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2009.01.05 ☆【ゆうゆうLife】医療･介護 長期入院をどうする 療養病床再編(上)
  5日､産経新聞→

『■｢新型老健｣進まぬ転換
骨折や脳梗塞(こうそく)などをきっかけに､寝たきりとなった高齢者などが長期入院する｢療養病床｣｡厚生労働省は医療費削減のため､全国に約35万床の療養病床のうち､介護保険が適用される介護型療養病床約12万床を平成23年度末までに全廃し､介護施設などに転換する計画です｡その主な受け皿として昨年5月､｢介護療養型老人保健施設(新型老健)｣がｽﾀｰﾄしました｡しかし､転換は半年間で､わずか10施設｡何が転換を妨げているのでしょうか｡(篠原那美)

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昨年7月､療養病床をもつ北海道のある病院が､新型老健に生まれ変わった｡
もともと医療型療養病床51床､介護型療養病床100床をもち､長年､地域の高齢者医療を支えてきたこの病院｡

国が介護型療養病床を23年度末に全廃する決定をしたことを受け､介護施設や高齢者住宅などへの転換を検討してきた｡
｢入院患者の大半は介護度が高く､医療処置を日常的に必要とする人ばかり｡患者をそのまま受け入れるには､(老人保健施設より)医療ｹｱの充実した新型老健への転換が適切だと考えた｣と関係者は話す｡

入院するほどではないが､夜間のたんの吸引や､胃に直接､栄養を入れる｢胃ろう｣などを必要とする高齢者のための介護施設｡それが新型老健だ｡厚労省は｢従来の老人保健施設に比べても､夜間看護や終末期の看取(みと)りなどに対応できるよう､医療機能が充実している｣と説明するが､あくまでも｢介護施設｣｡｢病院｣ではないので､医師の配置は手薄だ｡

北海道のこの施設も､従来は常勤の医師が3人おり､夜勤にも対応した｡しかし､転換後は常勤医が1人になり､夜間は看護師だけとなった｡
｢夜､医師がいなくても大丈夫なのか｣｡転換前に開かれた説明会では､患者や家族から不安の声が寄せられたという｡｢実際､開設から2ｶ月間は､体調が急変し､系列病院に転院する入所者が20人弱に上った｣と関係者｡新型老健としてｽﾀｰﾄしたが､ふたを開けてみると､医療の必要性が高い｢医療区分2｣の入居者が半数近くを占め､要介護度も8割以上が｢4｣か｢5｣｡

本来､｢医療区分2｣や｢医療区分3｣の人は､医療型療養病床に残すのが国の方針｡新型老健の入居者は｢医療区分1｣が前提だから､介護報酬は従来の療養病床に比べ､約2割低く設定されている｡

しかし､“看板”を掛け替えても､重度の人が多ければ､施設の負担は重い｡患者に転院を促すのも難しい｡職員はこう打ち明ける｡｢看板は『介護施設』だけれど､入所者の実態は『病院』にかなり近い｣

この施設では､人件費を圧縮するため､看護師､介護士合わせて14人を削減｡ﾍﾞｯﾄﾞも24床減らした｡よりよいｹｱを目指し､国の基準よりも手厚く配置するが､ｽﾀｯﾌの負担は以前より重くなったという｡
｢中長期的に経営状況を予測すると､先行きに強い危機感を持たざるを得ない｣｡厳しい船出に現場から困惑の声が上がる｡

厚労省の調査によると､昨年10月までに､療養病床から新型老健に転換した医療施設は､全国で10施設(575病床)にとどまっている｡

介護型療養病床をもつ医療施設(26道府県､計約5万7000病床分)を対象に､23年度末までの転換先の形態をたずねた調査でも､新型老健への転換を検討する施設は､病床ﾍﾞｰｽで29%｡

転換が進まない背景について､都内に療養病床をもつ病院関係者は｢現状の介護報酬では経営が成り立たない｡様子見の病院が大半なのでは｣と話す｡

転換先を｢未定｣とした回答が28%に上ったことから､厚労省は｢報酬を上げれば､転換も進む｣と判断｡来年度の介護報酬改定で､医師や夜勤職員を手厚く配置した施設への加算を､社会保障審議会の分科会に提案している｡

◇
【用語解説】療養病床再編
ﾘﾊﾋﾞﾘ用を除く約35万床(平成18年10月現在)ある療養病床を再編成する計画｡介護保険適用の介護型約12万床は23年度末までに全廃｡医療保険適用の医療型約23万床は､24年度末までに約22万床まで削減する｡厚労省は､療養病床入院患者の半分近くは､治療の必要性が低いにもかかわらず､長期入院する｢社会的入院｣とみており､介護施設や在宅療養に移すことで医療費の抑制を目指している｡削減した病床は､新型老健などに転換するため､医療･介護全体でのｻｰﾋﾞｽ量は変わらないと説明する｡』
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■この記事がすべてではないが､こうした事態が起きるのは当然のことながら予想されていた｡

まず｢転換が進まない｣｡報酬の低さも無論だが､過去何回も｢梯子はずし｣をされているのだから､医療機関も様子を見ざるを得ない｡
重度者が減らない｡当たり前だ｡もともと｢社会的入院｣が多いのだから､在宅復帰などできるわけもなく､医療行為が必要なため､特養にも移れない｡亡くなるを待つしかない｡

　報酬が上がれば･･･｡これも? だ｡夜間配置加算は医師ではない｡看護職･介護職だ｡それも20人超で1人加算配置､その報酬は1日24単位｡240円で50床なら月36万円の増額｡職員に全部割り振るとしても､法定福利･退職金積立･賞与････これで夜勤手当をつけたらとても看護職は雇用できない｡介護職もぎりぎりだろう｡基本単価はかなり上がったが､医療療養型の入院基本料に比較すれば､これで十分とはとても言えない｡

