東京都(8万7318円)､大阪府(7万9284円)と続いた｡最低は秋田県(3万8151円)で､次いで岩手県(3万9298円)､山形県(3万9372円)の順だった｡また､保険料の軽減率で見ると､最高は山形県で19･8%安くなり､次いで秋田県(18･8%)､徳島県(18･4%)など｡最低は､福井県で3･6%の軽減にとどまり､次いで東京都(4･2%)､神奈川県(4･9%)と続いた｡厚労省は｢保険料の減額対象とならない高所得者が多い地域では､軽減率は低くなる｣としている｡減額措置は､政府･与党が6月に決定した同制度の改善策に盛り込まれた｡08年度は､年金収入が年168万円以下の約470万人について､保険料のうち定額負担の均等割の減額割合を7割から8割5分に軽減｡所得が中程度の同153万円超～210万円以下の約90万人も､所得に応じて負担する所得割を新たに5割減額した｡』 .
2008.10.30	☆後期高齢者制度の廃止請求で裁決､棄却と却下/北海道 30日､毎日新聞(北海道)→ 『後期高齢者医療制度の廃止を求める高齢者たち623人が6月に起こした集団不服審査請求について､道の後期高齢者医療審査会は473人分を棄却､129人分を却下した｡裁決が出たのは､市民団体｢後期高齢者医療制度に怒る道民の会｣(渡部務代表)が取りまとめた不服審査請求808人分のうち､第2次分｡請求者は後期高齢者医療制度を｢憲法違反｣と主張したが､審査会は｢権限外｣として請求を退けた｡結果が判明していない分は次回の審査に回されたほか､請求者本人に直接通知されたため確認中という｡』 .
2008.10.29	☆県内56健保､赤字に後期高齢者医療で拠出増/神戸 29日､神戸新聞→ 『兵庫県内にある五十九の健康保険組合が二〇〇八年度に全体で百十七億円の赤字に転落する見通しとなったことが二十八日､健康保険組合連合会兵庫連合会(神戸市)のまとめで明らかになった｡個別の組合でも､大半の五十六組合が赤字を見込む｡景気の低迷に加え､七十五歳以上を対象にする後期高齢者医療制度への拠出金が増えたことが原因で､同制度は現役世代へのしわ寄せも大きいことが浮き彫りになった｡　連合会によると､高齢者医療制度の改革に伴う前期高齢者と後期高齢者への支援金の負担増で､財政が悪化｡〇八年度の保険料収入から医療費や国への拠出金を引いた全体の経常収支は､〇二年度以来の赤字転落を予想する｡健保の貯金にあたる積立金も､約十二億円減の五百十三億円になる見通し｡　〇七年度決算は､全体の経常収支が前年度比63%減の二十一億円と､五年ぶりの減収｡個別組合も､単年度黒字は三十一組合と､前年度の四十一組合から大幅に減った｡　全体の単年度収支は､ﾎﾞｰﾅｽからも保険料徴収を始めた〇三年度に黒字転換｡好調な企業業績を背景に新入社員が増えたことなどから〇六年度まで増収が続いていた｡財政悪化に伴い､解散を余儀なくされる健保組合も目立っている｡〇七年度には､三木市の地場産業者らでつくる播州金物健保が解散｡〇八年度は県内でまだ解散はないが､運輸業などを中心に厳しい状況が続く｡　財政を立て直すには保険料率の引き上げなど打つ手が限られ､被保険者の負担増に直結する｡県内では既に二十の健保が､中小企業従業員を対象にした政府管掌健康保険(現･協会けんぽ)の保険料率(報酬月額の8･2%)を超えており､引き上げ余地は少ない｡』 .
2008.10.29	☆高齢者医療の舛添私案｢実施しんどい｣国保中央会理事長 29日､日本経済新聞→ 『国民健康保険(国保)中央会の多田宏理事長は28日の定例会見で､75歳以上を対象に4月に始まった後期高齢者医療制度を国保と一体化する形で見直す舛添要一厚生労働相の私案について､｢実施担当としてはしんどい話だなと思う｣と述べ､見直しに難色を示した｡国保中央会は事業の実務を担当している｡』 .
2008.10.26	☆厚労相私案､29知事が反対=高齢者医療制度見直し-時事通信まとめ 25日午後､時事通信→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しに関し､市町村の国民健康保険(国保)を都道府県単位に再編した上で同制度と一体運営するとした舛添要一厚生労働相の私案について､47都道府県のうち29知事が反対していることが25日､時事通信社のまとめで分かった｡都道府県を運営主体とすることに対し懐疑的な声が多かった｡国への要望としては､医療保険制度の一元化を求める意見が目立った｡調査は､記者会見やｱﾝｹｰﾄを通じ､厚労相私案への賛否を47都道府県知事に尋ねた｡その結果､29知事が反対の立場を表明､17知事は｢判断できない｣など､回答から賛否が直接は読み取れなかった｡賛成は大阪のみ｡反対意見では､｢市町村主体が実態に合っている｣(山形)､｢国保は財政状況が厳しく､運用を都道府県に一元化しても構造的問題の解決にならない｣(富山)､｢保険料徴収などは市町村が担わざるを得ず､責任主体があいまいになる｣(高知)など都道府県を運営主体とすることに利点がないとする指摘や､｢地方を巻き込んだ制度なのに事前の相談がまったくない｡地方無視も甚だしい｣(神奈川)といった説明不足への不満が聞かれた｡唯一､賛意を示した大阪は｢面倒だから嫌だと言って逃げてはいけない｡地方の責任と言われたらやる覚悟はある｣などと回答した｡』 .
2008.10.23	☆尾辻氏｢猟官運動だ｣医療制度改革案巡り厚労相を罵倒 23日夕､朝日新聞→ 『｢総裁選のさなかに､一候補者に過ぎない麻生さんに言った｡だから猟官運動と言われる｣｡22日の参院自民党の政策審議会で､元厚労相の尾辻秀久参院議員会長が､後期高齢者医療制度の改革案を示した舛添厚労相を､数十人の議員らの面前で罵倒(ばとう)した｡尾辻氏は厚労族議員として現制度の導入にかかわった一人｡福田内閣の厚労相だった舛添氏が､自民党総裁選のさなかに党内論議を経ないで､麻生氏に改革案を直言したのが腹に据えかねたようだ｡尾辻氏は｢(現制度は)10年間議論し､国保は持たないと結論が出た｡(財源が)絶対もたない｣と指摘｡口を極めた批判ぶりに､同席者からは｢尾辻さんも大人げない｣との声が漏れるほどだった｡』 .
2008.10.22	☆『大臣が私案いかがなものか』後期高齢者制度で(埼玉県)知事が批判 22日､東京新聞(埼玉)→ 『後期高齢者医療制度で舛添要一厚生労働相が公表した私案について､上田清司知事は二十一日の会見で｢大臣が私案を出すのはいかがなものか｡(私案では)論評する意味がない｡ｲｴｽかﾉｰかと言えばﾉｰだ｣と述べた｡舛添厚労相の私案は市町村が運営する国民健康保険を都道府県単位に再編し七十五歳以上の医療も一体で運営するもの｡今月十日の閣僚懇談会では閣僚からも異論が出ている｡上田知事は｢保険の性格上､広げればﾘｽｸが分散される｣とする一方で｢なぜ県単位かという説明が十分でなく､財政負担も十分言っていない｣と批判｡その上で｢小さなﾊﾞｽより大きなﾊﾞｽに乗る方がいいと単純化した説明をしているが､そう単純なものではないから制度をつくったのではないか｡それをやめるなり改革するなりするなら､きちんと裏付けのある形で改革案を出すべきだ｣と述べた｡』 .
2008.10.21	☆後期高齢者｢加入不服｣却下山梨県の審査会31人の請求退ける 21日､讀賣新聞(山梨)→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に加入させられたことを不服とし､(山梨)県内の75歳以上の男女31人が県後期高齢者医療広域連合による加入手続きの取り消しを求めた審査請求に対し､県後期高齢者医療審査会が20日付で裁決を行った｡いずれに対しても却下したとみられる｡審査会は申立人に文書で通知する｡審査請求で31人は｢75歳という年齢で医療を差別する制度に勝手に加入させたのは納得できない｣などと主張｡審査会が20日に開いた意見陳述にも7人が出席し､｢年金から保険料を天引きされて困る｣｢(法の下の平等を定めた)憲法14条に違反する｣などと訴えたという｡審査会は裁決の理由について｢個人情報なので明らかにできない｣としている｡他県では､福島県の審査会などが同様の審査請求について｢請求は審査の対象外｣などとして却下している｡』 .
2008.10.20	☆後期高齢者医療構想30年混乱続く 20日､東京新聞→ 『国民の厳しい批判にさらされている後期高齢者医療制度｡拙速に導入された印象があるが高齢者の医療保険制度を別建てにする構想は三十年以上前に源泉を見ることができる｡一九七八年十二月､小沢辰男厚相が､七十歳以上を国民健康保険(国保)などから切り離す高齢者医療制度案を提唱｡この時は､日本医師会などの反対で立ち消えとなった｡九〇年代後半､同様の構想が再浮上｡九七年､自民､社民､さきがけ三党が七十歳以上による独立した医療制度改革案をまとめた｡当時の社さ両党には､今の民主党議員が少なからずいた｡彼らがかつて後期高齢者医療制度に似た形に同意していたことは､留意する必要がある｡ ■生煮えの論戦この制度が日の目を見たのは小泉政権下の二〇〇三年三月｡七十五歳以上を対象にした新たな制度創設を盛り込んだ基本方針が閣議決定された｡だが〇五年衆院選時の自民党ﾏﾆﾌｪｽﾄは｢新たな高齢者医療制度の創設｣との表現にとどまった｡制度設計の途中だったとはいえ､二年前の閣議決定よりあいまいな表現にとどまった｡内容をきちんと書いていれば､早い時から議論が深まったかもしれない｡医療制度改革関連法が成立したのは小泉政権末期の〇六年六月｡この法律には､現在問題になっている年金からの保険料天引きや､七十五歳以上という加入対象年齢が明記されている｡当時､国会審議では､天引きについて｢年金から強制的に天引きするのは生存権の侵害｣､加入対象年齢にも｢七十四歳と七十五歳で急に変わるのか｣などの疑問は示されていた｡だが当時の国会運営は与党ﾍﾟｰｽで進んでおり､論戦は生煮えのまま法律は成立｡制度は〇八年四月から導入されることになった｡そして次の安倍政権では同制度のことが政治ﾃｰﾏにのぼることはほとんどなかった｡ ■見直しに奔走このまま導入すれば批判を受けるという声は､与党の一部にあった｡その意見を聞いた福田康夫首相は〇七年秋､新たに保険料を支払う必要が生じる高齢者の負担増凍結を決定した｡だが､当時は制度に対する国民の関心は乏しく､見直しは注目されなかった｡国民が関心を持ち始めたのは制度開始直前の今年三月ごろ｡政府･与党は制度開始初日に｢長寿医療制度｣に変更すると発表｡その後も軽減措置の拡充を決定した｡福田政権は､ある意味で､歴代政権の説明不足のつけを払い続けたともいえるのだが､国民の怒りは収まらなかった｡麻生政権が発足する直前の九月二十日､舛添要一厚生労働相は報道番組で｢国民が支持しないような制度は大胆に見直すべきだ｣とし(1)年齢による区分けをしない(2)保険料の年金天引きは強制しない(3)世代間の対立を助長させない-との見直し三原則を示した｡舛添氏の発言は､あまりに唐突で､与党からも不満が漏れた｡このため､自民･公明の連立政権合意では｢改善｣との表現にとどまっている｡ ■自治体から悲鳴麻生氏も制度見直しを検討する考えは示している｡ただ､衆院選までに方向性を出し､ﾏﾆﾌｪｽﾄに示すことはなさそうだ｡国民には評判悪い制度だが､自治体からは｢総括がないまま一足飛びに具体案を出すのは違和感を覚える｣(横浜市の中田宏市長)｢度重なる制度変更は現場の市町が混乱する｣(滋賀県高月町の北村又郎町長)など朝令暮改で制度が変わることへの反発もある｡約千三百万人の暮らしを守るはずの重要政策で､繰り返される混乱｡三十年間も検討を重ねてきた政策には､とても見えない｡』 .
