| 2009.01.04 | ☆可能なかぎり拠点病院同行へ 産科救急 東京の3医師会 4日朝､NHK→ 『妊娠中の女性が救急搬送される際､医師不足などを理由に病院に受け入れを断られるｹｰｽが相次いだことを受けて､東京･江戸川区などの3つの医師会は､産婦人科の開業医の取り扱った患者が救急搬送される拠点病院に､開業医みずからも可能なかぎり同行して手術を手伝うことなどを申し合わせました｡ 去年10月に､東京の妊娠中の女性が8つの病院に受け入れを断られたあとに死亡した問題では､女性のかかりつけだった診療所が最初に受け入れを打診した都立墨東病院が､当直の産科医不足から受け入れを断っていました｡この問題を受けて墨田区と江東区それに江戸川区の3つの医師会は､産婦人科の開業医が取り扱った患者が､産科医不足を理由に拠点病院に受け入れを断られるのを防ぐため､開業医みずからが複数のお産を抱えている場合などを除いて可能なかぎり搬送先に同行し､手術を手伝うことなどを申し合わせました｡ 拠点病院の態勢を一時的に補うとともに､症状を直接伝えられるといった利点がありますが､実際に同行するかどうかは､いっしょに手術をすることに支障がないかどうかなどを病院側と協議して慎重に判断するとしています｡ 江戸川区医師会の鈴木国興産婦人科医会長は｢お産の安全を守るためにも医師の同行は望ましいと考えている｡実例を踏まえながら検討を重ねていきたい｣と話しています｡』 . |
| 2008.12.31 | ☆信大病院が1月､女性医師支援策で実証実験へ 31日､信濃毎日新聞→ 『信大病院(松本市)は1月､情報通信技術を活用し､子育てなどで現場を離れた女性医師らが自宅で最新の治療法を調べて勤務医に伝え､現場の負担を軽減する新たなﾓﾃﾞﾙの実証実験を行う｡医師不足が深刻になる中､出産や子育てで退職を余儀なくされがちな女性医師の支援は大きな課題｡現場とつながりを保つことで職場復帰をしやすくし､子育てと両立しやすい働き方を探る狙いだ｡ 情報技術を駆使し自宅などで勤務する｢ﾃﾚﾜｰｸ｣の普及を進める総務省が､さまざまな分野で取り組む実証実験の一環｡医療分野は全国初で､同省情報高度化推進室は｢医師の働きやすい環境づくりに貢献できないか､効果や課題を洗い出したい｣とする｡ 実験では､普段は大学でしか扱えない国内外の医療文献情報ｼｽﾃﾑと医師宅のﾊﾟｿｺﾝを接続｡それぞれの専門分野を生かし､治療方針を考えるのに欠かせない最新の論文や報告を読み､まとめをﾊﾟｿｺﾝなどで勤務医に伝えることを想定している=ｲﾗｽﾄ｡ 育児休業中の医師を含め､同病院小児科の男女の医師十数人が参加を予定｡同科によると､1997年度以降に入局した医師計54人のうち女性は31人で6割近くを占める｡同科の稲葉雄二医師は｢1日数時間でも子育て中の医師の力を借りられれれば､その人のｽｷﾙ維持になると同時に､常勤の私たちも助かる｣と話す｡ 全国でも女性医師は増加傾向で､年齢が若いほど割合は高い｡29歳以下の医師では約36%(2006年末時点)が女性｡県と信大が2007年に女性医師を対象に行ったｱﾝｹｰﾄでは､離職した16人のうち15人が復職の意思があると回答した｡ 実験ではまた､診断書や患者の治療･経過をまとめた書類の作成など､勤務医の事務的な仕事を在宅でできるかも試す｡信大病院でも来年5月に全面導入予定の電子ｶﾙﾃを自宅で見られるようにすることで可能になるという｡情報を暗号化し､ﾃﾞｰﾀを持ち出せない特殊な端末を導入するなどした上で､まず架空のﾃﾞｰﾀを用いて有効性や安全性を確認する計画だ｡ 信大病院は､情報通信技術を活用した遠隔医療､患者や家族の支援を進めてきた｡同病院での実験は本年度のみの予定だが､｢終了後も検証を続けたい｣と医療情報部の滝沢正臣･特任研究員｡｢医師が増員されても退職者が多ければ医師不足は解決しない｡勤務医の仕事と家庭生活の両立や負担軽減のため､できることから取り組みたい｣としている｡』 . |
| 2008.12.31 | ☆重労働､生計立てられず｢続けられない｣―2008年重大ﾆｭｰｽ(6)｢介護現場で人材不足深刻化｣ 29日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『2008年､人材不足による介護事業者の倒産や､介護･福祉系の専門学校､大学の定員割れなど､介護現場の人材不足が深刻化した｡背景にあるといわれるのが､｢低賃金｣｢重労働｣の過酷な勤務実態だ｡来年度の介護報酬改定に向け､関係団体が処遇改善の必要性を訴えている｡厚生労働省の社会保障審議会･介護給付費分科会(座長=大森彌･東大名誉教授)でも､介護従事者の確保と処遇改善は議論の焦点となった｡同審議会は12月26日､舛添要一厚労相に対し､人材確保が困難な現状を改善し､質の高いｻｰﾋﾞｽを安定的に提供するため､処遇の改善を図るべきなどとする09年度介護報酬改定案を答申した｡ ■背景に｢低賃金｣｢重労働｣ 介護労働安定ｾﾝﾀｰが昨年11月から12月にかけて､介護保険ｻｰﾋﾞｽを行う全国の事業所に対して実施した｢2007年度介護労働実態調査｣の結果によると､訪問介護員､介護職員の離職率は21.6%で､全産業の平均離職率16.2%(厚労省の06年度調査)を上回った｡東京都が昨年10月､都内の特別養護老人ﾎｰﾑと介護老人保健施設に対して実施し､今年6月に公表した｢特別養護老人ﾎｰﾑ等経営実態調査｣の結果でも､回答した施設長の7割以上が､緊急に解決すべき課題として｢人材確保｣を挙げている｡ これらの調査は同時に､｢低賃金｣｢重労働｣が人材不足の背景にあることを浮き彫りにした｡都が施設長に対して人材確保が困難な理由を尋ねたところ､特養､老健共に8割以上が｢給与水準が低い｣(特養80.1%､老健84.6%)と回答｡また､7割以上が｢業務内容が重労働｣(特養70.6%､老健73.1%)と答えた=ｸﾞﾗﾌ1参照=｡ 給与水準が低い理由としては､｢介護報酬(施設収入)が低い｣(特養98.0%､老健98.1%)が最も多く､｢他の経費が圧迫し介護･看護職員の人件費に回せない｣(特養54.6%､老健71.2%)がこれに次いだ｡ 介護労働安定ｾﾝﾀｰの調査でも､介護ｻｰﾋﾞｽを運営する上での問題点として､｢今の介護報酬では､人材確保などに十分な賃金を払えない｣と回答した事業所が64.7%に上っている｡ 神奈川県で働く社会福祉士の女性は､｢『介護の仕事は好きだが､生計を立てられず続けられない』と､結婚を機に退職する男性職員が多数いる｣と指摘｡都内の特別養護老人ﾎｰﾑの介護職員も､｢70人の利用者を6､7人で見ていることもある｡人が少な過ぎる｣と窮状を訴える｡ 日本介護福祉士会の石橋真二会長は､03年度､06年度の2回にわたるﾏｲﾅｽ改定の影響について､｢多くの事業者が厳しい事業運営を迫られ､職員のﾎﾞｰﾅｽをｶｯﾄしたり､給与を減らしたりした｡常勤のｽﾀｯﾌだけでなく､非常勤のｽﾀｯﾌも積極的に雇用するようになり､夜勤など､常勤ｽﾀｯﾌの負担が重くなった｣と話す｡ ■介護報酬改定で各団体が処遇改善を要望 こうした中で注目されているのが､来年度の介護報酬改定だ｡ 介護報酬改定に向けた議論は9月18日､介護給付費分科会でｽﾀｰﾄした｡厚労省はその際､議論の視点として､｢高齢者が自宅や多様な住まいで療養･介護できる環境の整備(医療と介護の連携)｣｢認知症高齢者の増加を踏まえた認知症対策の推進｣など5点を提案｡中でも､最初に｢介護従事者の人材確保対策｣を位置付けた｡ 介護関係者などで構成する各団体も､介護報酬改定を前に､処遇改善の重要性をｱﾋﾟｰﾙした｡ 全国老人保健施設協会は要望書で､｢介護従事者人材確保と処遇改善を確実なものにするための諸施策｣として､▽介護の質の向上を目指した有資格者の評価､人員配置上の評価▽介護分野における専門的職種としての介護福祉士の社会的評価の確立､適切な給与の設定▽ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟの取り組みに応じた事業主､事業所団体への支援策―などを求めた｡ 日本介護福祉士会は､｢介護労働がﾃﾞｨｰｾﾝﾄ･ﾜｰｸ(働きがいのある人間らしい仕事)となるよう､適切な介護報酬額が確保されるべき｣と訴え､▽ｷｬﾘｱ､能力､資格に見合う加算等を含む賃金制度の構築など､介護従事者個人の努力が評価される仕組みの構築▽報酬の改定が確実に介護労働者の処遇の向上につながるような仕組みの検討と､報酬の改定が介護労働者の処遇の向上にどの程度つながったかということを検証する仕組みの検討▽介護報酬の一定割合を人件費と設定し､その分は確実に介護従事者に賃金として支払われることを義務付けることの検討､人件費比率についての情報の公表の義務付け―などを求めた｡ 日本介護支援専門員協会は､｢利用者本位のｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄが適切に行える件数｣で､介護支援専門員が｢正職員でｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを専従で行うことにより､正当な収入を確保｣できるよう対応することを求める決議を採択｡具体的には､▽居宅介護支援事業所が安定して自立経営ができるための措置▽介護保険施設における介護支援専門員の位置付けの明確化と処遇改善▽その他､配置が義務付けられている施設･事業所における介護支援専門員の処遇改善―を要望している｡ 約3か月間の議論を経て､社会保障審議会は12月26日､舛添厚労相に対し09年度介護報酬改定案を答申｡介護従事者の人材確保､処遇改善について､｢介護従事者の離職率が高く､人材確保が困難である現状を改善し､質の高いｻｰﾋﾞｽを安定的に提供するためには､介護従事者の処遇改善を進めるとともに､経営の効率化への努力を前提としつつ経営の安定化を図ることが必要｣として､▽各ｻｰﾋﾞｽの機能や特性に応じ､夜勤業務など負担の大きな業務に対して的確に人員を確保する場合に対する評価▽介護従事者の能力に応じた給与を確保するための対応として､介護従事者の専門性等のｷｬﾘｱに着目した評価▽介護従事者の賃金の地域差への対応として､介護報酬制度における地域差の勘案方法(地域区分ごとの単価設定)等の見直し―などを行うとした｡』 . |
| 2008.12.23 | ☆医師不足解消 鍵は給与や処遇 22日朝､NHK→ 『全国の医学部の学生を対象にしたｱﾝｹｰﾄ調査によりますと､医師不足が指摘されている産科や小児科などで働く場合に必要な条件として､給与や処遇をあげる人が60%を超えています｡ この調査は全国の病院や大学の医学部の関係者などが､ことしの秋全国の医学部の6年生の学生およそ7600人を対象に行い､69%に当たる5200人余りから回答を得ました｡それによりますと､将来希望する診療科を聞いたところ､内科が14%で最も多く､次いで小児科が11%､整形外科が5%などとなっていて､医師不足が指摘されている産科は2%を下回っています｡ また医師不足が指摘される診療科を選ぶかどうか聞いたところ､67%が｢条件があえば選択したい｣と答え､19%は｢条件にかかわらず選択しない｣と答えた一方､同じ質問を1700人余りの研修医にしたところ､｢条件があえば選択したい｣と答えたのは56%で､学生に比べて10ﾎﾟｲﾝﾄ低く､｢条件にかかわらず選択しない｣と答えたのは25%で､6ﾎﾟｲﾝﾄ高くなっています｡ さらに､｢条件があえば選択したい｣と答えた学生に､｢必要な条件｣を複数回答で聞いたところ､｢給与や処遇｣が64%､｢十分な事前研修｣が49%､｢訴訟が少ないこと｣が42%､｢自由な時間が多い｣が40%などとなっています｡』 . |