3年間､この報酬で行くなら､厚労省の目論見は無残に崩れる｡それでも撤回しないなら､随分と言われたが大量の介護･医療難民が出現することは間違いない｡

私の持論であるが､｢療養型老健｣など姑息な手段で欺くことなく､もう一度､有識者や学者を排除して､現場にいる方々を委員として､議論をするのが最低限の厚労省の役目ではないか｡
厚労省の●課長はいい人だと､個人を擁護する議論はするつもりは全くない｡いい人だろうが､見識があろうが､厚労省として国民の視点･目線に立った行政が実現できないなら､ただの｢愚かな官僚｣に過ぎない｡

『医療費を抑えないと財政を圧迫し､いずれ国が滅びる-｡1980年代に厚生官僚が唱えた｢医療費亡国論｣は､医療費をはじめ高齢化で膨らみ続ける社会保障費の抑制策の論拠となった』（本日付け　信濃毎日新聞社説）。これが昨今の医師不足、医療崩壊につながり、今慌てて軌道修正をしようとしているのはご存じのとおりだ。療養型再編も、また同じ轍を踏もうというのか。

これにとどまらず支援費､年金問題､後期高齢者医療制度､医師不足､介護職不足､これらすべて厚労省の失態だではないか。

国民はいつまでも待っていない｡官僚が納得する仕事をしなければ､厳しい｢仕打ち｣を国民から受けることになる｡
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2008.12.31 ☆日本の医療の根幹が崩壊-2008年重大ﾆｭｰｽ(5)｢進む療養病床削減｣
  29日午前､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

『2008年は､療養病床の削減を進めようとする国と､存続を求める自治体や現場との攻防が繰り広げられた年だった｡国は療養病床に関連する診療報酬を下げ､転換先となる新しいﾀｲﾌﾟの老人保健施設を創設するなどして削減を促すが､都道府県は厚生労働省の削減目標数を大きく下回る病床再編計画を提出｡国は38万床から15万床にまで減らすとしていた当初の目標を､22万床までの減床に設定し直すなど､大幅に削減幅を圧縮した｡ただ､療養病床数は着実に減っており､療養病床を必要とする急性期以後の患者の流れが滞っている｡自治体や現場からは｢高齢者の行き場がなくなる｣と､療養病床の存続を求める声がやむことはない｡年々増え続ける医療費の削減か､手厚いｹｱの確保か―｡先行きは全く不透明だ｡

療養病床の削減計画は､06年の小泉政権下で打ち出された医療制度改革の柱の一つだ｡06年度の国民医療費は約33兆円｡当時､国は年々増え続ける医療費を抑えるために､社会的入院の温床とされている療養病床の再編成を決めた｡

療養病床には､医療保険適用の医療型療養病床と､介護保険適用の介護型療養病床の2種類がある｡両者は報酬体系は異なるものの､慢性期医療を必要とする患者を受け入れており､実際に提供しているｻｰﾋﾞｽに大きな違いはない｡2種類あるのは､2000年の介護保険制度創設時､国は当時あった医療保険適用の療養型病床群を介護保険適用に移すことで医療費を抑えようとしたが､多くの反発があったため､医療型と介護型を併存させることにしたためだ｡このため､療養型病床群を持っていた医療機関経営者の多くは当時､行政から介護型への転換を勧められていた経緯がある｡

しかし､この療養病床には､在宅での受け入れが整わないなどの理由から入院が長期化しているいわゆる｢社会的入院｣が多く､医療費増額につながっているとの指摘があった｡国は､診療報酬改定や療養病床再編計画策定によって｢適正化｣という名のﾒｽを入れた｡

06年の医療制度改革に盛り込まれた療養病床再編計画は､12年度末までに､当時38万床あった療養病床(医療型25万床､介護型13万床)を､介護型は全廃し､療養病床を15万床にまで減らすというものだ｡療養病床の転換先としては､介護老人保健施設(老健)や､新しいﾀｲﾌﾟの転換型の老健(介護療養型老人保健施設)､在宅移行などを示している｡都道府県はこれを基に自らの医療費適正化計画や療養病床再編計画を策定することになり､国はそれを基に､数値を盛り込んだ全国医療費適正化計画を策定することになった｡

■報酬改定が追い打ち
また､国は06年度診療報酬改定の際に､療養病床には医療のｹｱが必要な高齢者が少ないとするﾃﾞｰﾀを示し､医療と介護を｢適正に｣提供するためとして､療養病床に関連する診療報酬を引き下げた｡医療依存度やADLで入院基本料に差をつける療養病棟入院基本料を創設｡医療依存度の低い患者を介護保険施設などに移すため､中心静脈栄養(IVH)など最も重度の患者と軽度の患者とで､診療報酬に約1000点の差をつけた｡さらに､08年度診療報酬改定では､特殊疾患病棟入院料と障害者施設等入院基本料を見直し､脳卒中の後遺症や認知症の患者が10月以降､これらの算定要件の対象から外れることになった｡

こうしたさまざまな施策の影響を受け､経営が悪化した医療機関は相次いで病床を転換､閉鎖した｡08年9月末現在で､国内の療養病床を持つ医療機関は4075か所､病床数は33万9955床｡06年4月末と比べ､279か所､1万7881床減っている｡

■療養病床削減が救急を圧迫
残る療養病床も医療区分の低い患者を受け入れない施設が増え､慢性期の患者の行き場がなくなってきたために､急性期医療の流れが圧迫されている｡現場からは｢慢性期の患者が急性期のﾍﾞｯﾄﾞを埋め､新しい救急患者を受け入れられない｣との訴えが相次いだ｡全国保険医団体連合会(保団連)が､12都府県にある急性期の247病院に実施した調査では､9割近くが療養病床の廃止や削減に反対し､現状を維持するか増やす必要があると考えていた｡

さらに保団連は､全国の382自治体が削減の中止を求める意見書を決議(趣旨採択を含む)していると発表｡介護療養病床の廃止の撤回と共に診療報酬と介護報酬の引き上げを求める要望書を､11月に舛添要一厚労相と衆参両院の厚生労働委員会委員に提出した｡

