不正TOP

2008.12.21	☆診療報酬不正指定取り消し52施設 07年度､返還額は55億円 20日､北海道新聞→ 『二〇〇七年度に診療報酬の架空請求や水増し請求などで､健康保険法に基づく指定を取り消された医療機関や薬局は､道内三施設を含む五十二施設で前年度より十六施設増えたことが十九日､厚生労働省のまとめで分かった｡登録を取り消された医師や歯科医師などは六十一人で前年度比二十人増だった｡不正請求した病院などに求めた返還額は同二億一千万円増の五十五億五千万円に上った｡全国最高は静岡県の藤枝市立総合病院の約一億二千万円｡同省によると大規模な不正請求の事例は減少したが､件数の増加に伴い返還額が増えた｡指定取り消しの内訳は､病院･診療所が二十一施設､歯科が二十七施設､薬局が四施設｡登録取り消しは医師が十九人､歯科医師が三十七人､薬剤師が五人だった｡道内の指定取り消しは､実際には行っていない診療を付け増して請求した後志管内寿都町の磯谷診療所(返還額は精査中)､架空請求などを行った札幌市の真駒内公園歯科(返還額二千百一万円)､同市の北十五条薬局(同百十一万円)｡』 .
2008.12.17	☆小田急系保育所が補助金不正受給=都 17日夜､時事通信→ 『東京都は17日､小田急電鉄の子会社･小田急ﾗｲﾌｱｿｼｴが設置･運営する都認証保育所｢小田急ﾑｯｸ成城園｣(定員37人､世田谷区)が約1800万円の補助金を不正に受給していたと発表した｡都は補助金支給元の世田谷区､渋谷区､調布市､狛江市への返還を求めるとともに､同社が設置する保育施設への新たな認証を当分の間､見合わせる｡　都福祉保健局によると､同社は2006年8月に同園の設置を申請した際､配置予定がない6人の氏名を記載した職員名簿を都に提出｡同年10月の開園時から8ｶ月間､都認証保育所事業実施要綱が定めた職員配置基準を満たさない状態で運営し､補助金を不正受給していた｡同園の不正受給は共産党都議団が指摘していた｡』 .
2008.12.11	☆介護報酬不正請求:佐賀中部広域連合､2事業所指定取り消しへ/佐賀 10日､毎日新聞(佐賀)→ 『佐賀中部広域連合は9日､介護報酬の不正請求があったなどとして､佐賀市久保泉町の有限会社｢ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰ｣が経営する介護事業所2ｶ所の指定を09年3月末で取り消すことを決め､同社に郵送で通知した｡連合が指定を取り消すのは､同市高木瀬東の｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽたかきせ｣と､同市久保泉町の｢ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ華｣｡利用者は計約60人｡連合によると､不正に請求･受領した金額は約52万円で､全額返還を求める｡この処分を巡っては､ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰ側が佐賀地裁に行った処分の仮差し止めの申し立てが今月1日付で却下された｡また､処分差し止めを求める訴訟も同地裁に起こしている｡同社は｢連合の調査は間違っている｡介護現場の実態をもっと知ってほしい｡裁判の中で主張したい｣と話している｡利用者や従業員の相談や問い合わせは連合総務課指導係(0952･40･1131)が対応する｡』 .
2008.12.04	☆茨城の老健施設､介護報酬3億3000万過大請求職員数､規定より不足 4日､讀賣新聞→ 『茨城県笠間市の医療法人｢浩成会｣(菅谷るみ子理事長)が運営する介護老人保健施設｢あたごﾅｰｼﾝｸﾞﾋﾞﾗ｣(定員80人)が､規定の職員数を満たしていないにもかかわらず､介護報酬約3億3000万円を過大請求していたことがわかった｡県は今年6月､介護保険法に基づく改善勧告を出し､介護報酬を支払った市町村に返還するよう指導した｡県介護保険室などによると､あたごﾅｰｼﾝｸﾞﾋﾞﾗは少なくとも2003年5月からの5年間､入所者3人に対して介護職員1人が必要とする同法の規定に､平均で3割程度足りない職員配置が常態化していた｡同法は､規定に満たない場合､介護報酬を正規の7割しか請求できないと定めているが､満額請求していた｡｢職員数が足りていない｣との情報提供を受けた県が今年1月､監査して発覚｡施設は勧告後､職員数を増やすなど改善を進め､現在は入所者69人に対し､26人の職員を確保している｡今後､過大請求分を返還する方針を示しているため､県は指定取り消し処分などは行っていない｡あたごﾅｰｼﾝｸﾞﾋﾞﾗの菅谷福子事務長は､｢規定について理解しておらず､申し訳ない｣と話している｡』 .
2008.12.04	☆一時常勤医置かず介護報酬過大請求老健施設茨城 4日､讀賣新聞(茨城)→ 『介護報酬の過大請求が発覚した笠間市土師の介護老人保健施設｢あたごﾅｰｼﾝｸﾞﾋﾞﾗ｣(定員80人)で､本来常勤すべき医師が一時､非常勤で働いていたことが明らかになった｡監査にあたった県は､施設側が今後､過大請求分の3億3000万円を返還していく方針を示していることなどから､指定取り消しの処分などは行っていないが､｢職員数の不足や医師の不適正配置はｻｰﾋﾞｽの低下や事故につながる恐れがある｣と警鐘を鳴らしている｡県によると､あたごﾅｰｼﾝｸﾞﾋﾞﾗで介護職員の不足が続いていたのは､少なくとも2003年5月から08年4月までの5年間｡介護保険法が定める介護職員の配置規定から平均で7人程度足りない状態が続いたうえ､不足の場合､正規の7割しか請求できない介護報酬を満額請求していた｡また､介護職員の不足期間とも重なる03年5月から05年2月までの間は､配置が定められている常勤医師を置かず､非常勤医師でまかなっていた｡施設によると､職員不足などが続いていた間､事故などはなかったという｡常勤医師の不在も､今年1月以降の監査でわかった｡発覚時には既に改善されていたことから､処分の対象にはなっていないが､県介護保険室は｢医師が常勤するのは大前提であって､大きな問題だ｣としている｡』 .
2008.12.03	☆介護報酬返還請求5億円超道内不正事業者から3割は未返 3日､北海道新聞→ 『道は二日の道議会一般質問で､二〇〇〇年度の介護保険制度導入以降､不正を行った事業者に対して介護報酬の返還請求を行った市町村が六十四自治体に上り､請求額は計五億五千万円に達することを明らかにした｡このうち三割超の一億九千万円は､まだ事業者側からの返還が行われていない｡自民党･道民会議の北原秀一郎氏(紋別市)の質問に答えた｡　道によると､返還請求を受けたのは､架空のｻｰﾋﾞｽ提供を装ったり､医師の人員基準を満たしていないのに､虚偽の報告を行い介護報酬を不正請求したｹｰｽなど｡　返還請求は〇一年度以降､毎年行われており､〇五年度の一億七千万円が最も多かった｡道はこれまで四十三事業所を指定取り消しにしており､高橋教一保健福祉部長は｢市町村と連携し､悪質な事案には厳正に対処したい｣と述べた｡　また､自民党･道民会議の八田盛茂氏(小樽市)が､道が行政改革で廃止方針を打ち出した出先機関の小樽商工労働事務所の存続を求めたのに対し､道は規模を縮小し､存続させる方針を示した｡』 .
2008.11.07	☆診療報酬虚偽届け 2人逮捕へ/静岡･東伊豆(続報) 7日昼､NHK→ 『静岡県東伊豆町の病院が国に診療報酬を請求する際､退職した看護師らが現在も働いているように装うなど､うその届け出をした疑いが強まり､警察は健康保険法違反の疑いで7日､この病院の事務長ら2人を取り調べ容疑が固まりしだい逮捕する方針です｡静岡県東伊豆町の｢静和病院｣は､看護師が働いた時間を水増しするなどして診療報酬を不正に多く受け取っていた疑いがあるとして今年4月､警察の捜索を受けました｡警察のその後の捜査で､この病院の74歳の事務長の女と部下の職員の男の2人がおととしから去年にかけて､国に診療報酬を請求する際､すでに退職した看護師らが現在も働いているように装ったり､看護師らの勤務時間を水増しして記載するなど､うその届け出をした健康保険法違反の疑いが強まりました｡警察は逮捕状を用意して7日､2人を取り調べ､容疑が固まりしだい逮捕する方針です｡警察では､病院の69歳の院長が､うその届け出にかかわっていないか調べるとともに診療報酬をだまし取った詐欺容疑についても調べを進め､事件の全容を解明することにしています｡』 ■4月23日記事→ここ .
2008.11.02	☆不正受給:横浜の障害者支援事業者､架空請求で1416万円市が告訴検討/神奈川 1日､毎日新聞(神奈川)→ 『横浜市は31日､障害者の外出を支援する市の事業で､市内の事業者が障害者自立支援法に基づく報酬計1416万円を不正受給していたと発表した｡06年6月～今年8月に計2181件､活動実態のないｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰの名前を使って記録を作成していた｡市はこの事業者を詐欺容疑などで県警に告訴することを検討している｡市障害福祉課によると､事業者は｢ｹｱ&ｻﾎﾟｰﾄはうすｳｨｽﾞ横浜｣(代表者･大岩誠氏)を運営する｢ｳｲｽﾞﾕｳ｣(港北区篠原西町)｡同社は障害者移動支援事業で､市などに報酬を請求する際､活動を休止したまま登録が残っているｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰ9人の名前を使い､ｻｰﾋﾞｽを実施したと装った報告書を作成｡市と｢国民健康保険団体連合会｣に提出し､不正受給を繰り返していた｡ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰと利用者から預かった印鑑を勝手に使って報告書に押印していたという｡代表者の大岩氏は市の調査に｢ﾍﾙﾊﾟｰ確保のために時給を高く設定したところ､採算が合わなくなり､架空請求をしてしまった｣と認め､不正受給分は｢人件費や交通費､事務所経費､福祉車両の購入に充てた｣と説明しているという｡ 9月4日に情報が寄せられ､市が調査した｡市もこれまで不正を見抜けなかった形だが､同課の担当者は｢書類が整っており､気付きようがなかった｣と釈明｡市は今後､他に不正がなかったか調査を進めるとともに､同事業所の登録を取り消す｡』 .