| 2008.12.14 | ☆【日本の議論】医者はどこに消えた? ｢医療崩壊｣構図と解決策は 14日､産経新聞→ 『東京でさえも妊婦受け入れ拒否が起きたことに､ただならぬ｢医療実態｣を感じた人は少なくないだろう｡加えて今年は産科や小児科病棟の閉鎖など､各地から医療混乱の報告が相次いだ｡医師不足は深刻である｡厚生労働省はようやく腰を上げ､医師数の増員策を考えはじめたが､直ちに状況が好転する見込みはない｡なぜ､医療現場から医師の姿が消えたのか｡なぜ､ここまで状況は深刻になってしまったのか｡これから､どうなっていくのか｡ 医師は減っているのか 日本の人口1000人あたりの医師数は2･0人｡これはOECD(経済協力開発機構)諸国の中では､30ｶ国中27位｡最低ﾚﾍﾞﾙの数字だ｡最高はｷﾞﾘｼｬの4･9人､ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂは3･4人､ｱﾒﾘｶは2･4人といった具合である｡ 先進国の中では､日本は医者が少ない部類の国に入るといえそうだ｡ 国内に目を転じてみよう｡ 診療科別にみると､とりわけ｢産科｣の現場で悲痛な声があがっている｡厚労省の統計によると､産婦人科医の数は平成14年には全国で1万1034人だったが､18年には1万74人と､1000人近く減っている｡ 産科医療の脆弱(ぜいじゃく)ぶりを象徴したのが､今年秋に社会問題化した､救急現場での妊婦受け入れ拒否問題だった｡ 東京都内で脳内出血の妊婦が､都立墨東病院など8病院に受け入れを拒否され死亡した問題が10月に発覚｡翌週にはやはり東京都内で脳内出血の妊婦が杏林大病院など､8病院に搬送拒否されていたことが分かったのだ｡ 都立墨東病院は東京都内に9つある｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ｣の1つ｡高度な産科医療態勢が整っていて当たり前の病院のはずだった｡しかし､妊婦の搬送が打診された週末･休日には､本来2人以上の勤務体制が組まれるはずだったのに､1人しかいなかった｡医師のやり繰りがつかなかったというのである｡ 日本の首都で活動する総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰのこの実態には､唖然とさせられてしまう｡ 受け入れ拒否の発覚後に､都立墨東病院を緊急調査した舛添要一厚労相からはこんな言葉が出た｡ ｢やっぱり､問題は構造的な医師不足だ｣ 東京のど真ん中で発生した受け入れ拒否問題は､｢医師不足といっても､地方に比べれば都会はまだいいほう｣といった認識が甘いものであったことを関係者らに思い知らせた｡ 医師不足はなぜ起きたか 医師不足の最大の“犯人”は｢国｣だ｡ 国は昭和57年に医師数の抑制方針を閣議決定している｡戦後進めてきた｢1都道府県に最低1医科大学を設置｣する政策が軌道に乗ったことが､閣議決定のきっかけとなった｡ 《医師数が増加しつづけると､将来的に国民が病院漬けとなり国家財政を破綻(はたん)させる懸念がでる》』 (続きは こちら) . |
| 2008.12.14 | ☆(栃木)県内の看護師480人も不足 減少加速 14日､下野新聞→ 県内の病院と診療所の23%は｢看護師が足りない｣と答え､不足している看護師の総人数も計四百八十六人に上っていることが､十三日までに県医師会がまとめた｢看護師職員需給調査｣で分かった｡二〇〇三年の第一回調査に比べ｢不足している｣と答えた医療機関は4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇､不足人数も前回の百七十六人から二･七倍強に急増した｡県や県看護協会は学生の確保や離職した有資格者の就労支援などの対策に努めているが､地域医療の崩壊につながりかねない看護師不足の現状が浮き彫りになった｡ 調査は県内の病院百十二と診療所千百四十三の計千二百五十五施設を対象に実施｡八月に調査票を郵送し､十一月末までに七百七十七施設(病院七十五､診療所七百二)が答えた｡回答率は62%｡ まとめによると､全体の23%に当たる百七十施設は｢看護師が不足している｣と答え､前回調査の19%から増えた｡調査に未回答の病院や診療所も四割あるため､不足を訴える医療機関の割合や不足人数の実数は今回の結果をさらに上回るとみられている｡ 施設別の不足人数は病院三百三人､診療所百八十三人｡病院側が不足を訴える人数は､前回調査時に比べ二百七人も急増した点が顕著になっている｡ 看護師不足の主な要因は､結婚や病気による退職を挙げた施設が九十七､産休･育休などが五十三施設｡診療報酬の改定に伴い､看護師を増やす｢施設基準｣を理由にした施設も二十三あった｡ 県や県看護協会は養成機関への補助制度やﾍﾞﾃﾗﾝ看護師による電話相談事業､ﾅｰｽﾊﾞﾝｸを通じた有資格者の掘り起こしなどの対策を講じているが､打開策を見いだせないのが実情だ｡ 県医師会の村山直樹常任理事(看護職員担当)は｢看護師を目指す学生の減少や新卒者の県内定着率の低さのほか､医師不足などによる負担増も離職の要因になっている｡養成機関への助成制度や看護師に対する福利厚生の充実などが急務だ｣と関係機関に協力を求める方針だ｡ 』 . |
| 2008.12.11 | ☆介護職採用と人材定着を｢戦略的に｣―全社協 11日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『全国社会福祉協議会(全社協)はこのほど､｢介護施設･事業所のための戦略的な採用と初期の定着促進の手引き｣を公表した｡手引きでは､｢今日の環境に対応した効果的な採用を行うために､よりﾀﾞｲﾅﾐｯｸで戦略的な採用活動への転換｣が必要としている｡ 手引きでは､介護施設･事業所の採用活動について､｢工夫や努力をしなくても､募集すれば人材を確保できた時期｣がかつてあったが､｢現在､採用ﾏｰｹｯﾄの縮小､他産業や同産業との競争激化､学生やその保護者等が福祉･介護業界を敬遠するといった環境の変化が起こっている｣と指摘｡大量採用･短期雇用型の｢従来のいわゆる買い手市場における雇用管理｣から､少数採用･長期雇用型の｢現在の売り手市場における雇用管理｣への転換が求められるとしている｡ また､｢介護人材の確保は一般労働市場に大きく依存している｣とした上で､単に職員を採用するだけでなく､｢研修や資格取得等の職員養成と一体化し､初期の教育訓練を含めた人材確保の仕組みを構築する必要がある｣と指摘している｡ 具体的には､複数の募集ﾙｰﾄの活用による求職者との接点拡大のほか､実習受け入れ体制の強化や採用説明会の運営上の工夫といった｢『待ち』から『攻め』の採用活動｣への転換､適切な内定者引き留め策などを提案している｡また､採用後1年以内の離職者が多いと指摘｡｢初期の定着策｣を紹介として､▽成長が実感できる教育の仕組み作り▽初期の不安･不満を解消するｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの仕組み作り▽目標･ｷｬﾘｱﾊﾟｽを描きやすい仕組み作り▽女性が働き続けやすい職場環境の整備▽認め､認められる組織文化の醸成▽ﾄｯﾌﾟの理念や方針の現場への浸透▽ﾏﾈｼﾞｬｰのﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ力､部下指導･支援力の強化―を挙げている｡ 手引きは全116ﾍﾟｰｼﾞで､▽｢採用力｣を高める▽自組織の立ち位置を知る▽自組織に合った採用計画を検討する▽採用した人材を定着させる(初期の定着策)―の全4章で構成｡全社協のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできる｡』 ■全社協 ここ(全体版､PDF､11.9MB) . |
| 2008.12.07 | ☆医師不足対策 医学部定員増へ 5日夕､NHK→ 『深刻な医師不足の解消を目指し､全国の大学の医学部の定員が来年度は大幅に増員されてこれまでで最も多いおよそ8500人になる見通しとなりました｡ 大学の医学部の定員は大学ごとに決められますが､医師の増えすぎや医療費を抑えるためだとして､昭和57年の8280人をﾋﾟｰｸに削減が続いてきました｡しかし､産科や小児科､救急など一部の診療科や地域によって医師不足が深刻になるなか､国は政策を転換して来年度は医師不足の解消の取り組みを行うことを条件に定員の大幅な増員に踏み切ることにしました｡ 文部科学省は5日､大学のあり方を決める審議会に医学部の定員の増員を諮問し､これによって来年度､全国の国公立と私立の大学の医学部で定員があわせて693人増え､これまでで最も多い8486人になる見通しです｡増員の条件として､各大学は地元の高校生を優先的に入学させて卒業後､奨学金の返済を免除する代わりに一定期間､地域の医療機関で診療させる｢地域枠｣の拡大や､産科や小児科などに特化した教育を充実することなどが求められます｡ これについて､全国医学部長病院長会議の小川彰会長は｢医師の数を増やすだけでなく､どうすれば医師不足の診療科や地域を選んでもらえるのか対策を考えていく必要がある｡また､深刻な医師の労働環境の改善も必要だ｣と話しています｡』 . |
| 2008.12.04 | ☆9割が｢病院医師不足｣ 日本医師会が提言へ 3日深夜､共同通信→ 『日本医師会が47都道府県の医師会などを対象に､医師不足の実態などについて調査した結果､約9割に当たる42の医師会が｢病院の医師数が不足している｣との認識を示したことが3日､分かった｡医師不足が顕著な診療科として､42の医師会が｢産科･産婦人科｣｢小児科｣を挙げたほか､｢救急医療｣を挙げた医師会も40に上った｡ 日本医師会は｢多くの医師会が､病院の医師が不足する状況を非常に深刻にとらえている状況が浮き彫りになった｡調査結果を踏まえて､医師確保に向けた提言をまとめる｣としている｡ 調査結果によると､医師数が減少した病院の比率を都道府県別でみると､三重県(63･6%)が最大で､鳥取県(62･5%)､山形県､和歌山県(ともに60･9%)､栃木県(59･1%)と続いた｡』 . |
| 2008.12.03 | ☆福祉･介護の人材不足深刻化 15日に職場説明会 長野 3日､信濃毎日新聞→ 『景気後退で雇用情勢が悪化する中､人手不足に悩む県内の介護･福祉分野の事業所が｢人材確保の好機｣との見方を強めている｡機械化や合理化がなじまない人が人を支える仕事でありながら､働く人の負担が重く報酬も十分ではない-とされ､この分野の有効求人倍率は2倍超｡県社会福祉協議会などが15日､長野市で開く職場説明会への参加者増を期待している｡ ｢非常に厳しい｣｡東信地方の特別養護老人ﾎｰﾑの施設長は訴える｡50人の定員はほぼいっぱいだが､職員はﾊﾟｰﾄを含め30人余｡夜勤ができるのは20人ほどで､ﾛｰﾃｰｼｮﾝづくりに苦労している｡ 入所者の8割が女性のため女性職員の役割は大きいが､結婚･出産で夜勤ができなくなる人が増える一方､新卒者は集まりにくいという｡ 長野労働局によると､福祉関連の職業の有効求人数(ﾊﾟｰﾄ含む)は､今年4-9月の累計で2万2004人｡有効求職者数は8744人にとどまり､有効求人倍率は2･52倍だ｡景気低迷で1倍を切った全職業との差は大きい｡ 県社協の県福祉人材研修ｾﾝﾀｰに登録している事業所の求人数も11月に1501人に上ったが､求職者数は302人｡待遇などで折り合わないｹｰｽが多いという｡8月に長野､松本両市で行った1回目の職場説明会には延べ126事業所が参加し､計1495人の求人があったが参加者は375人｡｢介護の日｣(11月11日)に合わせ､松本市で開いた2回目の職場説明会も参加者約120人と低調だった｡ 人材確保の上では､雇用情勢の悪化に加え､10月末に政府･与党が来年度から介護報酬を3･0%引き上げ､月約2万円の賃金上昇につなげる方針を打ち出したことも“好材料”｡同ｾﾝﾀｰは15日の説明会について｢他業種が不景気の中で､福祉分野に目を向けてもらえる好機になれば｣とし､東信の施設長も｢福祉に興味のなかった人にもぜひ説明会に足を運んでほしい｣と話している｡ 長野市での説明会はﾒﾙﾊﾟﾙｸNAGANOで開き､各事業所の個別面談などがある｡問い合わせは同ｾﾝﾀｰ(電話026･226･7330)へ｡』 . |
| 2008.11.26 | ☆看護職員確保で懇談会設置へ 厚労省 26日朝､NHK→ 『東京都内で脳出血を起こした妊婦2人が病院に相次いで受け入れを断られ､死亡したり意識不明になったりした問題を受けて､厚生労働省は､看護職員の確保策などを検討する大臣直属の懇談会を設置し､年内に報告書をまとめることになりました｡ 一連の問題をめぐっては､産科の医師不足だけでなく､｢NICU｣と呼ばれる赤ちゃんを対象にした集中治療室の看護師の数が不足していることも明らかになりました｡厚生労働省によりますと､2年前に行った調査では､看護師や助産師などの看護職員は全国で133万人余りと､前の年に比べておよそ2万4000人増加しているものの､患者数の増加で過酷な勤務を強いられるなど､依然として不足している状態だということです｡ こうしたことを受けて､厚生労働省は､看護職員の確保策を検討する大臣直属の懇談会を設置し､27日に初会合を開くことになりました｡懇談会には､看護職員のほか､医師や患者など10人余りが参加し､離職する人が多い新人職員の育成方法なども含めて年内に具体的な方策を盛り込んだ報告書をまとめることにしています｡』 . |