このほか､厚労省や消防庁が開いた救急医療についての会議では､委員の医師や救急隊員が､療養病床削減が医療提供の流れを悪くしていると訴えた｡自民党の｢療養病床問題を考える国会議員の会｣では､療養病床削減により“医療介護難民”が11万人出るとの試算を示し､厚労省の担当者が議員から詰め寄られ､返答に窮する場面もあった｡同会は舛添厚労相に対し､介護型療養病床と同質のｹｱを受けられるｻｰﾋﾞｽを保障するよう求める提言や署名を提出している｡

■国が削減目標を見直した
こうした中､各都道府県が国に提出した療養病床再編計画では､療養病床を存続させるとする自治体が､厚労省の当初の予想より多かった｡中には東京都のように､療養病床は都民の生活に必要であるとして､療養病床の数を増やす方向を打ち出している自治体もあった｡

厚労省は9月にこれらを踏まえた全国医療費適正化計画を公表｡策定時に集計された約21万床(44都道府県)の療養病床を存続させる方向に見直した｡10年度には､今後の病床再編の様子を見て､医療費適正化計画の中間見直しを実施する｡

■本当に大丈夫か､転換老健
厚労省は療養病床の転換先として､新しいﾀｲﾌﾟの老健､｢介護療養型老人保健施設｣を5月に創設した｡経管栄養や喀痰吸引など一定の医療が必要ではあるが､入院するほどではない状態の高齢者が入所するｲﾒｰｼﾞだ｡介護報酬は療養病床より約2割減り､利用者負担も小さくなる｡

現在､国内の介護療養型老健は､10施設(575床)｡療養病床の減少数からすると､転換先として選択されているとは言いにくい｡療養病床では100床当たり3人配置されていた医師が､介護療養型老健になると1人になるため､現場からは｢ｹｱが手薄になる｣として､転換を踏みとどまる意向も聞かれる｡報酬額が療養病床から下がることからも､人員確保や施設整備が困難になるとの指摘もある｡

こうした中､09年度介護報酬改定でも､介護療養型老健の報酬の見直しが進んでいる｡介護療養型老健は従来型の老健よりも医薬品費や医療材料費が掛かるとして､報酬ｱｯﾌﾟになる方向だ｡また､夜勤時の職員の配置基準のほか､医療依存度の高い入所者へのｹｱの実態に応じた報酬の見直しなども示されている｡

■設備投資費もない
また､福祉医療機構が医療貸付事業の対象になる2278病院(医療型7万6652床､介護型3万1876床)に対し1月に実施したｱﾝｹｰﾄによると､117病院が｢療養病床を転換する予定だが､転換施設の種類を決めていない｣と回答した｡理由(複数回答)としては､｢行政動向をもうしばらく見る｣(82%)､｢転換後の経営上の問題に不安｣(52%)､｢転換施設を決めかねている｣(52%)､｢ｽﾀｯﾌ確保･削減が困難｣(21%)など｡また､療養病床転換について､工事費の見通しを立てている病院の4割が､簡単な間仕切りの改修や内装工事などしかできない1億円未満に改修費を抑えようとしていた｡設備投資より患者へのｹｱを優先して転換しようとする病院が多く､医療機関が厳しい経営を迫られていることが分かる｡

｢介護療養型医療施設の存続を求める会｣が8月29日に都内で開いたｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｡同会の吉岡充会長は｢われわれの手で社会的入院に対処していくことが､介護と医療の両方を必要とする患者の権利を守ることにつながる｣と述べ､患者や現場の実態を一番よく知っている医療者自身が療養病床の適正化に取り組み､入院ﾌﾟﾛｾｽを国民に見える形にすることが必要と訴えた｡そうすることで､国から不必要な干渉を受けることなく､高齢者に必要なｹｱを提供でき､医療者自身の満足にもつながるとの主張だ｡

超高齢化を控える中で､日本の医療に暗い影を落とした療養病床削減政策｡病床は日々確実に減っている｡病床再編が12年度末に迫り､高齢者の行き先が模索される中､来年､われわれには何ができるのだろうか―｡』
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2008.12.18 ☆在宅療養:8割｢退院無理な患者いる｣--県保険医協会病院調査 /奈良
  18日､毎日新聞→

  『医療制度改革に伴う影響について､県保険医協会(谷掛駿介理事長)が県内の病院を対象にしたｱﾝｹｰﾄをまとめた｡医療必要度が低い患者を退院させて在宅療養させることができるかを聞いたところ､8割の病院が｢退院させられない患者がいる｣と回答､患者が行き場を失う可能性を示した｡

  療養病床は､病状の安定した高齢者が入院するために作られたが､長期化する社会的入院などが問題となった｡06年の医療制度改革関連法で､介護型療養病床(介護保険適用)を2012年までに全廃して老人保健施設やｹｱﾊｳｽなどに転換｡医療型療養病床(医療保険適用)も削減する｡

  ｱﾝｹｰﾄは､9〜10月にかけて県内の77病院に送り､40病院の回答を得た｡そのうち､22病院が療養病床を持っており､医療型が1451床､介護型が518床あった｡

  療養病床を今後どうするかを問う設問では､医療型を持つ9割以上の病院が医療型のままの存続を考えており､転換を考えている病院は少なかった｡介護型では､半数が｢迷っている｣と答えた｡

  協会によると､高齢者施設も待機者が多くｽﾑｰｽﾞに入所できず､日常的に医療が必要となる患者の場合は受け入れが難しくなるという｡在宅療養も､独居や家族が高齢であるなど在宅介護の条件が整わないｹｰｽがある｡協会は｢受け入れられる施設や介護の体制が充実しないまま､医療だけ削減する制度は無理がある｣と話している｡』
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2008.12.17 ☆療養病床､33万床台に減少―厚労省調査
  16日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『9月末現在､慢性疾患の高齢者らが長期入院するﾍﾞｯﾄﾞ(療養病床)を持つ病院は､前月から2か所減って4075施設､療養病床も46床減少して33万9955床となったことが､厚生労働省のまとめで分かった｡一般病床､結核病床､精神病床もそれぞれ減少｡病院の施設数も減少した｡