2008.10.28	☆介護事業者:非常勤を常勤として申請､県が処分報酬2800万円を不正受給/兵庫 28日､毎日新聞(兵庫)→ 『(兵庫)県は27日､非常勤の介護支援専門員を常勤として申請し､居宅介護支援事業所の指定を受けたなどとして､介護事業者｢ﾄﾗｽﾄ｣(神戸市垂水区)運営のﾊｯﾋﾟｰｹｱ居宅介護支援事業所(同)の指定を31日付で取り消すと発表した｡ﾄﾗｽﾄが不正受給した介護報酬は約2800万円あり､神戸･明石･三木･加古川各市が返還を求める｡県によると､申請書は03年9月に提出された｡常勤として記載された専門員は､当初から同11月の退職時まで､別の居宅介護支援事業所で非常勤として働いており､常勤できない状態だった｡また､県が07年10月に同事業所を調査した際､ﾄﾗｽﾄから居宅ｻｰﾋﾞｽ計画書などが提出されたが､作成者として勤務実態のない専門員の名前を使うなど､虚偽の報告をしていた｡ﾄﾗｽﾄの元従業員から通報を受けて県が調査｡居宅介護支援事業所は今月から事業を休止している｡』 .
2008.10.26	☆不正請求:介護報酬､2億1900万円大田の会社都､指定取り消し/東京 25日､毎日新聞→ 『都は24日､訪問介護ｻｰﾋﾞｽについて虚偽の申請や介護報酬の不正請求があったとして､大田区東雪谷の｢有限会社ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ･ｻﾝ｣(金子くみ子取締役)に対し､事業所の指定取り消しを命じた｡返還を求める不正請求額は約2億1900万円で､都内の単独の事業所の不正請求額としては過去最高という｡また､これに合わせて都は､有料老人ﾎｰﾑ(大田区久が原)で利用者に必要な手続きを経ずに身体的な拘束をしたなどとして､大田区東雪谷の｢株式会社ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ･ｻﾝ｣に対し改善措置を命じた｡訪問介護ｻｰﾋﾞｽを有料老人ﾎｰﾑでのｻｰﾋﾞｽに転用する｢囲い込み｣と呼ばれる手口で､囲い込みに関連する都の処分は今年2件目｡都福祉保健局によると､有限会社は02年8月に訪問介護ｻｰﾋﾞｽの事業所の指定を受けたが､勤務できない職員を訪問介護員に装って申請｡無資格者のｻｰﾋﾞｽについて介護報酬を請求するなど､今年6月まで不正請求を繰り返した｡一方､株式会社は都が10月に立ち入り検査をした際､利用者がﾁｭｰﾌﾞを使う食事中に両手首をﾍﾞｯﾄﾞにくくりつけるなど計5人に身体的な拘束や不当行為をしていた｡これらの実施に必要な検討はされず､記録書類を作っていなかった｡処分を受け､株式会社の金子之則常務は｢元職員が重要書類を破棄した事情もあるが､処分は真しに受け止める｡利用者に迷惑が掛からぬよう全力を尽くしたい｣と話した｡』 .
2008.10.18	☆大分ｽﾏｲﾙｻﾎﾟｰﾄの介護事業所指定取り消し不正受給262万円返還へ 18日､讀賣新聞(大分)→ 『(大分)県は17日､介護報酬約262万円を不正受給したなどとして､由布市挾間町向原の｢大分ｽﾏｲﾙｻﾎﾟｰﾄ｣(武石剛社長)が運営する居宅介護支援事業所の事業所指定を31日付で取り消し､訪問介護事業所を11月から3か月の指定停止処分にすると発表した｡武石社長の介護支援専門員登録も31日付で取り消す｡県監査指導室によると､同市の｢介護支援ｾﾝﾀｰひまわり｣と｢ｹｱｽﾃｰｼｮﾝひまわり｣｡ 2006年2月～今年7月､介護保険法に基づく運営基準に違反して利用者のｹｱﾌﾟﾗﾝを作る会議を開かず､利用者宅を訪問しても記録を残さなかったが､由布市など4市に介護報酬を全額請求し､計約250万円を不正受給した｡また､07年10月と今年1～3月､介護時間を実際より長く記録し､同市から約12万円を不正受給するなどした｡約262万円について､武石社長は返還する意思を示している｡両事業所の利用者50人には､別の事業所に移ってもらう｡同室は｢組織的な不正だと判断した｣としている｡』 .
2008.10.16	☆社協事業所が不正受給介護報酬架空ﾌﾟﾗﾝで30万円歌志内 16日､北海道新聞→ 『【歌志内､砂川】歌志内市社会福祉協議会が同市から受託運営している居宅介護支援事業所｢歌志内市ｹｱﾌﾟﾗﾝ相談ｾﾝﾀｰﾁﾛﾙ｣(木津川純子所長)が､虚偽の介護計画(ｹｱﾌﾟﾗﾝ)を作成し､約三十万円の介護報酬を不正受給していたことが十五日､分かった｡道によると､社協運営の事業所による介護報酬の不正受給が発覚したのは道内で初めて｡また､道は砂川市内の訪問介護ｻｰﾋﾞｽ会社｢ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄ筒井｣(筒井将好代表)が､ﾁﾛﾙの作成した虚偽のｹｱﾌﾟﾗﾝに基づきﾍﾙﾊﾟｰを派遣したことにして､数十万円以上の介護報酬を不正に受給していたとみて調べている｡関係者によると､二〇〇六年四月から〇八年三月の二年間にわたり､ﾁﾛﾙの男性ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが架空のｹｱﾌﾟﾗﾝを作成｡その間に介護報酬を不正に受給した｡所管する空知中部広域連合が使途などを調査している｡両事業所は不正受給したことを認めているといい､同連合と道は近く､両事業所の介護事業所指定を取り消す方針｡同社協の吉岡信芳会長は｢何も聞いていないのでｺﾒﾝﾄできない｡正式な調査結果を待って対応を考える｣と話している｡』 .
2008.10.07	☆介護報酬不正受給:太田の事業所､県が指定取り消し/群馬 7日､毎日新聞(群馬)→ 『(群馬)県は6日､介護報酬を不正に受け取ったとして太田市内ｹ島町の居宅介護支援事業所｢ｵｱｼｽ｣(ｱﾛｰｽﾞｹｱ･ｻﾎﾟｰﾄ経営､石山良江代表)の居宅介護支援指定を介護保険法に基づき15日付で取り消すと発表した｡また､不正受給した約332万円を不正請求先の同市など埼玉､栃木両県を含む7市に返還するよう指示した｡ｵｱｼｽは専属ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが居宅介護ｻｰﾋﾞｽ計画書(ｹｱﾌﾟﾗﾝ)を作成し､作成費を市町村から受給している｡県介護高齢課によると07年1月~08年6月､実際は作成していないｹｱﾌﾟﾗﾝ4人分58万4500円について､利用者が居住する自治体に不正請求･受給した｡また､48人分273万9200円については07年1月に県の調査で不備が見つかり､減算を指示されたが従わずに不正請求･受給した｡石山代表は県に｢介護事業への認識が甘かった｣と話しているという｡8月に指定取り消しを受けたみどり市の｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰﾗｲﾗｯｸ｣がｹｱﾌﾟﾗﾝの確認義務を怠り､ｵｱｼｽから紹介された利用者に介護ｻｰﾋﾞｽを提供していたため､今回の問題が発覚した｡』 .
2008.10.01	☆診療報酬不正受給:｢のがえ内科ｸﾘﾆｯｸ｣､保険医指定取り消し /福島　1日、毎日新聞（福島）→ 　『福島社会保険事務局は30日､処方回数の水増しなどで診療報酬を不正受給したとして､鏡石町の｢のがえ内科ｸﾘﾆｯｸ｣(野替一郎･医療法人理事長)の保険医療機関指定を取り消すと発表した｡野替理事長(54)の保険医登録も取り消し､薬を処方した隣接の｢ｺｽﾓ調剤薬局鏡石店｣と薬剤師(32)の指定･登録も取り消す｡期間は12月から5年間｡　福島社会保険事務局によると､野替理事長は06年1月～07年12月､1回の薬処方を2回に分けて虚偽記載するなどし､患者23人分の診療報酬約168万円を不正に受給した｡診察せず処方せんを発行しただけで､再診料なども不正受給していた｡同事務局は､不正受給分の返還を求めていく｡』 .
2008.09.11	☆職員数を虚偽申請 (茨城)県､特養ﾎｰﾑを処分 10日､産経新聞→ 『茨城県は9日､介護保険法に定められた職員数の基準を満たさず､虚偽申請で介護保険施設の指定を受けたなどとして､河内町生板の特別養護老人ﾎｰﾑ｢千の風･河内｣(星哲夫施設長)に対し､10月1日から6ｶ月間､介護給付金を5割削減し､新規入居者の受け入れを1年間禁止する処分を決めた｡県によると､同施設は昨年2月5日に指定申請した際､実際の職員に加え施設への就職辞退者や系列法人職員の名前を使って､職員数を虚偽申請｡今年2月に情報提供を受けた県が､14回にわたり監査した際にも不正を隠し､今年6月まで虚偽報告を続けた｡同施設は｢当時は業務が忙しく､書類がそろわなかった｡大変申し訳ない｣と釈明｡運営者の社会福祉法人｢健仁会｣(千葉県鴨川市､小池健理事長)は｢現場が勇み足してしまった｣と関与を否定している｡県は組織ぐるみの違反と判断｡ただ､開設1ｶ月後に人員基準が満たされ､介護ｻｰﾋﾞｽが適正で報酬の不正請求がなかったことなどから､指定効力の一部停止にとどめた｡同施設には､9月2日時点で定員いっぱいの57人が入所｡介護給付金の削減分は同法人が補填(ほてん)し､今後も運営は続ける方針という｡』 ■読売なども同様｡が､重くねｰか､処分｡5割報酬ｶｯﾄ､新規入所認めねｰって､おいおい､職員の賃金払えねｰだろ｡もっとｱｸﾄﾞｲ｢居宅ｻｰﾋﾞｽ事業者｣告発したんだけどねえ･･･｡むなし｡ .
2008.09.09	☆介護報酬不正請求:足利の事業所､指定取り消しへ /栃木 9日､毎日新聞(栃木)→ 『(栃木)県は8日､介護報酬約270万円を不正請求したなどとして､訪問介護･看護ｻｰﾋﾞｽの｢ﾈｸｽﾄ足利｣(足利市今福町)の事業所指定を､30日付で取り消すと発表した｡県高齢対策課によると､同社は昨年3月から8月にかけ､実際に訪問介護をしていないのに介護したように装い､居宅介護ｻｰﾋﾞｽ費約32万円を不正請求した｡また今年5月には､別の会社が行った訪問介護を自社が行ったように装い､同238万円を不正に請求し､それぞれ受領した｡県は介護保険法に基づき､同社の訪問介護と訪問看護の二つの事業所指定を取り消す｡』 .