| 2008.11.20 | ☆介護 離職補充に“困窮” 県人材確保対策会議ｱﾝｹｰﾄ/富山 19日､中日新聞→ 『職員の半数以上 賃金改善望む (富山)県内で高齢者介護などを展開する民間社会福祉事業所で働く介護職やﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰが定着せず､離職者の補充が追いついていないことが､県福祉人材確保対策会議が実施したｱﾝｹｰﾄの結果から分かった｡職員の半数以上が賃金改善を望み､介護保険の介護報酬引き上げなしには福祉が支えられない現状が浮き彫りになった｡ (稲田雅文) 十八日､富山市の県民会館であった会議で結果が公表された｡ｱﾝｹｰﾄは六～七月に､八百五十七の事業所を対象に実施､四百六十六事業所が回答(回収率54･4%)した｡ 二〇〇七年度の職員の欠員状況は､正規五百三十九人､非正規三百六十三人｡〇八年六月現在でも補充されていない人数は正規九十七人､非正規七十九人の計百七十六人に上った｡離職者の六割は勤続三年未満だった｡ 一方､職員五千六十六人が回答したｱﾝｹｰﾄで､現在の職場に対する要望を聞いたところ､56･8%が｢給与など賃金の改善｣を挙げた｡｢辞めないで働き続けるために｣の自由記述では､同じく賃金の改善を訴えた人が60･8%あった｡ 同会議は介護報酬の改定について国に要望するとともに､｢3K職場｣などと実情よりも厳しいｲﾒｰｼﾞが広まっていることから､ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟの取り組みなどを進めていく｡』 . |
| 2008.11.17 | ☆舛添厚労相が来鹿(児島)､講演 医師不足は｢国が責任｣ 17日､南日本新聞→ 『舛添要一厚生労働大臣は16日､鹿児島市を訪れ､鹿児島市民文化ﾎｰﾙで講演した｡社会問題化している医師不足について｢国が責任を持ち､研修医制度の見直しなどで解決を図る｣と説明､国民から批判の強い後期高齢者医療制度については｢以前の制度では財政がもたない｣と理解を求めた｡ 医師不足について､舛添厚労相は｢省庁の枠を超えて検討している｣と述べ､2004年度から新人医師に義務付けられた｢卒後臨床研修制度｣の研修期間を2年間から短縮化する考えを表明｡労働時間短縮など医師の負担軽減策にも意欲を示し､｢10年間で医師の数を1.5倍にする｣と語った｡ 原則75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度については､｢年をとれば最後は誰もが国民健康保険の加入者になる｡だが高齢者は病気になる確率が高いため､国保の財政はもたない｣と､あらためて制度導入の背景を説明｡年金天引き廃止といった制度の見直しに理解を求めた｡ このほか少子化対策として､｢妊婦の検診料無料化に取り組む｣と話した｡ 舛添厚労相は､保岡興治衆院議員の後援会が主催した集会に講師として招かれた｡ 』 . |
| 2008.11.13 | ☆(佐賀)県内の｢介護職｣養成校 募集停止や定員減相次ぐ 低い給与を敬遠 国の抑制策が響く 12日､西日本新聞→ 『11日は｢介護の日｣だったが､県内では介護福祉士を養成する短大や専門学校で､募集停止や定員削減が相次いでいる｡2000年度の介護保険制度開始以来､報酬引き下げが続き､介護職の給与が大幅に減ったことが背景にある｡介護現場からは｢高齢社会に欠かせない仕事なのに､不当に低く評価されている｣と不満が渦巻いている｡ (佐賀総局･中村太郎) ■新入生は12人 県内の専門学校で唯一､介護福祉士科を持つ九州環境福祉医療専門学校(鳥栖市)｡教室の後ろ3分の1の床がむなしく光る｡同科はﾋﾟｰｸの1990年代後半､定員81人に4､5倍の応募があったが､2000年度を境に減少に転じた｡本年度の新入生は12人だけで､来年度の募集停止を決めた｡温湯勝相(ぬるゆかつすけ)校長は｢最低20人いないと､採算が取れない｣と唇をかむ｡ 県内にはほかに介護福祉士養成校が3校あるが､佐賀女子短大は04年度に定員を半減｡佐賀短大も来年度から70人を40人に減らす｡ ■家族養えない 介護保険導入前､介護福祉士の給与は公務員並みに定められていた｡導入後は入所者の要介護度などに応じて施設に介護報酬が支払われるようになり､報酬は二度にわたりﾏｲﾅｽ改定された｡その結果､07年の厚生労働省調査では､男性介護職の平均給与は月21万3000円で､全産業平均より12万円も安い｡ 介護福祉士の資格を持つ神埼市の男性(26)は佐賀市の特別養護老人ﾎｰﾑに03年から4年間勤めたが､結婚を機に自動車部品工場に転職した｡ﾎｰﾑの初任給は13万5000円で､昇給は年2500円｡｢これじゃあ家族を養えない｣｡高齢者に感謝してもらえる仕事にはやりがいを感じていたが､｢妻と､やがて生まれてくる子供のことを考えると､とても続けられなかった｣｡ いつでも復帰できるよう､資格証はたんすの奥に大切にしまっている｡｢でも給料が今のままなら､戻ることはないでしょうね｣ ■給与に反映を 佐賀短大生活福祉学科は06年､卒業生約800人に就労状況をｱﾝｹｰﾄした｡｢人が相手の仕事に誇りを感じる｣｢高齢者のささいな表情､言葉にﾊﾟﾜｰをもらえる｣｡給与の低さを嘆きつつも､介護職への熱意と誇りがびっしりと書き込まれていた｡同科の鍋島恵美子学科長は｢みんな介護職を続けたいのに国の制度が阻んでいる｡福祉の担い手の生活を守らない国家を福祉国家と呼べるのか｣と問い掛ける｡ 国もここにきてようやく重い腰を上げた｡政府･与党は10月30日､来年度から介護報酬の3%引き上げを決め､介護職月2万円程度の昇給につながると試算している｡ただ､介護報酬をどれだけ人件費に回すかは施設側の判断｡西九州大社会福祉学科の田代勝良准教授は｢増額分を施設整備ばかりに使われたら意味がない｡給与に確実に反映させる規定も定めるべきだ｣と提言している｡ 』 . |
| 2008.11.11 | ☆休日にﾍﾙﾊﾟｰが集まらない-千葉県の高齢者保健福祉計画懇談会 10日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『千葉県健康福祉部は11月10日に｢2008年度第1回千葉県介護保険事業支援計画･老人保健福祉計画作成懇談会｣を開催し､09年度からｽﾀｰﾄする｢次期千葉県高齢者保健福祉計画｣の素案を提示した｡懇談会では､医療･介護人材の確保が最大のﾃｰﾏとなったが､委員からは｢休日にﾍﾙﾊﾟｰがまったく集まらない｣など､厳しい状況が報告された｡ 09年度の初会合では､前年度に引き続いて大森彌･東大名誉教授が会長に選ばれた｡｢千葉をはじめ､埼玉や東京などはこれから足早に高齢化が進む｡千葉の対策の行方が重要になる｣とあいさつした｡ 千葉県は､今年4月に｢千葉県高齢者保険福祉計画作業部会｣を設置し､10回の会議を通じて計画の素案をまとめ､今回の懇談会に提出した｡ 計画の素案では､▽さまざまな人たちが高齢者を見守り支えていく地域の実現▽高齢者の生活を支え､権利を守るための仕組みの強化▽介護人材の養成だけでなく､介護人材そのものの確保が急務▽認知症になっても安心して暮らせる地域の実現-の4つが柱となっている｡ 新規事業案として､｢高齢者虐待防止対策の充実｣｢保健･医療･福祉に携わる人材の確保｣｢認知症の早期発見･治療のための医療との連携｣｢若年性認知症対策の推進｣などが示された｡ 中でも人材確保については､委員から多くの指摘や要望があった｡ 梶原優委員(日本病院会千葉県支部監事)は､｢東京に近い都市では､千葉県で育てた看護師が東京に流れてしまう｣と説明し､｢本当に若い人がいないのだから､数年後にはﾏﾝﾊﾟﾜｰが圧倒的に不足するのではないか｡病床数も医師数も埼玉と同じくらい少ないのだから､対策を根本的に考えなければならない｣と訴えた｡ 畔上加代子委員(千葉県在宅ｻｰﾋﾞｽ事業者協議会会長)は､｢ﾍﾙﾊﾟｰが､日曜にはまったく集まらず､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰがﾌﾟﾗﾝを組めない｡計画を早急に実行してほしい｣と述べると､大森会長が｢千葉県が直面している危機も計画に盛り込んではどうか｣と事務局に提案した｡ 境野みね子委員(千葉県ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ協議会会長)は､｢ﾍﾙﾊﾟｰが高齢化しており､人材確保のためにも腰痛対策などが急務｡また､ｻｰﾋﾞｽ提供責任者への教育体制が欲しい｣と要望した｡ 近藤けい子委員(千葉県介護福祉士会副会長)は､｢周辺の訪問介護の事業者が今年になってどんどん閉鎖している｣と報告した｡ 事務局は､今回の意見を計画素案に反映し､ﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞなどを通じて得た意見を踏まえ､来年3月をめどに計画を取りまとめる｡』 . |
| 2008.11.09 | ☆医師不足 東京で“救人募集” 広島県 9日夜､NHK→ 『東京で働く医師を広島県に呼び込み､医師不足の解消に結びつけようと､9日､東京･六本木で医師を募るｲﾍﾞﾝﾄが開かれました｡ このｲﾍﾞﾝﾄは広島県や県医師会などが医師不足の解消を目指して開いたもので､人の命を救う医師を求めることから｢救う人｣と書いて｢救人募集｣と位置づけています｡ 多くの医師が集まる東京で､広島県内の医療機関への就職を呼びかけたり､広島出身の医師にUﾀｰﾝを促したりするのがねらいです｡ 会場では､ことし7月､広島県西部の阿多田島に移り住み､診療をしている林重三医師が講演しました｡この中で林医師は｢医療機器の整備などを自治体に援助してもらい心強かった｡365日､当直のような生活ですが､住民の役に立っているという充実感でいっぱいです｣と話しました｡会場には広島県内の医療機関を紹介するｺｰﾅｰも設けられ､訪れた人たちが次々にﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを手に取っていました｡東京で研修医をしている28歳の男性は｢5年後には広島に帰りたいと考えていましたが､これまでは出身大学からの情報しかなく困っていました｡こういう機会はとても貴重です｣と話していました｡ また､広島出身の41歳の女性は｢私生活と仕事を両立できる医療機関があれば広島で就職したい｣と話していました｡広島県の迫井正深健康福祉局長は｢これまでは広島県内で医師を探していましたが､それでは間に合わないのでこのｲﾍﾞﾝﾄを開きました｡特に病院に勤務して救急と周産期を担ってくれる医師が必要です｡興味を持った人はどんどん連絡してほしい｣と話していました｡ 広島県は今後､希望者には病院を探すなど個別の対応も進めていくことにしています｡』 . |
| 2008.11.06 | ☆都周産期医療協:｢ｷﾞﾘｷﾞﾘ｣｢綱渡り｣ 医師不足の実態浮き彫り/東京 6日､毎日新聞→ 『都立墨東病院(墨田区)などに受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題を受け､対応策を話し合った5日の都周産期医療協議会(会長･岡井崇昭和大医学部教授)｡集まった専門家からは産科現場について｢本当にｷﾞﾘｷﾞﾘの状態｣｢綱渡りでやってきた｣などの発言が相次ぎ､医師不足にあえぐ実態が改めて浮き彫りになった｡ 協議会はﾘｽｸの高い妊婦に対応する｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ｣の専門医ら20人が参加した｡東京女子医大母子総合医療ｾﾝﾀｰの楠田聡教授は｢周産期医療の供給体制がどう考えても限度がある｡ﾆｰｽﾞに対して絶対数がｷﾞﾘｷﾞﾘだという認識をみんなが持つべきだ｣と指摘｡そのうえで｢東京はいろいろなｶﾊﾞｰできる施設がある｡限られた資源を有効に使うﾈｯﾄﾜｰｸ､助け合いのｼｽﾃﾑを作ることがわれわれにすぐできること｣と提言した｡ 墨東病院の小林剛院長は｢(墨東病院がある)東部ﾌﾞﾛｯｸは分娩(べん)数が一番多いのにｾﾝﾀｰはうちだけ｡隣の東北部ﾌﾞﾛｯｸはｾﾝﾀｰがなく､隣接地域の方が当院に来てしまう｡千葉からもかなり入ってくる｡その中で医師がどんどん減り､今も医師集めに努力しているが､日本中に産科医がいないということで､本当にｷﾞﾘｷﾞﾘの状態｣と述べた｡ 協議会は近く再び会合を開き､今回のｹｰｽのような救急性の高い妊婦にどう対応するか話し合う｡』 . |
