09介護報酬改定

2009.01.05	☆｢介護報酬､さらなる引き上げを｣-保団連 5日午前､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『今年4月から介護報酬を3%引き上げる改定案を厚生労働省の社会保障審議会が舛添要一厚労相に答申したことについて､全国保険医団体連合会(保団連)は､｢答申は､政府･与党が昨年10月30日に決めた3%引き上げを前提にしており､これでは“介護崩壊”は食い止められない｡すべてのｻｰﾋﾞｽについて､さらに2%以上の報酬上乗せを行うよう要望する｣との談話を発表した｡改定案について､保団連は｢夜間業務負担やｷｬﾘｱ､地域差などには一定の評価を行っているが､通常のｻｰﾋﾞｽは据え置かれている｣と指摘｡その上で､｢ｻｰﾋﾞｽの高い施設の処遇を評価するだけでは､さまざまな要因で(報酬の高いｻｰﾋﾞｽの提供に)対応できない施設が淘汰(とうた)され､結果的に介護ｻｰﾋﾞｽそのものがなくなる地域が生じる危険性が高く､“介護崩壊”を助長する恐れがある｣として､通常のｻｰﾋﾞｽを含め､さらに2%以上の引き上げを求めている｡また､介護保険制度の特徴として､｢医療保険制度に比べ､報酬の引き上げが保険料や自治体負担に直結しやすい問題がある｣ことを挙げ､｢政府は『改定による保険料の上昇分について､2009年度は全額､10年度は半額を国庫負担する』としているが､09-11年度まで､改定による保険料上昇分のすべてを国庫負担すべき｣と求めている｡このほか､今年4月から変更される｢要介護認定基準｣を取り上げ､｢(変更によって)これまでと同じ状態であるにもかかわらず､要介護度が低くならないようにすべき｣と指摘｡06年の改定で､要介護1の区分支給限度額が下がったことを挙げ､｢その結果､必要な介護が提供できなくなっている｡そもそも現行の区分支給限度額の枠内では､必要な介護が十分に受けられない｡それを公的に受けられるようにするため､区分支給限度額を廃止すべき｣などと訴えている｡』 . ■保団連(全国保険医団体連合会)=1969年発足｡戦後間もなく発足した｢大阪府保険医連盟(1947年=我が国初の開業保険医団体)｣を中心に､京都府保険医協会､愛知県保険医協会などを母体に1961年に結成された｢関西保険医団体連絡会｣が母体｡ 1961年､日本医師会に武見会長が就任､当時の田中角栄･自民党幹事長らが診療報酬改定額で妥協､低額UPになったことを不満に､全国の保険医が保険医協会に加入したという｡医師のほか歯科医師も加入し､昨年5月時点の会員数は10万3千人余｡ .
2008.12.31	☆くらしと政治3/働く妻､待遇改善遠く 31日､毎日新聞→ 『麻生太郎首相=衆院福岡8区=と小沢一郎民主党代表=同岩手4区=の地元で暮らす中村博文さん(57)､安倍(あんばい)信雄さん(75)一家｡不況で目減りする夫の収入を補い家計をやりくりする妻たちを追った｡ ◇時給ｱｯﾌﾟ､20年でわずか80円 ◇看護師､近くに働ける病院ない福岡県小竹町の中村さんの妻久江さん(55)はﾊﾟｰﾄ勤めを始めて20年になる｡次男圭さん(24)が幼稚園に上がったのがきっかけだ｡ちょうど消費税導入が検討されていたころだった｡ﾓｰﾀｰの組み立て､建設会社の電話番､携帯電話部品の検査……｡会社の経営が悪くなると次の仕事を探し､今は加工食品の仕分けをする｡時給700円｡20年間で上がったのはわずか80円だ｡ 3人の子は社会に出た｡3年後は住宅機器ﾒｰｶｰで働く夫が定年を迎える｡夫は年金受給までの5年間を｢再就職してしのぐ｣という｡でも若者の求人ですら少ない筑豊で､中高年の仕事がどれだけあるのか｡年金もどれだけもらえるものなのか｡募る不安が｢少しでも貯蓄を｣との思いを強め､3年前から夫の給料の2割を貯金に回している｡今のﾊﾟｰﾄは週4日で､月収は8万円ほど｡｢もう少し働きたい｣とも思うが､夫の所得税に配偶者控除が適用される年収103万円を超えない範囲にとどめている｡いわゆる｢103万円の壁｣だ｡160万円以上になれば社会保険料を払っても収入が増えるというが､今の時給では週5日ﾌﾙﾀｲﾑで勤めても届かない｡｢家事との両立もあるし､体力的にもそこまで働く自信がない｣とあきらめてしまう｡だから家計を少しでも切り詰める｡一番の支出は食費で､月6万～7万円｡夫の晩酌はﾋﾞｰﾙから発泡酒にしてもらい､代わりに自分も1本2000円の化粧水を半額のものに変えた｡企業の人件費抑制策でﾊﾟｰﾄ労働者は年々増え､07年は過去最高の1346万人｡雇用労働者の4人に1人の計算で､全体の7割が女性だ｡今年春に施行した改正ﾊﾟｰﾄ労働法で差別的待遇が禁止されたが､正社員並みに働く人に限られたため､救済されたのは約5%｡それ以外の人の賃金も正社員との均衡を考慮することとされたが､努力義務に過ぎず､施行後も久江さんの賃金は変わらない｡ﾊﾟｰﾄ労働者の年金受給額を上げるため社会保険の適用を拡大する法案も､自民､民主両党が対決姿勢を強め､一度も審議されないまま年を越す｡政治の停滞は続き､女性を取り巻く雇用環境の改善は遠い｡ ◇ 午前9時半｡岩手県奥州市の高齢者福祉施設にお年寄りを乗せたﾊﾞｽが着いた｡安倍さんの次女早苗さん(45)が笑顔で出迎える｡今年も大みそかも元日も勤務だ｡ 20年前からここで看護師として働き､今はﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの主任看護師｡ﾊﾞｽから車椅子へ､丁寧に高齢者を移す｡日々の介助で腰を痛めているが､一瞬でも気を抜けば事故につながる｡両親と2人の子､3世代6人家族を夫との共働きで支えてきた｡工場に勤める夫賢二さん(44)は､円高不況で冬のﾎﾞｰﾅｽが出なかった｡早苗さんは雪のない日の通勤をﾏｲｶｰから自転車に変えた｡今年夏のｶﾞｿﾘﾝ高騰がきっかけだったが､価格が下がっても続けている｡ 2人姉妹の早苗さんは高校卒業後､仙台に出て看護師資格を取った｡姉が結婚し2人きりになった両親が心配で実家に戻り､婿を取った｡だが地元に病院は少なく､看護師の求人は乏しい｡最近は公立病院の縮小も進む｡｢看護師不足なんて都会の話｡働く病院がないんですから｣｡やっと見つけたのが今の職場だった｡でも両親に介護が必要になったら､仕事は辞めるつもりだ｡｢親の介護は人にさせて､自分が人の介護をしていていいのか｣と思うからだ｡家でも職場でも､女性が主な担い手となる介護の現実が､女性の働き方を揺さぶっている｡施設の特養ﾎｰﾑ部門は定員50床｡業界では｢80床ないと採算が取れない｣とされる｡数年前から早苗さんも期末手当や寒冷地手当がなくなった｡06年度の介護報酬引き下げが追い打ちをかけたが､施設長は｢待遇改善しないと職員が辞めてしまう｣と給与を下げず､他の支出を切り詰めてやりくりしてきた｡経営者も職員も期待した09年度の報酬引き上げ｡今月末､厚生労働省はその具体策を発表したが､報酬の基本的な底上げは見送られ､ｻｰﾋﾞｽへの加算どまり｡施設長がつぶやいた｡｢これでは給与ｱｯﾌﾟにつながらない｣=つづく』 .
2008.12.28	☆【主張】介護報酬改定待遇向上の検証が必要だ 28日､産経新聞→ 『社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)が､平成21年度の介護報酬(介護ｻｰﾋﾞｽの公定価格)の改定案を答申した｡介護報酬は12年の制度発足以来､抑えられてきたが､今回は介護従事者の待遇改善のため､初めて3%の引き上げとなった｡　介護の現場では､きつい仕事のわりに給与が低く､離職者が後を絶たない｡人材確保のため給与を引き上げ､経営悪化した事業者も少なくない｡遅まきながら､政府が待遇改善に乗り出したことは評価したい｡　高齢化社会が進み､介護の需要はさらに大きくなる｡人手不足や経営難で廃業に追い込まれたり､新規参入が難しくなればｻｰﾋﾞｽ提供に支障も生じる｡報酬ｱｯﾌﾟに伴って国民の負担も増えるがやむを得まい｡保険料の激変緩和措置も講じられる｡介護従事者がやりがいを持って働ける労働環境づくりを優先すべきだ｡　具体的には､個別ｻｰﾋﾞｽの報酬単価で施設の夜勤や緊急時の訪問介護などの負担の大きい業務に重点配分した｡夜勤では1人で何十人もを介護しなければならないｹｰｽも多い｡ｽﾄﾚｽが離職原因になっているだけでなく､人手不足はｻｰﾋﾞｽ低下を招き重大事故にもつながりかねない｡必要な人員配置は待ったなしだ｡　能力に応じた給与水準を実現するため､介護福祉士の資格保有者や勤務年数の長い職員の割合が多い事業所にも配分を厚くする｡一生懸命働く人のやる気を引き出す対応だ｡改定では､医療との連携や認知症ｹｱなどにも重きが置かれた｡いずれも従事者一人一人が研鑽(けんさん)を積まなければ質の高いｻｰﾋﾞｽは提供できない｡厚労省には､意欲に富んだ人がｷｬﾘｱｱｯﾌﾟを図れるよう能力開発や研修にも力を入れてもらいたい｡　ただ､介護報酬は事業者の収入だ｡待遇改善に使われるかは経営者の判断となる｡厚労省は事業者に給与や福利厚生の情報提示を求めるが､あくまで自主公表だ｡引き上げ分が介護の現場にきちんと回っているのか､事後検証を含め目を光らせる必要がある｡　待遇改善だけで離職率が改善すると考えるのも早計だ｡報酬改定は一つの契機にすぎない｡厚労省や事業者は､離職者が再び戻ってきたくなる魅力ある職場に変える努力をさらに続けなければ､やがて“介護崩壊”を招くとの危機感を持つことが肝要だ｡』 .