2008.09.04	☆旭川の福祉業者障害者介護で水増し請求道､指定取り消しへ 4日､北海道新聞→ 　『【旭川】障害者福祉ｻｰﾋﾞｽ事業を行っている旭川市内の有限会社｢福祉総合企画｣が在宅介護などのｻｰﾋﾞｽを障害者に提供したように見せかけ､同市から報酬百万-二百万円を不正受給していたことが三日､道や同市の調査で分かった｡道は障害者自立支援法に基づく障害者福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者の指定を取り消す方針｡　指定が取り消されれば二〇〇六年四月の同法施行以来､道内二例目となる｡同社は〇六年から障害者の在宅介護､通院などの際に介助する移動支援など三事業を展開｡同市などによると､同社は少なくとも昨年からｻｰﾋﾞｽ提供回数を水増して報酬を請求していたという｡　道などは四月､不正受給の情報に基づき同社を監査｡保管義務がある書類の多くは既に廃棄され､残っていた書類からｻｰﾋﾞｽ提供実態を調べると､多くが架空だったという｡同社が受給した報酬は〇六年度約三千万円､〇七年度約六千万円｡市は不正受給額が確定し次第､返還を求める方針｡　同社は｢事実無根だ｣としている｡』 .
2008.09.03	☆介護保険給付費を不正受給京都の診療所ﾃﾞｲ 3日､讀賣新聞(京都)→ 『城陽市は2日､介護保険給付費を不正に受給したとして､八幡市橋本の男性医師に対し､約6100万円の返還を求めて地裁に提訴する方針を明らかにした｡9日開会の市議会で議決を求める｡　城陽市によると､医師は同市寺田に開設していた診療所で2002年4月､通所型の介護ｻｰﾋﾞｽ事業を始めた｡府山城北保健所が05年8月に調査したところ､介護保険法に基づき常勤医師を置かなければならないのに､置いていないことがわかった｡　市は医師の意見を聞きながら､介護事業を始めた時から3年8か月間の介護保険給付費約4459万円の返還計画を立てた｡しかし､医師は1回分約99万円を支払っただけで､その後､文書などでの催促に応じなかった｡市は医師に支払った給付費の40%の加算金を加えた約6100万円を返還させることにした｡　診療所は05年11月に閉鎖している｡』 .
2008.09.02	☆介護･診療報酬不正請求:都への返還14億円｢ｺﾑｽﾝ｣影響で倍増/東京 07年度 2日､毎日新聞(東京)→ 『介護報酬や診療報酬を不正請求した施設などから昨年度､都に返還された金額は約13億9500万円に上ることが､都福祉保健局のまとめで明らかになった｡前年度(約7億2700万円)の倍近く､ｺﾑｽﾝの不正請求事件が要因という｡　同局が1日に公表した報告書によると､都は昨年度､福祉施設や医療機関など計3397ｶ所を実地指導検査した｡返還金が多かったのは介護保険施設･事業(約8億7200万円)､保険医療機関等(約5億1800万円)｡このほか▽感染症や食中毒の予防･まん延防止策が不十分な高齢者施設▽職員や施設に関する書類が未整備のﾍﾞﾋﾞｰﾎﾃﾙ--などの問題点が目立った｡』 .
2008.08.28	☆歯科医院と医師に処分診療報酬を不正に請求 28日夜､静岡新聞→ 『診療報酬を不正に請求したとして浜松市と掛川市の歯科医院と医師3人が保険医療機関と保険医の取り消し処分を受けた｡処分を受けたのは浜松市西区入野町と掛川市薗ヶ谷の歯科医院の2つの診療所と理事長を務める医師(43)ら医師3人｡　静岡社会保険事務局によると､医師らは昨年4月から今年4月にかけて自らが理事長を務める医療法人が開設した2つの診療所で､実際には行っていない検査や診療をしたとｳｿの請求をするなどして､約119万円の診療報酬を不正に受け取っていた｡社会保険事務局の監査に対して､医師は｢借入金が増えて経営が苦しくなりやった｣と不正を認めた｡』 .
2008.08.27	☆介護給付費の不正受給､140万円返還求め提訴兵庫 27日､産経新聞→ 『西宮市が､介護保険制度のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ資格がないのに利用者のｹｱﾌﾟﾗﾝを作成するなどして介護給付費を不正受給していた同市内の民間会社に対し､受け取った給付費など約140万円の返還を求める訴訟を神戸地裁尼崎支部に起こしたことが26日､わかった｡市によると､この会社は平成16年7月､利用者のｹｱﾌﾟﾗﾝを作成する居宅介護支援事業者として県から指定を受けたが､代表を務めるｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの男性(43)が､受験資格で定められた一定の実務経験がないにもかかわらず､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ試験を受けていたことが判明｡県は17年3月､この男性のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ登録を削除した｡男性は指定を受けている間に市内だけで16人分のｹｱﾌﾟﾗﾝを作成するなどしており､市は介護保険法に基づき支給した介護給付費約160万円の返還を要求｡支払期限が過ぎても約20万円しか支払わなかったため､提訴に踏み切った｡』 .
2008.08.26	☆札幌の歯科医､保険医取り消し 26日､讀賣新聞(北海道)→ 『北海道社会保険事務局は26日､診療報酬を水増し請求するなど不正行為を行っていたとして､札幌市中央区南11西20の歯科医院｢やすだ歯科｣と開設者の安田吉輝医師(46)に対し､28日付で保険医療機関の指定と保険医の登録をそれぞれ取り消すと発表した｡指定･登録の取り消し期間は5年間｡　不正請求は､判明分だけでも2006年1月から今年1月までに246件､総額156万円に上っている｡同医院は同所で15年以上開業していた｡　同事務局は昨年､2度にわたって､同医院が不正請求を行っているとの情報を得て､患者の聞き取り調査などを実施｡今年4､5月に監査した結果､水増し請求のほかにも､実際に行った診療を保険点数が高い別の診療に差し替えて診療報酬の不正請求を行っていたことなどが判明した｡』 .
2008.08.25	☆院長と事務長任意聴取東伊豆の病院､看護師水増し 25日､静岡新聞→ 『東伊豆町奈良本の療養型病床併設病院｢静和病院｣が看護･医療体制を虚偽申請したとされる健康保険法違反容疑事件で､下田署と県警生活環境課などは25日､同病院の院長(69)と事務長(74)=いずれも同町奈良本=の2人について､任意の事情聴取を始めた｡同署などが院長から直接､事情を聴くのは､4月23日に行った同病院の家宅捜索以来､初めて｡押収資料の分析やこれまでの病院関係者の証言などから､看護師数を水増しする虚偽申請の手口などを解明した｡｢最高責任者｣の事情聴取で､本人や組織の関与などを追及するとみられる｡同署などは､同病院が社会保険事務所に看護体制などを虚偽申請することで保険の算定基本点数を実際より高く設定した上で､県社会保険診療報酬支払基金などに診療報酬を過大に請求して不正に受給していたとの見方を固め､詐欺容疑の立件も視野に入れた慎重な捜査を進めてきた｡これまでの調べでは､同病院は実際より常勤の看護師が多くいるように装って､社会保険事務所などに虚偽の申請を行った疑い｡虚偽申請は過去数年にわたって繰り返し行われ､退職者や非常勤の看護師を常勤の看護師に見せ掛けるなどして､勤務時間などをごまかしていたとみられる｡同署などは､看護師数を水増した虚偽申請や診療報酬の不正受給は長年にわたり､不正受給額が数億円に上る可能性があるとみている｡』 .
2008.08.18	☆歯科医師が診療報酬を不正請求神奈川県の患者が医師を詐欺で刑事告発 19日午後､FNN(ﾌｼﾞ･ﾆｭｰｽ･ﾈｯﾄﾜｰｸ)→ 『医師が診療報酬の不正請求をしていたとして､神奈川県の患者が医師を詐欺で刑事告発した｡診療報酬を不正請求したとして歯科医師を告発したのは､神奈川県に住む松永小織さん(36)｡告発状によると､2005年から2年間通院していた厚木市内の歯科医院で歯周病が悪化してしまい､ｶﾙﾃを取り寄せて調べたところ､不正請求を見つけたという｡歯科医師を告発した松永さんは｢ｼｮｯｸでこういうことがお医者さんとして許されるのかなって｡(ｶﾙﾃを見たら)まるでわたしが受けた治療は1つも入っていないので､ほかの人のｶﾙﾃを間違えたのかな(って思ったくらい)｣と話した｡ 2001年と2007年に撮影されたｴｯｸｽ線写真を比較すると変化がないが､ｶﾙﾃには2005年に固定用のﾋﾟﾝや金属をかぶせたと記載されており､その分の診療報酬が請求されていた｡告発を受けた歯科医師側は｢告発を真摯に受け止め､対応を考えたい｣とｺﾒﾝﾄしている｡』 .
2008.08.13	☆2介護施設の指定取り消し報酬の不正受給など/大分 12日夜､産経新聞→ 『大分県は12日､介護報酬を不正に受給していたなどとして訪問介護施設｢陽の日｣(大分市)の指定を取り消した｡また､施設の改善命令に従わなかったなどとして通所介護施設｢ほっとかん｣(同県由布市)も指定取り消しとした｡県監査指導室によると｢陽の日｣は昨年11月から半年間にわたり､介護報酬の対象にならない無償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱによるｻｰﾋﾞｽについて訪問介護費を請求したり､訪問介護ｻｰﾋﾞｽの回数を水増しするなどして計48万円を不正受給していた｡｢ほっとかん｣は､必要な人員や｢相談室｣などの設備が確保できておらず､再三の改善命令にも従わなかったという｡指定取り消しは9月1日から｡両施設とも他の指定事業者に運営を委託することで､入所者には引き続き介護ｻｰﾋﾞｽを提供していく方針｡』 .