| 2008.11.06 | ☆医学部定員 8486人に…医師不足対応(続報) 5日､讀賣新聞→ 『文部科学省は4日､全国77の国公私立大学医学部で来年度の入学定員を今春より693人増やし､8486人とする計画を発表した｡ 医師不足に対応するもので､ﾋﾟｰｸだった1981～84年度の8280人を約200人上回り､過去最多となる｡各大学では増員を機に､医師不足の地域に集中的に人材を送り出すための方策として､地元入学枠や奨学金の新設を検討しているという｡ 入学定員を増やすのは､医学部を置く全国79大学のうち77大学で､国立42大学(363人)､公立8大学(59人)､私立27大学(271人)｡大学別で見ると､10人前後の増員がほとんどで､最も多く増員するのは､順天堂大と岩手医科大の20人だった｡文科相の諮問機関｢大学設置･学校法人審議会｣での審議を経て､年内に正式決定する｡ 定員増に伴い､同省は各大学に､医師不足が深刻な地域や､激務で敬遠されがちな産科･小児科について人材確保の手段を考案するよう求めた｡その結果､ほとんどの大学から､医学部在学中から小児科や産科の講義を手厚くする方針や､入学試験に地元枠を導入するﾌﾟﾗﾝが報告された｡ 北海道の旭川医科大学は､関連の病院で高校生ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを受け入れ､その経験者に受験してもらう入学試験を､2010年度にも実施することを計画している｡九州大学では医学部OB会で奨学金を創設し､地域医療に貢献する医師を育てることを検討している｡』 . |
| 2008.11.04 | ☆医学部定員､693人増へ=77大学で来年度から-文科省 4日夜､時事通信→ 『医師不足が深刻化している問題で､文部科学省は4日､77大学が2009年度に医学部の入学定員の拡大を計画し､増員数は計693人に上るとの集計を発表した｡定員は全国で8486人となる見通しで､ﾋﾟｰｸだった1980年代前半の8280人を206人上回る｡ 内訳は国立42校で363人､公立8校で59人､私立27校で271人｡大学設置･学校法人審議会の審議などを経て､年内に正式に確定する｡ このうち73校の504人については､政府が｢医学部定員を過去最大程度まで増員する｣とした6月の閣議決定を受けた措置｡各校は定員拡大の代わりに､養成した医師を地域に定着させる｢地域貢献策｣を同省に提出した｡』 . |
| 2008.11.02 | ☆お産扱う病院､1年で8%減少 産婦人科医会調査 2日､朝日新聞→ 『お産を取り扱う病院が昨年から今年にかけて全国で8%(104施設)減ったことが1日､日本産婦人科医会の調査でわかった｡同医会の中井章人･日本医科大教授が､日本産科婦人科学会(日産婦)と厚生労働省の研究班が東京都内で開いた市民ﾌｫｰﾗﾑで報告した｡同医会は､過重な労働などに伴う産科の医師不足が原因とみている｡ 同医会が今年7月に実施した調査によると､分娩(ぶんべん)を取り扱う病院は､07年の1281施設から1177施設に減った｡常勤の医師数は1施設当たり4.5人から4.9人に増えた｡ 厚労省研究班の主任研究者を務める岡村州博･東北大教授は同ﾌｫｰﾗﾑで､｢産科医の数を増やすには数年かかる｡今はとにかく医師たちが辞めない環境づくりが重要だ｣と訴えた｡ 吉村泰典･日産婦理事長は､東京都内の妊婦が8病院に受け入れを断られた後に死亡した問題に触れ､｢年に約100万件のお産のうち､脳出血で亡くなる妊婦は約20人｡欧米でもこのような妊婦を救命する体制はできていないが､日本でまず整備していきたい｣と語った｡』 . |
| 2008.11.02 | ☆周産期医療ｾﾝﾀｰ…1人当直､半数近く 医師不足､苦渋の選択 2日､讀賣新聞→ 『全国75か所の｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ｣のうち､｢当直複数体制｣を維持できないｾﾝﾀｰは､読売新聞の全国調査で5割近くに達していた｡｢医師を確保できない｣｢地域の産科施設が閉鎖し､通常のお産まで扱わざるを得ない｣｡ｾﾝﾀｰの苦境が改めて浮き彫りになった｡ ｢常勤医8人で回しており､当直に月6～7回入る医師もいる｡当直明けに休めないｹｰｽも多い｣と訴えるのは富山県立中央病院｡ｾﾝﾀｰ指定を受けて以来､土日などの当直は1人で､2人の待機医師を呼び出す体制を取る｡｢母体･胎児集中治療室(MFICU)｣が9床あり､｢(7床以上あれば)24時間体制で複数の産科医が勤務していることが望ましい｣とする国の指針は満たしていない｡ｾﾝﾀｰは｢指定時に国と協議し､診療報酬の加算を受けない代わりに､1人体制にした｣と医師不足ゆえの苦渋の選択であることを強調する｡ 厚生労働省は､MFICUが6床以下なら､呼び出し体制があれば｢当直1人｣も容認している｡本紙調査では､｢当直1人体制｣は34か所だったが､このうち6床以下が29か所｡同病院など5か所は指針から外れていることになる｡県立広島病院(広島県)も同様で､｢常勤医6人を維持するので精いっぱい｣と説明する｡6床以下で指針から外れてはいないが､高知医療ｾﾝﾀｰ(高知県)も｢今年度当初は常勤医が9人いたが､2人がやめた｣と窮状を語る｡ 東京都内の妊婦が死亡した問題では､受け入れを拒否した8病院の中に､都立墨東病院(墨田区)など､総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰが3か所あった｡それ以外も大病院ばかりで､｢新生児集中治療室(NICU)｣の満床を理由に拒否したｹｰｽが多かった｡ 都福祉保健局は｢都内の年間出生数10万人を基に､NICU200床を整備目標にし､現状は195床でほぼ達成したが､現実には全く足りない状態｣と認める｡不足する理由としては､<1>低出生体重児の増加<2>長期入院の増加<3>都外からの搬送が約4分の1を占める――などを挙げる｡ 【各ｾﾝﾀｰの主な声】 ▽埼玉医大総合医療ｾﾝﾀｰ(埼玉県) 県内に1か所しかなく､常に満床に近い状態｡重症患者を優先的に受け入れ､軽症患者は断っている｡ ▽東京女子医大八千代医療ｾﾝﾀｰ(千葉県) 産科医不足については､研修医制度の中で科別の定員を作って割り振ることも必要｡ ▽東邦大医療ｾﾝﾀｰ大森病院(東京都) 医学部定員を増やしても､産婦人科に来てもらえなければ意味がない｡行政は方策を考えてほしい｡ ▽山梨県立中央病院 県内で出産可能な病院が減り､(ﾊｲﾘｽｸでない)通常の分娩(ぶんべん)も扱わざるを得ない｡身近な病院で産める環境を作ってほしい｡ ▽福岡大病院(福岡県) 周辺の産婦人科が閉鎖･縮小され､受け入れ要請が集中している｡断る際､他病院に要請するが､なかなか見つからないことも多い｡ ▽熊本市民病院 補助の拡充など､医師を増やしても安定経営できる制度を確立してほしい｡』 . |
| 2008.11.02 | ☆産婦人科医 月300時間拘束 31日夜､NHK→ 『産婦人科の医師が病院に拘束されている時間は月に300時間近くに上り､特に､当直のある病院や若い医師の勤務が厳しくなっていることが､日本産科婦人科学会の調査でわかりました｡ この調査は､日本産科婦人科学会が､ことし6月から行っているもので､これまでに一般の病院と大学病院の医師あわせて297人から回答がありました｡それによりますと､一般の病院に勤務する産婦人科の医師が､診療や待機､それに当直などで病院に拘束されている時間は､平均で月に292時間に上りました｡これは､月に1日も休みがなかったとして､毎日およそ10時間働いている計算になります｡このうち､当直がある病院の医師は平均で月301時間､年代別では20代後半の医師が月327時間で最も多く､当直をしている若い医師の勤務が特に厳しくなっています｡ 一方､大学病院の医師は､平均で月341時間で､当直の回数も平均で月5.8回と､一般の病院以上に厳しい勤務になっています｡調査を行った北里大学の海野信也教授は｢過酷な勤務が産婦人科の医師が不足する大きな原因になっている｡どう改善していくかが今後の課題だ｣と話しています｡』 . |
| 2008.10.29 | ☆｢母子のとりで｣56%定数割れ 全国の総合医療ｾﾝﾀｰ 29日夜､共同通信→ 『緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる全国の｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ｣(計75施設)のうち､共同通信の緊急調査に回答した59施設中56%は必要な産科の常勤医数を確保できずに定数割れに陥っていることが29日､分かった｡ 当直の産科医が1人態勢のｾﾝﾀｰがほぼ半数を占め､全体の90%以上が産科医確保に｢苦労している｣とした｡ 同ｾﾝﾀｰに指定されている東京都立墨東病院など8病院に受け入れを断られた妊婦死亡判明から1週間｡母子の命を救う｢最後のとりで｣とも言えるｾﾝﾀｰの中には､東京以外でも綱渡り診療を余儀なくされているところが少なくない現状が浮かんだ｡ 調査は23日から全ｾﾝﾀｰを対象に実施｡匿名を条件に医師数や診療上の不安を質問し､59施設(回答率79%)が回答した｡ 定数は各病院が望ましいと考える医師数を独自に定めるもので､それより産科の常勤医数が下回っているのは33施設(56%)｡うち4施設は定数の半分以下だった｡定数を満たすのは17施設(29%)で､残る9施設は定数無し(8)と無回答(1)｡』 . |
| 2008.10.29 | ☆国の責任で医師不足解消を 関東知事会がｱﾋﾟｰﾙへ 29日夜､共同通信→ 『関東地方知事会(10都県､会長･橋本昌茨城県知事)は29日､千葉市内で会議を開き､東京都内で診療拒否された妊婦が出産後に死亡した問題などを受け､医師不足を国の責任で解消して医療体制を充実するよう政府に緊急ｱﾋﾟｰﾙを出すことで合意した｡ 会議で石原慎太郎東京都知事は｢東京は産科も小児科も給料を上乗せしているが､とても追いつかない｣と医師不足の現状を指摘｡各知事らからは｢医師不足を招いた責任を(国は)自覚すべきだ｣(上田清司埼玉県知事)､｢医者が増えると医療費が増えるという考え方は自重してもらいたい｣(堂本暁子千葉県知事)などと批判が相次いだ｡ また､国の出先機関の統廃合を目指す政府の地方分権改革推進委員会に対し､中央省庁が事実上のｾﾞﾛ回答で抵抗していることにも批判が集中｡分権改革の一層の推進を求める緊急ｱﾋﾟｰﾙを政府に提出することでも合意した｡両ｱﾋﾟｰﾙとも文案を調整した上で､近く関係省庁などに提出する｡』 . |
| 2008.10.28 | ☆介護 人手不足､疲弊する現場 28日､東京新聞→ 『財団法人介護労働安定ｾﾝﾀｰ(東京都文京区)が昨年度に県内の179の介護関連事業所に行った調査によると､訪問介護員や介護職員など労働者の平均年齢は44.4歳｡雇用形態別では非正社員が58.7%｡1年間の離職率は全国より1.5ﾎﾟｲﾝﾄ高い23.1%で､離職者のうち勤務年数1年未満の人が49.6%を占めた｡一方で平均月収は全国平均より9000円高いものの約22万3000円で､労働者に対する労働条件などの悩み調査(複数回答可)では｢賃金が低い｣が53.1%とﾄｯﾌﾟだった｡ ◆寝る暇ない当直 介護業界は低賃金に加えて過酷な労働環境が敬遠され､さらに人離れが進むという悪循環に陥っている｡ ｢転職はめずらしくない｡少しでも労働条件の良いところに人材が流れていく｣｡そう指摘するのは､川越市のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰに勤める介護福祉士の女性(39)｡今の施設は三ｶ所目の職場だ｡ 女性は｢当直時間帯､看護師を含めて三人で六十床を担当した｡おむつ交換や食事の介助に追われて寝る暇なんてなかった｣と以前勤めていた病院の状況を振り返る｡基本月給は手取り十四万円程度｡生活のためには当直に入らざるを得なかった｡職員不足も相まって八回も当直をこなした月もあった｡ 女性は｢福祉系専門学校はﾊﾞﾀﾊﾞﾀとつぶれ､九割以上の施設で職員が不足している｣と前置きし､｢待遇を改善し､次の担い手を育てる政策を打ち出さなければ､ｽﾀｯﾌの質は落ちるばかりです｣と警鐘を鳴らす｡ ◆負担増える家族 川越市のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰを母親(84)が利用するｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社経営の男性(61)=川崎市麻生区=は､母親の着替えを持って月三､四回､ｾﾝﾀｰに通う｡車で四時間かかったことがあり､時々ﾊﾞｲｸも使う｡どちらにしても一日がかりだ｡ 母親は四年前から､記憶力が悪くなり､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰと診断された｡男性方で引き取ることも考えたが､住居環境を変えることで症状が進むことを恐れ､川越市の自宅から週五日､ｾﾝﾀｰに通っている｡ 長男である自分の名前はまだ忘れていないが､一分前に話したことも覚えていない｡元気なころの母を思い出すとつらくなるという｡精神的なつらさとともに経済的､体力的負担が男性に重くのしかかる｡男性が遠方から通うことに加え､通所費用などで毎月五万円は負担が増えた｡ 男性は｢老人を切り捨てても何も感じない役人がつくった政策が通っている｣と国を糾弾し､｢軍事費(防衛費)に予算を付けるのなら､老人の医療や介護にちゃんと予算を配分するべきだ｣と訴える｡』 . |