2008.10.19	☆【主張】高齢者医療現制度の周知徹底が先だ 19日､産経新聞→ 『75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度をめぐる混乱が収まらない｡今月15日の保険料徴収から､ｻﾗﾘｰﾏﾝの扶養家族など約300万人の年金天引きが始まったが､口座振り替えとの二重徴収といった誤徴収が全国で2万人以上みつかった｡口座振り替えに変更手続きした人の天引き中止処理が､自治体のﾐｽなどで間に合わなかったのが原因だ｡4月の制度導入時にも誤徴収が続出した｡度重なるﾐｽは､高齢者を不安にさせるだけでなく､制度の信頼を大きく損なう｡誤徴収のあった自治体が被害者に早急に返金するのはもちろんだ｡政府や制度を運営する広域連合にも､二度と同じﾐｽを起こさぬよう､自治体と連携して対策を講じるよう求めたい｡こうしたﾐｽとは別に､天引きｼｽﾃﾑの整備が遅れていた自治体で､すでに天引きされていると勘違いした人が督促状を受け取って未納に気付くﾄﾗﾌﾞﾙも起こった｡周知不足が招いた結果だ｡度重なる手直しで制度はより複雑になり､高齢者の誤解や混乱はますます広がっている｡政府･与党は75歳で区切ることの変更を含む制度の大幅見直し方針を示したが､だからといって現行制度の説明がおろそかになってはならない｡しばらくは現行制度が続く｡これまでの手直しで変更となった点も多い｡見直し方針の説明もいいが､現行制度を国民に丁寧に説明し､誤解や混乱の解消に力を注ぐことが先だ｡制度の見直しで､麻生太郎首相や舛添要一厚生労働相が､高齢者の反発に重きをおくような姿勢を取っていることも問題だ｡西濃運輸など健康保険組合が相次いで解散に追い込まれたのは､高齢者医療への拠出金が大幅に増えたことが主因だった｡現行制度は､少子高齢化が進む中で､現役世代の負担が重くなり過ぎぬよう財源の半分を税金でまかない､高齢者にも応分の負担を求める仕組みだ｡高齢者と現役世代の負担割合を明確にしたのもこのためだ｡税投入割合を増やすことも検討されているが､その多くも現役世代の負担となる｡批判をかわそうとするあまり､制度の趣旨までゆがめてはならない｡医療保険の制度設計は一朝一夕にはいかない｡多くの国民が納得する制度とすべく､幅広い世代を巻き込んだ議論が求められる｡』 .
2008.10.16	☆後期高齢者医療制度:誤徴収に苦情相次ぐ役所職員､対応に追われる/埼玉 16日､毎日新聞(埼玉)→ 『後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされた15日､誤徴収が発生した川口市､滑川町には住民から｢なぜ誤徴収したのか｣などと問い合わせが殺到し､天引きを先送りしていた自治体にも｢制度が分かりにくい｣との苦情が相次いだ｡口座振替との二重払いや軽減対象者からの過徴収が計約1万件に上った川口市では､市民100人以上が市役所の窓口に訪れ､職員が対応に追われた｡誤徴収の理由や返金時期を問う電話も300件を超えた｡窓口では制度の説明を含め1時間ほど職員と話し込む人もおり､｢年寄りいじめだ｣との声も聞かれた｡ﾃﾞｰﾀ処理を誤り､納付書で支払うはずの町民386人からも天引きした滑川町では､14～15日に約35件の問い合わせがあった｡担当者は｢おわびするしかない｣としつつも､｢分かりにくいうえ､制度が頻繁に変わり過ぎる｣とこぼした｡誤徴収を避けるため天引きを半年遅らせ､この日初めての天引きとなったさいたま市では､10区役所に計335件の問い合わせがあった｡制度への不満に加え｢(4月から)天引きされていたと思った｣との問い合わせが多かったという｡同市では､4月からの半年間は納付書による徴収をしていたが､未納者が約2万6000人に上り､9月に督促状を送付した｡担当者は批判の声に､｢制度を理解してもらえるよう努力するしかない｣と話していた｡』 .
2008.10.15	☆後期高齢者医療制度:見直し提案､前首相に相談せず舛添厚労相 15日､毎日新聞(夕刊)→ 『舛添要一厚生労働相は15日の参院予算委員会で､後期高齢者医療制度の見直しを提案したことについて｢一つの内閣が終わるときに一石を投じるのは､決して悪いことではない｣と釈明した｡舛添氏は提案時､福田内閣の厚労相だったが､｢福田康夫首相にも町村信孝官房長官にも相談しなかった｡政治家としての決断｣と強調｡一方で､自民党総裁就任が確実視されていた当時の麻生太郎幹事長には制度見直しを相談していたことを改めて認めた｡民主党の福山哲郎氏は｢私は間違っていたと､辞表を出してから提案すべきだった｣と追及した｡』 .
2008.10.15	☆後期高齢者医療制度:｢年金天引きは先取り｣まとめ払いは｢滞納｣と口座振替断られ 15日､毎日新聞(夕刊)→ 『◇｢年金天引きは先取り､やりくりできない｣最大625万人を対象にした年金からの保険料天引きが15日､新たにｽﾀｰﾄし､65～74歳(前期高齢者)の天引きも始まった｡役所側のﾐｽで二重払いになったｹｰｽ､今回初めて天引きした自治体などもあり､役所には朝から問い合わせや苦情が相次いだ｡今回から対象者になった東京都足立区南花畑の都営団地に住む芝宮忠美さん(66)に9月下旬､2ｶ月分約2200円の国民健康保険料が年金から天引きされる通知が届いた｡ずっと口座振替だったため､区役所の窓口で｢10月からも続けたい｣と伝えたが断られた｡口座振替が認められるには､過去2年保険料の滞納がないなど条件が必要だ｡3～4ｶ月まとめて払う習慣だった芝宮さんは滞納があると見なされた｡地域の年金相談活動の中心でもある芝宮さんは9月､65歳以上の住民ら約300人に制度の是非をｱﾝｹｰﾄした｡回答者約180人の半数が保険料の支払いに口座振替を利用していた｡ほとんどが数ｶ月ごとにまとめて払っており､芝宮さん同様､天引きになることが分かった｡｢天引きは便利と言うが､これは先取り｡今月は冠婚葬祭費がいるから節約し､来月これを払おうといったやりくりができない｣と話す｡妻雅子さん(77)と合わせ､月額約17万円の年金収入で暮らす｡雅子さんは4月から後期高齢者医療制度に加入した｡年収120万円以下なので､保険料は負担軽減措置で､10月から年約1万2000円が約6000円になった｡それでも､3月まで芝宮さんだけで年1万1000円(10ｶ月分)だった保険料は､夫婦で約1万7000円に増えた｡【野倉恵】 ◇｢分かりづらい｣ｼｽﾃﾑ開発の遅れなどから､29自治体でも天引きが始まった｡横浜市中区役所には15日朝､｢口座振替に変更できないか｣など10件以上の電話があった｡訪れた男性(76)は｢年金から有無を言わさず天引きするのは､弱いところから保険料を取っているようで抵抗を感じる｣と話した｡東京都杉並区役所を訪れた無職の佐島文造さん(76)は｢納付書と天引きで二重に引かれているのではと心配で確認に来た｡分かりづらいね｣と話した｡』 .
2008.10.15	☆誤徴収の川口市､苦情相次ぐ後期高齢者保険料天引き 15日午後､時事通信→ 『後期高齢者医療制度などで､約1万人の高齢者から保険料を誤って天引きした埼玉県川口市には15日､返還時期などに関する問い合わせや苦情が相次ぎ､職員数十人が窓口や電話で対応した｡誤徴収は川口市から天引き対象外の人のﾃﾞｰﾀを受け取った埼玉県国保連合会の手続きﾐｽが原因｡川口市は11日､該当者におわびの文書を送付し､国保連合会と返還方法を検討している｡問い合わせは14日までに約440件に上った｡誤徴収の理由を聞きに来たという女性(76)は｢役所は高齢者の生活に欠かせない年金を扱っているのだから､もっとしっかり仕事をしてほしい｣と話した｡』 .
2008.10.15	☆後期高齢者医療制度の廃止を全日本年金者組合 15日夕､NHK→ 『後期高齢者医療制度などに加入しているおよそ430万人の高齢者を対象に､新たに年金からの保険料の天引きが始まったことを受けて､年金の受給者などで作る｢全日本年金者組合｣が記者会見を開き､制度の廃止を求める声明を発表しました｡全日本年金者組合は､年金の受給者など全国で8万7000人が加入しています｡声明では｢年金からの保険料の天引きは､財産権を侵害し､さまざまな矛盾を生み出している｡天引きの中止を求める圧倒的な国民の声をよそに､15日､天引きが行われたことに強く抗議する｣としています｡そのうえで､｢後期高齢者医療制度は､75歳という年齢だけで､別の制度に囲い込み､医療内容まで差別するもので､高齢者の尊厳を著しく傷つける最悪の制度だ｣として､速やかな制度の廃止を求めています｡記者会見した組合の久昌以明政策調査部長は､16日､東京で天引きに抗議する3000人規模の集会を開くことを明らかにしたうえで､｢政府は､後期高齢者医療制度を廃止し､振り出しからよりよい制度を検討し直すべきだ｣と述べました｡』 .
2008.10.14	☆後期高齢者医療制度の高額療養費払い戻し､一部中止 14日午後､讀賣新聞→ 『厚労省指示算定ﾐｽ相次ぐ後期高齢者医療制度の高額療養費の払い戻しを巡り､金額不足や過払いなどの算定ﾐｽが相次ぎ､厚生労働省などが同制度を運営する各都道府県の広域連合に､払い戻しの一部中止を指示したことがわかった｡計算ｼｽﾃﾑの不具合が原因とみられる｡民間の情報処理会社が開発したこのｼｽﾃﾑは､同省が47都道府県の広域連合に提供し､運用管理を国保中央会(東京)に委託している｡同省によると､7月ごろから算定ﾐｽが発生｡8月末にいったんﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを修正したが､その後も､少なくとも10都道府県以上で不具合が続いている｡新潟県の広域連合では8月､約1万9000人の高齢者に4～5月分の高額療養費を払い戻したが､うち約5100人分で不足や過払いが判明｡不足額は1人あたり最高4万3900円で､平均3810円｡過払い額は平均2万3000円だったという｡被保険者が約108万人に上る東京都では一部の払い戻しをｽﾄｯﾌﾟ､約70万人の大阪府も9月中旬に算定ﾐｽの疑いが判明し､数百件の払い戻しが遅れる可能性があるという｡また､京都府の広域連合は舛添厚労相に､ｼｽﾃﾑの早期改善と再計算に必要な人件費の支払いを求めた｡同省高齢者医療課は｢近くｼｽﾃﾑを改善できる見通しだが､新たな不具合が起きないかさらに注視したい｣としている｡高額療養費の払い戻し 1か月の医療費が一定額を超えると､本人の申請で超過分が後から払い戻しされる｡自己負担限度額は｢現役並みの所得者｣｢一般｣｢低所得者｣の3区分あり､外来ではそれぞれ4万4400円､1万2000円､8000円｡入院の場合､支払い後に払い戻しを受ける｢償還払い｣と､限度額までを診療時に支払う｢現物給付｣がある｡』 .
2008.10.14	☆後期高齢者医療制度､未納が続出督促で混乱 14日夕､日本経済新聞→ 『4月に始まった後期高齢者医療制度を巡り､高齢者が行政への不信感を強めている｡年金からの保険料天引きを15日から始める5都道県の一部自治体で半年分の保険料未納者が続出｡突然｢督促状｣を受け取った高齢者が役所の窓口に殺到する騒ぎが各地で起きた｡｢制度が難解で分からない｣という高齢者に対し行政は｢きちんと周知している｣｡両者の溝は深まるばかりだ｡後期高齢者医療制度導入に伴い､全国の大半の自治体は4月､保険料徴収を年金からの天引きで始めたが､東京都や神奈川県などの29市区町村は｢準備が間に合わない｣などの理由で10月15日に延期｡この間の保険料は7月以降､高齢者が金融機関などで直接納める必要がある｡』 .
2008.10.12	☆後期高齢者医療制度:年金天引き､新たに625万人が対象混乱の可能性も 12日､毎日新聞→ 『◇高齢者医療保険料後期高齢者医療制度で､会社員の子供に扶養され､保険料徴収を半年間凍結されていた人などに対する年金天引きが15日､始まる｡今回の天引きは4月の制度導入以来4回目だが､新たに最大で625万人が対象になる｡4月の約800万人に次ぐ規模で､口座振替で納付したのに天引きもされる二重払いのｹｰｽが出ることも明らかになっており､混乱も予想される｡　新たに保険料を徴収されるのは(1)半年間納付を猶予されていた扶養家族(200万人)(2)ｼｽﾃﾑ整備が遅れていた東京23区の一部や横浜市などの住民(90万人)(3)被用者保険からの移行者(35万人)｡同制度導入の関連で､制度に加入はしていないが､国民健康保険(国保)に入る65～74歳の高齢者でも300万人が対象となる｡　天引きへの批判が噴き出し､政府･与党は､国保保険料を過去2年間完納といったｹｰｽについては口座振替を認めた｡実際に切り替えた人数をまだ集計していないという｡保険料(均等割り)を現在7割軽減されている低所得者470万人は､政府･与党の軽減措置により､10月から半年間､保険料徴収が停止される｡』 .