  厚労省は12月15日､全国の医療機関の施設数などを毎月調査する｢医療施設動態調査｣(9月末概数)を発表した｡それによると､病院の施設数は前月から3か所減の8795施設となった｡このうち､急性期の患者が入院する一般病床を持つ｢一般病院｣は前月から4か所減少して7715施設､｢精神科病院｣は1か所増えて1079施設､｢結核療養所｣は前月と変わらず1施設｡
また､｢療養病床を有する病院｣は2か所減の4075施設､｢地域医療支援病院｣は3か所増の192施設となった｡

  一方､一般診療所は19か所増加して9万9578施設､歯科診療所は1か所減少して6万8076施設だった｡

  全国の病院のﾍﾞｯﾄﾞ(病床)数は､933床減少して161万688床､一般診療所は577床減少して14万8643床､歯科診療所は前月と変わらず174床だった｡

  病院の病床数を区分別に見ると､｢療養病床｣は46床減の33万9955床､｢一般病床｣は792床減の90万9394床､｢精神病床｣は75床減の34万9897床､｢結核病床｣は20床減の9651床と､前月と変わらず1791床の｢感染症病床｣を除き軒並み減少した｡
一般診療所の病床数も577床減少して14万8643床､このうち｢療養病床｣も134床減少して1万7653床となった｡

【療養病床】
  病床の種類は､医療法によって､｢精神病床｣｢感染症病床｣｢結核病床｣｢療養病床｣､これらに該当しない｢一般病床｣に区分されている｡

  このうち｢療養病床｣について厚労省は､2006年度の医療制度改革などの方針に従い､12年度までに約35万床から約15万床にまで減らす計画を進めていた｡しかし､今年8月にこれを緩和し､約22万床にとどめる方針に転換｡介護保険を使用する｢介護型の療養病床｣12万床を全廃する方針に変わりはないものの､医療保険を使用する｢医療型の療養病床｣の削減は1万床にとどまる｡

  ただ､厚労省は｢削減｣という表現を積極的に使用せず､｢再編｣としている｡あくまでも､｢療養病床｣を老人保健施設などに転換する｢療養病床の再編策｣であり､高齢者らが療養するﾍﾞｯﾄﾞを削減するものではないことを強調している｡』
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2008.12.07 ☆療養病床へ速やかに転院 救急病院に搬入の軽症患者
  5日､共同通信→

  『療養病床のある病院などで構成する日本慢性期医療協会は3日､重症患者を受け入れる救命救急ｾﾝﾀｰなどに運ばれた軽症患者を療養病床に速やかに転院できるよう､大阪府の医療機関が連携して取り組むと発表した｡

  国立病院機構大阪医療ｾﾝﾀｰなど､生命の危険がある患者を受け入れる3次救急医療機関の5病院と､療養病床などを運営する22病院が参加｡3次救急病院の負担を軽減､本来は受け入れられない軽症患者で満床になるのを防ぎ､重症者の受け入れ態勢を整えるのが狙い｡8日から数ｶ月間試行した上で､参加する医療機関を増やしたい考え｡

  3次救急と療養病床を結ぶｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの医師を協会が用意し､患者や家族との面談や書類作成など転院手続きを簡略化｡通常7-10日間かかっていた作業を1-3日間以内に終えるようにする｡

  療養病床側は､脱水症状や肺炎など軽症の高齢者や､急性期の治療を終えた患者を引き受ける｡ 』
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2008.12.07 ☆382自治体が｢療養病床削減｣反対の意見書
   5日午前､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『厚生労働省が進めている｢療養病床削減計画｣について､全国の382自治体が削減の中止を求める意見書を決議(趣旨採択を含む)していることが､全国保険医団体連合会(保団連)のまとめで明らかになった｡保団連では､｢療養病床が廃止･削減されれば､地域医療が成り立たなくなり､どこにも行き場がない“医療難民”“介護難民”が続出する｣と計画の撤回を求めている｡

  病院は｢医療法｣の病床区分によって､救急などを担う急性期病院､長期の療養患者を受け入れる療養型病院などに分けられている｡療養病床については､医療保険が適用される｢医療型療養病床｣と､介護保険が適用される｢介護型療養病床｣があり､厚労省は2012年3月末までに介護型を全廃し､医療型を15万床に減らす計画を進めている｡

  意見書を決議したのは､7道県議会､113市区議会､262議会の計382議会｡
  島根県では､県内21市町村議会のすべてが決議しているほか､長野県で76.5%､福島県で75.0%､山口県で70.0%の市町村が決議している｡

  保団連がこのほど発表した療養病床削減に関する急性期病院の影響調査では､9割近くの病院が削減に反対し､｢現状を維持するか､または増やす必要がある｣と表明｡舛添要一厚労相に計画撤回を求める要望書を提出している｡』
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2008.12.01 ☆療養型老健､従来老健からのｺｽﾄ増で議論-介護給付費分科会
  1日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『11月28日に開催された社会保障審議会･介護給付費分科会(座長=大森彌･東大名誉教授)では､2011年度末までに廃止される介護療養型医療施設の受け皿の一つである｢介護療養型老人保健施設(療養型老健)｣についても議論され､従来の老健からのｺｽﾄ増を訴える声が相次いだ｡

  厚生労働省の調査では､転換後の療養型老健における一人一日当たりの平均の医薬品費･医療材料費は1337円で､従来型の老健施設の722円から約600円の増となっていることから､事務局は報酬ｱｯﾌﾟの方向を提案した｡
  武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は､｢例えば､療養型老健の人員は､法定の倍近く置いている｡とてもじゃないが､従来の老健に毛が生えたような報酬改定ではやっていけない｣と訴えた｡