| 2008.10.26 | ☆妊婦死亡 受け入れ拒否､新生児治療室不足が一因 26日夜､朝日新聞→ 『脳出血をおこし､8病院に受け入れを断られた東京都内の妊婦が死亡した問題で､病院側が転院搬送の受け入れを断った理由として最も多かったのが､新生児集中治療管理室(NICU)の不足だった｡同様の事態は全国で頻繁に起きている｡産科医がいたとしても､小児科の施設が確保できない関係で急患が受け入れられない実態が改めて浮き彫りになった｡ 当時､NICUが満床だったことを理由に受け入れを断ったのは､総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰに指定されている日大板橋病院(板橋区)､地域周産期母子医療ｾﾝﾀｰに指定されている東京慈恵会病院(港区)､そして東京大学病院(文京区)の3病院｡ 総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰや地域周産期母子医療ｾﾝﾀｰは､産科と新生児科医療を一体的に扱う機関｡そのなかで､NICUは重い先天的な奇形児や未熟児､重症の黄疸(おうだん)をもって生まれた新生児らを治療するための施設だ｡危険がある妊婦を受け入れる場合､新生児に問題があるｹｰｽも想定してNICUの病床確保が前提となるという｡ しかし､NICUで治療を受ける新生児は､体重が千ｸﾞﾗﾑ未満なら90日､千ｸﾞﾗﾑ以上1500ｸﾞﾗﾑ未満なら60日､1500ｸﾞﾗﾑ以上でも21日間保険が適用されるという具合に長い期間入らざるをえないｹｰｽが多い｡そのため､ﾍﾞｯﾄﾞに空きが出にくい状況だ｡ NICU9床がある愛育病院(港区)は今年4〜9月末､受け入れ要請があった117件のうち､77件(65%)を断った｡その7割余りがNICUの満床が理由だった｡15床ある杏林大学病院(三鷹市)も､ほぼ常時満床のため､妊婦搬送の6〜7割を断っているという｡各病院では急患の場合､一時的にﾍﾞｯﾄﾞを増やすなどしてしのいでいるのが実情だ｡ 京都内では年間10万人の新生児が誕生するため､都は200床を目標に整備を進めてきた｡その数字は達成されたものの､早産が増えるとされる高齢出産の増加があり､｢都内では300床は必要｣と指摘する専門家もいる｡ 都内の総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ9病院のNICUは現在､計105床｡増設計画があるのは昭和大学病院(品川区)と東京女子医科大学病院(新宿区)だけで､今年度から来年度にかけて計6床しか増えない見通しだ｡ なかなかﾍﾞｯﾄﾞ数が増えない背景の一つには､専門医の問題がある｡杏林大学病院産婦人科の谷垣伸治講師は｢NICUの担当は､小児科医の中でも新生児を診られる医師に限られる｡その医師が少ない｣という｡ さらに､愛育病院の大西三善･事務部長は｢NICUを増やすと､看護師がたくさん必要になる｣と話した｡保険診療上の施設基準では､3床に看護師1人を配置することなどが求められている｡このため看護師増員という問題にも直面する｡』 . |
| 2008.10.26 | ☆全国の施設で当直医師不足 NHK調査 24日朝､NHK→ 『脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都内の8つの病院から受け入れを断られたあと死亡した問題で､NHKが全国の｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ｣を調べたところ､3分の1以上に当たる26施設で､医師不足などが原因で当直の医師が1人になるｹｰｽのあることがわかりました｡ この問題で､受け入れを断った東京都内の8つの病院の中には､お産前後の周産期にﾘｽｸの高い医療に対応する｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ｣が3施設含まれていました｡このため､NHKは全国に74ある｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ｣を対象に患者の受け入れ態勢を調査し､71施設から回答が寄せられました｡この中で､夜間､何人の医師が当直しているか尋ねたところ､全体の37%にあたる26施設が､医師が1人で当直することがあると答えています｡ 厚生労働省の指針は､夜間も産科を担当する医師が2人以上勤務していることが望ましいとしていますが､ほとんどの病院では､医師不足で配置できないとか､緊急のときには呼び出しで対応すると答えています｡問題の再発を防ぐため何が必要か尋ねたところ､26施設が｢医師不足の解消｣をあげました｡このほかには､救急の患者を必ず受け入れる病院を地域ごとに設けるべきだという意見や､産科が脳神経外科などほかの診療科と連携して母親の病気に対応するべきだという意見が多くなっています｡』 . |
| 2008.10.18 | ☆女性医師支援“意識改革を” 小渕少子化相 18日夜､NHK→ 『小渕少子化担当大臣は､医師不足が深刻になるなか､子どもを抱える女性医師の声を直接聞くため､東京･新宿区にある病院の保育施設を視察し､出産後の女性医師が短時間でも働けるよう上司の意識改革などの環境整備が必要だという考えを示しました｡ 小渕少子化担当大臣は18日､東京･新宿区の東京女子医科大学病院を訪れ､医師や看護師が子どもを預けられるよう病院内に設けられている保育所を視察し､子どもを預けている女性医師の声を直接聞きました｡この中で女性医師からは｢子育てをしながら出産の前と同じﾍﾟｰｽで当直などの仕事をこなせるか不安だ｣といった悩みや､｢出産したあとも女性医師が働きやすいよう短時間の勤務も可能にするような国の支援を充実させてほしい｣という要望が出されました｡ 小渕大臣は視察後記者団に対し｢医師不足が大問題になるなか､女性医師の活躍でその穴を埋めなければならない｡そのためには上司にあたる医師の意識改革が大事だ｣と述べました｡』 . |
| 2008.10.13 | ☆医師不足 再生への処方せん ﾍﾞﾃﾗﾝ名医 再登板 13日､東京新聞→ 『関東地方の自治体病院のほとんどで､医師不足に悩んでいる現状が本紙のｱﾝｹｰﾄで浮かび上がった｡回答した病院の33%が診療科によっては｢最低限の診療に必要な医師も足りない｣と悲鳴を上げた｡一度は閉院の危機に見舞われながら､病院経営の経験を持つﾍﾞﾃﾗﾝ院長の活躍で今秋､再ｽﾀｰﾄした病院を訪ね､再生への処方せんを探った｡ (西田義洋､足利支局･梅村武史) 栃木県南部の中核病院の一つ､佐野市民病院(二百五十八床､旧県南総合病院)｡新しい研修医制度の影響で､大学医局による医師引き揚げが始まったのは､国が制度を導入した前年の二〇〇三年度のことだった｡ 引き揚げや開業などで二十一人いた常勤医が十三人に激減｡その後も減り続け､昨年一月ごろには当時の院長ら常勤医八人全員が退職の意向を表明｡閉院を前提に入院患者や人工透析患者らの転院が進められた｡そんなとき､県内の医療関係者から窮状を聞きつけたのが､山梨県で民間病院を経営していた福光正行医師(70)だった｡ 福光医師は昨年三月に引退する予定だったが､｢独居や老老介護のお年寄りが地域で増えている｡いざ病気になった時､頼りになる病院が必要｣と､翌四月に院長に就任｡東大時代の同級生や医局の後輩らを頼って医師集めに奔走した｡ その結果､すでに引退していた経験豊富なﾍﾞﾃﾗﾝが次々と“再登板”｡五十人以上の非常勤医と三人の常勤医が集まった｡｢実力のある名医ぞろい｣と福光院長｡県外からも患者が訪れるようになった｡ 今月一日からは経営母体を東京都内の医療法人ｸﾞﾙｰﾌﾟに移し､県内初の公設民営方式で再ｽﾀｰﾄ｡前日に千葉県の銚子市立総合病院が休止になったが､佐野市民病院で今年､白内障の手術を受けた慶野実さん(79)は｢市民病院がなくならなくてよかった｡心臓にも持病があるので､近くに信頼できる病院があると安心だ｣と目を細めた｡ 病院は現在､常勤医五人､非常勤医七十五人を確保したが､二次救急や緊急手術にはまだ対応できない｡福光院長は｢医師を増やすだけでは問題は解決しない｡看護師と栄養士､薬剤師､事務がﾁｰﾑを組んで､医師の負担を減らせば､一人の医師が多くの患者を診療できる｣と指摘する｡ ｢難産の末に生まれた赤子のような病院｡手づくりで新しい医療ﾓﾃﾞﾙをつくっていきたい｣と目を輝かせた｡ ◆診療報酬配分の是正を 関東地方の自治体病院を対象にしたｱﾝｹｰﾄで､医療現場が求める医師不足対策として最も多かったのは､｢開業医と勤務医の診療報酬の配分を大幅に変えるべき｣(栃木県の病院)など､開業医有利とされる報酬ﾊﾞﾗﾝｽの見直しだった｡自由記述で回答した五十五病院のうち､十七病院(31%)が挙げた｡ ｢医学部定員の大幅増｣など医師を増やすべきだとしたのは十六病院｡また､九病院が新臨床研修制度の見直しを求めた｡｢一定期間､地方勤務を義務づける｣(神奈川県の病院)､｢開業の要件に地域の公的病院勤務を義務づける｣(千葉県の病院)など､病院勤務を義務化させる提案も目立った｡ 過酷な勤務や医療事故の危険性が高く､医師が集まりにくい産科や小児科など､診療科ごとに給与や労働環境の改善を求める声もあった｡ ｱﾝｹｰﾄからは､地域や診療科による医師の偏在も明らかになった｡茨城､栃木､群馬の三県では､全二十五病院で医師が不足｡内科の医師の充足率は東京が94%なのに対し､茨城は58%だった｡ 医師不足の程度について､｢最低限の診療に必要な医師も足りず困っている｣診療科があると答えたのは有効回答を寄せた九十三病院のうち三十一病院(33%)｡｢今後､大学医局の医師の引き揚げや医師の辞職があれば維持できない｣としたのは四十一病院(44%)に上った｡ ◆供給制度の構築急げ <解説>自治体病院は地域医療を支える役割を果たすだけでなく､産科や救急､へき地､災害時医療など､民間病院がｶﾊﾞｰしにくい不採算部門の担い手としても重要だ｡ 医師不足は診療の縮小･制限に加え､減収による病院の経営悪化も招いている｡もともと自治体病院は､人件費や物品費の高ｺｽﾄ体質を指摘されてきたが､最近の医療費抑制策に伴う診療報酬の引き下げも追い打ちをかけた｡ 国は大学医学部の定員を来年度から増加する方針に転換したが､医師を増やしただけでは問題は解決しない｡医師は毎年三千五百-四千人ほど増え続けているが､公的病院の常勤医は三年前から減少に転じた｡収入や労働時間などで有利な開業医に流れる傾向が強くなっているからだ｡地域や診療科ごとの偏在も防ぐ必要がある｡ 病院だけの努力には限界がある｡開業医に有利とされる診療報酬の見直しや､従来､大学医局が果たしてきた医師派遣機能に代わる供給制度の導入を急ぐべきだ｡職業選択の自由は守られなければならないが地域病院での一定期間の勤務を義務付けることも検討に値するだろう｡』 . |
| 2008.10.06 | ☆介護施設､人材難に悲鳴 特養短期入所､停止も 6日､日本経済新聞→ 『特別養護老人ﾎｰﾑ(特養)など介護現場の人手不足が深刻化している｡過酷な労働環境を背景に､首都圏の施設の7割以上が介護職員不足に悩んでいるという調査もある｡人手不足が介護現場の負担をさらに増加させる悪循環も顕在化しており､ｻｰﾋﾞｽの質の低下が懸念されている｡熱意のある人材をどうやって確保するかが重い課題になっている｡ ｢やめたい気持ちはいつも背中合わせ｣｡4月にｵｰﾌﾟﾝした｢杜の家やしお｣(埼玉県八潮市)のﾍﾙﾊﾟｰ､倉金千賀子さん(36)は打ち明ける｡特に大変なのが朝晩の食事時と夜勤｡夜勤に入ると1人で40人をみなくてはならない｡』 . |