2008.10.12	☆高齢者医療めぐり民主を批判細田幹事長 11日夜､NHK→ 『自民党の細田幹事長は､宇都宮市で開かれた会合であいさつし､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の廃止を求めている民主党などの対応を批判したうえで､国民が安心できるような制度にするため見直しを進めていく考えを示しました｡　この中で細田幹事長は｢民主党などは後期高齢者医療制度を廃止して､ただ制度を元に戻せばよいと宣伝し､衆議院の解散･総選挙に追い込み政権を奪い取ろうとよこしまな心を持っている｡制度は全体としてうまく機能しているが､これからよりよくしないといけない｡国民からの不満に応えながら1年かけてやっていく｣と述べ､制度の見直しを進めていく考えを示しました｡(以下略)』 .
2008.10.12	☆理解より怒り後期高齢者医療制度｢負担｣ /鳥取 12日､日本海新聞→ 『四月に始まった後期高齢者医療制度の説明会が十一日､鳥取市内であった｡保険料負担のあり方や徴収方法への批判が相次ぐ中､厚労省担当官が制度の目的や改善策などを説明｡質疑応答では説明不十分なまま始まった制度への不満が噴出した｡制度への理解を深め､県民の声を今後の見直しに反映する目的で､県と県後期高齢者医療広域連合が主催｡約百人が参加した｡　同省高齢者医療課の吉岡てつを課長が高齢化などで医療費が増す現状を示し｢国民皆保険を守るための制度｣と理解を求めたが､質疑応答では､出席者から｢なぜ七十五歳から別建ての制度にするのか｣｢滞納者からの保険証取り上げは命にかかわる｣｢見直しが続き混乱している｣などの不満が続出｡各国と比較した説明にも｢都合のいいことだけ持ち込む卑劣なやり方｣と怒りの声が上がった｡また､十五日の年金支給日に天引き対象外の約一万八千人が誤って天引きされる問題について､県内では米子､倉吉､境港､江府の四市町十人が対象となることが分かり､吉岡課長は｢社会保険庁の事務処理の制約によるﾐｽ｣と謝罪した｡』 .
2008.10.12	☆舛添私案に閣僚から異論後期高齢者医療制度の見直し｢辻褄合わぬ｣ 11日､産経新聞→ 『河村建夫官房長官は10日の記者会見で､同日の閣僚懇談会において後期高齢者医療制度の見直しに関する舛添要一厚生労働相の私案に一部閣僚から異論が出たことを明らかにした｡　閣僚懇談会で舛添氏が後期高齢者医療制度と国民健康保険を一体化し､都道府県が運営する新制度に再編することを柱とする私案を説明した｡これに対し､一部の閣僚から｢われわれは後期高齢者医療制度が最もふさわしい制度と説明してきた｡これが大幅に変わるとなると､いままで説明してきたことに対して､つじつまが合わない｣といった批判が出た｡　河村氏は｢後期高齢者医療制度の根幹は大事という考え方は基本にある｡これまで積み上げたものがあるので､与党ともしっかり積み上げてもらいたいと申し上げた｣と述べた｡』 .
2008.10.09	☆相次ぐ健保組合の解散ｻｰﾋﾞｽ消え募る不安 9日､中日新聞→ 『企業などが独自運営する健康保険組合の解散が相次いでいる｡陸運の西濃運輸ｸﾞﾙｰﾌﾟ､持ち帰りすしの京樽など､本年度すでに十三組合が解散｡今春始まった高齢者医療への拠出金増加が主な原因だ｡解散で付加金ｻｰﾋﾞｽなどがなくなり､加入者に不安が広がっている｡ (山本哲正) ｢高額療養の付加金で助けられた｣と振り返るのは､関東地方で文具業を営む男性(46)だ｡母親が三年前にがんを患った｡医療費は高額になったが､健保組合の付加金制度のおかげで一ｶ月数万円の自己負担で済んだ｡健保組合をもたない中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ､旧政府管掌健康保険)では､一人一ｶ月の医療費自己負担のうち限度額の約八万円(七十歳未満､一般)を超えた部分が戻ってくる(法定給付)｡文具業男性の場合は､自分の会社が同業他社とつくる健保組合に独自の高額療養費付加金制度があり､本人負担がさらに軽減されていた｡だが､その健保組合も今年三月末に解散｡付加金を受けられなくなった｡男性は｢高額な医療費がしょっちゅうかかるわけではないが…｣といいながらも､将来に不安を抱いている｡健保組合は､一社単独なら被保険者七百人以上､同業複数社なら三千人以上を要件に､国の認可を受けて設立でき､医療保険給付などを代行する｡加入者は､法定給付とは別に高額療養の付加金が受けられるほか､定期健康診断や人間ﾄﾞｯｸの補助や出産育児付加金など独自のｻｰﾋﾞｽもある｡京樽の場合､健保組合の解散で､契約保養所の利用補助がなくなった｡人間ﾄﾞｯｸの補助は､従来の補助を下回るものの社側が一定額を負担することで合意している｡一ｶ月の自己負担の三万円を超える部分が戻ってくる､高額療養の付加金については｢(負担が重く)厳しい課題だが､何らかの補助ができるかどうか､労組と話し合うことになると思う｣(同社)｡ ◇ 健保組合の解散が増えているのは､今春から高齢者医療への拠出金が増加したからだ｡健康保険組合連合会(東京都港区)の集計では､本年度の全保険料収入から見た高齢者医療への支出額は46･5%で､前年度の39･4%から大幅に増えた｡この結果､赤字組合は九割に達する見込みだ｡さらに社会保障費の削減を進める国は､本年度予算で旧政管健保への国庫補助を減らし､健保組合に約七百五十億円を肩代わりさせる法案を国会に提出した｡法案が成立すれば､健保組合の負担はさらに増し､解散がさらに増加する可能性もある｡解散した健保組合の加入者は､協会けんぽへ移る｡｢公費が投入されている協会けんぽの加入者が増えていけば､国の財政を圧迫する｣と懸念する声も出る｡健保組合連合会は､来年度の国予算編成に注文をつける｡｢これ以上の負担は健保組合制度の崩壊につながる｡消費税やたばこ税の引き上げなどの税制改革で､社会保障の安定的財源の確保に努めるべきだ｣と主張する｡』 .
2008.10.08	☆高齢者医療制度､舛添私案の概要発表 7日深夜､産経新聞→ 『舛添要一厚生労働相は7日､後期高齢者医療制度の改革私案の概要を､厚労相直属の有識者検討会に示した｡(1)市町村単位で運営されている国民健康保険(国保)と後期高齢者医療制度を一体化し､都道府県が運営する｢県民健康保険｣に再編(2)健康保険組合(健保組合)などが｢県民健康保険｣に財政調整(3)職業を持つ75歳以上は､それまで加入していた健保組合などに引き続き加入できるようにする-とした｡舛添氏は今後の課題として､国保を都道府県単位化する際の保険料の激変緩和措置や､都道府県が運営主体を引き受けるための条件整備を挙げた｡舛添氏は｢議論のためのたたき台だ｡もっといい案が出れば改良するなりすればいい｣と述べた｡』 .
2008.10.08	☆後期高齢者医療保険料の未納続出､15万人に督促状 8日､讀賣新聞→ 『4月に始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で､保険料の年金からの天引き開始が10月にずれ込んだ29自治体のうち､東京や埼玉など20市区町の加入者に保険料納付を求める｢督促状｣が続々と届いている｡　これらの自治体では､天引きしてこなかった半年分の保険料を､7～9月に金融機関などで直接納付する仕組みだが､その周知が徹底されていなかった｡督促されたのは15万人以上｡加入者の約2割が未納となる異常事態で､お年寄りからは｢払っていると思っていた｣などと戸惑う声が上がっている｡　保険料徴収は､ほとんどの自治体では年金から天引きする形で4月に始めた｡年間保険料を6回に分け､2か月ごとに徴収する｡　しかし､東京の14区など首都圏を中心にした5都道県の29市区町村では､｢準備が間に合わない｣などの理由で､天引き開始を10月に遅らせた｡天引き前の保険料については､7､8､9月の3回に分けて､金融機関などに直接納めてもらい､10月以降は天引きで3回徴収することにした｡　直接納付の対象者には､7月に納付書を送付したが､これに気づかなかった人が未納になった｡3月まで加入していた国民健康保険の保険料を口座振替で納付していた人が多く､口座振替が継続していると勘違いしたためとみられる｡　29市区町村のうち､これまで督促状を送ったのは20市区町｡横浜市やさいたま市など19市区町が7月分から､埼玉県入間市は8月分から送った｡残る9市区村は｢督促状にｼｮｯｸを受ける人もいる｣などの理由で送付を見合わせている｡　東京都目黒区では､加入者約2万3000人のうち､7月分の未納者が約27%の約6200人に上った｡9月末に督促状を発送したところ､今月2､3日の2日間だけで約300人が区役所窓口に殺到｡その場で納付する人も多かったが､大半のお年寄りは｢口座振替で納めているはず｣と主張していたという｡　大田区では､加入者の約46%にあたる約1万2000人が7月分の督促を受けた｡8月分も約1万人｡今月7日に窓口を訪れた84歳と79歳の夫婦は｢納付方法がｺﾛｺﾛ変わって分かりにくい｣と不満を口にした｡渋谷区役所を6日に訪れた女性(86)は｢一人暮らしなので知人に言われて知り､慌てた｣と困惑した様子で話した｡　各役所への電話の苦情では､｢すでに天引きされていると思った｣という声も目立つという｡　厚生労働省高齢者医療課では｢自治体に周知を図るよう呼びかけてきたが､まだ分かりにくいという声が寄せられており､さらに徹底したい｣としている｡ ◇ 29自治体のうち､督促状を送った20市区町は以下の通り｡【北海道】標津町▽天塩町【埼玉県】さいたま市▽狭山市▽所沢市▽新座市▽川越市▽入間市【東京都】中央区▽港区▽新宿区▽渋谷区▽荒川区▽葛飾区▽江戸川区▽台東区▽目黒区▽大田区【神奈川県】横浜市【愛知県】東浦町』 .
2008.10.07	☆後期高齢者医療､首相｢65歳の区切りなら理解できる｣ 7日昼､朝日新聞→ 『麻生首相は7日午前の衆院予算委員会で､75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について､｢75歳で切るというのはいかがなものか､というのが率直なところ｡65歳なら定年とか一応の理解が出来る｣と述べ､｢65歳以上｣をひとくくりとした制度の方が望ましいとの考えを示した｡麻生氏は75歳での区切りに対する反発について､｢感情論としても肉体的事由としても正直､私どもも理解できる｣と発言｡現在は65歳から74歳までは前期高齢者､75歳以上は後期高齢者と別建ての仕組みになっているが､｢いろんな案を柔軟に考えるのは当然｣とした｡麻生首相と舛添厚労相が打ち出した高齢者医療制度の見直しは､厚労省の中に検討会が設置され､7日夕に第2回の会議が開かれることになっている｡』 .
2008.10.07	☆高齢者医療｢県営｣に慎重論=国保一体化の厚労相私案-厚労省検討会(特･後高) 7日夜､時事通信→ 『厚生労働省は7日､75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しに関する有識者検討会(座長･塩川正十郎元財務相)の第2回会合を開いた｡会合では舛添要一厚労相が､市町村運営の国民健康保険(国保)を都道府県単位に再編し､市町村の広域連合が運営する後期高齢者医療制度と一体化する私案を説明｡これに対し､委員からは都道府県を運営主体とすることについて慎重な意見が相次いだ｡』 .
2008.10.07	☆国保と後期医療を一体化､運営は都道府県単位厚労相案 7日夜､朝日新聞→ 『舛添厚生労働相は7日､後期高齢者医療制度(後期医療)の見直し私案を公表した｡国民健康保険(国保)を都道府県単位に再編させたうえで後期医療と一体的に運営する｡75歳での線引きを改め､すべての年齢層が加入する新制度とすることで､｢切り離された｣という高齢者の不満解消を狙った｡財源については､｢税の比率を増やさざるを得ないので､福祉目的税構想につながるのかなと考えている｣と述べた｡厚労相が設置した｢高齢者医療制度に関する検討会｣(座長･塩川正十郎元財務相)で明らかにした｡私案では､都道府県が新制度の運営主体となる｡75歳以上でも企業で働いている人は､後期医療への加入を強制せず､被用者保険に引き続き加入できるように改める｡再編後の医療費財源について､舛添氏は福祉目的税に触れたが､具体的な負担割合は｢今後解決すべき課題｣として言及を避けた｡現在の後期医療は｢保険料1割･公費5割･現役世代の支援金4割｣と負担割合が明確だが､再編により大部分の高齢者を抱えることになる国保に対し､被用者保険からどれだけ｢支援金｣が必要になるかは未知数だ｡また､後期医療などの保険運営の引き受けに抵抗してきた都道府県に対する条件整備も今後の課題とされた｡ ◇ 後期医療の保険料について､年金天引きの見直しを打ち出している舛添厚労相は､介護保険料の支払い方法についても､年金からの天引きか口座振替かの選択制にすることを｢今後検討する｣と述べた｡7日の衆院予算委員会での答弁｡介護保険料は現在､年金額が年18万円以上の場合､天引きされている｡』 .