2008.08.13	☆診療報酬不正･不当請求:佐野の歯科医院､20万円指定を取り消し/栃木 13日､毎日新聞(栃木)→ 『栃木社会保険事務局は12日､佐野市奈良渕町の｢大畑歯科医院｣(大畑栄医院長)が､診療報酬約20万円を不正･不当請求していたとして､20日付で同医院の保険医療機関指定と､大畑院長の保険医登録を取り消したと発表した｡取り消し期間は5年間｡調べでは､同医院は04年9月から05年7月にかけて､実在する無関係の歯科衛生士の名前などで診療報酬約2万8000円余りを不正に請求｡また､算定要求を満たしていない治療を行い､17万8724円を不当に請求していた｡大畑院長は処分事実を否定しているという｡』 .
2008.08.12	☆みどり市の事業所介護報酬67万不正受給指定取り消しへ/群馬 12日､讀賣新聞→ 『(群馬)県は11日､介護報酬67万円を不正受給したとして､通所介護事業所｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰﾗｲﾗｯｸ｣(みどり市､定員30人)について､31日付で介護保険法に基づき事業者指定を取り消すと発表した｡県は､ﾗｲﾗｯｸに対し､不正受給額に40%の加算金を加えた金額を利用者が住む太田､桐生の県内2市と栃木県足利市に返還するよう求めている｡　県の監査によると､ﾗｲﾗｯｸは昨年12月～今年4月､63回にわたり､栃木県足利市の男性(66)の利用時間を実際より長く申告し､17万4930円を不正受給した｡昨年7～10月には､この男性が47回にわたり施設を利用したことにして46万9530円を架空請求｡昨年1月には､太田､桐生､足利の3市に住む別の3人が延べ5回にわたり利用したことにして2万6250円を架空請求した｡　県は､利用者らからの通報で今年6月以降､ﾗｲﾗｯｸに対し､監査を進めた｡その結果､昨年11月以降､職員の人員基準を満たしていなかったことも判明｡このため､計約500万円を不適切に受給したことになるとして､県は自主点検のうえで､返還を求める考え｡県内の事業者指定取り消しは13件目｡ﾗｲﾗｯｸを経営する介護事業者｢ﾉｱ｣の社長は､県に廃業の意向を伝えているという｡　■毎日､産経など報道あり｡だがあえて讀賣｡だめだったか! にゃろお･･･まあ､予想どおりの展開かな｡逆転は････ある? .
2008.08.10	☆介護報酬不適正受給返還4億円県に140件ｺﾑｽﾝ関連3億4000万円/岡山 7日､讀賣新聞→ 『県内で2007年度に介護報酬を不適正に受給した介護保険事業者が､県に報酬を返還したｹｰｽは計140件で､06年度の4分の1に激減した一方､返還額は計4億円と2･8倍に膨れ上がったことが分かった｡｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都)の不正受給問題で､県が同社関連の事業者の調査に人手を取られ､他の施設への実地指導が減ったことが件数に影響したが､ｺﾑｽﾝ関連の返還額は5件計3億4000万円に上り､総額も増加した｡　県は毎年､事業者の一部に対し､実地指導しており､06年度は1622件行ったが､07年度は709件に激減｡ｺﾑｽﾝ問題への対応のほか､介護保険法の改正によって登録された事業者が､登録を更新する際に審査が必要となり､その業務にも人手がかかったという｡ｺﾑｽﾝ以外の返還事例には､介護報酬が認められないｻｰﾋﾞｽを算定していたｹｰｽや､職員が退職後に補充できず､人員基準に違反したｹｰｽなどがあった｡　県は､介護報酬の不適切な受給の背景に､介護職員の不足や､制度に対する認識不足などがあると見ている｡今年5月､各事業者に法令順守担当者を置くよう法改正されており､長寿社会対策課は｢施行後は､各担当者に研修を行うなど周知徹底を図り､不正なｹｰｽには厳正に対処して､不適正受給を未然に防止したい｣としている｡』 .
2008.08.06	☆新潟､不正請求で保険医取り消し眼科医 6日夜､新潟日報→ 『新潟社会保険事務局は6日､診療報酬を不正請求したなどとして､健康保険法に基づき､新潟市中央区で眼科診療所｢にしむら眼科｣を開設していた西村秀信医師(54)=京都市山科区=の保険医登録を取り消すと発表した｡期間は5年｡処分は15日付｡同医院は昨年10月末に廃業している｡同事務局によると､西村医師は2006年4月から12月までの間､より診療報酬の高いものに検査内容を改ざんして保険請求したり､結膜炎などで目を治療中の患者のほぼ全員にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを処方したりしていた｡不正請求は114件､約22万5000円｡患者からの情報を基に､同事務局が2007年2月に個別指導を実施｡県との共同監査を経て不正が発覚した｡西村医師は｢違反とは認識していなかった｣と話しているという｡県内で保険医登録取り消しの行政処分が出たのは､1999年に新津市(当時)の歯科医院とその医師が処分されて以来､9年ぶり｡』 .
2008.07.31	☆老健施設の許可取り消し大分､介護報酬を不正受給 31日夜､共同通信→ 『大分県は31日､介護報酬6400万円を不正受給したなどとして､大分県中津市の医療法人｢誠雅会｣が運営する介護老人保健施設｢さつき苑｣(同市)の開設許可を取り消すと発表した｡介護保険法に基づく処分で､県によると老健施設の開設許可取り消しは2005年に京都府が行ったｹｰｽに次いで全国で2例目｡県監査指導課によると｢さつき苑｣は介護保険法の規定に反し､昨年8月から約8ｶ月間にわたり管理者と医師を置かず､今年4月の開設許可更新の際には医師はいると虚偽申請していた｡医師がいない場合､介護報酬を減額して請求しなければならないが､満額を請求していた｡併設された関連の施設も含めるとさつき苑の利用者は計170人｡今後､誠雅会は施設の承継先を探し､不正受給した6400万円は返済するという｡』 .
2008.07.31	☆介護報酬数十万円を不正請求居宅支援事業所､指定取り消しへ 31日､中國新聞→ 『広島市安佐南区沼田町の社会福祉法人｢広島良城会｣が同所で運営する友愛園居宅介護支援事業所が､介護報酬を複数回にわたり不正請求していたことが30日､分かった｡不正受給額は少なくとも数十万円で､広島県は31日にも居宅介護支援の事業所指定を取り消すとみられる｡介護保険法では｢要介護1､2｣の高齢者のｹｱﾌﾟﾗﾝを作成した場合､事業所には国や市町などから1件につき月1万円の介護報酬が支払われる｡ただ､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが担当者会議を毎月開かない場合は減額｡最初の月は3割減の7000円､その後も改善されるまで半額の5000円しか支給されない仕組みとなっている｡友愛園居宅介護支援事業所では､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが2006年4月から今年3月にかけ､会議を開かなかったり､会議の記録を捏造(ねつぞう)したりして､ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成費を広島市に満額請求していたという｡』 .
2008.07.30	☆介護報酬約1200万円を不正受給栃木の事業所指定取り消し 30日夜､産経新聞→ 『栃木県は30日､介護ｻｰﾋﾞｽ業者｢常見町ｸﾘﾆｯｸ在宅介護支援ｾﾝﾀｰなごみ｣(同県足利市)が介護報酬約1200万円を不正受給したとして､介護保険法に基づき8月31日付で事業所指定を取り消すと発表した｡県によると､同ｾﾝﾀｰは平成18年4月から20年2月にかけて介護報酬を請求する際､非常勤の介護支援専門員を常勤としたり､看護業務と兼務だった同専門員2人を介護支援業務の専従と偽ることで報酬を不正に受け取っていた｡』 .
2008.07.19	☆診療報酬を不正請求 1000万円超見込み釜石/岩手 19日､讀賣新聞(岩手)→ 　『釜石市只越町の｢庄子医院｣が､処方した医薬品名を偽るなどして､診療報酬を不正請求していたことが18日､わかった｡岩手社会保険事務局は､同医院の過去の請求分について調査を進めている｡不正額は判明しているだけで患者54人の約15万円で､ｶﾙﾃが残されている過去5年で約1000万円に上る見込み｡　同事務局は同医院の保険医療機関指定と､庄子忠良院長(77)の保険医登録を19日付けで取り消すとともに､過去5年の不正請求分については返還を求める｡　同事務局によると､庄子医院は2004年ごろから､安価な後発医薬品を処方しながら､高価な先発医薬品を処方したと偽っていたほか､医師の不在時には無資格の職員に注射をさせながら､医師が行ったことにして､診療報酬を請求していた｡』 .
2008.07.10	☆介護ﾍﾙﾊﾟｰの女､報酬230万不正受給 10日､産経新聞→ 『都は9日､葛飾区で介護ﾍﾙﾊﾟｰの女性(37)が経営していた訪問介護ｻｰﾋﾞｽ会社｢女神の祈り｣が､ｻｰﾋﾞｽの実体がないのに虚偽申請を行うなどして､約230万円の介護報酬を不正に受け取っていたと発表した｡女性が7日､事業の廃止届を提出したため処分は行われなかったが､都は悪質なｹｰｽとして公表に踏み切った｡女性には介護報酬の全額返還を要求する｡都福祉保健局によると､女性は昨年7月､葛飾区に｢女神の祈り｣を設立｡自身が経営していた宿泊施設の利用者を訪問介護の対象者とし､実際には介護ｻｰﾋﾞｽを行っていないのに､虚偽の書類を作成して介護報酬を受け取っていた｡』 .
2008.07.10	☆名古屋共立病院へ監査診療報酬､不正請求の疑い 10日､中日新聞(夕刊)→ 『医療保険が適用されない手術支援ﾛﾎﾞｯﾄ｢ﾛﾎﾞﾄﾞｯｸ｣の治療で､診療報酬を不正に請求していた疑いがあるとして､愛知社会保険事務局は10日午前､医療法人｢偕行会｣の名古屋共立病院(名古屋市中川区)への監査を始めた｡午前10時前､愛知社保事務局と厚生労働省､愛知県の担当者が同病院へ入った｡関連資料の提出を求めたり医療法人や病院の関係者から事情を聴いたりしているもようだ｡同病院は2001年にﾛﾎﾞﾄﾞｯｸを導入､これまでに300件余の手術をしている｡愛知社保事務局は､同病院が不注意で診療報酬を請求したのではなく､ﾛﾎﾞﾄﾞｯｸが保険の適用外と知りながら故意に不正請求していた疑いがあるとみて､監査に踏み切ったらしい｡監査は11日も行われ､数ｶ月後に最終判断が示される見込み｡愛知社保事務局が｢悪質｣と判断すれば､同病院の保険医療機関の指定を取り消す可能性もある｡』 .