| 2008.10.05 | ☆新臨床研修｢見直しを｣ 医師不足招いたと“悲鳴” 3日､中日新聞→ 『中部9県の自治体病院を対象とした本紙のｱﾝｹｰﾄは､医師不足に悩む病院側の切実な意見で埋まった｡医師不足の原因として､2004年に始まった新臨床研修制度を挙げる病院が多く､見直しを求める意見が相次いだ｡ 三重県のある病院は｢内科の入院患者は週2回の非常勤医がみてきたが､その医師も9月末で大学医局が引き揚げた｡精神科医が代わりに入ったが､今後､合併症患者の診療が困難になる｣と訴えた｡岐阜県の病院も｢外科の常勤医が3人から2人に減り､緊急手術に対応できない｡10月から内科医がさらに1人減り､過重労働で医師が疲弊することを心配している｣とした｡ 新臨床研修制度は､新人医師に2年間の研修を義務付け､研修先の病院を自由に選べるようにした｡だが､新人医師の多くが勤務の厳しい大学病院を避け､症例数が多く経験を積める都市部の大病院を選択｡医師が足りなくなった大学病院が､公立病院などから派遣していた医師を引き揚げ医師不足の原因になったといわれる｡ ｱﾝｹｰﾄでも､多くの病院が｢新臨床研修制度が医師不足を招いた｣と指摘｡｢制度開始に伴い､15人いた常勤医が8人に半減した｣(長野県の病院)｢研修できる規模の病院は限られている｡できない病院は医師を補充するあてがない｣(富山県の病院)などと批判が相次いだ｡ 対策として､以前のように大学医局が権限を持つ体制に戻すことを求める意見のほか､｢研修終了後に､へき地に勤務することを義務化する｣(石川県の病院)｢公的機関が医師派遣の権限を持つ｣(岐阜県の病院)｢医大の定員に地域枠を設ける｣(静岡県の病院)などと､医師の進路に一定の制限を設ける提案が目立った｡』 . |
| 2008.10.01 | ☆医師5割増､中小法人税を半減=民主公約で小沢氏 1日午後､時事通信→ 『民主党の小沢一郎代表は1日午後の各党代表質問で､次期衆院選ﾏﾆﾌｪｽﾄ(政権公約)に盛り込む具体策を説明し､子ども手当創設や農家への戸別所得補償など従来の政策のほか､医師の5割増や2ｶ月以下の派遣労働禁止､中小企業の法人税率の原則半減などに取り組むことを明らかにした(以下略)』 . |
| 2008.10.01 | ☆医療･福祉の新規求人が減少 9月30日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は9月30日､2008年8月分の一般職業紹介状況を発表した｡産業別で見た医療･福祉の新規求人は10万2754件で､7月分では増加していた前年同月比は1.7%の減少に転じた｡ 職業別に見ると､保健師･助産師･看護師は新規求人3万520件､有効求人が8万8714件､有効求職は3万7535件で､有効求人倍率は2.36倍だった｡新規求人は前年同月比で3.2%の減｡医療技術者の新規求人は7094件で同3.1%の減､｢その他の保健医療の職業｣の新規求人は1万4387件で同5.6%の減だった｡ ｢社会福祉専門の職業｣は､新規求人が3万2959件で､前年の同じ月を0.8%上回った｡有効求人は9万1820件､有効求職が5万5105件で､有効求人倍率は1.67倍だった｡』 ･ |
| 2008.09.30 | ☆｢介護人材の確保･定着へ｣ｼﾝﾎﾟ開催 30日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『介護労働ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｢介護人材の確保･定着への取り組み～介護労働を魅力あるものに｣が10月24日の午後1時から､東京都渋谷区の津田ﾎｰﾙで開かれる｡介護労働安定ｾﾝﾀｰの主催｡ ｢高齢社会をよくする女性の会｣の樋口恵子理事長が､｢介護職員が幸せであることが､充実した高齢者ｹｱの始まり｣と題して基調講演する｡ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝでは､日本ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ協会の因利恵会長､在宅介護ｻｰﾋﾞｽなどを行っている｢やさしい手｣の香取幹･代表取締役社長､社会経済生産性本部の北浦正行事務局次長､NPO法人｢暮らしﾈｯﾄ･えん｣の小島美里代表理事､慶大大学院健康ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科の高木安雄教授､埼玉県の和光市保健福祉部長寿あんしん課の東内京一課長補佐が登壇する｡ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰは日本介護福祉士会の沖藤典子理事｡ 定員は500人で､入場無料｡ 問い合わせは同ｾﾝﾀｰ総務部事業推進課､050(3535)9443､ﾌｧｸｽ03(5940)8022｡ 申し込みは､所定用紙(http://www.kaigo-center.or.jp/topics/pdf/08_15_sympo_riq.pdf参照)に記入の上､ﾌｧｸｽか郵便(112-0012 東京都文京区大塚2の9の3 住友不動産音羽ﾋﾞﾙ2階)で申し込む｡ 同ｾﾝﾀｰの｢介護労働ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｣は､介護労働の重要性と介護労働者の社会的地位の向上を目的とした活動として､1994年以降毎年実施されている｡』 . |
| 2008.09.23 | ☆名古屋でも医師不足深刻 診療制限が2割に増加 23日､中日新聞→ 『深刻な社会問題となっている医師不足により､大都市部の名古屋市内でも一部診療科の休止など､何らかの診療制限を行う病院が増えている実態が(愛知)県の調査で明らかになった｡県医務国保課は｢依然として厳しい状況｡この数字を医師確保対策の基礎資料として生かしていく｣と話している｡ 県内の全病院(334)を対象に2008年6月末現在の状況を調べた｡その結果､08年度中の予定を含み何らかの診療制限をしている病院は07年度比で5増の67病院｡このうち診療科の全面休止や､入院診療､お産の取り扱い､時間外の救急受け入れの休止といった影響の大きな制限をしている病院数は前年度比で6増の39だった｡ 名古屋市内では病院総数が前年度に比べ2つ減り134だったが､診療制限しているのは7増の27病院｡前年度比5･4ﾎﾟｲﾝﾄ増の20･1%となり医師不足の影響が大都市部にも広がっている状況がうかがえる｡ 診療制限を行う病院の割合を二次医療圏別にみると､尾張西部(一宮､稲沢両市)で30%､尾張北部(春日井､犬山､江南､小牧の各市など)25%､東三河南部(豊橋､豊川､蒲郡の各市など)21･1%｡診療科別では産婦人科が27･1%､小児科は11･7%､精神科10･7%､内科9･9%｡同課は｢各病院が地域で果たしている役割は異なっており､数字のみで地域医療への影響の大きさを分析することは難しい｣と話している｡』 . |
| 2008.09.18 | ☆介護人材確保のための人件費財源を/福祉保育労 18日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省が公表した来年度予算の概算要求について､全国福祉保育労働組合(福祉保育労)は､｢低賃金にあえぐ介護･福祉職員の人件費財源には直接的に結び付かない｡人材確保のための人件費財源を見積もるべき｣との談話を発表した｡ 厚労省は概算要求で､介護･福祉職員の確保対策として､▽｢福祉･介護人材確保緊急支援事業｣の新設に50億円▽雇用環境の改善に取り組む介護支援事業者への支援に100億円▽介護･福祉職員向けの｢福祉人材ﾊﾛｰﾜｰｸ｣(仮称)の設置に9億6000万円▽ﾌﾘｰﾀｰや定年退職者などを対象に､介護の未経験者を雇った事業者への助成制度導入に42億円-を盛り込んでいる｡ これに対し､福祉保育労は｢事業者支援などで､介護･福祉労働者の低賃金の改善に直接的に結び付くか､疑問と言わざるを得ない｣としている｡ また､厚労省は｢介護･福祉職員の確保対策｣を挙げながら､｢早急に改善すべき介護報酬や障害者自立支援費など人件費財源を反映させていない｣と批判｡今後､12月をめどに､介護報酬については｢介護給付費分科会｣で､障害者自立支援費については｢社会保障審議会福祉部会｣で議論される予定になっていることを踏まえ､｢人件費財源として介護報酬や障害者自立支援費を引き上げるとともに､その引き上げ分が確実に人件費に充当される仕組みをつくるべき｣などと強調している｡』 . |
| 2008.09.06 | ☆大阪府立病院の看護師採用試験､地方都市で始まる 受験者急増 6日､産経新聞→ 『看護師不足が深刻化するなか､試験直前になっても応募者が10人と低迷し受験者確保に苦しんでいた大阪府立病院の看護師採用試験が6日､京都市や高松市などで始まった｡地方試験は約30年ぶりの復活で6､7日の両日にわたり計7都市で開催される｡締め切り直前に応募者が相次ぎ､受験者は114人にまで急増した｡看護師不足は全国的な傾向だが､採用人数の多い大都市病院が各地で試験開催することに､会場となった地方都市の関係者は危機感を募らせている｡ 看護師不足の背景は平成18年の診療報酬改定とされる｡看護師を手厚く配置した病院に高い診療報酬が支払われる仕組みとなり､看護師確保競争が激化｡勤務条件の良い一部の病院に人材が集中する傾向が強まっているという｡ 大阪府立5病院を運営する府立病院機構によると､今回行われる2次募集には約230人の採用予定に対し計114人が応募｡このうち地方試験は京都､広島､高松､福岡など7都市で行われ､それぞれ1～10人の計29人が受験､13日には大阪府内の会場で85人が受験する｡ 京都市内で行われた京都会場ではこの日､10人が受験｡控室から1人ずつ呼び出されると､緊張した表情で試験会場に入り､15分程度の面接に臨んでいた｡ 今月下旬に行われる京都市立病院の試験も受けるという京都府医師会看護専門学校の女子学生(23)は｢京都には専門病院が少ないが､大阪府立病院には自分のやりたい仕事があって魅力的｣と話していた｡ 大阪府立病院機構によると､7月実施の1次募集では約280人を採用予定だったが､受験者が集まらず合格者は159人に｡2次募集は､採用数を確保するために実施されたが､締め切り1週間前の時点で応募者はわずか10人だった｡その後､志願者不足がﾏｽｺﾐに報じられ､100人以上の駆け込み応募があったが､病院機構は｢今回の試験でも採用予定者が確保できない｣とし､10月下旬にあらためて3次募集試験を行う計画という｡ 大都市病院の地方試験の開催は､同じく看護師不足に悩む病院関係者にとっては懸念材料｡京都府立医大病院では6日から採用試験が始まり､大阪府の試験とﾊﾞｯﾃｨﾝｸﾞ｡今回は前回並みの受験者が確保できたというが､採用担当者は｢大阪府は採用人数も多いし､来年以降もやられると怖い｣と警戒感を強める｡ 医療行政関係者も戸惑っており､京都府医療課の担当者は｢試験日については今後､大阪府と協議する必要があるかも｣｡広島県の内山博文医務課長は｢県外の大病院が広島(での看護師獲得)に力を入れるのは歓迎できない｣と危機感をあらわにした｡ 一方､福井県医務薬務課の持田真理子参事は｢看護師養成学校への勧誘は大阪だけでなく石川や京都､滋賀からも増えている｡今さら大阪が地方で採用試験を実施しても状況は変わらない｣と事態を静観する構え｡香川県の山下祐司医務国保課長は｢行政としてできるのは､地元での優秀な人材の養成と確保に力を入れることだけかもしれない｣と話していた｡』 . |
| 2008.09.03 | ☆人材不足で県に提言書 労働環境改善求める (福岡)県介護福祉士会 3日､西日本新聞→ 『介護を支える職場が人材不足に陥っている問題で､給与の引き上げなど労働環境改善に向け提言をまとめた県介護福祉士会(約3200人)は2日､海老井悦子副知事に提言書を手渡した｡ 提言は(1)労働環境の緊急整備(2)業務に見合った給与の保障(3)質の高い介護を提供するため､介護福祉士でなければ介護業務に就けないようにする‐が柱｡実現のためには､介護報酬の引き上げなど国の施策が欠かせないが､同会は｢県には実情を知ってもらい､ぜひ国に働き掛けてほしい｣と提出した｡ 因利恵会長は｢この1年､分かっているだけで会員100人が介護の仕事を辞めた｡このままでは介護現場は崩壊してしまう｣と訴えた｡海老井副知事は｢県も介護人材向けの研修などを行っているが､深刻な問題｡より真剣に取り組んでいく｣と語った｡近く舛添要一厚労相にも提言書を提出する｡』 . |