2008.10.06	☆後期高齢者医療衆院選の焦点に決定打欠く見直し案 6日､東京新聞→ 『75歳以上を対象として､4月から導入された後期高齢者医療制度の見直し問題が迷走している｡麻生政権誕生直前､舛添要一厚生労働相が新制度創設を唐突に打ち上げたが､3日後の自民･公明両党の連立政権合意では｢改善｣にﾄｰﾝﾀﾞｳﾝ｡これに対し､舛添氏は改革私案を発表して対抗-といった具合だ｡民主党は廃止を掲げ､混乱する政府･与党への批判を強めている｡』 .
2008.10.05	☆後期高齢者医療制度『天引き』『督促状』で混乱/埼玉 4日､東京新聞(埼玉)→ 『今年4月から75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が始まった｡運営は都道府県ごとにつくる広域連合が行い､国民健康保険や企業の健康保険組合加入者は75歳になると脱退し､新たな保険証が支給される｡開始当初､新しい保険証が対象者になかなか届かなかったり､保険料の年金からの天引きが周知されていなかったため苦情や問い合わせが殺到し､自治体の窓口は大混乱した｡　さいたま､川越､所沢など県内7市は徴収ｼｽﾃﾑ構築の遅れなどで天引きを10月15日からとしているほか､社会保険の扶養家族で免除対象だった高齢者の年金天引きも同日からとなるため､再び窓口での混乱が予想される｡｢後期高齢者医療制度は年金から天引きになるんじゃないの｣九月中旬､さいたま市の十区役所の保険年金課の電話は､高齢者からの問い合わせが相次ぎ､つながりにくくなった｡　同市は保険料の年金からの天引きを半年間延期し､七月から徴収を始めた｡被保険者約八万五千人に通知書を送付｡七月-九月の三回分の保険料を金融機関で納付するように明記した｡ところが納付期限が七月末だった一回目は､約二万六千人が未納｡九月十六日付で督促状を送付した｡｢この世代の国民健康保険当時の未納率は約5%｡未納の多さは払いたくないというより､周知不足が原因｡ただ市では督促を出して､制度を理解いただくしか手がない｣市担当者はそうつぶやく一方､九月中旬になって制度の見直しを唱え始めた舛添要一厚労相に困惑を見せた｡　｢今さら制度が悪かったと言われても､この制度のため毎日十時､十一時まで残業してきた我々も立つ瀬がない｡十月十五日から年金天引きが始まると『見直すのになぜ天引きするのか』と苦情がきっと来る｣　三日､同市浦和区役所の窓口を訪れた無職の女性(76)も｢舛添さんは今は選挙があるからいいことを言うのかもしれないが､まったく信用できません｣と冷ややかに言い放った｡　所沢市は八､九月､被保険者約二万三千七百人のうち､七､八月分の滞納者計約七千五百人に督促状を送った｡目が不自由な夫(76)の代理として､所沢市福祉総務課の窓口を訪れた主婦(70)は､二ｶ月分の督促状が届き､問い合わせと手続きとで来庁は二回目｡｢国が勝手に別の保険制度に移しておいて､徴収しに来るのが筋｡十分な説明もなく､本当に腹が立つ｣と憮然(ぶぜん)とした様子｡川越市は七､八月分で計約七千二百五十通の督促状を発送｡その直後には､八回線ある同課の電話は鳴りっぱなしになったという｡　同市笠幡､板金職人篠原光子(みつね)さん(84)は｢手取り約三百六十万円の年収で､保険料は妻(80)と合わせて約三十七万円｡介護保険や医療費も払わなくてはならない｡これでは生活していけない｡政府は『年寄りは長生きするな｡早く死ね』と言っているようなもの｣とまくし立てる｡一緒に窓口を訪れた長男正夫さん(60)は｢職員から『世界の保険料はもっと高く､日本はましな方』と言われたが､この制度は絶対に間違っている｣と憤りを隠さなかった｡』 .
2008.10.01	☆後期高齢者医療制度:｢県民健保｣厚労相私案知事ら反発必至 1日､毎日新聞→ 『◇批判かわす狙い舛添要一厚生労働相が30日､後期高齢者医療制度の見直し私案として掲げた｢県民健康保険｣構想は､県財政の悪化を嫌う知事らからの反発が避けられない｡私案の提案には､同制度への高齢者らの強い反発を背に､都道府県に一本化を受け入れるよう圧力をかける狙いがあるとみられる｡ただ､次期衆院選で同制度改善の｢具体案がない｣と批判されるのを防ぐことを優先した側面もうかがえ､実現するかは不透明だ｡【吉田啓志】　舛添私案は､赤字にあえぐ市町村の国民健康保険を都道府県ごとに再編して財政基盤を強化し､都道府県単位の広域連合が運営する後期医療と一体的に都道府県に担当させるというものだ｡厚労省が長年温めている案に合致し､与党にも推す声はある｡社会保障の運営母体を｢年金は国､医療は都道府県､介護は市町村｣に集約する構想だ｡　同省は04年の三位一体改革で､都道府県庁に国保財政の一部を負担させた｡だが､06年の医療改革では､都道府県の反対で国保の都道府県単位化は先送りとなった｡後期医療を都道府県庁に運営させる案もつぶれ､迷走の末､都道府県単位の市町村で｢広域連合｣をつくり､後期医療の運営を受け持つことになった｡　寄り合い所帯の広域連合には｢責任の所在があいまい｣との批判が強く､舛添氏も30日､｢(私案の担い手は)都道府県だ｣と語った｡ただ､広域連合に県職員を派遣させる案も示唆するなど､どの組織が最終的な財政責任を負うかを明確にするのは避けた｡　舛添氏は65～74歳の医療費の5割に税を充てる考えも示した｡しかし数兆円を要する上に､今後､｢団塊の世代｣が65歳以上となれば､所要の財源は一層膨らむ｡しかし舛添氏は財源問題には触れていない｡』 .
2008.09.30	☆後期高齢者医療:｢県保｣に再編､一体運営厚労相が私案 30日昼､毎日新聞→ 『舛添要一厚生労働相は30日の閣議後会見で､後期高齢者医療制度の見直しに関し､市町村が運営する国民健康保険を都道府県単位の｢県民健康保険｣(仮称)に再編し､75歳以上の医療も一体運営する私案を示した｡後期高齢者医療制度と国保の運営主体を一体化し､｢75歳以上を区分した｣との批判をかわすねらいがある｡ただ､多くの知事は県財政の悪化が見込まれる医療保険の引き受けには強く反発しており､調整は難航しそうだ｡舛添氏は｢(75歳以上の人が)自分たちだけ別のﾊﾞｽに乗せられたという感情をｹｱしないといけない｣と強調｡国保を都道府県単位に広域化し､乳幼児から75歳以上の人の医療を一体化する私案を示した｡▽0～64歳▽65～74歳▽75歳以上--の世代間で財政調整をするほか､健康保険組合などからの財政支援も想定している｡また65～74歳の医療に､新たに税を投入する案も提示｡75歳以上の人の給付費が▽本人の保険料1割▽現役の支援4割▽税5割--で構成されているのに対し､65～74歳は一例として､2割､3割､5割とする案を挙げた｡舛添氏によると､私案は麻生太郎首相にも説明したという｡』 .
2008.09.30	☆後期医療を国保と一体運営舛添氏､見直しで構想 30日午前､共同通信→ 『舛添要一厚生労働相は30日の記者会見で､75歳以上を対象にしている後期高齢者医療制度の見直しに向け､市町村単位で運営されている国民健康保険(国保)を都道府県単位に再編した上で､同制度と一体的に運営する構想を示した｡高齢者の｢年齢で切り捨てられた｣との反発を和らげる狙いがあるとみられる｡所信表明演説で後期医療制度の見直し検討を表明した麻生太郎首相にも説明済みと強調した｡舛添氏は｢赤ちゃんも現役世代も乗る県単位という大きなﾊﾞｽに乗れば､姥捨山に行くはずがない｡『県民健保』という地域保険の発想だ｣と強調｡75歳以上の保険料軽減措置を続けるため後期医療制度の大枠は維持するとともに､公費負担の拡大も検討する意向を示した｡また厚労省が29日に社会保障審議会年金部会に提示した低所得者を対象に国民年金保険料を補助する改革案に関し｢私の案ではない｡『厚労省改革案』と書かれるのは迷惑だ｡議論のためのたたき台にすぎない｣と否定的な考えを示した｡』 .
2008.09.29	☆後期高齢者医療に2500億円余―今年度補正予算案 29日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『政府は9月29日の臨時閣議で､総額約1兆8081億円の総合経済対策を盛り込んだ2008年度補正予算案を決定し､国会に提出した｡厚生労働省関連分では､3498億円を計上｡このうち大半の3300億円を医療･年金･介護対策に充て､後期高齢者医療制度対策として2528億円を計上している｡厚労省の今年度補正予算案は｢安心実現のための緊急総合対策｣として､医療･年金･介護強化対策をはじめ､▽雇用支援対策の強化(99億円)▽子育て支援対策(79億円)▽各種施策の推進(19億円)―の4本立て｡医療･年金･介護強化対策では､後期高齢者医療制度対策に2528億円を計上｡低所得者の保険料負担の軽減や､被扶養者だった被保険者の保険料負担軽減の継続などを進める｡医療体制の確保として､医師不足の病院に医師を派遣する医療機関に対する補助のほか､救急搬送される患者を振り分けるｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとして医師などを配置する救急医療機関に対する補助､短時間勤務を導入したり､ﾒﾃﾞｨｶﾙｸﾗｰｸを設置したりする病院に対する支援に78億円を充てた｡また､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策の強化として491億円を計上しており､ﾀﾐﾌﾙやﾘﾚﾝｻﾞなど抗ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ薬の備蓄や､感染を防ぐための資器材の整備などを進める｡このほか､年金記録問題への対応に204億円を充てている｡雇用分野では､65歳以上の高齢者を雇用する事業主に対する支援として3900万円を計上した｡各種施策の推進では､｢革新的医薬品･医療機器創出のための5か年戦略｣で実施する医薬品･医療機器の開発関連の研究で､iPS細胞に関する研究への次世代研究機器の整備を進めるとして､9億1000万円を計上している｡補正予算案について政府は早期成立を目指しているものの､衆院解散･総選挙などに絡んで先行きは不透明な状況だ｡』 .
2008.09.28	☆麻生首相､景気対策優先と表明へ高齢者医療見直し方針も 27日夜､共同通信→ 『麻生太郎首相が29日に行う初の所信表明演説の骨格が27日､固まった｡日本経済の立て直しを3段階で進め､当面は景気対策を最優先する考えを表明｡後期高齢者医療制度について｢必要な見直しを行う｣との方針を打ち出す｡(以下略)』 28日､毎日では『後期高齢者医療制度見直しは｢必要な改革を検討する｣と表明するにとどめる｡』とし､麻生首相の所信表明演説骨子を以下のように記した｡『･民主党の国会戦術を批判･民主党に08年度補正予算案への賛否を質問･11年度までの基礎的財政収支の黒字化堅持に努力･後期高齢者医療制度で必要な改革を検討･民主党に消費者庁創設への対応を質問』 .
2008.09.25	☆厚労相､後期高齢者医療制度｢制度の根幹は変えず｣ 25日夜､日本経済新聞→ 『舛添要一厚生労働相は25日昼､与党の高齢者医療に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(鈴木俊一座長)に出席し､75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の抜本見直しに関して｢制度の根幹を変えるつもりはない｣と説明し､凍結･廃止などは考えていないことを強調した｡出席者からは厚労相の先の突然の見直し方針の表明に批判的な意見が続出｡今後は与党の幹事長･政調会長級で協議する方針も確認した｡』 .
	☆舛添厚労相:後期高齢者医療制度｢抜本改革｣発言後退 25日､毎日新聞→ 『舛添要一厚生労働相は24日夜､再任の記者会見で､後期高齢者医療制度の見直しについて｢(新制度は)ﾘﾌｫｰﾑされ住みよい家になったが､さらにもっといいものにする｡改善､改善の方向だ｣と述べ､｢抜本改革｣を表明していた自らの発言を後退させた｡25日にも厚労相直属の有識者会議｢高齢者医療制度に関する検討会｣を設置し､1年程度かけて見直し案を検討する考えを示した｡舛添氏は19日､年齢のみで対象者を区分しないことなど見直し案を表明｡だが､｢独断専行だ｣との批判を受けて､大企業中心の健康保険組合に加入している人は75歳以降も加入し続けることができるようにする案を一例として示していた｡』 .