2008.07.03	☆介護報酬不正請求で処分埼玉 3日､産経新聞→ 『(埼玉)県は2日､鳩ｹ谷市南の居宅介護支援事業者｢ｸﾞﾘｰﾝ工房ｹｱｽﾃｰｼｮﾝ｣(竹田達博社長)､同所の通所介護事業者｢ｸﾞﾘｰﾝｹｱ｣(同)を指定取り消し処分にしたと発表した｡処分は1日付だが､同市や川口市などの利用者計35人が別の施設に移行する7月末まで業務を続ける｡県によると､ｸﾞﾘｰﾝ工房は､介護支援専門員(ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ)の資格がないのに､居宅ｻｰﾋﾞｽ計画(ｹｱﾌﾟﾗﾝ)を作成して､またｸﾞﾘｰﾝｹｱは､実体がないのに介護したと偽って､2者で計143万1616円を不正に請求するなどした｡』 .
2008.07.02	☆不正請求:介護保険､5年間で6310万7000円県監査で判明 /千葉 2日､毎日新聞(千葉)→ 『◇千葉市､発見できず千葉市に事務所を置く居宅介護ｻｰﾋﾞｽ事業者の介護保険の不正請求額が､03~07年度の5年間で総額6310万7000円(課徴金含む)に上ることが分かった｡市は不正請求した5事業者に対し､請求額の4割を目安にした課徴金を加算して返金を求めたが､計681万5000円が未回収となっている｡5事業者はいずれも県などの監査で判明しており､市は不正請求を発見できなかった｡市によると､06年の介護保険法改正で市内にある事業所については､県が介護保険事業者として指定していても､市に監査権限が与えられた｡しかし､監査実施率は07年度で8･4%にとどまり､これまで市の監査で不正請求と認定された例はない｡県が指摘した不正請求には｢従業員数が基準に満たないにもかかわらず､基準を満たした場合の額を請求(不正請求額3687万8000円)｣｢実際は提供していない通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの介護報酬を請求(同44万8000円)｣などがあった｡一方､不正請求より悪質性が低いとされる｢不適切な請求｣は､市の監査でも見つかっている｡07年度の1年間で計48事業所､総額6885万9000円が不適切な請求とされた｡不適切な請求には｢往復1時間かかった通院介助を､約1800円報酬が高い身体介護として請求｣｢記録上は30分しか行っていない身体介護を1時間行ったとして請求｣などの例があったという｡厚生労働省によると､不正請求と不適切な請求の違いに明確な定めはなく､｢故意性｣などを基準に各自治体の監査担当者が判断しているのが現状｡基準を厳格化すれば､不正請求額が大幅に増加する可能性が高いという｡市介護保険課は｢監査は原則的に不正な請求があったと疑われる場合にしか行わない｡また不正請求と不適切な請求の境目は非常に微妙で明確な基準は示せない｣と説明している｡【中川聡子】 ============== ◆千葉市などに対する不正､不適切な請求の事例 ◇不正請求･従業員数を水増しして報酬を過大請求･実際には行っていない通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ記録を偽造し請求･実際には行っていない身体介護の記録を偽造し請求 ◇不適切な請求･30分間の身体介護を1時間として請求･｢通院等乗降介助｣を報酬の高い｢身体介護｣で請求･ｻｰﾋﾞｽ対象外の病院内の介助時間を除かず請求』 .
2008.07.02	☆鈴鹿介護事業所県指定取り消し連座制適用報酬不正受給/三重　2日､讀賣新聞(三重)→ 『介護報酬を不正に受給していたとして､県は1日､介護保険法に基づき､四日市市の｢共栄｣(谷垣惇行代表)が運営する鈴鹿市の訪問介護事業所｢ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝしあわせ鈴鹿ｾﾝﾀｰ｣の事業所指定を取り消したと発表した｡同法の規定で､同社は今後5年間､新規指定や既存施設の指定更新が受けられない(連座制)ため､同社が四日市市で運営する｢ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝしあわせ｣も8月以降､事業が継続できなくなる｡県内での連座制適用は初めて｡県長寿社会室によると､鈴鹿ｾﾝﾀｰは2006年6月以降､<1>雇用関係になく､指揮命令下にない外注ｽﾀｯﾌによるｻｰﾋﾞｽ提供<2>訪問介護員が､無許可で乗降介助ｻｰﾋﾞｽを提供<3>ｻｰﾋﾞｽ記録の改ざん――などで､本来は請求できない介護報酬計約194万円を不正に受給した｡同ｾﾝﾀｰは4月に事業を休止｡四日市市の事業所の利用者85人については､別の事業者にｻｰﾋﾞｽが引き継がれる｡また､不正受給した介護報酬は､利用者が住む保険者の四日市､鈴鹿､亀山､津市が今後､同社に返還を求める｡』 .
2008.06.29	☆保険医療機関指定を取り消し介護療養病床を医療保険で請求するなど山口 28日､中國新聞→ 『山口社会保険事務局は27日､診療報酬を不正請求したとして､萩市今古萩町の医療法人社団康香会･しげおか病院の保険医療機関の指定を7月21日付で取り消すと発表した｡監査で確認できた不正請求額は1400万円に上る｡同事務局によると､2005年1月―06年8月の1年8ｶ月間で患者59人分､延べ177件の不正請求があった｡うち65件は長期療養の療養病棟に入院させていた患者を入院基本料の高い一般病棟に入院させたように偽っていた｡48件は介護療養病床の入院患者を本来の介護保険ではなく､療養病棟入院基本料として不正請求していた｡病院側は不正受給分を返還する｡』 .
2008.06.22	☆千葉市:介護保険で｢不適切請求｣6886万円給付--昨年度 /千葉 21日､毎日新聞(千葉)→ 『◇48居宅ｻｰﾋﾞｽ事務所に給付千葉市は20日､07年度に介護保険が利用できる計48居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所から｢不適切な請求｣があり､この請求に従って総額6885万9588円が給付されたことを明らかにした｡不適切な請求は事業所への立ち入り調査(実地指導､監査)で判明するが､実施率は市内800事業所の8･4%にとどまるという｡千葉市議会本会議で､山本直史議員(新政ちば)の質問に市側が答弁した｡答弁によると､不適切な請求は05年度が4件64万3914円､06年度が2件373万1744円｡07年度は訪問介護大手･ｺﾑｽﾝの不正請求問題の影響で指導を強化したため件数が激増した｡不適切な請求は､事業者が意図的に書類の改ざんなどを行う｢不正請求｣より悪質性が低く､正しい請求額との差額を返金すれば､指定取り消しなどの罰則はない｡07年度は｢個別機能訓練を実績日数より多く請求｣｢ｻｰﾋﾞｽ対象ではない病院内での介護を請求｣などの事例が不適切な請求とされ､すべて返済されたという｡また､立ち入り調査の実施率は05年度2･5%､06年度1･1%､07年度8･4%｡06年の介護保険法改正で､県指定の居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所についても市町村が立ち入り調査を行うことが可能となったが､運用が進んでいない実態が明らかになった｡山本議員は質問で｢調査実施率を30%に上げて3年に1度は監査に入るべきだ｣と指摘したが､同課は｢人員などの面でほぼ不可能｣とした｡他の政令市の場合､実施率が約20%と高い名古屋市や北九州市では､約10人の専従職員を置いている｡千葉市は不適切な請求防止策として､8月以降､事業所を集めた｢集団指導｣で注意喚起する方針｡』 .
2008.06.22	☆診療報酬不正道内4病院の37億円回収困難自己破産や廃業で 20日､北海道新聞→ 『診療報酬を不正請求し､社会保険庁から保険医療機関の指定を取り消された函館市などの四病院が､不正に受けた診療報酬計三十七億円余りのほとんどを国や市町村に返還せず､回収が困難になっていることが十九日､道などの調べで分かった｡道などによると､実際には行っていない医療行為の診療報酬を請求したなどの理由で､道内では二〇〇七年度までの五年間で十五病院が保険医療機関の指定を取り消された｡国や市町村は､これらの病院の不正請求について､病院の元経営者などに返還を求めているが､函館市の慈愛会病院と千歳市の支笏湖病院､帯広市の帯広脳神経外科病院､小樽市の小樽脳神経外科病院の四病院は､計三十七億円余りのほとんどを返していない｡また､自己破産やいったん廃業するなどしており､回収が難しくなっている｡道保健福祉部は｢何らかの対策を検討したい｣として､残る十一病院についても市町村に返還状況を報告するよう求めている｡』 .
2008.06.19	☆ｹｱﾏﾈが虚偽の実績!施設ｻｰﾋﾞｽを訪問介護扱いにし､指定取消処分!/東京 19日夕､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｵﾝﾗｲﾝ→ 東京都福祉保健局は6月17日､介護ｻｰﾋﾞｽ事業者｢株式会社ﾎﾜｲﾄｹｱｺﾐｭﾆﾃｨ｣の指定取消処分を公表した｡同社は､経営する訪問介護ｽﾃｰｼｮﾝのｽﾀｯﾌを同系施設に常駐させ､､複数の居住者に同時に介護する施設的なｻｰﾋﾞｽを行っていたにもかかわらず､訪問介護ｻｰﾋﾞｽを行ったとして､介護報酬を不正に請求し受領した･･･』 .