  三上裕司委員(日本医師会常任理事)は､｢医薬品費･医療材料費が増えたのを見ても､療養型老健では医療が極めて必要とされているのが分かる｣と述べた上で､｢従来の老健にも医療区分があるが､療養型老健との整合性をどのように取るのか｣と質問した｡
  これに対し､事務局は｢少なくとも12年までは､療養病床から転換した療養型老健を基本として考えたい｣と答えた｡
また､池田省三委員(龍谷大教授)は｢療養型老健は､どう見ても従来の老健とは違う｡特養と比較すべき｣とした｡

  療養型老健については､過去12か月の新規入所者のうち､医療機関からの入所者の割合から､家庭からの入所者の割合を差し引いた差が､35%以上という施設要件について､周辺の医療機関の有無や転換前の規模を踏まえ､例外規定を設けることも提案された｡

  療養型老健に転換した場合の夜勤職員の配置についても､実態に応じた人員配置が可能になるよう基準を見直すことが示されたほか､これから療養型老健に転換する医療機関については､既に転換した施設よりも重度者の割合が増えることが予想されるため､実態を踏まえた評価への見直しが提案された｡』
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2008.11.29 ☆新型老健への転換3割止まり 介護報酬改定が必要と厚労省
  28日夜､共同通信→

  『高齢者が長期入院する療養病床に関する国の削減計画で､介護型療養病床(約12万床)が2012年3月末に全廃されるのに伴う受け皿として､今年5月に新設された｢介護療養型老人保健施設｣(新型老健)への転換を検討している介護型療養病床の施設は､病床数べｰｽで29%にとどまることが28日､厚生労働省調査で分かった｡

  新型老健への転換は､半年間で8施設(約500病床)しか実現していない｡新型老健は夜間看護や終末期のみとりなど医療機能の強化が特徴だが､療養病床より介護報酬が約2割低いことから､転換が進んでいないとみられる｡

  調査では｢未定｣との回答も28%に上り､厚労省は｢報酬をｱｯﾌﾟすれば半数以上が新型に転換するのでは｣とみている｡転換を促すため来年度介護報酬改定で､夜勤職員や医師の手厚い配置などに報酬を加算する案を､この日の社会保障審議会の分科会に示した｡』
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2008.11.27 ☆社会的入院の実態…｢不適切な転院｣ 年のべ78万人
  27日､讀賣新聞→

  『医療の必要性が低いのに入院する｢社会的入院｣｡患者数の実態調査をもとに､問題点を整理しました｡
  社会的入院が増えたのは､高齢者の窓口負担が無料化された1970年代以降です｡当時､病院だと食費､居住費も無料になることもあり､長期入院の患者が増えました｡

  こうした患者の受け皿として､93年に､長期療養する患者のための｢療養型病床群｣ができました｡医療が福祉の肩代わりをしてきたわけです｡そして､2000年の介護保険制度発足後､｢療養病床｣と名前を変え､医療の必要性が高い患者のための医療保険型と､介護を重視した介護保険型に分けられました｡

  ところが､厚生労働省は06年､｢社会的入院の解消｣を掲げて､当時38万床あった療養病床を､介護保険型は廃止､医療保険型は15万床に削減するという再編計画を打ち出しました｡
  では､実態はどうなのでしょうか｡健康保険組合連合会の委託を受け､慶応大学の印南一路(いんなみいちろ)教授(総合政策)らが､急性期の一般病院､療養病床を対象に行った全国調査によると､短期入院も含め､｢入院医療の必要性が小さいのに入院を継続している患者｣は32万人と推計｡このうち､従来､問題にされていた療養病床の患者は約15万人で､一般病床の患者が半数以上の約17万人を占めました｡

  さらに､介護者が不在で在宅療養が難しかったり､介護施設に入れなかったりして入院する患者が､少なくとも1年間に約52万人もうまれていることがわかりました｡このほか､本来は入院の必要性が低いのに､一般病床や療養病床に転院させる不適切な転院も1年間で約78万人に上りました｡長期になると入院費を下げる在院日数短縮化政策の影響です｡なかには､すぐに退院する患者もいますが､社会的入院を続ける患者も少なくありません｡

  治療のために入院した後､退院先が見つからずに社会的入院になるというｲﾒｰｼﾞでとらえがちですが､そもそも最初から入院の必要がなかったり､不適切な転院によって､社会的入院になる患者も無視できません｡施設やｹｱ付き住宅などの受け皿づくりや､病院による退院支援の体制強化が必要です｡』
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2008.11.23 ☆療養型病床減､再び鈍化 介護型は本当に廃止できるのか
  厚労省は11月13日､恒例の｢医療施設動態調査 平成20年8月末概数｣を公表した｡

  それによると､
１．全国の療養型病床数 357,788床(前月比321減､前年同月比5,187減)
２．全国の療養型施設数 5,822施設(同19減､同225減｡病院前月比4減､診療所前月比15減｡)
３．全国の病院数 8,798(同3減､同70減)
４．全国の診療所数 99,599(同15減､同140増)
などとなっている｡

  療養型病床数は､2006年2月に381,987床を最多に減少を続け､診療報酬が引き下げられた同年7月に前月比で約3,500床減った(ﾚﾎﾟｰﾄ=ｺﾝﾃﾝﾂ内=参照)｡以後､06年中は1,000床以上の減少(前月比)を続けたが､07年4月には37減(同)に留まり､以降､緩やかな減少を続けた｡今年4月､5月と連続して1,500超の大台減少となったが､再びその傾向は鈍化している｡

  この間の厚労省の対応は迷走を繰り返し､さらにいまだ各種団体等からは｢廃止の撤回｣を言われ続けている｡

  厚労省が当初予定した削減計画はすでに頓挫したが､介護療養型全廃の姿勢は崩しておらず､医療療養型を含めた｢療養型老健｣施設の転換を進めている｡
  しかしながら療養型老健の報酬は予想されていたより低く､反発は根強い｡たとえば社会保障審議会介護給付費分科会の委員で､全国老人保健施設協会会長の川合秀治氏は､｢従来型と『ﾀﾞﾌﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ』になることは認められない｣と主張を続け､11月21日の分科会でも｢『ﾀﾞﾌﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ』を廃止し､ﾘﾊﾋﾞﾘ機能強化型､認知症対応強化型､医療機能強化型などに再分類する｣などとした意見書を提出した｡