	☆新たに200万人保険料負担後期高齢者医療制度(特･後高) 25日夕､共同通信→ 『4月の後期高齢者医療制度導入で､これまで医療保険料を免除されていた人からも新たな保険料の徴収が始まるなど､社会保険料負担が10月から一部で重くなる｡同制度に加入する75歳以上のうち､ｻﾗﾘｰﾏﾝの子どもらに扶養されていた約200万人も10月から保険料を納付しなければならなくなった｡これにより､75歳以上で保険料をこれまで払ってきた人も加え､年金からの天引き対象者は､最大で約325万人増え約1150万人に上る｡さらに65-74歳で国民健康保険に加入している人のうち､新たに約300万人が天引きの対象となると見込まれている｡この結果､75歳以上と合わせ､15日の年金受給日に保険料を天引きされる高齢者は､最大約625万人増え約1500万人になる見通し｡また2004年の年金改革に伴い､厚生年金の保険料率は､労使折半でこれまで14･996%だったのが主に10月分の給与から15･350%にｱｯﾌﾟ｡今後も17年度に18･3%で固定されるまで､毎年0･354%ずつ引き上げられる｡』 .
2008.09.23	☆与党､高齢者医療制度見直しで合意舛添厚労相は留任へ 23日早朝､NHKは｢自民･公明両党は､23日に党首会談を行って政権合意を交わし､連立の継続を確認することにしており､22日夜､両党の幹事長らが内容を協議しました｡その結果､75歳以上を対象にした今の後期高齢者医療制度について｢高齢者の心情に配慮して､法律に定められた5年後よりも前倒しして､よりよい制度に改善する｣という内容を盛り込むことで一致しました｣などと報じた｡ 22日昼､日本経済新聞でも｢自民党の保利耕輔､公明党の山口那津男両政調会長と舛添要一厚生労働相は22日午前､国会内で会談し､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しにむけて政府･与党で協議を進めることで合意した｡自民党新総裁選出を受け自公両党は23日に党首会談を開く｡後期高齢者医療制度の見直しはこの時まとめる連立政権合意に盛り込む｡22日の会談では(1)75歳での年齢区分(2)年金からの保険料天引きの強制(3)現役世代の負担のあり方――などを検討課題にすることで合意｡1年後をﾒﾄﾞに結論を出すとしている｣などとした｡また､同日､讀賣朝刊は｢舛添厚労相は留任でほぼ固まった｣などと報じている｡ (ぶるま) .
2008.09.23	☆後期高齢者医療制度は｢廃止｣せず厚労省幹部が｢舛添｣発言を修正 23日､産経新聞→ 『舛添要一厚生労働相が表明した75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の抜本見直し方針について､舛添氏は同制度を廃止せず､75歳以上で区分けするなどの制度の根幹を残す意向であることが22日､分かった｡厚生労働省幹部が同日の民主党の会合で明らかにした｡舛添氏は20日の民放番組で｢家(制度)を作り替える｣などと発言し､現制度を廃止して新制度に改める考えを示唆したが､実際には制度の手直しで終わらせることを意図していたことになる｡厚労省の吉岡てつを高齢者医療企画室長は22日､民主党内の高齢者問題に関する勉強会に出席し､舛添氏が示していた後期高齢者医療制度に代わる新制度の基本方針について､｢私どもが聞いている範囲では､(舛添氏は)年齢『のみ』で区分しないと(舛添氏は)おっしゃっている｣と指摘し､逆説的な言い方で､75歳を境目とする年齢区分を残すことを示唆した｡また､｢75歳以上でも現役で働いている方については､健康保険組合などに残ることを選べるようにしてはどうか､ということを大臣がおっしゃった｣と説明し､75歳での区分が残ることを事実上認めた｡舛添氏はこれまで､20日の番組では､新制度の基本方針について｢年齢で区分けしない｣と説明したうえ､75歳以上を線引きする後期高齢者医療制度の根幹が変更されるとの見解を示していた｡同番組に出演した民主党の長妻昭政調会長代理は22日､記者団に対し､｢一番初めに受けた印象とかなり違う話だ｡国民の多くは完全に変えると思っているが､微修正なのに期待を膨らませているだけだ｡選挙が終わった後に『そんな約束言ったっけ』という年金記録問題などと同じﾊﾟﾀｰﾝだ｣と批判した｡』 .
2008.09.21	☆後期高齢者医療､見直し必要麻生氏が見解 21日午後､共同通信→ 『自民党総裁選で優位に立つ麻生太郎幹事長は21日､ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ番組やNHK番組で､75歳以上を対象に4月に導入された後期高齢者医療制度を抜本的に見直す考えを示した｡麻生氏は｢国民が反発し､納得いただけない｡駄目だと分かったら､さっさと抜本的に見直す必要がある｣と述べ､新制度創設を検討する意向を示した｡舛添要一厚生労働相は19日､｢麻生氏と合意した｣として後期高齢者医療制度の廃止を打ち出したが､これを裏付けた形だ｡麻生氏は現制度の問題点として(1)年齢による線引き(2)年金天引きの強制(3)世代間の反目-の3点を指摘した｡ただ廃止していったん旧老人保健制度に戻すとの民主党案については｢さらに混乱を招く｣と否定的な考えを強調した｡麻生氏は消費税率に関し｢ある程度､高齢者にも負担してもらわなければならない｣と述べ､将来的な引き上げが必要との認識を示した｡』 .
	☆麻生氏後期高齢者医療見直し明言 21日午後､NHK→ 『21日に放送されたNHKの｢日曜討論｣で､自民党総裁選挙で優位に立つ麻生幹事長は､75歳以上を対象にした今の後期高齢者医療制度は国民の理解が得られていないとして抜本的に見直したいという考えを示しました｡ことし4月に導入された後期高齢者医療制度をめぐって､舛添厚生労働大臣は､今後1年かけて検討を重ねたうえで､年齢で区分けしない新しい医療制度を創設したいという考えを明らかにしています｡これに関連して､麻生幹事長は｢75歳という年齢で区切ることが､高齢者のﾌﾟﾗｲﾄﾞや誇りから考えるとなかなか難しく､負担の軽減策を行ったところで凍結して抜本的に見直す必要がある｡国民の納得が得られないのであれば､非を改めるのに長い時間をかけるべきでない｣と述べ､後期高齢者医療制度を抜本的に見直し､年齢で区分けしないなどの新しい制度を検討したいという考えを示しました｡また､麻生氏は､22日の自民党総裁選挙の投開票を経て24日に行われる新しい内閣の組閣について｢1年以内に衆議院の解散･総選挙を控えているので､今回の内閣で次の選挙を戦うことになる｡選挙を十分に意識して布陣を組むのかが基本で､幅広さは大事だ｣と述べました｡』 .
	☆後期高齢者医療制度:舛添厚労相｢変心｣に批判総裁選前に｢猟官運動｣ 21日毎日新聞→ 『舛添要一厚生労働相が政権末期の中､後期高齢者医療制度の見直しを表明したのは､制度の抜本改革を掲げ､次期衆院選を与党に有利に導く狙いがあるとみられる｡ただ､舛添氏が言う｢各制度をうまく組み合わせた改正｣は難しい｡構想を自民党総裁選で優勢な麻生太郎幹事長に持ち込んだことには｢猟官運動｣(厚労省幹部)との批判も出ている｡【吉田啓志】舛添氏は20日朝､記者団に｢どんなにいい制度でも国民の支持が得られないと長続きしない｣と表明｡(1)年齢のみで対象者を区分しない(2)年金からの保険料天引きを強制しない(3)世代間の反目を助長させない--の3原則に基づき､次期政権で見直し案を議論する考えを強調した｡具体的には､高齢化率が高く財政が苦しい市町村の国民健康保険を現役世代が多く比較的豊かな大企業の健康保険組合などが支援する｢ﾘｽｸ構造調整方式｣と､定年後も従来の健保に加入して後輩が支える｢突き抜け方式｣などの利点を取り入れるという｡しかし､両方式を融合した旧制度が破綻(はたん)寸前だったからこそ後期高齢者医療制度は考案された｡高齢者医療費にあえぐ健保の解散が相次ぐ中､ﾘｽｸ構造調整方式なら現役の負担がさらに増え｢世代間の反目｣を助長しかねない｡一方､突き抜け方式は正規職員が自分たちのOBを支えるだけにとどまり､国保の社会的弱者は対象外｡理念の異なる両方式の｢いいとこ取り｣は難しい｡舛添氏は後期高齢者医療制度を再三称賛してきたが､福田康夫首相や町村信孝官房長官に相談せず､見直しを麻生氏に進言した｡舛添氏の変心は､批判の矢面に立ちながら制度の浸透に苦心してきた与党議員や厚労省職員には｢敵前逃亡｣に映る｡公明党の山口那津男政調会長は20日のﾃﾚﾋﾞ番組で｢いい制度と大臣が勧めるから､皆大臣を支えて国民に説明してきた｣と不快感を示した｡』 .
	☆高齢医療見直し根回し不足､与党に波紋舛添発言､選挙効果は未知数 21日､讀賣新聞→ 『舛添厚生労働相が突然､75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しを打ち出したことが､政府･与党に波紋を広げている｡事前の根回しがなかったためで､衆院選へのﾌﾟﾗｽ効果を疑問視する声も少なくない｡舛添氏は20日のﾃﾚﾋﾞ番組で､｢国民が支持しないような制度は大胆に見直すべきだ｣と述べ､新制度創設の必要性を強調した｡<1>加入者を年齢で区分しない<2>現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない<3>年金からの保険料の天引きを強制しない――との3原則で構築するとの構想も示した｡これまで｢加入者を75歳で区切るのは､医学的な意味がある｣と擁護してきた舛添氏が主張を百八十度転換した形だ｡19日夜には記者団に対し､自民党総裁選で選出が確実視される麻生太郎幹事長から｢賛同を得た｣ことも明かした｡与党は｢10月14日公示―26日投開票｣の日程で衆院選準備を急いでいる｡ところが､公示日の翌日にあたる10月15日に支給される年金で保険料が天引きされる｡与党には､4月の衆院山口2区補欠選挙で天引きが告示日と重なり､同制度への批判が逆風となって自民党候補が民主党候補に敗れた苦い記憶が残っている｡このため､自民党内には｢10月の天引きは凍結すべきだ｣｢いっそ制度の廃止を打ち出して衆院選を戦う方がいい｣との声が出ていた｡舛添氏の発言も同じ流れのものとみられる｡ただ､衆院選への効果については､｢これでは廃止だけを主張している野党を攻撃しにくい｣｢ようやく制度への理解も浸透していたのに､寝た子を起こすようなもの｣との声もある｡ 20日､熊本県など九州で行われた自民党総裁選の演説では､与謝野経済財政相が､舛添氏の発言について､｢言っていることがふらふらふらふら毎日変わるんじゃだめだ｣と厳しく批判｡舛添氏が｢賛同｣を得たとする麻生氏は､後期高齢者医療制度には触れなかった｡露骨に不快感をあらわにしたのは公明党の山口政調会長だ｡支持団体の創価学会会員からの批判に制度導入の意義を繰り返し説明してきただけに､山口氏は舛添氏と同じﾃﾚﾋﾞ番組で､｢今までいい制度だからと大臣がおすすめになるから､与党は大臣を支えて国民のみなさんに説明してきたわけですよ｣と舛添氏に不満をぶつけた｡一方､野党は格好の攻撃材料を得た形だ｡民主党の鳩山幹事長は20日､東京都内での街頭演説で､｢選挙直前に党利党略で発想を変えること自体､大変いかがわしさを禁じ得ない｣と批判した｡後期高齢者医療制度 75歳以上の高齢者ら約1300万人を対象とした公的医療保険｡75歳の誕生日を迎えた時点で強制的に移行する｡保険料は原則､2か月に1度支給される年金から天引きされる｡約11兆円の医療給付費を公費5割､現役世代の保険料4割､高齢者の保険料1割で賄う｡旧老人保健制度は医療費を支援する現役世代の負担に歯止めがかからない恐れがあり､世代間の負担割合を明確にするため導入された｡』 .
	☆厚労相､後期高齢者医療見直しへ『民主推薦当面撤回せず』/茨城県医師連盟 21日､東京新聞(茨城)→ 『舛添要一厚生労働相が後期高齢者医療制度の見直し方針を示したことを受け､県医師会の政治団体｢県医師連盟｣の原中勝征委員長は二十日､東京新聞の取材に｢選挙のための方針転換では困る｣と述べ､当面は民主党支持の姿勢は変えず､事態を見守る考えを明らかにした｡一方､民主党の鳩山由紀夫幹事長が来県し､厚労相発言を｢選挙目当て以外の何ものでもない｣と批判｡解散総選挙に向け､制度存廃をめぐる論戦が活発化してきた｡ (伊東浩一､高橋淳) これまで自民党支持一辺倒だった県医師連盟は同制度撤廃などを求める立場から､次期衆院選では同制度に反対している民主党の公認候補を県内全七選挙区で推薦することを決めている｡厚労相発言について､原中委員長は｢本当に老人のことを思って制度をやめるのならいいが､選挙のための方針転換では困る｣とし､｢(真意を見極めるため)もう少し様子を見る必要がある｣と慎重な姿勢を示した｡また､｢同制度だけでなく､公費の無駄遣いや官僚の天下りの問題なども考慮して民主支持を決めたので､おそらく姿勢は変わらない｣との考えも示した｡ただ､｢次回の会合で選挙への対応を再度話し合うことになる｣と､方針転換の可能性に含みも持たせた｡』 .