2008.12.28	☆改定結果の調査実施委員会が発足へ-介護給付費分科会 26日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『12月26日に開かれた社会保障審議会･介護給付費分科会(座長=大森彌･東大名誉教授)では､来年度の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されたかなどを検証する｢調査実施委員会｣(仮称)を設置することを厚生労働省が明らかにした｡同委員会は介護給付費分科会の下部組織として設けられ､介護報酬改定の結果の検証や介護事業経営実態調査など､介護報酬改定の基礎資料となる調査の方法の立案､集計､分析方法などについて検討し､2012年の介護報酬改定に向けた議論に役立てる｡委員会のﾒﾝﾊﾞｰとして､介護給付費分科会の委員では､池田省三･龍谷大教授､田中滋･慶大大学院教授､村川浩一･日本社会事業大教授が案として示されたほか､委員以外では､堀田聰子･東大特任准教授､藤井賢一郎･日本社会事業大准教授､千葉正展･福祉医療機構経営支援室経営企画課長の名前が挙がっている｡　委員会の議事は公開され､検証結果は介護給付費分科会に報告される｡』 . . ----------------------------------------------.------- ☆ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ2008:介護報酬､初の引き上げ小規模事業者｢ｽｽﾞﾒの涙｣ 27日､毎日新聞→ 『◇人材確保依然課題に介護職場で働く人たちの処遇改善のため､3度目の改定で初めて引き上げられる09年度からの介護報酬｡厳しい経営を強いられてきた介護事業者には待望のﾌﾟﾗｽ改定だが､小規模事業者からは｢ｽｽﾞﾒの涙ほどしか職員の賃金に反映できない｣との声も漏れる｡雇用悪化を背景に､今回の報酬改定は人材獲得の一助になりそうだが､安定した人材の確保は依然､介護事業の大きな問題だ｡【佐藤浩､有田浩子､山崎友記子】｢ｱｯﾌﾟ分は給料に充てるつもりだが､常勤でも1人につき月2000～3000円になるかどうか｣｡東京都小平市で通所介護事業所を運営するNPO法人｢地域福祉ﾈｯﾄﾜｰｸ第2こだま｣の木村重成理事長(62)は､ため息をついた｡今回の報酬改定は衆院選をにらんだ与党の政治主導で10月30日に決まった｡翌日の記者会見で､舛添要一厚生労働相が｢ﾗﾌに言うと､現場で働く方の月給が2万円くらい上がるかなという感じ｣と発言｡｢賃金2万円ｱｯﾌﾟ｣が政治ﾒｯｾｰｼﾞとして広がった｡厚労省は打ち消しに走ったが､この日の発表で｢2万円ｱｯﾌﾟ｣は完全にｶﾗ証文になった｡今回は有資格者の比率や立地条件できめ細かく加算を定めている｡広く薄くすることでより多くの事業者に恩恵が出るようにした｡｢第2こだま｣のような通所介護は(1)介護福祉士が40%以上(2)勤続3年以上が30%以上--のいずれかを満たせば加算される｡こだまはﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽが中心で最も軽い｢要支援｣から最も重度の｢要介護5｣までの高齢者三十数人が通い月200万円前後の収益がある｡木村さんの試算では改定で月5万円程度の加算になる｡ｽﾀｯﾌは常勤4人だが､散歩など行うこともあって手厚い配置をしており30人以上になる｡このため5万円を人件費に回してもたいした額にならない｡加算額が大きい大手はどうか｡ﾆﾁｲ学館(千代田区)は改定を歓迎するが｢当社にどう影響するか精査しなければ分からない｡全国にｻｰﾋﾞｽ提供をしていることもあり､まずは内容を分析することが最優先｣と話す｡改定に伴う事務作業が膨大なためだが､介護福祉士の比率や勤続年数の長さを加算条件にした今回の改定は大手の会社や社会福祉法人に有利で小規模事務所は不利とみられている｡淑徳大総合福祉学部の結城康博准教授は｢(事業者相互の)介護福祉士の争奪戦になるかもしれない｣と指摘する｡厚労省は専門性の高い強い事業者を育成することが介護事業安定につながると考えており､今回の加算条件の底流にそうした政策意図もうかがえる｡評論家の樋口恵子さんは｢抜本改革にはほど遠く､人材が逃げ出すのを防ぐｶﾝﾌﾙ剤に過ぎない｡長期的視点に立った待遇改善が必要だ｣と話している｡ ◇総合的視点欠く--高橋紘士･立教大大学院21世紀社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ研究科教授改定は目先の介護職確保策に気をとられ､介護制度への総合的な視点が欠けている｡認知症や中重度の高齢者や家族が介護ｻｰﾋﾞｽが良くなったという実感を持てないのではないか｡次回の11年改定に向け､財源論も含めた政策について議論が必要だ｡ ◇来年度の保険料､政令市は二極化来年度から介護保険料はどう変わるのか｡毎日新聞が17政令指定都市を調べたところ､京都市､名古屋市など5市が引き下げ､横浜市､浜松市など7市が引き上げる方針であることが分かった｡06～08年度(第3期)は､全政令市で保険料が引き上げられたが､今回は二極化している｡介護保険料は報酬改定に合わせ3年ごとに見直され､今回見直し対象となるのは来年度からの3年間(第4期)｡引き下げを決めた京都市は､赤字償還を終えたことや06年度導入の介護予防､地域密着型ｻｰﾋﾞｽが見込んだほど伸びなかったことから､積み立てた剰余金(介護保険給付費準備基金)32億円を引き下げ財源に充てる｡65歳以上の高齢者1人当たりで月200～300円の引き下げになる予定だ｡今年4月から75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度も始まり｢これ以上保険料は上げられない｣と市長が政治判断した｡一方､横浜市は要介護認定者数も介護ｻｰﾋﾞｽもさらに伸びる見通しで､11月に現行より750円高い4900円程度との見込みを示した｡第3期の65歳以上の平均保険料は4090円｡厚労省の中間推計では第4期は180円ｱｯﾌﾟし4270円となる｡ｱｯﾌﾟ分のうち､70円分が介護労働者の待遇改善などに充てられる｡』 . . ------------------------------------------------------------- ☆待遇改善へ…来年度介護報酬3%上げ､利用者は負担増 27日､讀賣新聞→ 『2009年度からの介護報酬が26日､決定した｡厚生労働省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)が､諮問どおり答申した｡介護職員の待遇改善のため､全体で3･0%引き上げたのが特色で､ﾌﾟﾗｽ改定は2000年の制度発足以来､初めて｡報酬増により人材確保を図るとともに､医療との連携強化や認知症介護の充実など､介護の質の向上も目指す｡介護ｻｰﾋﾞｽの公定価格にあたる介護報酬は､原則3年に一度改定される｡03年度はﾏｲﾅｽ2･3%､06年度は同2･4%だったが､今回は3･0%増額した｡ﾌﾟﾗｽ改定で事業者は収入増になるが､費用の1割を負担する利用者は負担増となる｡改定では､夜勤や認知症介護など負担が大きい業務について､人員を多く配置した事業所の報酬を手厚くしたほか､国家資格である介護福祉士や常勤職員の割合が高い事業所の報酬を引き上げた｡特別養護老人ﾎｰﾑの場合､介護職員全体に占める介護福祉士の割合が50%以上あれば､入居者1人当たり1日120円が加算される｡また､都市部の介護事業所の人件費が高く､経営を圧迫していることから､東京23区内の事業所に支払われる報酬単価をおおむね現行より引き上げた｡医療との連携強化のため､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが利用者の退院時に医療機関と情報交換を行った場合､月6000円(30日超の入院)が加算される｡認知症については､一定の経験を持ち､専門研修を終えた職員が施設などで介護した場合､加算するとした｡報酬引き上げで､介護ｻｰﾋﾞｽの利用者が払う自己負担額は多くの場合､増額となる｡厚労省の試算では､訪問介護を毎日利用し､現在の自己負担額が月1万1496円の人の場合､負担額は1万2573円になる｡また､報酬ｱｯﾌﾟによる保険料の上昇を抑えるために､税金を投入する｡ ■介護報酬介護保険制度で提供される介護ｻｰﾋﾞｽの公定価格｡報酬額の9割を保険料と税､残り1割を利用者が負担し､ｻｰﾋﾞｽ提供事業者に支払われる｡特別養護老人ﾎｰﾑなどｻｰﾋﾞｽの種類ごとに決められ､｢単位｣で表示される｡1単位は原則10円｡』 .
2008.12.28	☆専門職多い事業所に加算=09年度介護報酬改定を答申-社保審 26日夕､時事通信→ 『社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)は26日､2009年度から全体で3.0%引き上げられる介護ｻｰﾋﾞｽ事業者への報酬の内訳について舛添要一厚労相に答申した｡専門性の高い職員が多い事業所に対する加算措置を新設するほか､人件費が高い都市部では､地域ごとに設定されている報酬への上乗せ率を引き上げ､地域差の解消を図ることなどを盛り込んだ｡介護報酬の改定は3年に1回実施｡2000年度の制度導入以来､引き上げは09年度が初めてとなる｡同制度ではｻｰﾋﾞｽごとに単価が決められており､利用量に応じて事業者に報酬が支払われる仕組み｡単価は1単位10円で計算される｡今回の改定では､離職率が高いなどと指摘されている介護従事者の処遇を改善して人材を確保するため､新たに専門性の高さや仕事の負担の大きさを報酬に反映させた｡例えば通所介護では､3年以上勤続している職員や介護福祉士の配置割合などに応じ､事業所が提供するｻｰﾋﾞｽ1回につき6-12単位を加算｡特別養護老人ﾎｰﾑでは､夜勤職員が配置基準を上回る場合､施設規模に応じて1日13-41単位が加算される｡地域ごとに異なる1単価への上乗せ率も人件費が高い都市部の実情に応じて見直す｡東京23区の場合､これまでの最大0.72円が1.05円に引き上げられる｡』 . .---------------------------------- ☆介護の質向上に職員報酬改善 09年度初のﾌﾟﾗｽ改定 26日夕､共同通信→ 『厚生労働省は26日､来年度から3年間の新しい介護ｻｰﾋﾞｽの報酬単価を決めた｡職員の経験年数や取得資格､業務の過重さを考慮し報酬を手厚くするのが柱｡低賃金で人手不足が指摘される介護職員について待遇を改善し､ｻｰﾋﾞｽの質の向上につなげる狙い｡収益悪化が著しい事業者の経営安定も図る｡介護報酬全体では3･0%引き上げる｡2000年度の介護保険制度ｽﾀｰﾄ以来､初のﾌﾟﾗｽ改定｡ただ､職員の給与増に直結するかは不透明だ｡ｻｰﾋﾞｽ費用の1割が利用者の自己負担であるため､単価が上がったｻｰﾋﾞｽを利用すれば自己負担分は増える｡医療との連携強化の観点から､認知症ｹｱの拠点ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑや終末期のみとりに対する評価を盛り込んだのも特徴｡同日､社会保障審議会介護給付費分科会に改定案を示し､了承された｡待遇改善策として､訪問介護では､初回や緊急時に労力がかかるため初回2000円､緊急時に1回1000円をそれぞれ加算｡特別養護老人ﾎｰﾑなど介護施設では､夜勤職員を基準よりも手厚く配置した場合､加算する｡』 .