  また､全国保険医団体連合会(保団連)も21日､桝添厚労相と衆参厚生労働員会に介護療養病床の廃止を撤回するとともに､診療報酬と介護報酬の引き上げを求める要望書を提出した｡その中で､保団連は介護療養病床の廃止について､｢現場や患者からは廃止･中止を求める声が大きく広がっているにもかかわらず､いまだに中止に至っていない｣と指摘し､｢介護療養病床の廃止を撤回し､同病床の役割を評価する｣としている｡介護療養型廃止を巡る動きはまだ決着とはいえないようだ｡

  一方､全国の病院数はこの1年で70減少､5年前の8月に比べると350施設も減ったことになる｡診療所は､増加傾向に歯止めがかかったが､なお1年間で140増加した｡ただし､有床診療所は2年間で1,000施設も減っており､病床減少はどこまで進むのか深く憂慮せざるを得ない｡(ぶるま)
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2008.11.21 ☆｢療養病床削減計画の撤回を｣-保団連が要望書
  21日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『厚生労働省が進める｢療養病床削減計画｣について､全国保険医団体連合会(保団連)は11月21日､介護療養病床の廃止を撤回するとともに､診療報酬と介護報酬の引き上げを求める要望書を､舛添要一厚労相と衆参両院の厚生労働委員会各委員に提出した｡

  療養病床については､2006年の通常国会で成立した｢医療制度改革関連法｣で､12年3月末までに､介護保険が適用される｢介護療養病床｣を廃止し､医療保険が適用される｢医療療養病床｣も削減することになっている｡

  要望書では､介護療養病床の廃止について､｢現場や患者からは廃止･中止を求める声が大きく広がっているにもかかわらず､いまだに中止に至っていない｣と指摘し､｢介護療養病床の廃止を撤回し､同病床の役割を評価する｣ことを求めている｡

  医療療養病床については､｢12年4月から看護･介護職員配置が強化され､満たさない場合は診療報酬を引き下げられる可能性がある｣などとした上で､｢同年4月以降も､現行の看護･看護補助の配置を認め､診療報酬を正当に評価する｣必要性を指摘している｡
  また､療養病床削減に伴う転換先として､今年5月に新設された｢介護療養型老人保健施設(介護療養型老健)｣について､｢休日､夜間なども医師や看護体制が十分に確保できる基準と報酬に引き上げる｣ことも要望している｡

  保団連が同日発表した｢療養病床削減に関する急性期病院の影響調査｣の結果では､調査に回答した247病院の9割近くが､療養病床の維持や増加の必要性を指摘するとともに､介護療養型老健が受け皿としては不十分との見解を示している｡』
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☆国の(療養型)ﾍﾞｯﾄﾞ減らし､“救急困難”に拍車
  21日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『厚生労働省が進める｢療養病床削減計画｣について､救急患者などに対応する急性期病院の9割近くが､同病床の廃止や削減に反対し､現状を維持するか､または増やす必要があると考えていることが､全国保険医団体連合会(保団連)が11月21日に発表した｢療養病床削減に関する急性期医療機関の影響調査｣の結果で明らかになった｡保団連では､｢(厚労省の計画によって)患者が急性期病院に搬送されても､後方連携する先(療養病床)が極端に不足する事態となり､救急をはじめとする急性期医療にも支障が出て､地域医療の存続自体が危ぶまれる｣などと懸念を強めている｡

  病院は､｢医療法｣の病床区分によって､救急などを担う急性期病院､長期の療養患者を受け入れる療養型病院などに分けられている｡
  療養病床については､医療保険が適用される｢医療型療養病床｣と､介護保険が適用される｢介護型療養病床｣があり､厚労省は2012年3月末までに介護型を全廃し､医療型を大幅に減らす計画を進めている｡

  保団連は､厚労省の計画が急性期病院に与える影響を把握するため調査を実施｡12都府県の247病院が回答した｡

  ｢療養病床が廃止･削減されることで､救急医療体制が確保できると思うか｣との問いには､｢少なくとも現状の病床数の維持が必要｣が132病院(54.3%)､｢今より病床数を増やすべき｣が78病院(32.1%)と､9割近くが療養病床の維持または増加の必要性を指摘した｡一方､｢問題なし｣は19病院(7.8%)にすぎなかった｡

  急性期病院の受け皿としての｢後方病院｣の状況については､｢現在でも不足｣が112病院(47.1%)､｢何とか確保している｣が98病院(41.2%)で､｢問題なし｣は9病院(3.8%)だった｡

  療養病床削減に伴う転換先として､今年5月に新設された｢介護療養型老人保健施設(介護療養型老健)｣については､｢受け入れ先として不適｣が121病院(47.1%)､｢患者の急変時の対応が可能かどうかで判断する｣が100病院(38.9%)で､これも9割近くの急性期病院が慢性期の患者を送る施設として介護療養型老健では“不十分”と考えていることが分かった｡｢問題なし｣は11病院(4.3%)にとどまった｡

  保団連では､｢急性期病院の受け皿として地域で重要な役割を担っている療養病床が廃止･削減されれば､地域医療が成り立たなくなり､どこにも行き場がない“医療難民”“介護難民”が続出する｣と､厚労省に計画の撤回を求めている｡』
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2008.10.22 ☆療養型病床 前月比755床減 減少ﾍﾟｰｽ加速か
  先ごろ厚労省が公表した｢医療施設動態調査 08年7月末概数｣によると､全国の療養病床数は358,109床で前月より722床減少した｡今年3月までは緩やかだった減少数は､前月比で4月1,537､6月633減少している｡減少ﾍﾟｰｽが加速した格好だ｡療養型を有する施設数は病院が4,081で3減､診療所14減の計17減｡