2008.09.20	☆高齢者医療見直し｢口先だけ｣小沢氏､舛添氏を批判 20日夜､朝日新聞→ 『民主党の小沢代表は20日､松山市で記者会見し､後期高齢者医療制度を見直すという舛添厚労相の発言について､｢批判を受けると口先だけで(見直しを)言うが､自公の政治家は官僚のやっていることに口出しできない｣と批判した｡また､発言は｢政府･与党のまやかしの宣伝｣だと指摘し､｢大多数の国民がごまかされるとは思わない｡国民はきちんとした判断をしてくれる｣と語った｡同党の鳩山由紀夫幹事長もこの日､東京都内での街頭演説で､｢選挙直前に党利党略で発想を変えるということ自体､いかがわしさを禁じ得ない｣と述べた｡民主党は同制度の廃止を主張している｡』 .
	☆厚労相｢後期医療廃止｣､公明は困惑 20日夕､TBS→ 『舛添厚生労働大臣は20日朝､TBSの報道番組に出演し､後期高齢者医療制度の廃止に改めて言及しました｡これに対して､連立を組む公明党は｢聞いていない｣と困惑しています｡｢この制度を麻生幹事長も全く同じ考え方で､仮に彼が首相になれば､彼の政策としてきっちり出します｣(舛添要一厚労相) 舛添厚労大臣は､後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の創設について､麻生政権が誕生すれば政権の方針となり､所信表明演説にも盛り込まれると述べました｡後期高齢者医療制度に代わる新しい制度は､75歳で制度を区切るなど年齢による区分けをしないことや､保険料の天引きを強制しないこと､さらに現役世代と高齢者の世代間の争いを助長しないような仕組みにすることが基本原則となっています｡こうした方針転換に対して､連立を組む公明党からは｢聞いていない｣との声があがっています｡｢大臣ね､私､公明党の政調会長なんです｡事前にこういう話聞いてません｡良い制度だから､大臣が勧めるから与党の議員はみんな大臣を支えて､国民の皆さんに説明してきたわけですよ｣(公明党山口那津男政調会長) 一方､野党側は､間近に迫る衆議院の解散･総選挙前のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽだと批判しています｡｢大臣として､間違ったことだから根本的に見直そうという発想を出しただけです｡それを選挙の直前に出すこと自体､私には単なる党利党略の戦術としかみえない｣(民主党鳩山由紀夫幹事長) 鳩山氏はこのように述べて､突然の方針転換を批判しました｡』 ■同様報道 20日讀賣夕刊(ここ) 朝日夕刊(ここ) .
	☆後期高齢者医療制度:｢見直し｣年齢で区別せず､天引き強制せず厚労相 20日､毎日新聞(夕刊)→ 『◇｢国民不満解消を｣すべては選挙のために 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代わる新制度創設の検討を打ち出した舛添要一厚生労働相は20日朝､東京都内で記者団に対し(1)年齢のみで対象者を区分しない(2)年金からの保険料天引きを強制しない(3)現役世代と高齢者の世代間の反目を助長させない--の3原則に基づき､新政権で議論する考えを明らかにした｡高齢者の比率の高い医療保険運営者に対し､現役世代が多い他の運営者が財政支援する｢年齢ﾘｽｸ構造調整方式｣や､高齢になっても従来の保険に加入し続け､その医療費を被用者全体で支える｢突き抜け方式｣などの利点を組み合わせた制度を検討するという｡舛添氏は｢国民が制度をﾉｰと言っている｡不満を解消する方向に変える｡次の政権へのﾒｯｾｰｼﾞだ｡政策を大きく変えるのは選挙の時でないとできない｣と述べた｡衆院解散･総選挙をにらみ､高齢者の批判が強い後期高齢者医療制度の抜本改革のｱﾋﾟｰﾙで､次期政権への追い風になることを期待した発言とみられる｡舛添氏によると､見直し案は自民党総裁選で選出が確実視されている麻生太郎幹事長に伝え､理解を得た｡このため総裁選で舛添氏は､麻生氏を支持するという｡』 .
	☆後期高齢者医療制度を廃止新制度検討､年齢で区分せず 20日､共同通信→ 『舛添要一厚生労働相は19日､75歳以上の約1300万人が対象の後期高齢者医療制度について廃止に踏みきり､新たな制度の創設を検討する意向を固めた｡年齢で区分しないことなどが柱で､1年以上かけて議論した上で関連法を改正し､新制度に移行する考え｡関係者によると､次期首相就任が確実視される麻生太郎自民党幹事長も合意｡福田内閣は24日に総辞職するが､次期政権の基本政策に盛り込まれるとみられる｡舛添氏は年金からの保険料天引きへの高齢者の反発が根強いこともあり､衆院選をにらみ方針転換が必要と判断｡同制度は4月に始まったばかりで､厚労相自ら不備を認めた格好だ｡舛添氏は(1)｢75歳以上｣など年齢で区分けしない(2)年金からの保険料天引きは強制しない(3)世代間の反目を助長しない-などを原則に見直す方針｡ただ､運営に当たる市町村や都道府県単位の広域連合などは混乱しそうだ｡民主党など野党4党は先の通常国会に同制度の廃止法案を提出(継続審議)､旧老人保健制度に戻すよう主張している｡与党内からも廃止を求める声が出ていた｡制度は小泉政権の06年､医療制度改革関連法の成立で導入が決まった｡』 .
	☆高齢者医療制度､厚労相が廃止を明言 19日深夜､TBS→ 『舛添厚労大臣がJNNの取材などに対し､｢高齢者医療制度を廃止し､新しい医療制度を創設する｣という考えを明らかにしました｡舛添大臣は｢後期高齢者医療制度が国民に定着するのは無理と判断した｣と説明､新たな医療制度を最低1年間議論した上で決めたいと述べました｡舛添大臣は､新しい医療制度は次の3つの原則に従うとしています｡まず､75歳で制度を区切るなど年齢による区分けをしないこと､続いて保険料の天引きを強制しないこと､さらに現役世代と高齢者の世代間の争いを助長しないような制度設計をすること､以上の3原則です｡舛添大臣は､｢この考えをすでに麻生幹事長に伝え､賛同が得られた｣としており､来週発足する新しい内閣がこの問題をどのように扱うか､焦点になる可能性が出てきました｡』 .
200809.18	☆選挙:衆院選県医師連盟｢民主応援｣高齢者医療巡り反旗､自民危機感 /茨城 18日､毎日新聞→ 『◇県医師連盟｢全力で民主応援｢(次期衆院選では)後期高齢者医療制度に反対している民主党を全力で応援する｣｡(茨城県)医師連盟の原中勝征委員長=県医師会長=は17日開いた会見でこう言い切った｡自民党を支えてきた同連盟の反旗に､民主党県連は｢政策で支持者を決める新しい政治の一歩｣と評価｡一方､自民党県連では自民王国･茨城のほころびに危機感をにじませている｡　両党の明暗を分けた直接の原因は4月にｽﾀｰﾄした後期高齢者医療制度｡県医師会は今春､全国にさきがけて団体として制度撤回を求める声明を出し､7月には厚生労働省に20万人の署名を添えて撤廃を求める要請書を提出した｡原中委員長は会見で｢原点に立ち返るべきだ｣とし､あくまで撤回にこだわる｡　医師連盟の名前で県内候補予定者にｱﾝｹｰﾄを送付したのは8月中旬｡後期高齢者医療制度や社会保障費の抑制など医療政策についての設問に､自民党の立候補予定者は7人中3人が回答を寄せたが､県医師会の考えには合わなかった｡民主党の立候補予定者7人は全員が回答を寄せた｡原中委員長は､民主党候補支持を決定した連盟の常任委員会では｢異論はでなかった｣と自民党の政策への不満を募らせた｡　県医師会と自民党県連はこれまで蜜月関係が続いてきた｡原中委員長は｢国政と県政とは違う｣と自民県連への配慮を見せる｡しかしある自民県連幹部は｢(衆院選に)影響はまちがいなく出る｡信頼してきたのに｣とため息をつく｡別の幹部も｢診療報酬の改定など積もり積もったものがあるのだろうが､財源確保をどうするのかも考えてほしい｣と複雑な思いを話した｡　一方､民主党の大畠章宏県連代表はひたちなか市内で開いた常任幹事会の後､｢過去のしがらみにとらわれた支持行動でなく､政策で決めたことを心から歓迎する｣と話した｡』 .
2008.09.17	☆75歳以上の医療費無料に東京･日の出町 17日昼､共同通信→ 『東京都日の出町は17日までに､75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で､被保険者の医療費の自己負担分を町が全額肩代わりし､無料にする方針を決めた｡2009年度予算に町が負担する約8500万円を計上し､同年4月から実施する｡厚生労働省は｢同様のｹｰｽは聞いた事がない｡財政負担になるため､ほかの自治体に波及するとは考えていない｣としている｡日の出町の人口約1万6000人のうち､同制度の被保険者は8月1日現在で1830人｡町は75歳の人が人間ﾄﾞｯｸを受ける際にも受診料を全額負担する方針だ｡青木国太郎町長は｢今日の町があるのも､お年寄りの活躍があったからこそ｡真に効果が実感できる施策を実施していくべきだ｣としている｡後期高齢者医療制度は今年4月からｽﾀｰﾄ｡患者の医療費の窓口負担は原則1割となっている』 .
2008.09.17	☆75歳以上の医療費無料に､東京･日の出町が来年度から 17日､讀賣新聞(夕刊)→ 『東京都日の出町は来年度から､後期高齢者(75歳以上)の町民が病院の窓口で支払う医療費の自己負担分(原則1割)について､全額負担することを決めた｡厚生労働省は｢このような取り組みは聞いたことがない｣としている｡町によると､8月1日現在の対象者は､町の人口の約1割に当たる1830人｡来年度当初には1900人近くに増える見込み｡年間支出額は8500万円程度と見込んでおり､来年度の一般会計予算に盛り込む｡町は｢日本一高齢者に優しい街づくり｣を目標に掲げており､75歳になる町民の人間ﾄﾞｯｸ受診料の全額負担などの高齢者福祉施策も来年度から実施する方針だ｡町では､昨年11月にｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙがｵｰﾌﾟﾝし､その影響で住宅の建築も相次いでいる｡固定資産税と住民税の税収は今年度､計3億円ほど増える見込みで､これまで進めてきた職員の給与ｶｯﾄなど経費削減分と併せ､予算のめどがついたという｡細淵清副町長は｢後期高齢者医療制度の導入などで高齢者を取り巻く環境が厳しい中､町として生活に直結した施策を進めていきたい｣と話している｡』 .
2008.09.17	☆名古屋市健保:解散へ高齢者医療費増で 12月1日付 17日夕､毎日新聞→ 『名古屋市の職員が加入する｢名古屋市健康保険組合｣(加入者数3万1975人)が12月1日付で解散し､加入者の大部分が市の共済組合に移行することが分かった｡地方公務員共済組合への移行を促す総務省の指導を受けた措置｡名古屋市健保組合は､62年の地方公務員等共済組合法施行前の48年に設立｡事業主負担率は07年度約57%で､事業主と組合員で保険料を折半する共済組合に比べて高く､市財政の悪化が懸念されていた｡また､4月の後期高齢者医療制度の導入で､65歳以上の高齢者の医療費を賄うための拠出金が08年度で約63億円(07年度比約6億円増)と増加傾向にあった｡健保解散後､正規職員約2万6200人は市職員共済組合に移行し､健保組合と別々に運営していた医療と年金を一元化｡一方､非正規職員約5500人は国が運営する政府管掌健康保険に加入する｡事業主負担率の高さを問題にする総務省は06年ごろから､地方自治体健保の共済組合への移行を指導｡同省によると､全国では名古屋市を除くと､横浜､川崎､京都など7政令市を含め計13の地方公務員健保組合があり､いずれも解散を検討している｡』 ■え! まあ､職員に実害はないが｡絶句｡ .