2008.12.23	☆来年度､介護報酬3%増職員の待遇改善のため 22日､西日本新聞→ 『人手不足が深刻なﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰなどの介護職員の待遇を改善するために､政府は2009年度に介護報酬を初めて引き上げ､ﾌﾟﾗｽ3%とすることを決めた｡先に開かれた｢新たな経済対策に関する政府･与党会議､経済対策閣僚会議合同会議｣で､｢生活対策｣の1つとして盛り込まれた｡ Q 介護報酬とは何か｡ A ﾍﾙﾊﾟｰらが特別養護老人ﾎｰﾑや訪問した家庭などでお年寄りの食事や入浴といった介護をしたときに支払われる報酬のことだ｡利用者から見れば､介護を受けたｻｰﾋﾞｽの値段に当たるわけで､報酬の1割が利用料となる｡残りの9割は介護保険から給付される｡ Q これまではどうだったのか｡ A 報酬は3年ごとに改定されるが､高齢化が進み介護を受ける人が増えて､給付費も増大してきた｡給付費が増えれば介護保険料も引き上げられるため､給付費を抑制する目的で報酬は過去2回連続して2%以上引き下げられてきた経緯がある｡ Q しかし､保険料は上がっている｡ A 確かにそうだ｡65歳以上については報酬改定と一緒に見直されて市区町村ごとに保険料が異なる｡制度開始の2000年度には全国平均でひと月当たり約2900円だったのに､その後2回とも引き上げられ､今では月約4000円となっている｡毎年見直される40-64歳の保険料も07年度までは上がり続けている｡ Q なぜそういうことになっているのか｡ A 値段(介護報酬)を下げても､それ以上に利用者が増えて給付費も増えたからだ｡給付費を賄うのは､半分は税金だが､あとの半分は保険料収入と決められているからだ｡ Q 報酬の引き上げで､来年度の保険料はどうなるのか｡ A 給付費がさらに増えることが予想され､保険料も大幅に引き上げられかねない｡そこで､政府は 1200億円規模の基金を創設し､上昇分の半分を国が肩代わりすることにした｡厚生労働省によると､これにより､65歳以上の保険料は平均で月約180円ｱｯﾌﾟの約4270円(11月時点の暫定値)に抑えられる｡今後､市町村ごとに給付費の見込みなどを精査し､保険料基準額を算出｡算出された基準額は来年 2､3月の市町村議会で条例として決定され､4月ごろには､最終的な全国平均額が公表される見通しだ｡ Q ところで､ｱｯﾌﾟされる介護報酬3%はどう配分されるのか｡ A 厚労省は､職員を手厚く配置したり､介護福祉士などの資格者や勤続年数の長い職員の割合が高いところの報酬を増やすなどして､待遇改善を図る方針だ｡ Q 職員の月給が2万円上がると聞いたけれど､本当か｡ A 3%ｱｯﾌﾟで介護業界全体で約2300億円の増収が見込まれている｡約80万人の常勤職員の給与に換算すると､月2万円超になる計算だ｡ただ､給与は職員と事業者の間で決められるので､報酬を受け取る事業者次第という面も否めない｡ Q どうすれば､待遇改善につながるのか｡ A 厚労省は､事業者に研修体制の充実やｷｬﾘｱｱｯﾌﾟの仕組みづくりを求めるほか､報酬ｱｯﾌﾟが職員の給与に反映されるよう労働条件や賃金水準の公表も推進する方針だ｡』 .
2008.12.23	☆介護従事者の処遇改善などに1680億円―厚労省第二次補正案 22日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『政府が来年1月5日召集の通常国会で提出する予定の｢第二次補正予算案｣について､厚生労働省は12月20日､｢生活防衛のための緊急対策関係予算｣として8986億円を計上することを発表した｡このうち｢介護従事者の処遇改善と人材確保等｣が1680億円で､内訳は｢介護報酬改定による介護従事者の処遇改善｣が1154億円､｢介護人材等の緊急確保対策の実施等｣が526億円となっている｡財務省によると､｢麻生太郎内閣における経済対応｣(当面は景気対策)は､▽安心実現のための緊急総合対策(11.5兆円程度)▽第一次補正予算(1.8兆円)▽生活対策(26.9兆円程度)▽生活防衛のための緊急対策(43兆円)―の計75兆円程度｡このうち､｢生活対策｣｢生活防衛のための緊急対策｣を実現するための措置が｢第二次補正予算案｣(平成20年度補正予算･第2号)で､政府は20日午前の臨時閣議で｢第二次補正予算案｣(4兆7858億円)を決定した｡これを受け､厚労省が12月20日に発表した｢平成20年度厚生労働省第2次補正予算(案)｣は､▽雇用状況の改善のための緊急対策の推進(4048億円)▽介護従事者の処遇改善と人材確保等(1680億円)▽出産･子育て支援の拡充(2400億円)▽障害者支援の拡充(869億円)▽医療･年金対策の推進(1324億円)▽各種施策の推進(86億円)―の6本柱｡このうち｢介護従事者の処遇改善と人材確保等｣が1680億円で､内訳は｢介護報酬改定による介護従事者の処遇改善｣が1154億円､｢介護人材等の緊急確保対策の実施等｣が526億円となっている｡また､｢医療･年金対策の推進｣1324億円の内訳は､▽高齢者医療制度の円滑な実施(1215億円)▽救急医療の充実強化(22億円)▽看護師･助産師の高度技能習得(1億円)▽医療分野の情報化の推進(3.8億円)▽先端医療機器等の整備(56億円)▽ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸﾜｸﾁﾝ製造能力強化事業(15億円)▽年金記録問題への対応(11億円)｡詳しくは､厚労省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで｡ .
2008.12.21	☆生活不安解消へ手厚く､介護報酬引き上げ財務省原案 20日夕､日本経済新聞→ 『景気後退で生活への不安が高まるなか､20日内示された2009年度予算財務省原案では介護報酬を引き上げたほか､事故米問題を受けた食の安全対策では有害物質の検査を強化した｡頻発する局所的な集中豪雨対策として洪水予測の精度向上を図るほか､治安対策では警察官を増員｡こうした施策が暮らしの安全･安心につながるか――｡ 09年度予算の財務省原案や､今年度2次補正予算案では､社会福祉や雇用､住宅の確保など暮らしの安全､安心にかかわる分野に手厚く配分した｡』 .
2008.12.18	☆介護報酬がﾌﾟﾗｽ3%でも老人福祉施設は“倒産ﾗｯｼｭ” 18日､ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ･ｵﾝﾗｲﾝ(週刊ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ)→ 『皮肉というべきか､政府･与党は10月30日に､介護現場の処遇改善に向け2009年度の介護報酬を｢ﾌﾟﾗｽ3.0%｣に決めたが､翌月には老人福祉事業者の倒産件数が過去最高を記録した｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､有料老人ﾎｰﾑなどの倒産は､7年が23件と前年の3.3倍に急増｡しかし､今年は11月までに24件と､記録を突破した｡今年7月には､特別養護老人ﾎｰﾑを運営する社会福祉法人(兵庫県)が全国初の民事再生法適用の申し立てを行なうなど､寒風が吹き荒れている｡破綻の要因について､情報部は｢06年の介護報酬の引き下げの影響が大きかった｣と指摘する｡なにしろ､3年ごとの改定は03年がﾏｲﾅｽ2.3%､06年がﾏｲﾅｽ2.4%(食費と宿泊費の自己負担分=1.9%を含む)と､減額のﾗｯｼｭ｡現場では､人手不足の悲鳴が渦巻いていた｡　社会保障審議会(介護給付費分科会)は､12月3日に介護人材の確保と処遇改善を柱に“たたき台”を発表｡｢施設における夜勤業務負担や重度･認知症対応への評価｣や､各地域の賃金水準が反映されなかった給与について｢報酬単価の上乗せ割合も見直す｣と盛り込んだ｡だが､介護報酬の｢ﾌﾟﾗｽ3.0%｣は､あくまで総額に対する割合｡施設､訪問､通所などの各ｻｰﾋﾞｽ､さらに職種ごとにｱｯﾌﾟ率は異なる｡その枠組みの詰めは､今後の焦点だ｡すでに､全国老人福祉施設協議会は､人件費比率を40%に設定されている介護保険施設について｢平均60%を超えていることから､実態に合わせた見直しが必要｣と要望｡日本介護福祉士会は､処遇改善について｢検証する仕組みを検討すべき｣とした｡最大の課題は､いかに介護従事者の賃金をｱｯﾌﾟさせるかだ｡』 .
2008.12.17	☆発信箱:1通の手紙=磯崎由美(生活報道ｾﾝﾀｰ) 17日､毎日新聞→ 『<惨状を座視しているわけにもいきません｡私もいかなる協力も惜しみません> 埼玉県飯能市の介護施設で働く落合豊さん(41)は昨夏､県老人保健施設協会に手紙を出した｡ｺﾑｽﾝ問題を検証した毎日新聞の連載で､財務省主計局の｢介護は本当に賃金が低いのか｡医療に比べ､現場の声が上がってこない｣との言葉を目にしたのがきっかけだった｡祖母の介護でやりがいを知り､6年前に介護職に就いた｡結婚し娘も生まれたが､手取りは月20万円｡心身の負担は重く､去っていく後輩を慰留する言葉もない｡その現状と財務官僚の意識のｷﾞｬｯﾌﾟに驚き､手紙で署名運動を提案したのだ｡後日､協会会長から返事が届く｡<必ずや虹を見る日が来ます｡皆で頑張りましょう>｡報酬引き上げを求める署名活動は埼玉から全国に広がり､166万人分が集まる｡その署名を添えた要望書を今年3月､財務省と厚生労働省に提出した｡こうして､過去2度も引き下げられてきた介護報酬は来年度初めて3%上がることになった｡労働者の給与ｱｯﾌﾟにどれだけ直接反映されるかはまだ分からないが､1人の訴えがうねりをつくり､国に政策の流れを転換させた意義は大きい｡失業者が増えるというのに､人手不足の現場がある｡給与が上がるなら介護職に就きたいという若者も現れるかもしれない｡｢時代が必要とする仕事です｡せめて普通の暮らしができる職業にしたい｣｡落合さんは給料が上がったら､｢お金じゃないよね｣と理解してついてきてくれた妻のためにも､いつか小さな中古の家を買い､2人目の子が欲しいと思っている｡』 .
2008.12.14	☆介護報酬報告書取りまとめ､12月26日に答申-介護給付費分科会 12日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は12月12日､社会保障審議会･介護給付費分科会(座長=大森彌･東大名誉教授)を開き､｢2009年度介護報酬改定に関する審議報告案｣について取りまとめを行った｡26日に舛添要一厚労相に答申する｡質疑応答では､報告案に盛り込まれた｢介護従事者の処遇等に関する情報の公表｣について､三上裕司委員(日本医師会常任理事)がﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの問題などを挙げ､｢事業所として給与などの情報を流せば､小規模なら個人情報として認識されかねない｣と指摘した｡また､田中滋委員(慶大教授)は､情報公開が賃金や給与に偏り過ぎると､教育や出産･育児などの点で職員に配慮している事業者などは､人材募集でｱﾋﾟｰﾙしにくくなり､｢経営者の意識も変えてしまうのではないか｣との懸念を示した｡川合秀治委員(全国老人保健施設協会会長)も､｢各事業所の給与水準を個別に公表する必要があるのか｡団体が示すだけでいいのではないか｣と指摘した｡これを受け､事務局は表現を｢介護従事者の処遇改善に向けた取り組みに関する情報の公表｣に変更したほか､事業者団体が公表の手引を作成するなどの取り組みを国が｢支援していくことも重要である｣との記述を､｢支援していくことも考えられる｣にするなどの修正を行った｡前回の分科会での委員からの提案で報告案に盛り込まれた｢今後の方向性｣は､介護報酬改定を通じて､介護従事者の処遇改善に向けた取り組みが促進されることを強く期待するとし､▽報酬改定が処遇改善に結び付いたかを検証▽介護ｻｰﾋﾞｽの質を評価する指標の検討▽より効率的･効果的なｻｰﾋﾞｽの在り方を検討▽介護人材経営実態調査などの調査手法の設計や調査結果の検証の実施▽補足給付や介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表についての検討-などを着実に行う必要があるとしている｡このほか､認知症高齢者などへの介護ｻｰﾋﾞｽの充実や､要介護者が尊厳を保持しながら､能力に応じた自立した日常生活を営む環境を整備することが挙げられた｡そのためにも､介護報酬は利用者の視点に立ち､ｻｰﾋﾞｽごとの検討に加えて､地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築の観点などからも検討する必要があり､今後の報酬改定にも総合的な視点が求められるとしている｡』 .