200.06.11	☆架空請求:土浦の介護老人保健施設｢常総の郷｣県が加算金返還求め､指導/茨城 11日､毎日新聞(茨城)→ 『 ◇｢ちりも積もり…｣架空請求の山土浦市荒川沖の介護老人保健施設｢常総の郷｣(額賀章好施設長､100床)が06年4月の開設以来､介護報酬の架空請求を繰り返していたとして､県の指導を受けたことが分かった｡実施していない栄養ｹｱｻｰﾋﾞｽ･指導を638回したことにしたり､ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ代を二重請求するなど手法は多岐にわたる｡｢よくこれだけ考えた｡1人当たりの請求額が月数千円程度でも､ちりも積もれば山となる｣と専門家もあきれる｡【石塚孝志､扇沢秀明】 ◇県に介護報酬638回分､210万円 ◇入所者から｢二重取り｣､発熱には一律CT検査も施設は､看護･介護職員らが低栄養状態の人などに栄養ｹｱ計画を作り､ｻｰﾋﾞｽや指導などをした場合､介護報酬に上乗せされる｢栄養ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算｣を06年5月から07年11月まで架空請求したとして､県介護保健室から計210万円の返還を求められた｡また､県の調べなどによると､ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ代やおしぼりなどは施設ｻｰﾋﾞｽ費として施設に支給される中から賄うが､常総の郷は別に｢日常生活費｣として入所者1人当たり1日300円請求していた｡さらに､施設にない有線放送などの名目で｢教養娯楽費｣として､入所者から1人当たり1日200円徴収していたことも分かった｡介護だけでなく､医療でも不適切な請求が指摘された｡実際には1300円の｢感染症検査費｣で3500円を徴収｡さらに､入所者が37度以上の熱を出した場合､併設したｸﾘﾆｯｸで､｢4点ｾｯﾄ｣と呼ぶ採尿､採血､胸部CT､胸部ﾚﾝﾄｹﾞﾝの検査を症状の度合いによらず一律に受けさせていた｡こうした行為は､昨年8月に県が特別監査に入る前まで続けられていたとみられる｡昨年9月に就任した額賀施設長は県の指導を認めたうえで｢私が来る前のことなので､よく分からないが､県の指導を受けて､真摯(しんし)に改善した｣と話す｡高齢者福祉施設の経営もしている仏教大の永和良之助･教授(老人福祉学)は｢医療報酬が減額される中､医療法人が高齢者福祉の分野に参入し､なりふり構わず収益を上げようとする背景がある｡4点ｾｯﾄにしても､法的には問題ないとはいえ､医療機関の大きな収入源になっていたはずだ｣と指摘する｡』 ■すげえなあ｡ありもしない｢有線放送｣200円? 他の分野で金儲けすりゃいいんじゃない? 呆れたああ｡ .
2008.06.11	☆診療報酬不正請求:歯科医院理事長､保険医取り消し--熊本社保/熊本 11日､毎日新聞(熊本)→ 『熊本社会保険事務局は10日､熊本市島崎のｴﾝｾﾞﾙ歯科医院が診療報酬を不正請求していたとして､医院の保険医療機関指定と､戸高祥二理事長(46)の保険医登録を13日付で取り消すと発表した｡取り消し期間は5年｡同事務局によると､ｴﾝｾﾞﾙ歯科医院は06年1月～07年12月､患者24人について､実際には施していない保険適用診療の報酬計約67万7000円を架空請求していた｡今年3月の監査で判明した｡取材に対し､戸高理事長は｢間違いありません｣と認めた｡』 .
2008.06.04	☆不正請求:訪問介護業務停止竹田市のGH舞台 /大分 4日､毎日新聞(大分)→ 『竹田市菅尾のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ｢湧水の郷｣が､定員を超えて受け入れ､超過分は訪問介護したことにして介護事業費を不正請求したとして､県は6月から3ｶ月間､経営する大分部品(佐伯市堅田､信濃光行社長)を訪問介護事業について業務停止処分にした｡不正額は64万9000円｡竹田市は定員超過のﾍﾟﾅﾙﾃｨｰとして昨年6月､介護報酬の3割､計312万9000円を返還させている｡県監査指導室によると､05~06年入所女性が自宅で訪問介護を受けたことにして50万1000円を､別の入所男性について妻が自宅で訪問介護を受けたことにして14万8000円を､不正に請求したという｡同室は､不正を自己申告してきたことなどから､悪質性は低いとして､事業者指定取り消しにはしなかった｡』 .
2008.05.17	☆診療報酬:6400万円不正請求杉本病院､閉鎖へ GH入所者は他へ前橋/群馬 17日､毎日新聞(群馬)→ 『虚偽の往診などで､5年間で診療報酬約6400万円を不正請求したとして､群馬社会保険事務局は16日､医療法人緑成会杉本病院(前橋市六供町1､48床)を保険医療機関の指定取り消し処分にした｡同院は21日から5年間､保険診療ができない｡県などによると同院は20日に閉院する方針で､経営する医療法人杉本病院(杉本幸枝理事長)も近く解散する見通し｡40人以上いた入院患者はすでに転院したか転院先が決まっている｡　同局の監査によると､同病院は､杉本理事長の夫(故人)が理事長だった02年11月から07年10月にかけ､(1)同法人が経営する認知症高齢者のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ入所者に訪問診療したように装う(2)同市の基本健康検査(さわやか検診)で来院した人に､ﾒﾆｭｰにない超音波検査を行う(3)実際より長く勤務したように看護師らのﾀｲﾑｶｰﾄﾞを改ざん--などの方法で､診療報酬6417万円を不正に請求した｡このほか､書類に不備がある不当請求も約61万円あった｡　今後､不正受給額を調べ､前橋市や健康保険組合などの保険者が返還請求する｡同法人が運営するｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑには27人が入所しており､別の法人が経営を引き継ぐ見通し｡』 .
2008.05.17	☆呉の医院が診療報酬不正請求 8000万円以上 16日､中國新聞→ 『呉市吉浦中町､大竹医院が､被爆者を中心にした患者の診療報酬を水増し請求し､判明分だけで8000万円以上を不正に受け取っていたことが15日､分かった｡広島社会保険事務局は20日付で､大竹一良院長(78)の保険医登録と保健医療機関指定を取り消す｡　社保事務局によると､大竹医院は2004年3月以降､患者延べ36人の診察日数や投薬､注射回数を水増し記録し､153件､572万円の報酬を不正に受給した｡この36人の診療録を詳しく調べた結果､02年10月から07年12月までの間に､同様の手口で計8142万円を不正受給したことが判明した｡社保事務局は｢さらに不正額は増える｣とみている｡ 36人のうち､35人は被爆者健康手帳の保持者｡被爆者援護法に基づき､受診時の自己負担はほとんどない｡大竹院長は社保事務局に対し｢患者に領収書を渡さなくてよく､ばれないだろうと思った｣と釈明しているという｡　不正請求は､医療費通知にある受診日数を不審に思った呉市内の患者の家族からの問い合わせで発覚｡社保事務局は､不正受給分の返還状況をみて刑事告発を検討するという｡』 .
2008.05.04	☆不正行為:2介護事業所､指定取り消しｹｱﾏﾈ登録抹消､県内初/埼玉 3日､毎日新聞(埼玉)→ 『(埼玉)県は1日付で､不正行為を行った訪問介護事業所｢しらかば｣(所沢市久米)と介護支援事業所｢しらかば｣(同市山口)を指定取り消し処分とし､両事業所の責任者､高橋勝美代表(72)の介護支援専門員(ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ)の登録を抹消したと2日､発表した｡信用失墜行為でｹｱﾏﾈの登録が抹消されたのは県内初｡利用者延べ77人は､5月末までに他の事業所に移らなければならなくなった｡県介護保険課によると､訪問介護｢しらかば｣は､常勤専従ではないﾍﾙﾊﾟｰを｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者｣として指定申請し､06年から他の事業所の責任者も兼任させていた｡介護支援｢しらかば｣では､ｹｱﾏﾈである高橋代表が利用者のｹｱﾌﾟﾗﾝを作成する際､手続きとして必要な利用者やｻｰﾋﾞｽ提供事業者らとの会合を開いていなかった｡また､会合を行ったとする虚偽の書類を作成するなど､不正行為を繰り返していた｡両事業所は介護報酬の不正請求を行っていた可能性もあり､保険者の所沢市と入間市が調査している｡昨年､訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣が､処分直前に事業所を廃止する｢処分逃れ｣を繰り返していたことから､県は調査終了前の処分に踏み切った｡同課によると､高橋代表は｢利用者が満足していれば書類の整理はそれほど重要と思っていなかった｣と話しているという｡』 .
2008.05.01	☆水増し請求:障害者職業訓練補助金､327万円 NPO､事業指定取り消し/宮崎 1日､毎日新聞(宮崎)→ 『障害者向け小規模作業所を運営する宮崎市の特定非営利活動法人(NPO)｢ｽﾏｲﾙｽﾄｰﾝ｣(永尾順子理事長)が､通所者への職業訓練を実施した際に市から支給される補助金約327万円を水増し請求していたことが分かった｡同市は30日付で､同NPOの障害福祉ｻｰﾋﾞｽの事業指定を取り消した｡市によると､補助金は､就労が困難な障害者が作業所で訓練を受けた日数に応じて算定する｡市は07年4月､この補助金の対象として､同NPOを事業所に認定｡NPOには今年1月まで､12人が通所してﾆﾗとﾐｶﾝを育てていた｡これに対して､市は07年4～12月､約700万円の補助金を支給した｡しかし､同NPOはこの期間､実際には通所がない日も作業をしたかのように書類を作成して､計327万円を余分に受け取った｡同NPOは市に対して､水増し請求を認め､5月10日までに返還するという｡』 .