2008.09.12	☆健康保険組合の苦境…高齢者医療支援財政悪化招く 11日､讀賣新聞→ 『4月にｽﾀｰﾄした高齢者医療制度に伴い､財政面でこの制度を支えている現役世代の医療保険の財政悪化が深刻です｡大企業社員らが加入する健康保険組合(健保組合)の負担増が目立ち､解散した組合も出ています｡医療保険には大きく分けて､健保組合､中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)､公務員が加入する共済組合､自営業者らが加入する市町村国民健康保険があります｡健保組合は約1500組合あり､保険料率の平均は7･39%｡政管健保の保険料率は8･2%になります｡高齢者の医療費は､高齢者が払う保険料や窓口負担だけでは賄えないため､国庫負担のほか､現役世代が多い健保組合や共済組合などの財政支援が必要です｡2007年度までは75歳以上が対象の老人保健制度や､企業を退職後に国民健康保険に移った74歳以下の人の医療費を賄う退職者医療制度に､健保組合などが医療費を拠出してきました｡ 4月の制度改正では､75歳以上の後期高齢者医療制度以外にも､65歳～74歳の前期高齢者を対象にした制度ができました｡各保険制度間で前期高齢者全員の医療費を調整する仕組みですが､実際には前期高齢者が多い国民健康保険を健保組合などが支援します｡健保組合にとって75歳以上への拠出額は従来とあまり変わりませんが､74歳以下への支援では､ｻﾗﾘｰﾏﾝOBだけでなく､自営業者らの医療費も負担する必要が出てきたのです｡厚生労働省によると､健保組合の08年度の高齢者医療への拠出額は､高齢化の進展などによる増加分を含め前年度より3900億円増え､うち3200億円が74歳以下の人への拠出分です｡健康保険組合連合会によると､今年度は9割の組合が赤字で､赤字額も最悪の6322億円(推計)｡赤字になれば､保険料率を引き上げる必要があります｡大手の｢西濃運輸健保組合｣は､8･1%の保険料率を10%以上に引き上げる必要に迫られたため､今年8月に解散し､保険料率の低い政管健保に移りました｡今後､解散する健保組合が増える可能性があります｡政管健保には国庫負担があるため､加入者が健保組合から政管健保に移ると国庫負担が増えます｡現行制度に問題がないのか､改めて考える必要があります｡』 .
2002008.09.11	☆高齢者医療へ健保8割が拠出増赤字で解散相次ぐ恐れ 10日夜､共同通信→ 『健康保険組合連合会は10日､2008年度に1500ある組合の8割に当たる約1200組合で､65歳以上の医療費を賄うために拠出する負担金が増える見通しであることを明らかにした｡ 75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の4月ｽﾀｰﾄに伴い､65-74歳の医療費も加入者数に応じて負担する仕組みに変わったのが主な原因｡制度導入前の07年度決算見込みでは､赤字は全体の45%に当たる680組合だが､本年度は赤字が9割に拡大するとみている｡負担増を避けるため､ﾄﾗｯｸ輸送大手の西濃運輸健保組合や持ち帰りすしﾁｪｰﾝを展開する京樽健保組合など計13組合が4月以降解散､中小企業のｻﾗﾘｰﾏﾝらが加入する政府管掌健康保険(政管健保)に移るなどしており､今後も健保組合の解散が増える可能性がある｡健保連は､06年度の医療制度改革の前に､政府側から高齢者医療費を賄うための負担増は1100億円程度と説明を受けていたが､実際には約4000億円に膨らんだ｡増加分のうち74歳以下が約3200億円を占める｡』 .
2008.09.09	☆後期高齢者医療制度の誕生月問題､特例を設置へ 9日夜､讀賣新聞→ 『与党の高齢者医療制度に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑは9日､医療費の患者負担の上限を定めた高額療養費制度を改善するため特例を設ける方針を固めた｡現行制度では月の途中で75歳になり後期高齢者医療制度に移行した場合､移行前と後の保険の上限額がそれぞれ適用され､負担が2倍になる｡特例では､75歳の誕生日の月に限り､患者には､以前の保険と後期高齢者医療制度での上限額を､それぞれ本来の半額とし､合計の負担額を同額に抑える｡来年1月から実施し､今年4月以降､本来額を超えて支払った人についても､超過分を還付する方針だ｡また､同ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑは､同制度の導入に伴い､夫婦が別々に年金から保険料を天引きされるため､一方の保険料を社会保険料として控除できず､世帯としては増税となるｹｰｽについて､税制を見直す方針で合意した｡ただ､法改正が必要になるため､実施時期は未定だ｡』 .
2008.09.09	☆京樽､健保組合を解散=医療制度改革で負担増 9日午前､時事通信→ 『持ち帰りすし大手､京樽の健康保険組合が､医療制度改革に伴う負担増により今月1日付で解散したことが9日分かった｡加入者は全員､国が運営する政府管掌健康保険組合に移行したという｡今年度から医療制度が見直され､高齢者医療拠出金の負担増にあえぐ健保組合が続出｡8月には陸運大手西濃運輸の健保が解散しており､今後同様の動きが広がる可能性もある｡』 .
2008.09.06	☆中国地方の4健保(組合)が解散検討 5日､中國新聞→ 『中国地方の企業が運営する39の健康保険組合のうち､4組合が解散を検討していることが4日､中国新聞の調査で分かった｡回答した34組合のうち8割強が本年度の赤字を見込み､保険料率の引き上げも相次ぐ｡　財政難が深刻な国民健康保険を支援する｢前期高齢者納付金｣が4月に新設され､現役世代の加入者が多い健保組合側の負担が急増したのが原因だ｡｢解散を検討｣とした4組合は広島県内が拠点で､製造業の健保組合幹部は｢積立金を取り崩しており､解散に向けた具体的検討を始めたい｣と説明｡34組合のうち､昨年度22あった黒字組合は4組合に激減｡収支均衡の1組合を除く29組合が赤字予算を組んだ｡労使が分担する保険料の負担率は､7組合が本年度から引き上げ｡来年度予定の組合も2つあり､9組合が｢検討中｣とした｡』 .
2008.09.04	☆75歳以上は月額7万円 4月分医療費速報 4日夜､共同通信→ 『国民健康保険中央会は4日､75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の4月の医療費(速報値)は総額9202億円で､1人当たり医療費は7万350円だったと発表した｡直接比較できる数字はないが､昨年4月の74歳以上の1人当たり医療費より約450円増にとどまった｡国保中央会の多田宏理事長は｢数ｶ月は動向を見る必要がある｣としている｡　75歳以上の1人当たり医療費を都道府県別に見ると､福岡の8万7396円が最も高く､最低の長野(5万6697円)の1･54倍に達した｡ 75歳以上が新制度に移行した後の国民健康保険(市町村国保)の4月医療費総額は8299億円で､1人当たり医療費は2万2677円｡うち65-74歳でみると､1人当たり医療費は3万6363円で､75歳以上のほぼ半分だった｡』 .
2008.09.02	☆健保組合:老人医療費負担増､8割は75歳未満分 2日夜､毎日新聞→ 『厚生労働省は2日､大企業中心の健康保険組合(約1500組合)の老人医療の負担が新高齢者医療制度の発足に伴い､08年度は前年度より3900億円増え､このうち65～74歳の前期高齢者分が3200億円を占めるという見通しを明らかにした｡この問題では8月1日､西濃運輸健保が負担増に耐えかね解散している｡健保組合全体の08年度の老人医療への拠出金は2兆6100億円｡増加分のうち､75歳以上の後期高齢者分は700億円(全体は1兆2300億円)で､3200億円は前期高齢者分(同1兆3900億円)という｡ 75歳未満の老人医療費について､健保組合は07年度はOB分の｢退職者医療拠出金｣を払えばよかったが､新制度は現役世代が共同で全高齢者を支える仕組みとなったため､負担が膨らんだ｡厚労省は個別には8割の健保が負担増になるとの見通しも示した｡』 .
2008.08.27	☆90日超の入院報酬減額せず退院支援報告書の提出で(続報) 27日夜､共同通信→ 『厚生労働省は27日､脳卒中や認知症で重度障害を負った75歳以上の患者が90日を超えて入院すると､急性期向けの一般病棟に支払われる診療報酬が10月から減額される措置を見直し､医師らが｢退院支援状況報告書｣を書いて社会保険事務局に提出すれば減額しないことを決めた｡入院患者10人に看護師1人の病棟では診療報酬が約3割減となり､一部病院や野党が｢減収になる医療機関がこうした患者を受け入れなかったり､追い出したりすることにつながる｣と批判していた｡見直しは27日の中央社会保険医療協議会(中医協)で了承され､厚労省は近く都道府県などを通じて通知する｡報告書は患者1人につき毎月1枚｡入院日や病名､治療内容､退院が困難な理由や課題､ﾘﾊﾋﾞﾘなど退院支援内容を書き込む｡厚労省は来年2月以降報告書を集めて内容を検討､今後の報酬改定の参考にする｡』 . 資料 27日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 【後期高齢者特定入院基本料】『急性期の入院医療を施す一般病棟で､高齢者の入院日数が90日を超えると､入院料の診療報酬が減額される(難病や重度の障害などで密度の高い医療を必要とする患者は対象外)｡今年の診療報酬改定で､一般病棟の役割を明確にするため対象患者を見直し､脳卒中や認知症の患者のうち､重度の意識障害､人工呼吸器装着､喀痰吸引などのない患者についても､10月から診療報酬を減額することになった｡改定では､｢退院調整加算｣も創設されるとともに､医療機関同士の連携促進策を実施し､脳卒中医療の充実を図ることになった｡厚労省は､｢入院患者の見直しで､退院を迫られる患者が生じないよう､既に入院している患者と発症当初から入院した新規患者のうち､退院や転院に向けて努力している患者については診療報酬の減額はしない｣としている｡』 .
2008.08.27	☆西濃健保解散負担増16億円後期高齢者医療制度で 27日､NHK→ 『陸運業界大手の｢ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣のｸﾞﾙｰﾌﾟ企業が加入する健康保険組合｢西濃運輸健康保険組合｣が解散し､給付費の一部を国が負担している政管健保=政府管掌健康保険に移ったことを受けて､政管健保に対する今年度の国庫負担金がおよそ16億円増える見込みであることが､厚生労働省の試算でわかりました｡岐阜県に本社がある｢ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣のｸﾞﾙｰﾌﾟ企業の従業員や扶養家族およそ5万7000人が加入する｢西濃運輸健康保険組合｣は､新たな高齢者医療制度の導入に伴って､65歳以上の高齢者の医療費に対する負担が大幅に増えたことから､事業の継続が難しいとして､今月1日に解散し､政管健保に移りました｡中小企業のｻﾗﾘｰﾏﾝが加入する政管健保は給付費の13%を国が負担していますが､西濃運輸健康保険組合が移ったことを受けて､厚生労働省が試算したところ､政管健保に対する今年度の国庫負担金がおよそ16億円増える見込みであることがわかりました｡健康保険組合連合会によりますと､新たな高齢者医療制度の導入に伴う負担の増加で､全国に1500ある健保組合のうち9割が今年度赤字を予想していて､今後､西濃運輸健康保険組合のように解散して政管健保に移るところが出てくれば､国庫負担金がさらに増えることも懸念されます｡』 .
2008.08.26	☆道内健保の赤字10組合に高齢者医療で拠出増 26日､北海道新聞→ 『大企業のｻﾗﾘｰﾏﾝらが加入する健康保険組合で､道内に拠点事務所を置く十五組合のうち､二〇〇八年度は予算ﾍﾞｰｽで十組合(昨年度九組合)が赤字となり､赤字総額が十八億六千万円(昨年度見込み約七億三千万円)に上る見通しであることが､健康保険組合連合会(健保連)道連合会のまとめで明らかになった｡解散した西濃運輸(岐阜県大垣市)健保組合と同様､四月に始まった高齢者医療制度で拠出金が増えたのが要因だ｡道内の赤字は二年連続｡健保連本部(東京)によると､全国では約千五百組合の九割が赤字となり､赤字総額は六千三百二十二億円に達する見通し｡今後､各健保組合が加入者の負担を軽くするため､解散して政府管掌健康保険(政管健保)に移行するｹｰｽが相次ぐ事態も予想され､政管健保の国庫負担が膨らむ可能性がある｡国会で継続審議となっている政管健保の国庫負担を健保組合が約七百五十億円肩代わりする法案が成立すれば､赤字はさらに拡大する｡解散も本年度すでに全国で十二組合に上っている｡母体企業の倒産だけでなく､西濃運輸のように収支悪化による解散もある｡収支悪化の要因は､新たな高齢者医療制度に伴う拠出金増加だ｡新制度は高齢者を前期(六十五-七十四歳)と後期(七十五歳以上)に分け､現役世代が多い健保組合などから､高齢者が多い国民健康保険(国保)へ資金を移す仕組みを導入｡健保組合は特に､前期高齢者の支援対象が､ｻﾗﾘｰﾏﾝ退職者から自営業などを含む全員に拡大されたことが影響し､昨年度より負担が約四千百億円増えた｡これを補うため保険料率を引き上げる健保組合が続出｡西濃運輸では現行の月給の8･1%から10%以上への引き上げが必要となったため解散し､国が運営する中小企業中心の政管健保(保険料率一律8･2%)に移った｡』 .
2008.08.25	☆石川･後期高齢者医療制度に集団不服請求 25日午後､北陸朝日放送→ 『石川県庁では後期高齢者医療制度に反対する市民団体らが制度の見直しなどを求めて2回目の集団不服審査請求を行いました｡石川県社会保障推進協議会ら市民団体のﾒﾝﾊﾞｰおよそ30人は25日､今年4月に続き､2回目の集団不服審査請求を行いました｡一行は県の医療対策課に対し80通の審査請求書を提出し､本人の了解なしに年金から保険料を天引きするのは憲法の財産権や生存権などに違反するとして保険料の天引き中止や制度の見直しを求めています｡県社会推進協議会では来月15日の敬老の日に制度の廃止を求めて座り込みの抗議行動を起こす予定です｡』 .