2008.12.14	☆介護報酬:夜勤手厚く福祉士雇用を評価--社保審分科会､来年度改定基本方針 13日､毎日新聞→ 『厚生労働相の諮問機関､社会保障審議会の介護給付費分科会は12日､09年度の介護報酬改定に向けた基本方針をまとめた｡介護従事者の人材確保と処遇改善を主なﾃｰﾏとし､夜勤など負担の大きい業務の報酬を手厚くする｡介護福祉士や一定の勤続年数の職員を多く雇用している事業所を評価し､地域別の単価設定も見直す｡また▽若年性認知症患者受け入れの評価など認知症ｹｱ推進▽訪問看護の評価充実▽中山間地域の小規模事業所による訪問介護などへの評価--などを盛り込んだ｡一方､今回の介護報酬改定が処遇改善につながったかの検証にも言及した｡政府･与党は介護報酬3%ｱｯﾌﾟを10月に決めており､審議会は今月26日に諮問を受け､個別のｻｰﾋﾞｽ報酬単価の変更を答申する｡』 .
2008.12.12	☆報酬改定､基本方針を了承…介護職の待遇改善社保審分科会 12日夕､讀賣新聞→ 『厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(厚生労働相の諮問機関)は12日､来年4月からの介護報酬改定の基本方針を了承した｡介護職の待遇改善や介護の質の向上のため､夜勤など負担が大きい業務への報酬を手厚くすることなどを盛り込んだ｡政府･与党は既に介護報酬を3･0%引き上げることを決めており､同省は年内にも個別の介護ｻｰﾋﾞｽの報酬単価を決める方針だ｡基本方針では､人手不足が深刻な介護職の確保のため､介護職の待遇改善を最大の課題に位置付けた｡そのため､<1>負担が大きい介護施設の夜勤業務<2>介護福祉士の資格保有者や常勤職員の割合が多い事業所<3>人件費が高い都市部や小規模経営になりがちな中山間地域の事業所などの報酬を手厚くする｡また､医療と介護の連携を強化し､住み慣れた地域で生活を続けられるように､ﾘﾊﾋﾞﾘや訪問看護を充実させる｡具体的には､介護保険でﾘﾊﾋﾞﾘができる場所を増やすため､ﾘﾊﾋﾞﾘを行う医療機関を通所ﾘﾊﾋﾞﾘ事業所として扱うほか､1人の利用者に対して2人が同時に訪問看護を行った場合の報酬を導入する｡さらに､認知症介護の質を上げるため､専門的な研修を受けた職員が介護を行ったり､事業所が若年性認知症患者を受け入れ､本人や家族の希望をふまえた介護を行ったりした場合､報酬上の評価を行うことにした｡一方､現在､年金から天引きされている介護保険料を口座振替にもできるようにする制度の導入について､同省は､4月からの実施を見送り､導入に反対する市町村と協議を続ける方針を示した｡ 09年度介護報酬改定で報酬を手厚くする主な項目･施設での夜勤業務･介護福祉士や常勤職員の割合が高い事業所･都市部や中山間地域の事業所･ﾘﾊﾋﾞﾘ､訪問看護･専門的な認知症介護､若年性認知症患者の受け入れ･認知症､独居高齢者に対するｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ』 .
	☆介護報酬初の引き上げへ介護給付費分科会 12日夕､NHK→ 『介護ｻｰﾋﾞｽを提供した事業者が受け取る介護報酬の見直しを議論してきた厚生労働省の審議会は､報酬の3%引き上げなど､介護職の待遇改善策を盛り込んだ報告書をまとめました｡介護報酬の引き上げは､平成12年の制度発足以来､初めてです｡ 3年に一度行われる来年4月の介護報酬の見直しに向けて､厚生労働省の審議会は､12日､最終的な報告書をまとめました｡報告書では､介護報酬を全体で3%引き上げ､人手不足が深刻な介護職の待遇を改善し､お年寄りが安心してｻｰﾋﾞｽを利用できるようにすべきだとしています｡具体的には､地域全体の給与水準が高く､人件費のかかる大都市部では報酬を上乗せするとしています｡また､専門性に応じた待遇を確保するため､介護福祉士の資格を持つ職員が多い事業所や､職員の定着に努めている事業所にも報酬を上乗せするとしています｡さらに､報酬の引き上げが待遇の改善に確実に結びつくよう､介護事業者に対し､給与水準などの情報について自主的な公表を促していくことも盛り込んでいます｡介護報酬の引き上げは､介護保険制度が平成12年に発足して以来､初めてで､審議会は､ｻｰﾋﾞｽごとの具体的な報酬額についても年内にまとめることにしています｡』 .
	☆介護職員の待遇改善｢事後検証｣を要請社保審が基本方針 12日夜､産経新聞→ 『社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護給付費分科会は12日､平成21年度の介護報酬改定について､介護職員の待遇改善を柱とする基本方針をまとめた｡夜勤をはじめとする負担の大きい業務に多数職員を配置している事業者などへの報酬を手厚くするが､実際に職員の待遇改善につながったかを事後検証することも求めた｡分科会は26日､来年4月からの新しい個別ｻｰﾋﾞｽ単価を舛添要一厚労相に答申する｡政府･与党は人手不足が深刻な介護職員の待遇を改善するため､すでに介護報酬を総枠で3%引き上げすることを決定｡基本方針は､夜勤業務に加え､介護福祉士や常勤職員を多数配置する事業者への報酬を手厚くするほか､人件費が高い都市部の報酬単価の上乗せも検討する｡実際に待遇改善しているかﾁｪｯｸするため､事業者に給与や福利厚生の情報の自主公表を求める｡ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを行う医療機関を通所ﾘﾊﾋﾞﾘ(ﾃﾞｲｹｱ)の施設とみなすなど､医療と介護の連携も強化する｡認知症ｹｱの質向上のため短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘの対象を軽度者から中･重度者まで拡大したり､若年性認知症患者を受け入れた事業所に報酬を手厚く支給したりする考えも示した｡訪問介護のｻｰﾋﾞｽ担当責任者に非常勤ﾍﾙﾊﾟｰの登用を認めるなどの運営効率化策も盛り込んだ｡一方､原案段階にはなかった今後の報酬改定の方向性についても言及｡24年度の介護報酬改定までに▽職員の処遇改善の検証▽介護ｻｰﾋﾞｽの質を評価する指標づくり▽18､21年度の改定で新たに導入されたｻｰﾋﾞｽの普及状況調査▽事業者のｻｰﾋﾞｽ情報公表制度の検討-などを行うよう求めた｡』 .
2008.12.11	☆《介護･医療危機》ｹｱﾏﾈの自立認めぬ厚労省､”安すぎる報酬”の狙い 11日､東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ(週刊東洋経済)→ 『高齢者が介護保険ｻｰﾋﾞｽを利用する際､｢ｹｱﾌﾟﾗﾝ｣と呼ぶ利用計画を作る｡通常､ｹｱﾌﾟﾗﾝは､高齢者や家族との話し合いを通じて､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ(介護支援専門員)が作る｡ｻｰﾋﾞｽ開始後も､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰはｻｰﾋﾞｽ内容が適切かどうか､介護報酬が適切に請求されているかをﾁｪｯｸする｡そうした役割の重要性から､｢介護保険の番人｣と呼ばれることもある｡そのｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが所属する居宅介護支援事業所が､経営不振を理由に突然閉鎖を宣言｡利用者が慌てふためく事態が千葉県で起きた｡ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの鈴木梓さん(31)が､突然の解雇を言い渡されたのは今年9月20日｡社長から突然､｢10月末で事業所を閉鎖する｣と告げられたのだ｡鈴木さんが専属の職員として事業所の立ち上げにかかわってから､わずか4ｶ月で社長は事業に見切りをつけた｡鈴木さんによれば､｢経営状態が悪いので閉鎖する｡要はおｶﾈの問題だ｣と社長から説明を受けたという｡だが､開設に当たっては｢2～3年かけて黒字化させることを確認していた｣と鈴木さんは語る｡｢半年も経たずに閉鎖というのはどういうことでしょうか｡私と社長だけの問題ではない｡利用者や家族､介護ｻｰﾋﾞｽを提供している事業所にも迷惑をかけることになりますよ｡廃止に至った経緯や理由については書面で明らかにすべきです｣鈴木さんはこう抗議したが､社長は｢利用者には君からあいさつしてもらえば済む話だ｡方針は変わらない｣の一点張りで､10月末付で事業所を閉鎖してしまった｡鈴木さんの元には利用者やｻｰﾋﾞｽ事業者からのｸﾚｰﾑが相次いだ｡｢病院の相談員の方からは､『無責任だ｡私が依頼した患者さんはどうするんだ』と苦情が来ました｣(鈴木さん)｡また､不安になって､ﾍﾙﾊﾟｰを責め立てる利用者や､独り暮らしの高齢者が突然､深夜の3時に｢不安になった｣と娘に電話をかけたこともあったという｡自治体の担当者からは､｢利用者には迷惑がかからないようにしてほしい｣と釘を刺されたという｡わずか5ｶ月で閉鎖ｹｱﾏﾈに抗議が殺到鈴木さんは､利用者本人や家族宅に何度も足を運び､事情を説明するとともに､今後の対応策について話し合った｡だが､｢引き続き担当してほしい｣と言われることが多く､最終的には10件の担当ｹｰｽすべてを､別の事業所に移籍した後も､引き続き受け持つことになった｡大学を卒業後､特別養護老人ﾎｰﾑの職員を経て､1年半前にｹｱﾏﾈｼﾞｬｰになった鈴木さんは､高齢者一人ひとりにしっかりと寄り添ってきた自負がある｡｢5ｶ月で新規10件の担当はまずまずの実績だと思う｡病院の相談員や民生委員の方の信頼も得られるようになっていました｡さあこれからという矢先での解雇通告､事業所閉鎖は､まったく理解できません｣(鈴木さん)｡開設から5ｶ月で｢店じまい｣とは驚くが､居宅介護支援事業所が大幅な赤字を続けていることは､厚生労働省の調査からも一目瞭然だ｡その原因はｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに対する介護報酬が著しく低額に設定されていることにある｡介護が必要な中でも｢軽度｣と呼ばれる要介護1または2だと､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの報酬である居宅介護支援費は､1ｶ月当たり1000単位(1単位10円の場合で1万円)｡中重度の要介護3～5の場合は1300単位に設定されている(ｹｱﾌﾟﾗﾝの受け持ちが40件未満の場合)｡ところが40件以上になると､すべてのﾌﾟﾗﾝに対する報酬が一律4割減となるため､事実上40件以上を受け持つことは不可能だ｡軽度および中重度の割合が半々で､39件受け持った場合､1ｶ月の介護報酬は4万4850単位(1単位10円の場合で44万8500円)｡ここから事務所経費を差し引かなければならない｡現実的には39件持つことは困難で､厚労省の調べではｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ1人当たり26･9件｡人件費も賄えないので､多くの事業所は単独では成り立たず､9割近くがﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ(通所介護)や訪問介護などとの併設型になっている｡こうしたいびつな収支構造は､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰに対する厚労省の姿勢と深い関係がある｡介護保険制度ｽﾀｰﾄ時､一斉に参入した事業者は､居宅介護支援事業所も併せて設置し､資格を取得したばかりのｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの獲得に乗り出した｡