  また､全国の病院数は､減少が継続､前月より6減､前年同月より73減って8,801となり､8,800の大台を割り込むのは時間の問題だ｡ちなみに8年前の7月には9,267あった｡一方､診療所は久しぶりに前月より減少(ﾏｲﾅｽ3)して99,578､ただ､前年同月比では221増加している｡(ぶるま)
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2008.09.23 ☆療養型減少緩やか、「病院減少・診療所増加」続く（特・療養）
　18日、厚労省は恒例の「医療施設動態調査（平成20年6月末概数）」を公表した。

　それによると、全国の療養型病床数は前月より598減って358,831床、療養型を有する施設数では24減って5,858。内訳は診療所16減、病院8減。
　前年同月比では、病床数で約7,000床、施設数で314減少した。
　ただし、06年7月に前月比約3,500床減（施設数137減）を記録して以降、減少数は緩やかで、厚労省の思惑通りに減少は進んでいない。

　また、全国の病院数は8,807で前月比6減（前年同月比76減）、診療所は99,581で前月比52増（同383増）となり、『病院減少、診療所増加』の傾向は依然として続いている。
（ぶるま）
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2008.09.12 ☆高知大など､高齢患者の退院判断支援 病院向けｿﾌﾄ
  12日､日本経済新聞→

  『高知大学と医療法人慈恵会中村病院(高知県四万十市)は病院向けに､入院中の高齢患者を対象とする病状回復策の策定や退院の判断を支援するｿﾌﾄを共同で開発した｡｢摂食｣など20項目で高齢患者の健康状況を入力すると､退院できる可能性を確率で表示し､どの項目を改善すれば確率が上昇するかも分かる｡高知大発のﾍﾞﾝﾁｬｰ企業を通じて全国の病院などに販売を始めた｡

  新ｿﾌﾄ｢高齢者用退院支援評価･介入ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｿﾌﾄ｣は国が社会保障費削減のために療養病床の削減を進めているのに対応して開発した｡介護保険の対象となる｢介護療養病床｣は2011年度末の廃止が決まっており､医療保険が適用される｢医療療養病床｣も大幅に削減される｡

  このため病院経営では主に70歳以上の高齢患者の病状回復による退院促進が課題となっている｡こうした病院の取り組みを支援するｿﾌﾄの商品化は珍しいという｡』
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2008.09.10 ☆療養病床再編で医師不足解消?
  10日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『｢医療費を抑制するため､高齢者らが長期入院する療養病床を削減する計画｣ともいわれる療養病床の再編について､厚生労働省は9月9日､｢療養病床の再構成に関する概要と基本的なQ&A｣を発表した｡｢療養病床の再編成はﾍﾞｯﾄﾞの削減ではない｣とあらためて理解を求めているほか､療養病床の再編と医師不足との関連性について言及している点が注目される｡

  Q&Aでは､｢医師の手厚い医療が必要な方は療養病床で､主として介護の必要性がより高い方は介護保険施設で､それぞれ適切なｻｰﾋﾞｽを提供する体制を整えるため､平成24年度までの5年をかけ､徐々に適切な施設等に転換(ﾍﾞｯﾄﾞの削減ではない)するのが『療養病床の再編成』です｣と説明している｡

  療養病床を再編する理由については､｢医療資源の再配分｣と｢社会的入院の解消｣の2つを挙げ､それぞれの説明の中で､医師不足との関連性を指摘｡｢医療資源の再配分｣では､｢医師不足が指摘される中､療養病床の再編成によりﾏﾝﾊﾟﾜｰも含め医療資源の急性期病床への再配分を図る必要があります｣としている｡
また､｢社会的入院の解消｣では､｢医師不足が指摘される中で医療をそれほど必要としない方が貴重な医師等医療ｽﾀｯﾌを専有している｣とした｡

  療養病床を再編するﾒﾘｯﾄについては､▽利用者の生活の質の向上▽医師･看護師など人材の効率的な活用▽安定的な制度の運営―の3点を挙げている｡

  療養病床の削減をめぐっては､2006年の医療制度改革で､当時に約38万床あった療養病床のうち､介護保険を使う｢介護型の療養病床｣(約13万床)を全廃し､医療保険を使う｢医療型の療養病床｣(約25万床)を15万床にまで減らす計画を立てた｡
しかし､｢受け皿となる施設が不足している｣との批判が相次いだため､約2万床の回復期ﾘﾊﾋﾞﾘ病床を削減対象から外すなど計画を修正｡今年7月には､｢医療型の療養病床｣の削減目標を約22万床に緩和する方針を決定している｡

  昨年10月に東京都内で開催されたｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑで､厚労省保険局の課長は｢日本では､他国では病院で診ていない慢性患者を病院で受け入れ､医師や看護師を配置している｣と述べ､多過ぎる慢性期病床への医師の配置が､急性期医療の質の低下につながっているとの見方を示している｡』

■くだらねｰﾊﾟﾝﾌ､見たい? じゃ､ここ｡
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2008.09.02 ☆医療者自身が社会的入院に対処を
  2日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『｢われわれの手で社会的入院に対処していくことが､介護と医療の両方を必要とする患者の権利を守ることにつながる｣―｡｢介護療養型医療施設の存続を求める会｣の吉岡充会長(上川病院理事長)は､8月29日に東京都内で開いた療養病床削減問題について考えるｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑで､｢療養病床問題の解決とは｣と題する提言を公表｡患者のﾆｰｽﾞをより詳細に｢主治医意見書｣などに記載し､介護認定審査会で地域の医師らが入院の必要性について判定するなど､ｻｰﾋﾞｽ提供のﾌﾟﾛｾｽを透明化して患者や家族の合意を得ることで､介護療養型医療施設の存続だけでなく､ｽﾀｯﾌに必要なｺｽﾄについても国民の理解が得られると主張した｡

  都内で介護療養型医療施設を運営する吉岡氏は､ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの中で､2011年度末に廃止される予定の介護療養型医療施設が仮に存続したとしても､医療費抑制を目的にした療養病床削減などの問題は解決しないとの認識を示した｡3年ごとに介護報酬改定があることも指摘し､｢官僚はあきらめずに報酬を減額し､あくまで介護老人保健施設への転換を目指してくる｡財政が一番大事だと思う人たちとの闘いはこれからもずっと続く｣と述べた｡