2008.08.24	☆高齢医療拠出健保4100億円増､国保4500億円減 23日､朝日新聞→ 『高齢者の医療費を支えるために支払う今年度の拠出金が､大企業の健康保険組合では前年度と比べて約4100億円増える一方で､市町村の国民健康保険は4500億円減ったことが厚生労働省のまとめで分かった｡加入者1人あたりだと健保組合が1万4千円の負担増で､国保は1万2千円の負担減となる｡ 75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(後期医療)や､前期高齢者(65～74歳)の医療費を持ち合う制度の導入などが影響している｡大企業の健保組合の負担で､低所得者を多く抱える国保の救済を狙うという医療制度改革の全体像が鮮明になった形だ｡国保の負担減が顕著なのは､75歳以上への拠出金で､2兆2100億円から4500億円減った｡75歳以上が独立した後期医療に移った結果､国保の加入者が大幅に減少したのに伴い､加入者数に応じて負担する支援金が減ったためだ｡一方､ｻﾗﾘｰﾏﾝ側の負担増が目立つのは､74歳以下への拠出金で､3300億円増えている｡昨年度まで､拠出金はｻﾗﾘｰﾏﾝOBへの給付を賄う｢退職者医療制度｣への支出に限られていた｡今年度からは､ｻﾗﾘｰﾏﾝOBに限らず､自営業者など国保加入者も含めた前期高齢者全体の医療費を持ち合う方式に変更したためだ｡さらに､64歳以下では｢退職者医療制度｣を過渡的に存続させている｡｢団塊世代｣が定年退職を迎えて健保から国保に流れ込み､財政を圧迫する事態を緩和するためだ｡ 75歳以上の後期医療､65～74歳の前期高齢者､64歳以下の退職者給付への拠出金をすべて合わせると､健保組合は約2兆7千億円で前年度比4096億円増｡同様に拠出金を出している公務員などの共済組合は加入者1人当たり1万4千円､中小企業の政府管掌健康保険は加入者1人当たり800円負担が増えた｡健康保険組合連合会によると､拠出金の負担増により､赤字組合の割合は前年度の約7割から今年度は9割へと拡大する見込み｡高齢者医療制度の改革は､健保組合が拠出金の重さを訴えてきたことが推進力となったが､かえって大きな負担増を招く皮肉な結果となっている｡(浜田陽太郎) 』 .
2008.08.21	☆後期医療260人が不服審査請求大阪､5月に続き2回 21日夜､共同通信→ 『後期高齢者医療制度に反対する大阪府内の男女267人が21日､年金からの保険料天引きや算定された保険料額を不服として､大阪府後期高齢者医療審査会に不服審査請求した｡国が7月､75歳以上に保険料額を通知したのを受け､大阪市の市民団体が個人や医療関連の団体などに呼び掛けた｡一斉請求は5月に続き2回目｡同時に介護保険料の不服審査も請求した｡労組や福祉関係の団体で構成する中央社会保障推進協議会(東京)によると､8月12日現在､31都府県の約3700人が請求したという｡請求に先立ち大阪府議会会館(大阪市中央区)で開かれた集会では､高齢者ら約100人が｢年寄りいじめの医療差別だ｣などと制度廃止を訴えた｡請求後､大阪市内に住む無職垣内健さん(76)は｢勝手に制度に加入させ､高額の保険料を取るのは許せない｡高齢者は病院に行くなということか｣と話した｡』 .
2008.08.21	☆高齢者医療制度:揺らぐ制度の根幹西濃運輸健保解散で 21日､毎日新聞→ 『厚生労働省は急速な少子高齢化への対策として､老人医療費の国庫負担を抑え､高齢者医療を大企業の健康保険組合の保険料で支えるという大きな制度設計図を描き､政策の転換･拡充を進めている｡西濃運輸健保の解散は､一ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業のｹｰｽとはいえ､他にも広がる可能性があり､そうした政府の狙いが制度の根本から揺らぎかねない恐れを示す出来事だ｡厚労省によると､後期高齢者医療制度に対する08年度の健保組合全体の支援金額は､前身の旧老人保健制度への拠出金(07年度)より8.3%増の1兆2266億円｡中小企業の会社員が入る政府管掌健康保険(16.9%減､1兆4293億円)などに対し､突出して増える見通しだ｡旧老人保健制度は､75歳以上も既存の医療保険に加入｡高齢者の割合が高かった政管健保は､老人医療費が膨らむ仕組みだった｡だが､政管健保の給付費には13%(8300億円)の国庫負担が投入されている｡その抑制を目指す厚労省は､各医療保険の支援金を現役世代の加入者数に応じて決める後期高齢者医療制度を発足させた｡現役の加入者が多く､国庫負担が53億円に過ぎない健保組合からの支援金を増やすことで政管健保などの支出を抑え､国庫負担を減らそうとした｡しかし､同制度廃止に伴って新設された前期高齢者への納付を含め支援金の大幅増は健保組合の屋台骨を揺るがせている｡健康保険組合連合会によると､08年度は全体の9割､1334組合が赤字になるという｡ 141組合は保険料を引き上げてまかなう見通しだが､今後負担に耐えられず解散に追い込まれ､多額の国費負担を投入する政管健保に移る健保組合が増える可能性もある｡そうなれば､国庫負担削減を目指した厚労省の方針は根底から崩れることになる｡』 (他､報道多数) .
2008.08.21	☆｢後期医療｣で負担減は7% 全日本民医連ｱﾝｹｰﾄ 21日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『4月に始まった｢後期高齢者医療制度｣について､保険料が軽減された人はわずか約7%にとどまり､4割近くの人が同制度の導入で｢困っている｣と答えていることが､全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)がまとめた｢後期高齢者医療制度の実施直後ｱﾝｹｰﾄ｣の最終集計で明らかになった｡厚生労働省は､｢7割近い人の保険料が軽減された｣とする調査結果を発表しており､全日本民医連では｢厚労省の調査は､同制度に移行した人々の実態を反映していない｣と厳しく批判し､同制度の廃止を強く求めている｡国民健康保険から同制度に移行した人の保険料については､厚労省が6月､｢全国平均で69%の世帯が減少した｣という調査結果を発表｡全日本民医連では､同制度が始まった4月1日から､加盟する全国の病院や老健施設など678施設で､患者らに聞き取りによるｱﾝｹｰﾄ調査を実施し､7月末までに寄せられた9156人の回答を集計した｡その結果､同制度の導入前と比べ､保険料が｢安くなった｣と答えた人は632人(6.9%)にすぎなかった｡逆に｢高くなった｣と答えた人は3748人(40.9%)に上るなど､厚労省の調査と“対照的”な結果となった｡また､同制度が始まって困ったことがあるかどうかでは､3436人(37.5%)が｢ある｣と回答｡その内容については｢保険料が高くなり､生活費が圧迫されている｣などが多かった｡具体的には､食費や冠婚葬祭の費用などを切り詰めていることにとどまらず､医療機関への受診を控えたり､介護ｻｰﾋﾞｽの利用を制限している事例も報告されている｡さらに､年金から保険料が天引きされることについては､｢困るのでやめてほしい｣が4797人(52.4%)と過半数を占め､｢良いことだ｣は811人(8.9%)にとどまった｡天引きに関しては､｢年金額が減っていく中､天引きが増えては生活できない｣や｢年金の支給で国はいい加減なことをしながら､取ることだけはきちんとするのというのはおかしい｣などの叫びや怒りも寄せられている｡こうした結果を踏まえ､全日本民医連では､｢新しい制度を決めようとするなら､事前にその影響などを調査し､国民にきちんと報告してから是非を問うのが本来ではないか｡後期高齢者医療制度は､『医療費抑制』を目的にした差別医療にすぎず､直ちに中止･撤回すべき｣と強調している｡』 .
2008.08.14	☆一般病棟の減額見直し､障害者病棟は対象外 14日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『一般病棟に90日以上入院している75歳以上の認知症･脳卒中患者の診療報酬を10月から減額する措置の運用見直しを政府が検討しているが､障害者病棟や特殊疾患病棟などの入院患者は対象にはならないことが分かった｡しかし､こうした取り扱いが正式に通知されていないため､これらの病棟を運営する病院の中には､対応に苦慮するｹｰｽも出ている｡厚生労働省は､減額見直しの概要を近く正式に通知するとしている｡(兼松昭夫) 一般病棟に長期入院している高齢患者をめぐっては､▽がん▽難病▽人工呼吸器を装着▽重度の障害―に該当しないなど､医療ﾆｰｽﾞが低ければ､病院が受け取る診療報酬が減額になる｢老人特定入院基本料｣の対象にする措置が1998年から取られている｡今年4月の診療報酬改定では､意識障害がなかったり､人工呼吸器を装着していなかったりする認知症や脳卒中患者も10月から新たに減額の対象にすることが決まり､入院基本料の名前も｢後期高齢者特定入院基本料｣に変わった｡しかし､医療現場などから｢患者が行き場を失いかねない｣といった批判が強まったため､一定の条件を満たせば減額を猶予する方向で検討することにした｡厚労省によると､減額の猶予措置を検討しているのは､▽10月1日時点で既に入院している ▽病気になった当初からその病棟に新規入院した―のどちらかに該当し､退院･転院のための努力がなされている場合｡退院する上での問題点･課題や､実施中の退院支援策を社会保険事務局に報告すれば減額を当面､見合わせる方針｡ 8月中に中央社会保険医療協議会(中医協)に報告し､正式決定する｡同省によると､今回の運用見直しは､救急や重症患者を受け入れる一般病棟入院基本料の算定病棟を想定したもので､障害者病棟や特殊疾患病棟の入院患者は対象外｡同省はこれらの病棟に入院している医療ﾆｰｽﾞの低い脳卒中･認知症患者について､｢医療療養病棟や介護施設などで対応してほしい｣と話している｡しかし､こうした運用がまだ通知されていないため､障害者病棟などを運営する病院には対応に苦慮するｹｰｽも出始めている｡障害者病棟30床を運営する九州地方の病院では4月以降､脳卒中や認知症患者の退院を進めてきたが､今回の減額措置の運用見直しを受けて､今後の判断を下せずにいる｡同病院の担当者は､｢(認知症や脳卒中の75歳以上の長期入院患者を)できれば受け入れたいが､減額されるなら難しい｡近くに十分な受け皿がないので､行き場を失う人が出るのではないか｣と危惧(きぐ)している｡厚労省は､減額措置の見直しを近く正式に通知する｡ただ､通知の時期については｢いつとは言えない｣と話している｡』 .
2008.08.13	☆(下)今もくすぶる矛盾と不安混乱沈静化へ保険料軽減 13日､讀賣新聞→ 『政府の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)見直し策の柱となっている保険料軽減措置の対応に､全国の後期高齢者医療広域連合や市区町村が追われている｡国民健康保険に加入していた時に比べ保険料が増えてしまう高齢者への支援策だが､課題も残る｡(阿部文彦､写真も) ■出なかった質問今月2日午後6時､東京都足立区の区庁舎ﾎｰﾙに､約90人の高齢者が詰めかけた｡正面のｽｸﾘｰﾝには､1日の内閣改造で続投が決まったばかりの舛添厚生労働相のﾋﾞﾃﾞｵが流れる｡同区の主催による保険料の軽減措置などに関する初めての説明会だ｡｢さらに､保険料が下がります｣との見出しがおどるﾁﾗｼには､年金収入に応じた軽減措置や､被保険者に送られる納付書に関する説明が平易な文章でつづられている｡軽減措置では､保険料のうち収入に関係なく等しく負担する部分(均等割)について､低所得者(年金収入168万円以下)は､7割減額だったのが8･5割減額となる｡このため､東京都の場合､年額1万1300円だったのが､端数処理などもあり､5400円になる｡収入に応じて負担する部分(所得割)にも軽減措置が講じられた｡国の決定では､153万円超から211万円の世帯は､5割が減額される｡東京都では､すでに独自の減免措置があるため､今回の軽減措置の対象となるのは､2･5割減額だった193万円超～208万円以下と､減額措置がなかった208万円超～211万円の人に限られる｡説明の後､約20分の質疑応答が行われたが､軽減措置の中身への質問はほとんど出なかった｡｢もともと､東京都は他の都市部に比べて､保険料が低く設定されている｡今回の軽減措置についても､広報紙などで重ねて周知しており､どこかで目にした区民が多かったためでは｣と同区高齢医療･年金課の市川保夫課長は話す｡ ■広域連合の対応東京都内で､今回の軽減措置の対象となるのは､約110万人の被保険者のうち約4割｡10月から保険料天引きがなくなる人もいれば､今月20日までに区から送られる新たな納付書に基づいて保険料を支払う人など様々で､市区町村の窓口は応対に追われそうだ｡都道府県ごとに設置されている47の後期高齢者医