そして､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰを通じてｹｱﾌﾟﾗﾝに自社の介護ｻｰﾋﾞｽを組み込ませることで､高齢者の囲い込みを進めようとしたのである｡ところが､介護ｻｰﾋﾞｽ事業所が全国に行き渡ると､厚労省は一転して介護ｻｰﾋﾞｽの｢適正化｣に乗り出した｡その際に､適正化のﾀｰｹﾞｯﾄにされたのが､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰだった｡自社ｻｰﾋﾞｽへの利益誘導を図ったり､不要なｻｰﾋﾞｽをｹｱﾌﾟﾗﾝに組み込んでいる事例が目立つとして､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰに対する締め付けを強化したのだ｡ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰへの管理強化は2003年度の介護報酬改定から始まった｡数をこなしても採算が合わない一方で､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが最低でも月に1回､利用者宅を訪問していない場合には､介護報酬の3割を削減する仕組みを導入した｡その反面､何度も自宅を訪れた場合に対する報酬上の評価は何もなかった｡そして06年度改定では､訪問未実施が2ｶ月に及んだ場合の削減幅を5割に拡大｡同時に､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ1人の標準担当件数を35件に設定｡40件以上の場合は報酬の4割を削減する事実上のﾍﾟﾅﾙﾃｨを導入した｡その一方で､新たに｢予防給付｣と呼ばれる制度を導入し､要介護状態にならないための努力が必要な｢要支援1｣｢要支援2｣に区分された人の介護予防ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成業務は､原則として市町村の地域包括支援ｾﾝﾀｰが行うこととなった｡言うなれば､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰから､ｹｱﾌﾟﾗﾝの引き剥がしを行ったのである｡また､06年4月からは､5年ごとのｹｱﾏﾈ資格更新制や6年ごとの居宅介護支援事業所の指定更新制も導入された｡同じ時期､自治体による給付費の｢適正化｣を通じて､同居家族がいる場合の生活援助(買い物や炊事､掃除など)の多くが不適切とされた｡そして､不適切なｹｱﾌﾟﾗﾝに基づくｻｰﾋﾞｽの実施を理由に､介護報酬の返還命令も相次いだ｡こうした中で､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが利用計画に生活援助を盛り込むことを自粛する風潮が全国各地に広がった｡｢ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰへの締め付けを通じて介護ｻｰﾋﾞｽの利用を抑制させる｡ひいては行政の言いなりになるｹｱﾏﾈｼﾞｬｰを作ることが『適正化』の真の狙いだった｣と服部万里子･立教大学教授は指摘する｡管理強化が進む中でｹｱﾏﾈを辞める人も管理強化が進む中で､｢実地指導や監査で指摘されるのを恐れるあまり､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは先回りして自粛することが多くなった｣(｢ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄについて考える会｣の新組織設立準備委員でｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの本宮晶子さん)｡そして､｢市町村に必要性を説明しても､『あれも駄目』『これも駄目』と言われて､ｹｱﾌﾟﾗﾝに組み込むことができないことも多くなった｡ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの仕事は様変わりし､退職していく人が増えていった｣(本宮さん)｡ 00年度の介護保険制度ｽﾀｰﾄ時から､独立系の居宅介護支援事業所を営んでいる本宮さんは､｢当時からのｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは大方が仕事を辞めており､いまや面識がない人ばかり｡特に06年度の報酬改定以降はその傾向が目立つ｣と語る｡介護予防のｹｱﾌﾟﾗﾝ作成業務を地域包括支援ｾﾝﾀｰに移したことで､要支援1､2の高齢者は､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰを選ぶ権利を喪失した｡これは､介護保険制度の理念に掲げられた｢ｻｰﾋﾞｽ選択の自由｣を事実上否定するものにほかならない｡｢ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄについて考える会｣は今年8月､厚労省に｢政策提言｣を提出｡その中で､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに対する正当な評価と政策ｽﾀﾝｽの転換を要請した｡介護保険制度がｽﾀｰﾄして8年が過ぎた現在､管理の発想は強まる一方だ｡しかし､今､最も求められているのは､介護を担う職種への正当な評価と対話ではなかろうか｡』 .
2008.12.09	☆介護報酬改定に関する要望書に｢ｾﾞﾛ回答｣労住医連 9日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『労働者住民医療機関連絡会議(労住医連)は12月9日の記者会見で､厚生労働省に先週提出していた介護報酬改定に関する要望書への回答を得たものの､｢ｾﾞﾛ回答だった｣と同省を批判した｡要望書は､来年度の介護報酬改定の在り方について､31項目にわたって提言している｡具体的には､▽施設介護職の人員配置基準を引き上げること｡特にﾕﾆｯﾄｹｱについては､早急に2対1にまで引き上げること▽介護保険施設ならびに居住系ｻｰﾋﾞｽにおける保険外負担の実態を調査すること｡介護保険施設の特定入所者介護ｻｰﾋﾞｽ費に準じた､居住系ｻｰﾋﾞｽの居住費負担軽減のための措置を取ること▽老人保健施設での医療行為(投薬､点滴､処置)に対する算定基準を緩和し､医療的処置に対する評価を適切に行うこと▽予防給付と介護給付の間の移行に当たって､継続的なｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄが受けられるように配慮すること―などの項目がある｡厚労省の回答について､労住医連では｢現場のことを分かっていない｣などと批判｡｢今後も提言を続けていきたい｣としている｡』 .
2008.12.04	☆介護職の給与増ﾁｪｯｸ…厚労省情報公表指針作成へ 4日､讀賣新聞（夕刊）→ 『介護職の待遇改善のため､厚生労働省は､介護事業者に対して､介護職の給与額などの情報公表を促すｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作ることを決めた｡来年度から初めて､事業所に給付される介護報酬が引き上げられるが､この増加分が介護職の給与ｱｯﾌﾟに反映されているかどうかをﾁｪｯｸすることなどが目的だ｡ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝには､昇給の程度や､有資格者の手当額など､公表すべき内容を盛り込むことを想定している｡国や事業者団体が今年度内にも作成し､介護事業者に対して自主的な情報公表を求める方針｡低賃金などを理由に深刻化している介護業界の人手不足を解消するため､政府は来年度から介護報酬を3%引き上げる方針を打ち出している｡しかし､介護報酬は事業者に給付されるため､報酬ｱｯﾌﾟを現場の介護職の待遇改善に結びつける施策が必要だとの意見が出ていた｡同省は給与額以外にも､労働条件や福利厚生などの情報公表も促し､介護の質向上につなげることも目指している｡』 .
2008.12.04	☆夜勤や能力配慮､介護報酬手厚く厚労省がたたき台 3日深夜､朝日新聞→ 『厚生労働省は3日､社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護給付費分科会に､来年4月に介護報酬を改定する際の基本方針のたたき台を示した｡介護従事者の人材確保や待遇改善のため､夜間勤務など負担の大きい業務に報酬を手厚くし､担当する従事者の経験年数や能力に応じて報酬を上積みする方針｡厚労省は年内にも同分科会での議論を経て､具体的な報酬単価を決める予定だ｡来年の改定では､全体で3%報酬を引き上げる｡厚労省が示したたたき台は､(1)夜勤など負担の大きい業務への人員確保に対する評価(2)専門的知識や能力を持った従事者らを評価(3)地域区分ごとの単価設定を､より地域の実情にあわせた設定となるよう改める､という3本柱｡これに沿った形で､各ｻｰﾋﾞｽごとの改定方針を示している｡全ｻｰﾋﾞｽ共通で､有資格者を一定割合以上雇用している事業所には報酬を手厚くする｡さらに認知症ｹｱの充実も重視し､認知症対応型ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑへの報酬を充実させることや若年性認知症へのｻｰﾋﾞｽも評価する｡また､介護報酬ｱｯﾌﾟを従事者の賃金増加につなげるため､事業所に対して､自主的に従事者の給与を公表するよう求めている｡』 .
2008.12.03	☆介護職員の待遇改善､給与情報の自主公表で確認介護報酬改定の基本方針原案 3日20時､産経新聞→ 『平成21年度の介護報酬改定について､厚生労働省は3日､介護職員の待遇改善策を柱とする基本方針の原案を､社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護給付費分科会に提示した｡有資格者や常勤者などを多数雇用している事業者への報酬を手厚くする一方､報酬ｱｯﾌﾟが職員の待遇改善に反映されているか､給与情報を事業者に自主公表させる｡同分科会は12日の次回会合で基本方針を取りまとめ､来年4月からの新しいｻｰﾋﾞｽ単価を年内にも厚労相に答申する方針だ｡　次期介護報酬改定は､政府･与党の追加経済対策の中で3%ｱｯﾌﾟがすでに決定｡この3%分(年2300億円)を介護職員の待遇改善につなげるため､基本方針の原案では､(1)夜勤など負担の大きい業務に対し必要な職員数を確保した事業者を介護報酬で評価(2)専門職員や経験のある職員を多数雇用する事業者を介護報酬で評価(3)賃金の地域差是正のため地域別単価の見直し-を重点的に実施する方針を確認した｡　具体的には､▽介護福祉士を一定割合雇用する事業者▽長期勤続者が一定以上いる通所･施設ｻｰﾋﾞｽ事業者▽技術向上のため多数のﾍﾙﾊﾟｰに研修を受講させている訪問ｻｰﾋﾞｽ事業者-などに対し､介護報酬を手厚く支払うことを検討中だ｡事業者が報酬の上乗せ分を実際に職員の待遇改善に回しているかをﾁｪｯｸするため､事業者に給与や福利厚生の情報を自主公表させる｡国や事業者団体が自主公表のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作成することも想定している｡』 . このほか､基本方針の原案は重点項目として､(1)医療･介護の連携強化(2)認知症対策の推進(3)訪問介護のｻｰﾋﾞｽ担当責任者に非常勤ﾍﾙﾊﾟｰの登用などの運営効率化-も盛り込んだ｡』 .