| 2008.09.02 | ☆今春入学者は定員の46% 介護福祉士の養成校 2日､共同通信→ 『高齢者や障害者を介護するための国家資格｢介護福祉士｣取得を目指す学生を養成する全国の大学や専修学校などで入学者の定員割れが深刻化し､2008年度の定員全体に占める実際の入学者の割合(充足率)は45･8%と半分を下回ったことが1日､厚生労働省の調査で分かった｡ 背景には､仕事の肉体的なきつさや労働実態に見合わない｢低収入｣などで就職先として魅力がなくなり､保護者らの反対で進学を敬遠する動きが指摘されている｡介護専門職の人材を育てる養成校で大幅な定員割れが続けば､将来の労働力不足が懸念され､介護ｻｰﾋﾞｽの質の維持にも影響が出そうだ｡ 08年4月1日現在の大学や短大､専修学校など国が指定する養成校434校の定員数2万5407人に対し､入学者数は計1万1638人｡ 充足率は､厚労省が集計を始めた06年度に71･8%(入学者数約1万9300人)､07年度は64･0%(同約1万6700人)と低下に歯止めがかかっていない｡ 学校種別では､学校数が多い順に専修学校で41･3%(07年度は59･9%)､短大で51･0%(同69･3%)､大学で67･1%(同85･2%)､高校専攻科で17･5%(同43･3%)｡』 ■46%というと､実数で12,000人余り･･････どうｰすんだよお! これでﾍﾙﾊﾟｰ制度廃止なんかできっかよ!! EPAだって限界だろ!! おらが国会に行く!!(むなし･･･) . |
| 2008.08.28 | ☆医師不足対策に263億円-文科省概算要求原案 28日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『文部科学省は8月28日､来年度予算の概算要求の原案をまとめた｡高等教育局は｢医学教育を通じた医師不足対策｣の枠で､今年度当初予算の5.9倍となる263億3900万円を計上｡医師不足の解消に向け､教育環境の整備や地域医療を担う人材の養成､大学病院の人材育成能力の向上を支援する｡ 同局は､新規事業となる｢医師養成数の増加に伴う教育環境整備への支援｣に70億円を要求する｡医学部の定員増を行う大学の教育環境整備を支援するほか､高度化する医学･医療技術に対応できるようﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ教育機器や解剖実習台などの整備を進める｡ これも新規事業の｢地域医療に貢献する医療人の養成と大学への支援｣には114億7900万円を計上｡地域医療を担う医師を育てる大学を支援するほか､医師不足が特に深刻な産科･小児科での女性医師の復帰支援､助産師養成のための環境整備費用を補助し､医師の負担を軽減する｡ ｢大学病院の医師等の養成機能を強化するための方策の充実｣の枠でも､今年度当初予算比85%増の78億6000万円を計上｡また､｢大学病院連携型高度医療人養成事業｣では倍となる30億円､新規事業の｢看護職ｷｬﾘｱｼｽﾃﾑ構築ﾌﾟﾗﾝ｣では20億円を要求する｡』 . |
| 2008.08.27 | ☆医学部定員｢5割増必要｣=20年後に先進国平均-厚労省検討会が提言 27日夜､時事通信→ 『医師不足解消に向け､中長期的な医療体制整備の在り方を議論してきた厚生労働省の検討会(座長･高久史麿自治医大学長)は27日､医学部定員を今後10年間で5割増やし､約1万2000人とすべきだとの中間報告書をまとめた｡実現すれば､20年後に先進国の平均水準に達すると見込んでいる｡ それによると､人口1000人当たりの医師数は日本では2.0人｡一方､ﾌﾗﾝｽとﾄﾞｲﾂは3.4人､英国と米国は2.4人で､経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも日本は最低ﾗﾝｸにある｡加盟国30ｶ国平均では3.0人｡』 . |
| 2008.08.24 | ☆公立病院｢身売り｣加速 医師不足､19ｶ所民間譲渡 24日､朝日新聞→ 『全国に約千ある公立病院で､医師不足による経営難のため民間に売られたり､運営を任されたりする例が相次いでいる｡今春までの6年間に民間譲渡されたのは少なくとも19病院､公設民営化は44病院｡国は今年度中に公立病院改革の計画をつくるよう自治体に求めており､この流れが加速するのは必至だ｡ 千葉県の銚子市立総合病院(393床)が9月末で休止することが決まった｡22日､市議会で関連議案が1票差で可決されると､傍聴席に詰めかけた市民からおえつが漏れ､怒号が飛んだ｡病院存続を公約に2年前に初当選した岡野俊昭市長は､｢苦渋の決断｡責任をすごく感じる｣と頭を下げた｡ 同病院は昨年度､患者数が4年前に比べて4割近く減った｡入院と外来の収益は約17億円減り､4割以上減｡毎年約9億円を病院に支出し､昨年度は基金を取り崩して15億円まで支援を広げた市も､昨年度以上に収益が悪化しそうな状況下ではこれ以上無理だと判断した｡ 引き金を引いたのは､医師不足だ｡常勤医は06年まで約35人いたが､昨春は22人､今春は17人になった｡医師が減るごとに患者も減った｡市によると､医師研修制度の変更を受け､日大医学部が医師を引き揚げたのが原因｡昨秋には｢今後の派遣は難しい｡院長も出せない｣と言われた｡｢翻意をお願いしたが､国立の2大学からも派遣依頼がきているという｡どの大学も医師不足だ｣と岡野市長｡ 市は公設民営か民間移譲を探っているが､市民の反対はまだ続きそうだ｡ 佐賀県武雄市は今年5月､累計赤字が約6億4千万円となった市民病院(155床)を､10年2月に民間移譲することを決めた｡医師不足のため4月から救急部門を休止､診療時間も短縮｡今は､移譲先に決まった福岡県の医療法人から医師派遣を受け､救急を再開している｡ だが一部市民は｢共有財産を民間に売り渡すのは許せない｣と強く反発｡差し止めを求めて住民監査請求し､却下されると住民訴訟を検討し始めた｡地元医師会も｢市との信頼関係が崩れた｣と､予防接種や乳幼児健診などから手を引く構えを見せており､混乱は尾を引く｡ 大阪府南部の忠岡町では､人工透析やﾘﾊﾋﾞﾘ治療が特色で､地域医療の拠点だった町立病院を昨年3月末､岸和田市民病院と統合再編する形で閉院した｡赤字が膨らみ､｢このままでは町本体が財政再建団体に転落する｣と判断した｡跡地と建物は民間に売却｡今年9月から民間診療所として､医師3人体制で外来患者を受け入れ始める｡』 . |
| 2008.08.21 | ☆看護師募集230人に応募はわずか10人 橋下改革下の大阪府立病院 20日､産経新聞→ 『大阪府立病院が9月に実施する看護師採用試験で､約230人の採用予定に対し応募者がわずか10人にとどまっていることが20日､分かった｡病院間で看護師獲得競争が激化していることに加え､橋下徹知事が行財政改革として職員給与削減に踏み込んだことで､府立病院にも影響があるのではないかと懸念が広がっているという｡7月実施の試験も大幅な定員割れで､府立5病院を運営する大阪府立病院機構は26日の応募締め切りを前に｢これほど看護師が集まらないのは初めて｡危機的な状況｣と頭を抱えている｡ 同機構によると､20日現在で応募者が10人となっているのは､9月実施の2次募集試験で合格者は来春から勤務する｡今年7月の採用試験では採用予定の約280人に対し､受験者は167人で合格者は159人にとどまったという｡ 看護師の採用試験は平成17年度までは年1回実施だったが､応募が低迷したため､18年度には採用試験を年4回実施｡昨年も応募がふるわなかったため､2次募集や中途採用試験も合わせて､計19回も試験を実施していた｡今年度はそれまでよりも試験時期を前倒ししたうえ､試験を面接のみとしたほか､2次募集では地方試験を復活させ､岡山や福岡など地方9都市でも受験できるようにした｡ 府立病院に看護師が集まらない背景には､18年の診療報酬改定があるとされる｡この改定では看護師の配置を手厚くした病院に高い診療報酬が支払われるようになったため､より多くの看護師を獲得しようと病院間競争が激化｡その結果､勤務条件や､給料が良い一部の大病院に看護師が流出する傾向が強まった｡ さらに､橋下知事が行財政改革の一環として職員の給与削減に踏み込んだことから､受験者のなかには府立病院の看護師給与も下がるのではないかという懸念があるといい､機構の採用担当者には｢給料が下がるのか｣という問い合わせが数件あった｡ 同機構は､急性期･総合医療ｾﾝﾀｰ(大阪市住吉区)や､呼吸器･ｱﾚﾙｷﾞｰ医療ｾﾝﾀｰ(羽曳野市)など府立5病院を独立行政法人として運営しており､府庁とは給与体系が異なっており､機構側は｢現在のところは給与削減は考えていない｣としている｡ 看護師不足をめぐっては､実際に病院機能に影響が出たｹｰｽもあり､沖縄県立中部病院ではﾍﾞｯﾄﾞ数550床のうち33床が休止になっている｡同機構では｢仮に看護師が集まらない事態となった場合は､予定になかった3次募集の実施や､退職予定の看護師に､退職時期を延期を要請するなどといった対応も必要だ｣と話している｡』 . |
| 2008.08.21 | ☆医師不足:厚労省､時短医師雇用に補助 正規採用促進で離職防止 20日､毎日新聞→ 『厚生労働省は20日､残業などのない｢短時間正規雇用｣の医師を雇った医療機関に対し､それによってかかる経費の一部を公費で補助する新規の医師不足対策を09年度から始める方針を固めた｡勤務時間が短い医師でも正規職員として採用する例を増やし､勤務医の離職を防いだり復職を促す狙いがある｡ 短時間正規雇用は､ﾌﾙﾀｲﾑの正社員より労働時間が短い人を正社員として雇う制度｡給与は働く時間に応じて少なくなるものの､常用雇用で､社会保険や育児･介護休業の適用､昇進などは正社員と同等だ｡当直明けの通常勤務など勤務医は過酷な条件で働くｹｰｽが多く､それが医師不足の一因と指摘されているが､厚労省は｢労働時間の短い正規職員｣なら離職を踏みとどまる医師も一定数いると判断した｡ 08年度の診療報酬改定で､短時間正規雇用計画を立てた医療機関に対し､入院基本料を加算する仕組みができた｡ただ､保険適用のない正常分娩(ぶんべん)を多く手がける病院の場合､全額患者の自己負担となり､加算分の請求は困難なのが現状だ｡そこでこうした医療機関に､短時間正規雇用に伴う経費を補助することにした｡』 . |
| 2008.08.07 | ☆産婦人科当番｢空白｣ 医師不足､輪番制困難に/名古屋 7日､中日新聞→ 『夜間や休日に入院の必要な病気やけがを診る｢2次救急病院｣の輪番体制が､名古屋市で崩壊の危機にある｡9日は､2病院が必要な産婦人科の当番が1病院しか決まっておらず､初めて｢空白｣が出る見通しだ｡大都市の救急を担ってきた輪番制の維持が､医師不足で困難になってきている｡ 同市では1973(昭和48)年､2次救急に輪番制を導入｡67病院が協力し､愛知県病院協会が産婦人科､小児科など4診療科ごとに当番日を割り振る｡しかし､医師や看護師を確保できず､協力する病院が10年前と比べて産婦人科が15から11､小児科が23から14に減った｡ 輪番の空白は9月と11月にも予想されるという｡協会で救急問題を担当する名古屋第一赤十字病院の小林陽一郎院長(65)は｢これまで一部の病院が無理して輪番に参加してきたが､いよいよ難しくなった｡都市部にも医師不足の波が押し寄せている｣と話す｡ 協会は3月､名古屋市に苦境を伝え､協力する病院への補助金(現行1晩約7万円)の増額や､市立病院の当番日を増やすことなどを要望｡市は医療関係者をﾒﾝﾊﾞｰに検討会を設けたが､改善には至っていない｡市保健医療課では｢根底には医師不足があり､一朝一夕には解決できない｣と話している｡ 2次救急の輪番を診療科別に分けているのは一部の大都市に限られるが､参加病院の確保に悩む市は少なくない｡札幌市では医師不足で産婦人科の輪番制の体制が取れなくなり､9月末で休止することに｡ 千葉市は4病院で休日の産科救急輪番を回すが､担当者は｢医師不足で2､3年前から維持するのが難しい状況｣と話す｡ 【2次救急】救急に対応する病院は3段階に分かれ役割分担している｡2次救急は入院の必要がある患者を扱い､都道府県が定める医療圏域ごとに整備する｡ほかに､軽い病気やけがを扱う1次､高度な設備を備えて命の危険がある患者に対応する3次がある｡』 . |