2008.04.26	☆静和病院の診療報酬水増し:捜索前に苦情･告発 /静岡(続) 25日､毎日新聞(静岡)→ 『◇県賀茂健康福祉ｾﾝﾀｰ｢必要な指導した｣東伊豆町奈良本の静和病院(吉田晃院長･307床)が看護師数の水増しなどで診療報酬を不正受給したとされる疑惑で､県賀茂健康福祉ｾﾝﾀｰの岩間真人所長は25日､同病院が県警の家宅捜索を受ける前に､同病院に関する苦情や内部告発が寄せられていたことを明らかにした｡県賀茂地域支援局(下田市)での定例会見で話した｡　岩間所長などによると苦情･内部告発は複数あったが､時期や件数､内容については捜査中だとして明らかにしなかった｡苦情などで指摘された点については､職員が病院に出向き､看護体制や院内感染対策､適切な医療提供などを含めて必要な指導を実施したという｡指導後の改善状況については､病院側からの報告で確認したという｡　また､同ｾﾝﾀｰが年1回実施している病院への立ち入り検査では､病院側の書類が整わないと検査が十分できないなどの理由で､1ｶ月ほど前に病院側に日程を連絡しているという｡ただ､同病院では事前に連絡のあった検査日程に合わせて､辞めた看護師を数合わせのために病院に呼んだり､架空の看護師名を書いた検査で見せるための勤務表を整備するなどの疑惑が浮上している｡苦情や告発が複数寄せられた病院に対して､検査方法がそれで妥当だったかが今後問われそうだ｡【中村隆】　◇看護師免許､原本返さず? 　同病院で､看護師の採用時に看護師免許の原本を提出させて病院側が預かる例があったことが25日､複数の関係者の話で分かった｡採用時の資格確認では､通常はｺﾋﾟｰを提出するか､病院側が原本をｺﾋﾟｰして返却する｡だが同病院では退職後も原本を返さないｹｰｽがあったといい､その強みで｢検査時に退職した看護師を招集し､数合わせをすることができた｣と関係者は指摘する｡一般的に病院は､看護職員(看護師と准看護師)の配置が手厚いほど､多くの診療報酬を受け取ることができる｡同病院の場合､06年4月に静岡社会保険事務局に届け出た配置は､一般病棟(55床)で看護職員1人に対し患者15人｡この場合､病院側は患者1人当たり1日9540円の基本報酬を受け取ることができる｡　しかし､これが看護職員1人に対し患者16人以上になると､特別入院基本料と呼ばれて患者1人当たり1日5750円に落ちる｡このため､県警は同病院が｢1対15｣の比率を維持するため看護師数を水増しした可能性があるとみて､詳しく調べている｡』 . . ☆静和病院の診療報酬水増し:日常的に過剰薬､検査か /静岡(続) 25日､毎日新聞→ 『◇微熱で入院/CT､MRIも虚偽の医療体制を申告して､診療報酬を不正請求していた疑いが浮上している東伊豆町奈良本の｢静和病院｣(吉田晃院長､307床)で､薬の過剰投与や過剰検査が日常的に行われていた可能性が高いことが24日､病院関係者の話で分かった｡【山田毅】　関係者によると､微熱で病院に診察を受けに来た患者に対し､2時間かかる点滴を6本使用して1晩入院させたり､ﾚﾝﾄｹﾞﾝやCT(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ断層撮影)､MRI(磁気共鳴画像化装置)など多くの検査を受けさせたりしていたという｡また風邪の症状を訴える入院患者への注射でも､通常は1種類の抗生物質の注射で十分なのに､同病院では3種類の抗生物質を使い､さらに注射の期間も通常の2～3日より長い1週間程度だったという｡いずれも院長の指示で行われたといい､関係者は｢診療報酬の点数を稼ぐためにやった｣と指摘している｡　また､本来1部屋4床しか置けない部屋に5床を設置､患者を受け入れていたという｡関係者は､保健所の監査の時には普段ﾍﾞｯﾄﾞを置いていない部屋などを臨時の病室に仕立て､定員超過をごまかしていたと指摘している｡　入院患者の多くは県外の身寄りのない高齢の生活保護受給者で､病院側は､認知症患者の入浴時には病室で裸にして風呂場まで連れて行ったり､男女を一緒に入浴させることがあったという｡東伊豆町のある職員は｢静和病院は首都圏近郊にﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを配って､身寄りのない生活保護者を募集していると聞く｡関東の社会福祉事務所からは､引き受け手が少ない高齢の生活保護者を預かってくれる『最後のとりで』と言われているらしい｣と話した｡静和病院総務課は24日､｢世間を騒がせていることをおわびする｡現在警察が捜査中で､どんな容疑で調べられているかもわからない｡業務は平常通り行っており､院長からもｺﾒﾝﾄは断ると言われている｣と話した｡ × × × 同病院に対して､23日午前8時半過ぎから始まった県警の家宅捜索は､翌24日未明まで約17時間続いた｡ 24日午前1時半ごろ､捜索を終えた県警の捜査員が書類を入れた段ﾎﾞｰﾙを抱えて､次々と病院玄関から出てきた｡県警によると､数回に分けて運び出した段ﾎﾞｰﾙは計約100箱｡勤務表や患者のｶﾙﾃなどを押収したという｡今後は詳しく資料を分析し､同病院の不正疑惑を調べる方針｡』 .
2008.04.24	☆静和病院が診療報酬を不正請求院長ら病院幹部が水増し指示か(続報) 24日､中日新聞(静岡)→ 虚偽の勤務時間を計上静和病院(東伊豆町)が診療報酬を不正請求したとして､健康保険法違反容疑などで静岡県警の家宅捜索を受けた事件で､吉田晃院長ら病院幹部が水増し請求を指示していた疑いの強いことが､県警生活環境課などの調べで分かった｡調べでは､同病院は少なくとも一昨年から､非常勤の看護師を常勤と偽るなどしてうその勤務時間などを届け出て､静岡県国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金から､診療報酬を不正に受給した疑い｡同課などのこれまでの調べに対し､複数の事務職員が､吉田院長や看護部長からの指示を受け､診療報酬を不正受給していたことを認めているという｡同課などは不正受給の総額は数億円に上る可能性があるとみている｡吉田院長は任意の調べに対し､容疑を否定しているという｡一方､同病院の職員が本紙の取材に応じ､看護師がｶﾙﾃに架空の看護師や退職した看護師の名前を記入することが常態化していた､と証言｡1人で看護したにもかかわらず､3人の名前をｶﾙﾃに記入することもあったという｡この職員は｢院長や看護部長の指示があった｡いつごろ始めたか分からない｡入ってすぐ辞めようと思った｡看護の倫理観に沿っておらず､患者さんのことをなんと思っているのか｣と話している｡』 .
2008.04.23	☆診療報酬数億円水増し請求か静岡 23日午後､NHK→ 『静岡県東伊豆町にある医療法人が経営する病院が､看護師の勤務時間を水増して診療報酬を不正に多く受け取っていた疑いが強まったとして､警察は､詐欺などの疑いで病院を捜索するとともに､不正に受け取った診療報酬は去年までに数億円に上るものとみて調べています｡捜索を受けているのは､静岡県東伊豆町にある医療法人｢静和会｣が経営する｢静和病院｣と関係先です｡捜査員およそ100人が､23日朝から病院の事務室などを捜索しています｡警察の調べによりますと､静和病院は､少なくとも3年前から､看護師が働いた時間を水増しして診療報酬を請求し不正に多く受け取っていたとして詐欺と健康保険法違反の疑いが持たれています｡警察は｢病院で勤務実態の偽装や職員数の水増しが行われている｣という情報が関係者から寄せられたことから捜査に乗り出したもので､不正に受け取った診療報酬は去年までに数億円に上るものとみています｡静和病院は､ﾍﾞｯﾄﾞ数がおよそ300で､長期滞在しながらﾘﾊﾋﾞﾘ治療などを受ける患者を主に受け入れています｡警察は､捜索で押収した書類を調べるとともに､医療法人や病院の幹部からも事情を聴いて実態の解明を進めることにしています｡』 . ☆東伊豆の病院を家宅捜索｢体制｣虚偽申請疑い 23日夕､静岡新聞→ 『東伊豆町奈良本の療養型病床併設病院｢静和病院｣が看護､医療体制を虚偽申請していた疑いが強まり､下田署と県警生活環境課､捜査二課は23日午前､健康保険法違反容疑で同病院を家宅捜索した｡同署などは診療報酬を不正に受給するなどした詐欺の疑いも視野に入れて調べている｡調べでは､同病院は実際より常勤の看護師が多くいるように装って､社会保険事務所などに虚偽の申請をした疑いが持たれている｡虚偽申請は少なくとも過去数年にわたり繰り返し行われた可能性があるという｡退職者や非常勤の看護師を常勤の看護師に見せ掛けるなどして､勤務時間などについて虚偽の申請をしていたとみられる｡この虚偽申請によって､入院基本料を過大請求し､診療報酬を余分に受け取った疑い｡実際には患者を診ていないのに診療したように偽り､医療費を不正に受給した疑いも持たれている｡看護師数の水増しや診療報酬の不正受給は長年にわたり行われていたとみられる｡同署などは不正受給額が数億円に上る可能性もあるとみて､慎重に事実関係の捜査を進める｡同署などは院長から任意で事情を聴くとともに､押収した資料を分析して､病院経営の実態を解明する方針｡捜査員100人一斉に院内へ静和病院の玄関前駐車場には23日午前8時半ごろ､ﾏｲｸﾛﾊﾞｽを含む捜査車両約10台が到着｡書類を押収するためのﾌﾟﾗｽﾁｯｸ箱を持った捜査員約100人と賀茂保健所職員が､玄関から一斉に病院内に入った｡同病院は小高い丘の上に建ち､辺りからは施設の内部をうかがうことが難しい立地｡県警の捜査車両を見掛けた周辺住民たちが｢病院で何かあったのか｣などと話し合う姿も見られた｡』 . ※同様報道多数｡ ■静和病院一般病床55床､慢性期療養型病床252床の療養型病床群併設病院｡1984年4月に204床の特例許可老人病院として開院し､1994年には288床に増床した｡2002年､急性期病棟を35床開設｡ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞはここ .
2008.04.13	☆介護ｻｰﾋﾞｽ指定取り消し東京 11日､産経新聞→ 『都は10日､職員を水増しして､介護報酬約140万円を不正に受け取ったとして､介護事業所｢ｹｱﾒｲﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ在宅介護板橋事業所｣(板橋区)を､介護保険法と生活保護法に基づいて､居宅介護支援などの指定取り消し処分を行った｡都によると､同事業者は平成18年1月～19年4月､職員を水増し報告し､排泄(はいせつ)処理など手間がかかる身体介護を行ったと偽って､不正に介護報酬を受け取った｡』 .
2008.04.06	☆女子高生に｢治療ﾊﾞｲﾄ｣やらせ､診療報酬を不正請求 4日､朝日新聞→ 『健康な女子高生らにｱﾙﾊﾞｲﾄ代を払って治療を繰り返し､診療報酬を不正に請求したとして東京社会保険事務局は3日､中板橋耳鼻咽喉(いんこう)科(東京都板橋区)の保健医療機関の指定と乾忠夫院長(72)の保険医登録を10日付で取り消すことを決めた｡　厚生労働省によると､必要のない治療で診療報酬を不正請求する手口は極めて異例｡　同事務局によると､乾院長は05年1月～07年10月､来院した健康な女子高生ら少なくとも20人に不必要な診療や投薬などを行い､約190万円の診療報酬を不正に請求していた｡　乾院長はｱﾙﾊﾞｲﾄ名目で女子高生らを集め､1回の通院につき5千円を渡す一方､約1万5千円を診療報酬として請求｡安いｼﾛｯﾌﾟや塗り薬で診療し､1万円程度の利益を得ていた｡診療する際､本人に自覚症状がなくても症状があるように言わせたり､全く診療行為をしなかったりするｹｰｽもあったという｡このほか､過去に来院した患者にその後も診療を続けたように装う手口で約29万円の架空請求をしていたとされる｡　乾院長は｢うちの評判を広めてもらうﾊﾞｲﾄ代のつもりで患者に金を渡したのがきっかけで､ﾊﾞｲﾄ代を求める女子高生が押し寄せるようになった｣と金銭の授受を認める一方で､｢症状を訴えれば診ないわけにはいかない｡症状があると言わせた覚えもない｣と不正請求は否認｡処分の取り消しを求めるという｡ ■｢ﾊﾞｲﾄ､100回通った｣｢耳鼻科に行って簡単な診療を受ければ5千円がもらえる｣｡約2年前から東京都内の繁華街に集まる女子高生の間で､こんなうわさが口ｺﾐで広まっていた｡それが乾医師の医院だったという｡｢ｱﾙﾊﾞｲﾄ｣をしていた女性(19)は友人の紹介で､高校3年になる直前の06年春から卒業後の昨年9月まで通院した､と打ち明ける｡3分ほど鼻から｢何か｣を吸入するなどされると､｢ﾊﾞｲﾄ代｣として5千円がもらえたため､自分で計100回以上通ったうえに､｢ﾊﾞｲﾄ｣として友達約40人も連れて行ったという｡しばらくすると､なぜか乾医師から｢悪いところがあるから来たんだよね｣と念を押されるようになったが､女性は｢『うん』とうなずいたけど､どこか悪くて行ったことはない｡他のﾊﾞｲﾄをしていなかったからお金は助かった｣｡さらに乾医師から｢優しくていい病院｣という評判を喫茶店などで流してほしいと頼まれたが､｢それはしなかった｣という｡』 .