2008.12.03	☆居宅介護支援40件以上の超過分のみ減算に――第61回社保審分科会 3日20時､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾝﾗｲｲﾝ→ 『厚労省は12月3日､第61回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し､2009年度介護報酬改定に向けた各ｻｰﾋﾞｽの基本的な考え方を取りまとめた｢たたき台｣を提示した｡居宅介護支援では､逓減制の適用件数についてｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ1人あたりの担当件数が40件を超過した分のみとすること､入退院時の支援を報酬評価を導入することなどが記載された｡ ■居宅介護支援･介護予防支援　居宅介護支援については､事業所の経営の改善､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの質の向上や独立性･中立性の向上を推進するとともに､医療と介護の連携の推進･強化､特に支援を要する者一の対応等を評価する観点から見直しを行う｡具体的には､ ●ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ1人当たりの標準担当件数を維持しつつ､件数が40件以上となる場合に全ての件数に適用される現在の逓減制について､経営改善を図る観点から､超過部分にのみ適用される仕組みに見直す｡ ●事業所の独立性･中立性を高める観点から､特定事業所加算について､実態に即して段階的に評価する仕組みに見直す｡ ●医療と介護の連携の強化･推進を図る観点から､入院時や退院･退所時に､病院等と利用者に関すむ清報共有等を行う際の評価を導入する｡ ●ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行うに際し､特に手間を要する認知症高齢者や独居高齢者に対する支援等について報酬上での評価を行う｡ ●介護予防支援に係る評価については､地域包括支援ｾﾝﾀｰのｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに係る業務の手間の実態などを踏まえた見直しを行う｡ ●介護予防支援業務の業務実態について地域包括支援ｾﾝﾀｰの利用者1人1月あたりの労働投入時間は､分布にﾊﾞﾗつきがあるが､一定のはずれ値を除くと77分または94.7分となる｡居宅介護支援の場合､2001年の147.6分から2003年の139.7分と､2年間で業務時間が5.4%短縮されている｡(※介護予防支援と居宅介護支援の労働投入時間はいずれも初回加算利用者を除く時間) ■訪問系介護ｻｰﾋﾞｽ【訪問介護】訪問介護については､訪問介護員等の処遇改善の必要性も踏まえつつ､短時間の訪問などｻｰﾋﾞｽの効果的な推進を図る観点から､短時間の評価を充実する｡訪問介護員等及びｻｰﾋﾞｽ提供責任者について､介護職員基礎研修の受講､介護福祉士資格の取得など段階的なｷｬﾘｱｱｯﾌﾟを推進する観点から､特定事業所加算について要件の見直しを行う｡ ●ｻｰﾋﾞｽ提供責任者については､初回時や緊急時などｻｰﾋﾞｽ提供責任者の手間が特にかかる場合を評価する｡ ●常勤要件について､ｻｰﾋﾞｽの質を確保しつつ事業所の効率的な運営や非常勤従事者のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟを図る等の観点から､非常勤数(常勤換算)が常勤数を超えない範囲内で見直す｡ ●3級へﾙﾊﾟｰについては､前回答申どおり､原則として平成21年3月で報酬上の評価を廃止するが､現に業務に従事している者について､最終的な周知及び円滑な移行を図る観点から､該当する従事者に対する周知を事業者が行うことを条件に､1年間に限へ定した経過措置を設ける｡また､報酬体系の機能別再編に向けた訪問介護の行為内容の調査研究を引き続き実施し､議論を行う｡』 .
2008.12.03	☆ｹｱﾏﾈの報酬増額を―自民が議連設立､厚労相に要望へ 3日夜､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ→ 『ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの待遇改善や地位向上を求めようと､自民党の国会議員から成る｢日本ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進議員連盟｣が12月3日に発足し､国会内で設立総会を開催した｡居宅介護支援事業所の恒常的な赤字経営などが問題視されているｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの介護報酬上での評価について､2009年度報酬改定で改善を求める活動を行う｡発起人の一人の加藤勝信衆院議員は｢ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの本来あるべき姿が実現できるよう､来週中にも舛添要一厚生労働相に要請活動を行っていく｣と話している｡同日の設立総会では､議連会長に元厚労相の尾辻秀久参院議員を選出｡ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの推進に関する決議として､▽ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの専門性や居宅介護支援事業所の経営の独立性･中立性を推進し､社会的評価を確立▽ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰを含む介護従事者の人材確保対策などを推進▽09年度介護報酬改定で､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの業務実態や居宅介護支援事業所の運営状況などを踏まえ､処遇改善､経営の安定化のための所要の措置を講ずる―を採択した｡議連の活動には､日本介護支援専門員協会が協力する｡介護報酬改定への要望の具体的な内容は､同協会が11月14日に厚労省老健局に提出している提言に沿ったものになる｡議連設立に際して事務局を担った加藤議員はｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝの取材に対し､｢前回の介護報酬改定で居宅介護支援事業所の経営が良くなることはなかった｡議連は日本介護支援専門員協会が出していた要望書を具体的に実現するための応援団で､協会との両輪で進めていきたい｡居宅介護支援事業所の経営が独立できて､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは利用者の様子を把握し､地域の実情を認識しながら利用者により良い選択肢を提供できる姿であってほしい｣と語った｡議連は決議の内容に沿って随時､議論を進めていく予定で､現在は49人の国会議員が加入している｡厚労省が介護報酬改定前に実施している介護事業経営実態調査によると､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが働く居宅介護支援事業所は05年の前回調査に続いて08年も赤字で､収支差率は前回より悪化してﾏｲﾅｽ17.0%だった｡ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの報酬となる｢居宅介護支援費｣が要介護度によって差があることや､06年度改定で導入された｢特定事業所加算｣､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの担当件数に対する逓減制などによって､｢介護保険の要｣といわれるｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが利用者に適切なｻｰﾋﾞｽを提供できなくなっているとの指摘がある｡』 .
2008.12.01	☆介護報酬の一定割合､賃金への充当義務化を-介護福祉士会 1日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『日本介護福祉士会は11月28日に開催された社会保障審議会･介護給付費分科会(座長=大森彌･東大名誉教授)に､来年度介護報酬改定についての要望書を提出した｡同会は､介護職員の質の確保と定着を促すため､適切な介護報酬額が確保されることを要望｡施設や在宅ｻｰﾋﾞｽで介護福祉士を一定数配置する必要があるとした上で､配置の割合に応じた介護報酬上の評価を求めている｡また､介護従事者個人の努力が､ｷｬﾘｱや能力､資格などを基に評価され､賃金に反映される制度が必要とし､介護報酬の一定割合を人件費として設定した上で､その分は確実に介護従事者に賃金として支払うことを義務付けることについても検討するよう求めた｡このほか､非常勤職員の待遇改善や､ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ養成のための｢ﾌｧｰｽﾄｽﾃｯﾌﾟ研修｣修了者の配置を運営基準に明記し､介護報酬上の評価を行うことも提案している｡訪問介護では､訪問介護事業所のｻｰﾋﾞｽ提供責任者に対して業務量の多さに見合った評価がなされていない実態を指摘し､ｻｰﾋﾞｽ提供責任者の労力を介護報酬で適切に評価することを求めたほか､訪問介護の身体介護と生活援助のｻｰﾋﾞｽを一体的に行う必要があるとして､訪問介護の類型を一本化することも要望している｡また､介護福祉士に一定の研修を課した上で､事業所の判断によって一定の軽微な医療行為が行えるようにすることを検討事項に挙げたほか､管理職の質の確保のため､｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者は3年以上の訪問介護実務経験を持つ者に限定｣｢居宅ｻｰﾋﾞｽ事業管理者や施設ｻｰﾋﾞｽ事業管理者は､一定の資格を持つ者､一定の研修を受けた者に限る｣ことも提案している｡』 .
2008.12.01	☆賃金『2万円』を現場に説明して-介護給付分科会 1日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『11月28日に開催された社会保障審議会･介護給付費分科会(座長=大森彌･東大名誉教授)で､政府･与党が生活対策の中で示した介護従事者の賃金｢2万円ｱｯﾌﾟ｣について､中田清委員(全国老人福祉施設協会副会長)は､｢分科会の議論と現場の期待感が大きくずれてしまう｡厚労省としてｽﾀﾝｽを示すべき｣と指摘した｡中田委員は､｢現場に行けばどこでも､一律で2万円ｱｯﾌﾟするのかという話題になる｡期待にあふれていることは間違いない｣と説明｡また､｢2万円を一律に上げることは非現実だが､厚労省としてのｽﾀﾝｽを明らかにしておくべきではないか｡分科会の議論と現場の期待感が大きくずれてしまい､責任問題になってしまう｣と訴えた｡大森座長も｢大変な混乱になりかねない｡早い時期に､何らかの対応をしてもらったほうがいい｣と続いた｡これに対し事務局は､｢舛添大臣は国会答弁で､一律2万円上がるという話ではないということを説明しているが､なかなか一般には伝わっていない｡何らかの対策を講じたい｣と回答した｡ ■新しい施設が不利にならないようにこの日の分科会では､介護従事者の処遇改善のための加算について議論された｡定着を促す観点から､勤務年数が一定以上の職員の割合に着目した評価が検討項目となったほか､常勤職員の割合に着目した評価も示された｡武久委員からは｢勤続年数だと新設の施設で経営がまだ安定していないところが不利になる｡このような報酬改定はいかがなものか｣と指摘した｡これに対し､事務局も｢新設の施設に不利にならないように配慮したい｣と述べた｡』 .
2008.12.01	☆介護職確保対策報酬上乗せへ 11月30日昼､NHK→ 『介護職の深刻な人手不足を解消するため､厚生労働省は､長期間働いている人が多いなど､職員の定着に努めている事業所には､介護報酬を上乗せする仕組みを新たに導入する方針を固めました｡厚生労働省は､深刻な人手不足が続く介護の現場の人材を確保するため､介護保険からｻｰﾋﾞｽを提供する事業者に支払われる介護報酬をどのように配分するか､検討を続けてきました｡その結果､長期間離職せずに働いている職員が多く､技能を磨く研修の機会も設けているなど､職員の定着に努めている事業所には､介護報酬を上乗せする仕組みを新たに導入する方針を固めました｡また､介護職の技能や専門性に応じた待遇を確保するため､介護福祉士の資格を持つ職員が多い事業所にも介護報酬を上乗せする方針です｡さらに､報酬の引き上げが介護職の昇給などに確実に結びつくよう､介護事業者に待遇改善の取り組みや給与水準の公表を促す指針をまとめることも検討するとしています｡厚生労働省は､こうした対策について､有識者などでつくる審議会で議論したうえで､12月に正式に決めることにしています｡』 .
2008.11.29	☆職員の経験や質で介護報酬引き上げ 29日､讀賣新聞→ 『厚生労働省は28日､介護人材確保のため来年度に予定している介護報酬引き上げの具体的な方法として､事業所で雇用する有資格者の割合､勤続年数､常勤職員の割合に応じて報酬を上げる方針を固めた｡介護職の専門性や経験を給与に反映させやすくすることで､介護の質の向上と､介護職の定着を目指す｡同日の社会保障審議会介護給付費分科会で基本的な方針が示された｡介護福祉士などの有資格者を一定割合雇用したり､一定の勤続年数を超える職員､常勤職員の割合が高い事業所に対し､介護報酬を引き上げる｡介護職の深刻な人材不足は､低賃金や労働条件の悪さが原因とされている｡』 .
2008.11.26	☆常勤介護福祉士に准看護師並みの給与を-全老健 26日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『全国老人保健施設協会は11月21日に東京都港区で会見を行い､同日開かれた社会保障審議会･介護給付費分科会(座長=大森彌･東大名誉教授)に提出した来年度介護報酬改定への要望書などについて説明した｡全老健の川合秀治会長は冒頭のあいさつで｢利用者とその家族を支えていくのがｻｰﾋﾞｽの大前提｡そのためにも､ｽﾀｯﾌの処遇改善と経営管理面の安定化が欠かせない｣と訴えた｡要望書は､▽老健機能を発揮するための制度設計の見直し▽介護人材の確保と処遇改善▽介護報酬･施設ｻｰﾋﾞｽ引き上げと支援策-の3点を軸に､介護報酬改定での評価を求めている｡｢老健機能を発揮するための制度設計の見直し｣では､看護･介護職員をはじめ､理学療法士､作業療法士､言語聴覚士､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰを基準より多く配置することへの評価を求めたほか､介護保険の包括扱いを見直して医療行為は医療保険から給付することを要望｡また､老健施設でのﾀｰﾐﾅﾙｹｱ加算を算定可能にするように提案している｡ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝについては､日本理学療法士協会､日本作業療法士協会､日本言語聴覚士協会と共同で､｢短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ｣と｢認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ｣を医療として位置付け､医療保険からの給付に転換することを求めている｡また､短期入所療養介護においても､｢短期集中｣｢認知症短期集中｣に相当するﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを実施した場合に加算をするよう要望している｡通所･訪問系ｻｰﾋﾞｽでは､通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝでの短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの算定要件見直しを求めたほか､｢認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算｣の新設や､ﾘﾊﾋﾞﾘのみを目的とした｢短時間通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ｣の創設を求めている｡老健施設からの訪問ﾘﾊﾋﾞﾘについては､医師指示書の有効期間を現在の1か月から､6か月まで延長することを提案しているほか､在宅復帰や継続的な在宅生活を支援するため､入所前から対処後までの一貫した対応やｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄについての評価を求めている｡｢介護従事者の人材確保と処遇改善｣では､常勤の介護福祉士について准看護師並みの給与水準を要望しているほか､ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟに連動した賃金体系の整備､事業主への雇用管理改善とｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ支援策を求めている｡｢老健施設存続のための介護報酬･施設ｻｰﾋﾞｽ引き上げと支援策｣として有利子負債が償還可能な水準まで介護報酬･施設ｻｰﾋﾞｽ費を引き上げることのほか､福祉医療機構の借入金返済などについての優遇策､小規模施設に対する加算などの支援策を求めている｡』 .