| 2008.08.06 | ☆医師不足 医学部定員大幅増へ 来年度400超増員 続報 6日朝､NHK→ 『医師不足が深刻になるなか､文部科学省は､来年度､大学の医学部の定員を大幅に増やす方針を決めました｡各大学に対して､小児科医や産婦人科医を養成して地方に医師を派遣する計画作りを求めることにしています｡ 大学の医学部の定員は､医師が過剰にならないように､毎年､国が大学ごとに決めていて､昭和57年の8280人をﾋﾟｰｸに7600人余りまでおよそ8%削減されてきました｡ところが､地方を中心に医師不足が深刻化しているため､文部科学省は､おととしから都道府県ごとに人数を限ったり一定の条件を付けたりして定員を増やすことを認めました｡しかし､この2年間で定員が160人余りしか増えなかったため､文部科学省は､来年度､医学部の定員をﾋﾟｰｸ時の水準まで大幅に増やす方針を決め､大学側に取り組みを求めることになりました｡ 具体的には､それぞれの大学に､小児科医や産婦人科医を養成するﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの充実や､医師不足が深刻な地域に医師を派遣するための計画作りを求めて､それに見合う定員を増やすことにしています｡ 文部科学省では､定員を増やした大学に対しては補助金を出して実習設備の整備や教員の確保などを支援することにしています｡文部科学省では､すでに申請が出ている分を含めて､来年度､400人を超える定員の増加を目指しています｡』 . |
| ☆医師不足:医学部定員増条件､地域貢献計画を 文科省､大学側に 続報 6日､日本経済新聞→ 『政府の｢骨太の方針08｣で大学医学部の定員を早急に過去最大規模(8280人)に増員する方針が盛り込まれたことを受け､文部科学省は5日､国公私立大に対し､09年度の増員希望がある場合は地域医療に貢献する取り組みの計画を提出するよう求めるとともに､定員変更の申請期限を10月末(通常は6月末)まで延長することを伝えた｡ 09年度の入学定員を08年度(7793人)より487人増やすのが目標｡増員に伴う人件費や設備費などの財政支援を09年度予算概算要求に盛り込む｡対象は医学部のある国立大42校､公立大8校､私立大29校--の計79校｡ ｢医師不足が深刻な地域や診療科の医療を担う医師の養成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣など取り組みの計画を9月22日までに提出することが増員の条件｡』 . |
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| 2008.08.05 | ☆医師不足対応､医学部総定員をﾋﾟｰｸ時並みに増員 5日夜､讀賣新聞 . |
| 2008.08.05 | ☆医学部定員枠､500人増へ 医師不足問題で文科省 5日夜､共同通信→ 『深刻化する医師不足問題に対応するため､文部科学省は5日､来年度の大学医学部の総定員枠について､本年度より約500人増員し､過去最大だった1982年度と同じ8280人程度とすることを正式発表した｡ 定員増に必要な実習施設の整備費を国が補助するなど､各大学の取り組みを促す方策も示した｡ 急な増員には大学側が対応できないとの懸念もあるが､文科省は｢緊急の課題なので､来年度から定員枠をすべて埋めたい｡各大学も､かつての定員に戻すのが狙いなので､何とか受け入れてもらえるのではないか｣と期待している｡ 文科省は今後､9月22日を期限に各大学から増員数について意向を聴取｡医師が不足している地域の医療機関との連携など､各大学に提出を求める地域医療への貢献策を検討した上で､年末までに増員を認めるかどうか判断する｡』 . |
| 2008.08.05 | ☆医師不足:地域医療対策求める 増員希望の国公私立大に(不足) 5日夜､毎日新聞→ 『政府の｢骨太の方針08｣で大学医学部の定員を早急に過去最大規模(8280人)に増員する方針が盛り込まれたことを受け､文部科学省は5日､国公私立大に対し､09年度の増員希望がある場合は地域医療に貢献する取り組みの計画を提出するよう求めるとともに､定員変更の申請期限を10月末(通常は6月末)まで延長することを伝えた｡ 09年度の入学定員を08年度(7793人)より487人増やすのが目標で､増員に伴う人件費や設備費などの財政支援を09年度予算概算要求に盛り込む｡対象は医学部のある▽国立大42校▽公立大8校▽私立大29校--の計79校｡ ｢医師不足が深刻な地域や診療科の医療を担う医師の養成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣など取り組みの計画を9月22日までに提出することが増員の条件｡文科省が計画の実効性などを審査し､年内にも認可する｡ また私立大が歯学部定員について政府目標(98年度比10%)を超えて削減する場合､超過分を医学部の定員増に充てることも認めた｡』 . |
| 2008.08.04 | ☆厚労省､介護職専門のﾊﾛｰﾜｰｸ設置へ…人材確保を支援 4日夕､讀賣新聞→ 『厚生労働省は4日､人手不足が慢性化している介護分野の人材確保を支援するため､2009年度から介護職専門のﾊﾛｰﾜｰｸを設置する方針を固めた｡ 関連予算を09年度予算の概算要求に盛り込む｡ 介護に特化したﾊﾛｰﾜｰｸは､東京や大阪など､人手不足が特に深刻な大都市に数か所程度設置する方向だ｡介護福祉士やﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰなどの経験者をｽﾀｯﾌに配置し､きめ細やかな支援を実施する｡ 就労希望者に対し､担当者制による職業相談や社会福祉施設の見学会などを実施し､人材を求める事業主とのﾏｯﾁﾝｸﾞ(組み合わせ)に取り組む｡ 介護福祉士などの介護職は現在､約100万人いるが､今後10年間で新たに40万~60万人必要になると見込まれる｡このため､厚労省は安定的に人材を確保できる体制整備が必要と判断した｡』 ■お!珍しく前向き(効果はあまりないだろうが､やらんよりはいいでしょ)､どしたの?厚労省･･･なんだ､09年度から? 前倒ししなよ｡やばいよ､現場は! . |
| 2008.07.29 | ☆医師不足 実効性ある対策を 厚労省と全国知事会 29日朝<NHK→ 『厚生労働省と全国知事会との初めての協議が28日に行われ､知事会から､深刻な医師不足を解消するため実効性のある対策を求める意見が相次ぎました｡この協議は､地方が抱える医師不足などの課題について実務ﾚﾍﾞﾙで定期的に意見を交換しようと設けられたものです｡ 初めての協議には､厚生労働省から江利川事務次官や担当局長が､知事会から愛知県の神田知事ら9つの県の知事と副知事が出席しました｡ この中で､知事会からは､深刻な医師不足を解消するため､単に医師の数を増やすだけでなく､とりわけ医師が少ない地域や診療科で一定期間診療を行うことを病院の管理者になるための要件に加えることや､基本的な診療能力を身に付けるため医師免許を取得してまもない医師に義務づけている｢臨床研修｣が都市部の病院に集中しないよう受け入れを制限することなどを求める意見が相次ぎました｡ これに対して､厚生労働省は｢予算措置や制度改正などを組み合わせて､きめ細かい支援を行っていくことが重要だ｣としたうえで､産科や小児科などの医師の待遇を改善するための財政支援や､地域の病院で｢臨床研修｣を受ける医師が増えるような取り組みを検討していく考えを示しました｡』 . |
| 2008.07.26 | ☆医師不足:新臨床研修制度導入…大学医局｢人手不足｣ 医療機関への派遣中止8割 26日､毎日新聞(夕刊)→ 『新人医師が2年間の研修先を自由に選べる新臨床研修制度が導入された04年度以降､大学病院の医局の約8割が人手不足などで地域の医療機関への医師派遣を中止･削減したことが､日本医師会の調査で分かった｡派遣を受けられなくなった医療機関の6割以上が診療制限や診療科の閉鎖に追い込まれていた｡大学から一般病院へと医師不足が広がった過程をﾃﾞｰﾀで裏付けたのは初めて｡【清水健二】 今年3～5月､大学病院の1821医局を対象に実施し､1024医局から回答を得た｡その結果､04年4月以降､大学から地域の病院への医師派遣を中止したり､派遣数を減らした医局は77%に達した｡うち78%の医局が｢臨床研修制度による人員不足｣を理由に挙げた｡ 医局が医師を引き揚げた医療機関は3003施設に上り､このうち17%が診療科を閉鎖､45%が外来のみの診療や診療時間短縮などの制限に踏み切ったという｡診療科別では産婦人科､内科､ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科の順に､引き揚げの割合が高かった｡ 地域別に見ると､人口10万人当たりの医師数の下位9県(埼玉､茨城など)で減らされた派遣医師数は一病院平均0･28人｡全国平均(0･22人)より約3割多い｡ 分析した日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は｢大学病院の人材配分ｼｽﾃﾑが機能しなくなったことが医師不足を顕在化し､地域間格差を広げた｣と指摘している｡ 新人医師は2年間で内科､外科､小児科など各科を回って総合的な診療技術を学ぶことが義務付けられた｡研修先として待遇のいい大都市の病院に人気が偏り､若手の大学病院離れが起きている｡』 . |
| 2008.7.22 | ☆医師不足:勤務医｢もっと医師を｣ 病院､医大に署名活動 22日､毎日新聞→ 『医療崩壊を防ぐため医師の大幅増員などを求める署名活動を､病院の勤務医らが始めた｡国が6月に打ち出した大学医学部の定員増程度では､医師不足を解消できないという現場の強い危機感の表れといえそうだ｡ 国は6月の｢骨太の方針2008｣の中で､大学医学部の定員を現在から約700人増やし､早急に過去最大規模(約8300人)にする方針を盛り込んだ｡ しかし､この程度の増員では医師不足を解消できない上､医療費など社会保障費を抑制する政策は変わらない｡そこで､医師の大幅増員を実現させようと現場の医師らが｢医療崩壊阻止! 医師･医学生署名をすすめる会｣を作った｡ 署名は医師や医学生が対象｡病院の勤務医が働き続けられる抜本的対策▽OECD(経済協力開発機構)諸国並みの医師数を目指し大幅な医学部定員増▽必要な予算措置--などを求めている｡ 署名用紙を全国の8200病院と､全国80の医学部長･医科大学長に発送｡衆参両院議長に提出する予定だ｡ 日本の人口1000人当たりの医師数は2人(04年)で､OECD加盟30ｶ国中27位｡GDP(国内総生産)に占める医療費も8%で､OECD加盟30ｶ国中22位と少ない｡代表呼びかけ人の1人である医療制度研究会副理事長の本田宏･埼玉県済生会栗橋病院副院長は｢医療崩壊を防ぐには医師の大幅増員こそ必要で､国は実効性ある施策を早急に実施してほしい｣と話す｡ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://ishizouin.jp/)でも参加を呼びかけている｡) . |
| 2008.07.19 | ☆自衛隊でも医師不足…防衛医大､診療科の選択を｢調整｣ 19日､讀賣新聞(夕刊)→ 『防衛省は来年度から､自衛隊の医師を養成する防衛医大(埼玉県所沢市)の卒業生について､診療科ごとに大まかな定員を設けることにした｡ 同大の卒業生はこれまで､一般の医師と同様､自由に診療科を選ぶことができたが､自衛隊でも医師不足が問題になっており､特定の診療科への偏在を解消するため､｢調整｣することにした｡ 医師不足対策としての効果が注目されるが､急な方針変更に､学生から戸惑いの声も上がっている｡ 防衛医大の学生は特別職の国家公務員で､入学金や学費がかからず､月額約11万円の手当などが支給される｡その代わりに､卒業後9年間は自衛隊に勤務する義務があり､途中で辞める場合は､卒業までの経費を償還(最高5000万円)する必要がある｡ 同省によると､近年､全国的な医師不足の影響もあり､義務年限を終える前の早期離職が増えている｡自衛隊勤務の医師は799人(3月末)で､定員に対する充足率は68%｡充足率は1996年 |