2008.04.01	☆不正受給で保険医取り消し｢老人ﾎｰﾑ専門医｣/福岡 1日昼､産経新聞→ 『福岡社会保険事務局は1日までに､診察していないにもかかわらず処方箋(せん)料を架空請求するなどの手口で､患者延べ64人分の診療報酬約785万円を不正に受け取ったとして､北九州市小倉南区で医院を開設していた伊藤実喜医師(56)の保険医登録を取り消した｡　同局によると､伊藤医師は昨年5月､老人ﾎｰﾑなどへの訪問診療を専門とする医院を開設｡同10月までの間､別の病院に入院中で､訪問先の施設を不在にしていた患者に対して処方箋を出すなどして診療報酬を請求した｡また､1ｶ所で複数の患者を診察した際､1人分しか認められないのに全員分の往診料を請求した｡』 .
2008.04.01	☆介護4事業所を処分 (鹿児島)県､報酬不正受給で 1日､讀賣新聞(鹿児島)→ 『(鹿児島)県は31日､県内の介護ｻｰﾋﾞｽ4事業所に対し､虚偽の記録を作成して介護報酬を不正に受給したとして､事業所の指定の取り消しと停止の処分を行うと発表した｡　5月1日付で指定取り消しとなるのは､湧水町米永の｢有和会｣(有村俊江社長)が運営する｢ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ有和｣､｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽゆうゆう｣､｢ｹｱﾌﾟﾗﾝｾﾝﾀｰ有和｣の3事業所｡実際には通所介護で入浴介助を行ったにもかかわらず､訪問介護で行ったかのように虚偽の記録を作成するなどし､2006年4月～07年3月の利用者計12人の介護報酬計約17万2000円を同町などから不正に受給した｡　 5月1日から2か月間の指定停止となるのは､鹿児島市日之出町の｢ｼﾙﾊﾞｰﾗｲﾌみどり｣(竹田美登里社長)が運営する｢ｼﾙﾊﾞｰﾗｲﾌみどり居宅介護支援事業所｣｡06年7月～07年7月､実際に利用者の自宅を訪問していないにもかかわらず､訪問したかのように虚偽の記録を作成し､利用者1人の介護報酬約5万円を同市から不正受給していた｡いずれも､県への情報提供があり､県の立ち入り監査などで､不正の事実を確認した｡』 ■｢いずれも､県への情報提供があり｣｡不正が発覚するのはほとんどこれだ｡口の扉は閉められません｡ねえ｡ .
2008.03.30	☆給付金不正:いわきの介護事業所､県が指定取り消し /福島(不正) 29日､毎日新聞(福島)→ 『(福島)県は28日､介護給付金を不正に受領したなどとして､いわき市内郷の指定訪問介護事業所｢なごみ｣=運営会社･大畠和子社長=の事業者指定を取り消したと発表した｡介護保険法に基づく処分で､3月25日付｡県保健福祉部によると､｢なごみ｣は06年11月～07年6月に､実態のないｻｰﾋﾞｽ提供の書類を偽造し約200回にわたり架空請求し､同市から給付金約70万円を不正受給していた｡また､常勤の管理者とｻｰﾋﾞｽ提供責任者を置いていなかった｡県の取り消し処分を受け､いわき市は不正受給分の返還を求める方針｡』 ■｢給付金｣って何だ? .
2007.03.27	☆松山の障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者の指定取り消し 27日夕､愛媛新聞→ 『(愛媛)県は27日､障害者自立支援法で障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者に指定している｢ｹｱｻﾎﾟｰﾄゆう｣(松山市森松町､森長寿取締役)が､ﾍﾙﾊﾟｰの名義貸しなどによる介護給付費の架空請求や虚偽請求で約1811万円に上る不正な利益を得ていた上､管理者の男性が女性利用者の体に触るｾｸﾊﾗ行為を繰り返していたことが監査で判明したとして､同日付で事業者指定を取り消し処分にしたと発表した｡県によると障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者の指定取り消しは県内で初｡事業所には利用者7人がおり､他の受け入れ先を探さなければならないため､指定取り消しの効力発生は5月31日付となる｡同社は2005年1月に設立された｡同所で介護保険法の指定居宅ｻｰﾋﾞｽ事業者の指定を受けている特定非営利活動法人(NPO法人)｢ｹｱｻﾎﾟｰﾄ優｣(高橋義幸理事長)についても､常勤できない職員をｻｰﾋﾞｽ提供責任者として申請するなど虚偽申請が分かったとして､同日付で事業者指定を取り消したと発表した｡』 .
2007.03.27	☆診療報酬不正請求:上野原の歯科診療所､保険医指定取り消し 37万円水増し /山梨 27日､毎日新聞(山梨)→ 『◇医師の登録も診療報酬を水増しして約37万円を不正･不当請求したとして､山梨社会保険事務局は26日､上野原市国民健康保険直営歯科診療所(同市秋山)の保険医療機関の指定と遠藤勝歯科医(70)の保険医登録を同日付で取り消した｡遠藤医師は旧秋山村で唯一の歯科医で､保険診療が5年間できなくなるため､診療所が閉鎖に追い込まれる可能性もある｡遠藤医師は｢何でしたか分からない｣と話しているという｡同事務局が1月に診療所を監査した結果､遠藤医師が05年12月～07年12月､患者33人(60件)の診療報酬計37万3777円を水増し請求したことが判明｡架空請求や実際より高い保険点数で請求するなどの手口で､不正に診療報酬を得ていた｡遠藤医師は06年8月にも､保険適用外の治療を受けた患者に保険を適用し､その後訂正したこともあり､同事務局は他にも不正請求があるとみて調査を続行｡金額が確定した時点で市に返済を求める｡診療所は､旧秋山村立として1984年に開設されたが､歯科医の確保ができず休診｡旧上野原町との合併で上野原市となった後の05年12月､住民の希望で遠藤医師が赴任し､再開された｡』 .
2008.03.20	☆不正請求で保険医指定など取り消し左京の歯科医院長 19日､京都新聞→ 『京都社会保険事務局は19日､保険医登録していない歯科医の医療行為を保険診療と偽って診療報酬を不正請求したなどとして､京都市左京区一乗寺築田町､高野歯科医院の高野忠徳院長(39)に対し､保険医療機関指定と保険医登録を20日付で5年間取り消す､と発表した｡保険医登録していない医師の医療行為による不正請求は府内で初めてという｡同事務局によると､同医院は2005年12月から06年9月の間､直前に廃院していた北区の歯科医の施設跡地を借り受け､保険医登録していない勤務医1人を派遣して患者37人を治療させ､約150万円を不正に請求した｡同医院の予約簿にない患者名の診療報酬請求が多数あり､発覚した｡高野院長は｢勤務医は保険医登録していると思っていた｣と話しているという｡また､同医院は02年6月から06年12月まで､保険診療を水増し請求するなどして患者10人分の約15万円を不正請求していた｡』 .
2008.03.20	☆無資格ﾍﾙﾊﾟｰ派遣小樽社協の運営事業所支援費不正受給か(不正) 19日夜､北海道新聞→ 『小樽市社会福祉協議会が経営する訪問介護事業所｢たんぽぽ｣(京谷唯四郎管理者)が､視覚障害者の移動介助を行うｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰで無資格者を派遣し､小樽市から障害者支援費を不正受給した疑いがあるとして､道が監査に入っていたことが十九日､分かった｡道は不正が判明すれば支援費返還を求めるとしている｡関係者によると､問題とされているのは､支援費制度が始まった二〇〇三年四月から〇六年九月の間に派遣した二人｡当時､ﾍﾙﾊﾟｰの資格は二十時間以上の研修を受けるか､〇三年三月末時点で半年以上の視覚障害者の居宅介護の実務経験があることを道に申告し､資格証明書が必要だったが､二人はどちらの証明書も持っておらず､無資格だった可能性がある｡同事業所の記録によると二人は視覚障害者三人に延べ三百七十一回派遣された｡京谷管理者は｢資格証明書がないのは確か｡認識が足りなかった｣とし､道は｢派遣実績を調査中｣としている｡支援費制度の下でのｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰ派遣は､障害者が事業所と契約を結び､市が支援費を事業所に払う｡障害者自立支援法の本格施行後の〇六年十月からは､ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰの資格は義務づけられていない｡』 .
2008.03.18	☆診療報酬不正請求:2歯科医､保険医登録を取り消し /静岡 18日､毎日新聞(静岡)→ 『静岡社会保険事務局は17日､診療報酬の不正請求などを行ったとして､新村歯科分院(静岡市清水区高橋=07年12月に廃止)の院長だった大野伊千夫医師(50)▽広見歯科ｸﾘﾆｯｸ(富士市伝法)院長の鈴木千代樹医師(57)の保険医登録を18日付で取り消すと発表した｡同事務局によると､2人は実際には行っていない治療を保険請求するなどの手口で診療報酬を不正･不当に請求した｡請求額は大野医師が07年3～7月に約204万円､鈴木医師は06年4月～07年12月に約53万円｡鈴木医師の登録取り消しは2回目｡』 .