2008.11.23	☆｢手厚い配置｣の加算などを検討-介護給付費分科会 21日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は11月21日の社会保障審議会･介護給付費分科会で､来年度の介護報酬改定に向け､｢施設系ｻｰﾋﾞｽ｣に関する個別の論点を示した｡看護･介護職員を手厚く配置している場合や職員のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟを促すための加算などを挙げている｡この日､厚労省が論点を示したのは､▽介護老人福祉施設▽介護老人保健施設▽介護療養型医療施設▽口腔機能向上加算･栄養改善加算▽栄養管理体制加算および栄養ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算-の5項目｡｢介護老人福祉施設｣では､看護職員を人員配置基準以上に配置する施設も多い｡夜勤においても､基準を上回る職員を配置していることが､ｺｽﾄｱｯﾌﾟの要因になっているほか､介護従事者からは｢夜間に何か起こるのではないかという不安がある｣との声が上がっている｡報酬の論点としては､｢看護職員を手厚く配置する場合の加算を検討する｣｢施設内での看取りの労力をさらに評価する｣｢介護の質向上のため､職員を手厚く配置する場合の報酬上の仕組みを検討する｣｢介護従事者のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟを促す報酬上の仕組みを考える｣｢地域密着型介護老人福祉施設の経営安定化を図るための介護報酬上の対応を検討する｣が挙げられた｡｢介護老人保健施設｣では､ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算が約8割の算定実績がある一方で､短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算は3.1%にすぎない｡また､在宅復帰支援機能加算は､在宅復帰率が5割を超えることが要件となるが､これを満たしている施設は全体の約4分の1にとどまり､ﾊｰﾄﾞﾙが高いと指摘されている｡介護老人保健施設には､看取り･ﾀｰﾐﾅﾙｹｱについての加算が設定されていないが､一部の施設では死亡退所者の割合が10%を超え､これが負担となっているほか､夜勤においても､85%の施設が基準より多い職員を配置している｡報酬の論点としては､短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算の評価を見直すほか､在宅復帰の実態を踏まえた上で､在宅復帰支援機能加算の算定要件を見直すことなどが提案された｡このほか､｢看取りの労力を適切に評価する｣｢介護従事者のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟの仕組みとｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞとなる報酬の在り方を検討する｣｢夜勤の職員配置では､基準を上回る施設について実態を踏まえて評価する｣｢言語聴覚士を置く施設が増加しているため､理学療法士や作業療法士と同等に位置付けた上で､加算を検討する｣が示された｡さらに､｢介護療養型医療施設｣の論点として､｢ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算を本体報酬に包括する｣｢短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算の評価を見直す｣｢理学療法と作業療法の人員配置基準が医療保険と介護保険とで異なるため､整合性を持たせる評価を行う｣｢言語聴覚士が失語症などの言語障害のある利用者に行う『ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ療法』を新たに評価対象とする｣が挙げられた｡また､｢外泊時費用では､利用者が入院･外泊期間中に居室が利用者のために確保されている場合や､入院中にほかの医療機関での診療が行われた場合の評価を見直す｣｢介護従事者のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟを促すｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを与える介護報酬の在り方などを検討する｣ことも示された｡提供事業所の数が少ないことから､ｹｱﾌﾟﾗﾝに含まれることが少ない｢口腔機能向上加算･栄養改善加算｣については､｢ｻｰﾋﾞｽ対象者の基準を明確にする｣｢ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨｰ実施加算も含め､ｻｰﾋﾞｽ提供の労力を考慮した評価を行う｣｢医療と介護の連携などを図る観点から､虫歯の治療など嚥下機能訓練以外の目的で歯科医療を受診している場合には､口腔機能向上加算を算定できるようにする｣｢施設入居者などに対する口腔機能向上への取り組みの評価について検討する｣が挙げられた｡｢栄養管理体制加算および栄養ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算｣では､｢栄養管理体制加算の算定化率が高いことから､基本ｻｰﾋﾞｽ費に包括して評価する｣｢栄養ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算の算定要件である管理栄養士が配置されているにもかかわらず､同加算を算定していない施設が一部見られるため､評価の見直しを行うことを検討する｣ことが示された｡次回の分科会は11月28日に開かれ､｢介護療養型老人保健施設｣｢介護従事者のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ｣｢認知症｣などについて個別の論点が示される予定｡』･
2008.11.23	☆夜勤職員の多い老健施設､介護報酬で評価厚労省が提案 22日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は21日の社会保障審議会介護給付費分科会で､夜勤職員を基準より多く配置している介護老人保健施設(老健施設)について､介護報酬を加算して評価する提案を出した｡老健施設は施設の規模にかかわらず､2人以上の看護職員または介護職員を夜勤に配置することになっている｡しかし実際は規模の大きい施設ほど多くの職員を置いており､全体の6割を超える施設が4人以上の職員を夜勤に充てている｡こうした実態を踏まえ､同省はより多くの職員を配置している施設を介護報酬の加算などによって評価する仕組みを検討する｡』 .
2008.11.18	☆介護現場報酬上げても給与増えず｢3%では“末端”まで回らぬ｣ 18日､産経新聞→ 『介護の現場では､きつい仕事のわりには報酬が低いことなどを理由に介護職を離れる人が多く､人手不足による｢介護保険制度崩壊｣の危険性さえ指摘されている｡10月末に政府･与党がまとめた追加経済対策には､こうした介護職員の賃金増加などを目的として､介護保険制度発足の平成12年以来､一貫して低く抑制されてきた介護報酬(介護ｻｰﾋﾞｽの公定価格)を来年4月から総枠で3%ｱｯﾌﾟすることが盛り込まれた｡ところが､このｱｯﾌﾟ分が介護職員の待遇改善につながらないという懸念が高まっている｡(桑原雄尚) 保険料値上げは抑制介護報酬の改定は3年に1度行われる｡これまでは､介護の総費用を抑えるという目標を掲げ､平成15年度は2･3%､18年度は2･4%と､いずれも引き下げられた｡この結果､介護職員の給与も抑えられ､介護現場では離職が進行｡介護職の人手不足は介護崩壊を引き起こしかねず､待遇改善が緊急課題となっていた｡政府･与党は今回の改定で､従来の引き下げ路線を転換し､3%ｱｯﾌﾟ方針を決定｡これにより､介護職員の賃金は平均月2万円増え､現在約120万人の介護職員が10万人程度増えると見込む｡だが､介護報酬を3%上げると､介護給付費も年約2300億円(ｻｰﾋﾞｽ利用料の自己負担分を含む)増加する｡これに伴い､保険料もｱｯﾌﾟすることになる｡1人当たりに換算すると月120～130円のｱｯﾌﾟだが､もともと来年度から､高齢者の増加による自然増だけで200円弱の値上げが見込まれており､両方合わせた上げ幅は月300円程度になる｡現行の65歳以上の平均保険料は月4090円で､制度発足当初の月2911円の4割増｡政府･与党は｢保険料がさらに急増すれば世論の反発は避けられない｣と判断｡追加経済対策では､激変緩和策として､20年度の第2次補正予算で1200億円の基金を創設し､原則として､21年度は介護報酬のﾌﾟﾗｽ改定に伴う保険料値上げ分の全額を､22年度は半額を補填(ほてん)することも決めた｡だが､こんなに苦労して引き上げた介護報酬が介護の現場に行き渡らないとしたら…｡待遇改善は可能? 介護報酬の引き上げ分を介護職員の賃金に反映させるための具体策については､社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護給付費分科会で検討が進められている｡厚労省は｢介護報酬のﾌﾟﾗｽ改定によって､介護事業者が一律に収入増となるわけではない｣として､報酬引き上げ分は事業者の規模や地域性などを考慮しﾒﾘﾊﾘを付けて配分する考えだ｡舛添要一厚労相は14日の衆院厚労委で｢手厚い人員配置を行う事業者や雇用管理を改善する事業者に(介護報酬を)手厚くする｡さまざまな経営ﾓﾃﾞﾙも提示する｣と説明｡厚労省は月内に具体案を示す方針だ｡介護福祉士などの有資格者を多く採用したり､夜勤体制を充実させたりした事業者に加算するほか､事業者が増収分を介護職員の賃金増に回しているかをﾁｪｯｸするため､事業者に給与水準の公開を求めることなどが検討されている｡ただ､介護団体の関係者からは｢介護報酬を3%引き上げただけでは､中小事業者や非正規職員まで行き渡らない｣との批判が続出｡14日の分科会では､3%の引き上げ幅の算出根拠を問う声も上がった｡また､介護報酬改定をめぐっては､職員待遇改善だけでなく､認知症対策なども大きな課題だ｡分科会は年内に､改定の基本方針を取りまとめる方針だが､課題は山積している｡』 .
2008.11.17	☆ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの評価など検討-介護給付費分科会 16日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は11月14日の社会保障審議会･介護給付費分科会で､2009年度の介護報酬改定に向け､｢居宅系ｻｰﾋﾞｽ｣｢地域密着型ｻｰﾋﾞｽ｣に関する個別の論点を示し､委員から意見を求めた｡ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄについての評価や､普及の進んでいない｢夜間対応型訪問介護｣｢小規模多機能型居宅介護｣の促進策などが話し合われた｡この日､厚労省が示したのは､▽特定施設入居者生活介護▽福祉用具▽ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(居宅介護支援､介護予防支援)▽短期入所生活介護▽短期入所療養介護▽居宅療養管理指導▽夜間対応型訪問介護▽小規模多機能型居宅介護-の8項目｡｢特定施設入居者生活介護｣では､特定施設への入居者の約4割は病院や老人保健施設からの入居であるため､一定の医療ﾆｰｽﾞが存在すると説明した｡また､介護職員の賃金水準が施設ｻｰﾋﾞｽと比べて｢概して低い｣ほか､特定施設の職員で介護福祉士の資格があるのは約2割で､他のｻｰﾋﾞｽと比べても資格保有率は決して高い水準ではないという｡今後､利用者の選択による手厚い人員配置が利用者負担にできることも踏まえながら､介護と医療の連携などを促す報酬の在り方を検討していくとしている｡｢福祉用具｣では､製品の貸与費用の適正化を図るため､都道府県や市町村が､国保連合会介護給付適正化ｼｽﾃﾑなどを活用しながら､適正な貸与価格を分析した上で公表できるようにする提案があったほか､福祉用具ｻｰﾋﾞｽの保険給付の在り方について調査研究を行い､｢福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会｣で引き続き議論を行うとしている｡ ■｢40件超｣での報酬逓減も見直し検討｢ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(居宅介護支援､介護予防支援)｣では､居宅介護支援を行う1事業所当たりのｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄにおける介護報酬受給者数は､2003-06年3月まで80-85人の水準で推移していたが､06年4月以降は急減｡今年2月には約58件となっている｡また､居宅介護支援の収支差率が悪化しており､介護支援専門員1人当たりの利用者数も05年の37.6人から08年は26.9人にまで落ち込んでいる｡報酬の論点としては､｢介護支援専門員1人当たりの標準担当件数が40件を超えると､報酬が逓減する仕組みの見直しを検討する｣｢専門性の高い人材を確保し､特定事業所加算では､計画的な研修を実施する事業所を段階的に評価する仕組みを検討する｣｢入退院時の調整等の業務について評価を充実させる｣｢意思疎通が難しい認知症の利用者や状況把握のために頻繁に訪問が必要な独居高齢者など､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄで手間を要する場合への加算を検討する｣が挙げられた｡意見交換では､木村隆次委員(日本介護支援専門員協会会長)が自ら提出した要望書について説明｡介護支援専門員が常勤専従でｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ業務を行って､家族で暮らせる収入を確保できる報酬を要望した｡この中で､入退院時の情報提供や調整をした場合の加算や､認知症や独り暮らし支援についての加算などを提案したほか､介護保険施設の入所者100人ごとに1人の常勤のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰを置く体制は困難であるとし､50人に1人を配置する施設に対する報酬上の評価を求めた｡｢短期入所生活介護｣では､08年の短期入所生活介護事業所の収支差率は7.0%で､05年調査の8.4%から1.4ﾎﾟｲﾝﾄ低下している｡経営実態調査の結果などを踏まえ､現行の体系を基本にすることが示されたが､介護従事者のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟの仕組みや各種加算の在り方などについては検討を加えることとした｡医療提供施設(病院､診療所､介護老人保健施設)が行っている｢短期入所療養介護｣は､ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝやﾚｽﾊﾟｲﾄ(介護者の休養)などの点で効果が見られるため､▽事業所数の拡大▽緊急時体制の見直し▽｢泊まり｣以外の機能の強化-の必要性が指摘された｡また､現在の短期入所療養介護と同じ施設要件を満たしていれば､介護老人保健施設､療養病床以外の有床診療所にも事業を認めることや､｢緊急時短期入所ﾈｯﾄﾜｰｸ加算｣要件の見直し､短期入所中の集中的なﾘﾊﾋﾞﾘの提供や日中の｢お預かり｣などのｻｰﾋﾞｽ充実が提案された｡｢居宅療養管理指導｣では､看護職員がｹｱﾏﾈｼﾞｬｰや医師と協力して居宅での療養支援をする仕組みづくりや､薬剤師による居宅療養管理指導でｹｱﾏﾈｼﾞｬｰなど他職種との連携を促進する観点などから報酬を見直すことが提案されたほか､居住系施設に入所する要介護者への居宅療養管理指導では､移動などの労力を踏まえた評価についても課題とした｡ ■夜間対応型訪問介護の24時間活用へ｢夜間対応型訪問介護｣の1事業所当たりの利用者数は23.9人で､導入当初の想定利用者数の300-400人を大きく下回っていることから､事業所の経営安定化に向けた報酬見直しが検討された｡利用者からの通報を受け付けるｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽの機能を､夜間だけでなく日中を含む1日24時間利用できるようにして､利用者の拡大につなげるほか､ｵﾍﾟﾚｰﾀｰの資格要件の緩和や介護従事者のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟについても､報酬と共に検討していく｡｢小規模多機能型居宅介護｣の利用者の平均要介護度は2.57(予防を除く｡今年4月審査分)で､当初予定していた3.5よりも軽くなっており､事業者からは中重度の利用者の確保が難しいとの声が上がっている｡また､今年の介護事業経営実態調査では､小規模多機能型居宅介護の収支差率はﾏｲﾅｽ8.0%と厳しく､看護･介護職員の給与も他のｻｰﾋﾞｽに比べて低水準であることが指摘された｡事業所の経営安定のため､在宅ｻｰﾋﾞｽから円滑に小規模多機能に移行できるような方策や､人員の効率的配置､既存建物の活用を促すため､これまでの基準を見直すことも検討する｡当初は中重度者を想定したｻｰﾋﾞｽだったが､現在は比較的軽度の利用者も多いことから､要介護度ごとの報酬設定のﾊﾞﾗﾝｽを見直すことも示された｡このほか､介護従事者のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟや市町村独自の報酬の在り方などが､今後の検討事項とされた｡また､この日の分科会では､井部俊子委員(日本看護協会副会長)が訪問看護についての要望書を提出した｡要望書は､08年の訪問看護1事業所当たりの1か月の介護保険関連収入が､05年と比べて看護職員1人分の給与に相当する27万7000円の減収となり､その一方でｻｰﾋﾞｽ提供量は1.2倍に増えたとして､訪問看護事業の運営は大変厳しい状況に置かれていると指摘｡その上で､訪問看護費の引き上げ､ﾀｰﾐﾅﾙｹｱ加算の評価ｱｯﾌﾟ､24時間前訪問要件の撤廃､病院などから在宅へのｽﾑｰｽﾞな移行支援のための評価を求めている｡』 .
2008.11.17	☆座長が｢どういう立場で議論する場か?｣-介護給付費分科会 16日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『11月14日に開催された社会保障審議会･介護給付費分科会(座長=大森彌･東大名誉教授)では､10月30日の｢新たな経済対策に関する政府･与党会議､経済対策閣僚会議合同会議｣で示された3%の介護報酬引き上げ方針について意見が相次いだ｡大森座長は分科会の冒頭､事務局に｢この分科会は介護報酬改定についてどういった立場で議論する場なのか｣と説明を求めた｡これに対し事務局は､介護報酬の改定率は､政府が予算編成の過程で財政事情を考慮しながら決定してきたとし､｢分科会は政府で決定した改定率の範囲の中で､ｻｰﾋﾞｽごとの介護報酬の単位数などについて政府からの諮問を受けて答申を行うもの｣と答えた｡さらに､大森座長は｢ﾌﾟﾗｽ3%という数字はどうして出てきたのか｡3%の所要額が1200億円なのか｣とただした｡事務局は｢2006年の報酬改定からの賃金上昇率0.5%と物価上昇率などを勘案しても､1%に満たない｡人材確保が困難になる中､処遇を改善するために1%を大きく上回る3%と政府･与党として決めた｣と説明｡1200億円の根拠については､｢今回の保険料の改定に伴う上昇分を埋めるための経費｣とした｡また席上､日本医師会が全国老人保健施設協会と日本慢性期医療協会との連名で､｢次期介護報酬改定率ならびに本分科会のあり方等に関する緊急要望｣を提出｡三上裕司委員(日医常任理事)が読み上げた｡緊急要望は､3%の引き上げに対して一定の評価をしながらも､｢過去2回のﾏｲﾅｽ改定と社会保障費の自然増分2200億円の削減について議論することなく示された3%の引き上げは､決定の根拠が乏しく『焼け石に水』の感が否めない｣としている｡また､｢介護報酬改定はこの分科会で議論が取りまとめられると理解していたが､分科会での議論の最中に､全く別次元から介護報酬改定率が公然と発表され､あたかも既定事実のように報道されていることに対し､強い失望を感じる｣と訴えている｡』 .
2008.1.17	☆働くﾅﾋﾞ:介護職員の月給が2万円上がるって本当? 17日､毎日新聞→ 『◇大手に有利な条件報酬3%ｱｯﾌﾟ､賃金に充てる義務なし ◇保険料上昇分､来年度は国費で低賃金で人材確保が難しい介護職員の処遇改善に向け､政府･与党は介護事業者の収入となる介護報酬を09年度から3%引き上げる方針を決めた｡平均の月額賃金で2万円引き上げを目指すが､対象となる事業者は人員配置が手厚いなど一定の条件が付けられる見通し｡｢誰でも2万円ｱｯﾌﾟ｣とはいかないようだ｡ * ｢『2万円』が独り歩きすると困る｣｡厚生労働省の担当者からは､こんな声が漏れる｡3%ｱｯﾌﾟは金額にして約2100億円に相当する｡これを､約80万人の正規介護職員に単純分配すれば1ｶ月2万円強というのが｢2万円ｱｯﾌﾟ｣の根拠だからだ｡介護職員にはﾊﾟｰﾄなど40万人の非常勤職員もおり､全員で分ければ平均額は1万5000円弱に下がる｡厚労省は今回の引き上げ分について､介護福祉士など資格を持つ職員を多く雇用したり､夜勤体制などで､人員配置が手厚い事業所に報酬加算する方向で検討している｡これだと､大手が有利となり､中小事業所の中には加算が得られない施設が多く出てきそうだ｡｢人員配置を厚くしようとしても､人材不足で難しい｡報酬の増額分は手当の形などで給与に還元したいが､必要なだけの加算が本当に付くのだろうか｣｡東京都内にある特別養護老人ﾎｰﾑの施設長は懸念する｡また､事業主には増収分を職員の賃金に回す義務がない｡どう使うかは経営判断による｡厚労省も､この辺は分かっていて､12日に有識者会議に示した｢安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣原案には｢介護従事者の給与水準の積極的な公表｣を盛り込んだ｡透明性の確保で処遇改善を促す狙いがある｡ * 00年に始まった介護保険は､原則3年に1度報酬が改定される｡しかし制度改正もあり､03､06年度はそれぞれ2･3%､2･4%引き下げられ､引き上げは今回が初めてだ｡関係者にとっては､積年の課題である低賃金=ｸﾞﾗﾌ参照=解消の重要な一歩だ｡財団法人｢介護労働安定ｾﾝﾀｰ｣の調べでは､06年10月～07年9月に､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰと施設などの介護職員の5人に1人が離職している｡人手不足は重労働を招き､さらに人が集まらない悪循環に陥りがちだ｡報酬引き上げは､悪循環打破の一つの方策だが､制度上､介護報酬を上げれば保険料も上がる｡利用者の増加で､65歳以上の介護保険料の平均月額は､00～02年度の2911円から現在は4090円にｱｯﾌﾟ｡負担はすでに重い｡国は今回､約1200億円を投じ､09年度は保険料ｱｯﾌﾟ分(65歳以上の平均月額で120円)の全額を､10年度も半額を国費で補てんすることで､保険料上昇に一定の歯止めをかけた｡東京介護福祉労働組合の清沢聖子書記長は､今回の報酬引き上げを評価しながらも｢東京周辺では給料に4万円の上乗せは必要という声もあり､まだ半分｣と語る｡介護職員の処遇改善は始まったばかりに過ぎない｡【堀井恵里子】』 .
2008.11.16	☆介護報酬の減算(ｹｱﾏﾈ)見直しへ厚労省 14日夜､産経新聞→ 『厚生労働省は14日､来年度の介護報酬改定で､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが介護計画を作成する利用者が40人を超えると､介護保険から支払われる報酬が大幅に減算される仕組みの見直し案を社会保障審議会介護給付費分科会に提示した｡厚労省は､40人を超えた場合に全員分の報酬から減算している現行を改め､対象を40人目以降に限定するなど､急激な減収を緩和し経営改善を図りたい考え｡』 .