  その上で､厚生労働省が療養病床削減の理由にしている､長期入院の温床とされる｢社会的入院｣に言及｡｢介護療養型医療施設を必要とする患者の権利を守るためにはどうしたらいいか｡それには､この社会的入院というものに対して､きちんと対処していくことが必要｣と述べ､医療者自身によって社会的入院をなくしていくため､ｻｰﾋﾞｽ提供のﾌﾟﾛｾｽの透明化が必要と主張した｡｢そうしなければ､社会的入院を口実とした介護療養型医療施設に対するﾊﾞｯｼﾝｸﾞは続くし､本当に財政状態は厳しいから国民もそれに引きずられてしまう｣

■合意形成の透明性確保が国民の理解に
  具体的な方法としては､介護療養型医療施設への入所が必要な患者の場合､まずは施設側がｹｱﾌﾟﾗﾝや主治医意見書などで患者のﾆｰｽﾞを詳細に示すとした｡それを地域の医師や医療従事者が加わった介護認定審査会などに提出し､本人･家族の意思や希望､地域にあるｻｰﾋﾞｽや医療資源などを踏まえて検討､入院継続の適否について多角的に判定するとした｡吉岡氏は､｢合理的で民主主義的｡介護保険の精神にもかなっている｡利用者や患者をめぐってどれだけきめ細かに判断ができるか｡透明性の高いﾌﾟﾛｾｽをつくり､入院について合意を形成することが必要｣と説明｡これによって､患者が安心できる療養につながり､介護療養型医療施設が正しく知られることにもつながるとした｡

 吉岡氏は､療養病床削減問題を振り返り､入院の契約が患者側と施設側だけでなされ､入院継続について見直すｼｽﾃﾑがなかったことや､医療と介護の両方を必要とする患者のﾆｰｽﾞを医療提供側が主張してこなかったことにも問題があったとした｡その上で､｢だからといって､今回のように財政再建の成績を上げるために､全部が社会的入院だから全部をぶっ壊すというのは､国民を欺き､その権利を奪うもの｣として､医療者側から社会的入院に対処していくことが必要とした｡

  同会の担当者は､｢まずは介護療養型医療施設の廃止を一度凍結してもらうことが必要｡その上で､医療と介護の両方が必要な人のﾆｰｽﾞを具体的に考える｡こうして合意形成のﾌﾟﾛｾｽをつくっていければ｣と話している｡ 』
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2008.08.31 ☆療養型病床､病院で増加 08年5月
  20日､厚労省が公表した｢医療施設動態調査 08年5月末概数｣によると､全国の療養型病床は359,429床となり､前月比で35床減少した｡しかし､病院の病床数は130増えた｡病院病床数が増加したのは07年4月に前月比211増えて以来13か月振り｡診療所の病床数は165床減｡

  療養型病床を有する施設数は､5882施設で前月比27の減｡内訳は､病院が4減､診療所23減｡

  また､全国の病院数は前月から2減って8,813､診療所は70増えて99,529となった｡前年同月比では､病院が70減少し､診療所は331増えたことになる｡
  統計資料はここ｡
(ぶるま)
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2008.08.26 ☆｢療養病床削減｣で地域医療は崩壊
  26日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『厚生労働省が進めている｢療養病床削減｣計画に対し､山口県内の急性期病院の9割以上が“反対”と答えていることが､同県保険医協会の調べで明らかになった｡同協会では､｢急性期病院の受け皿として地域で重要な役割を果たしている療養病床を排除すれば､地域医療が成り立たなくなる｣と､同計画に反対している｡

  病院は､｢医療法｣の病床区分によって､救急などを担う｢急性期病院｣､長期の療養患者を受け入れる｢療養型病院｣などに分けられている｡
  療養病床については､医療保険が適用される｢医療型療養病床｣と､介護保険が適用される｢介護型療養病床｣があり､厚労省は2012年3月末までに介護型を全廃し､医療型も大幅に削減する計画を進めている｡

   現在､厚労省の計画に基づき､各都道府県が具体的な療養病床の削減数などを検討している｡山口県では､医療型と介護型を合わせ9565床の療養病床を4153床に減らす方針を示しており､この影響について､同協会の病院･有床診療所対策部が､県内の急性期病院を対象にｱﾝｹｰﾄを実施｡39病院のうち12病院が回答を寄せた｡

  療養病床は､急性期病院からの患者の受け皿となっているが､ｱﾝｹｰﾄでは､救急医療体制の確保について､｢少なくとも現状の療養病床を維持すべき｣が41.7%､｢むしろ増やすべき｣が50.0%と､全体の91.7%が療養病床の削減に反対の意向を示していることが分かった｡

  また､現在の療養病床が､急性期医療からの受け入れ先として充足しているかについては､｢不足しており､苦労している｣が41.7%､｢充足はしていないが､何とか受け入れてもらっている｣が58.3%で､回答した急性期病院のすべてが療養病床は充足していないと考えていることが明らかになった｡

  さらに､厚労省は療養病床の削減に伴い､受け入れ先として｢介護療養型老人保健施設(新型老健)｣に転換する方針を示しているが､受け入れ先として妥当かどうかについて､｢不適｣が75.0%を占めたほか､｢患者の急変時の対応の可否による｣が16.7%だった｡

同  協会では､｢地域の入院医療は､急性期から回復期の病床､療養病床へという地域の病床連携の中で完結する｡厚労省の計画は､単に療養型病院の問題だけでなく､入院患者やその家族を含めた地域医療に重大な悪影響を及ぼす｣などと批判している｡』
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2008.08.05 ☆療養病床:6割削減目標を正式断念 厚労省
 5日夜､毎日新聞→

  『厚生労働省は5日､自民党社会保障制度調査会で､長期入院施設､療養病床を12年度に6割減の15万床とする目標について､断念する考えを正式に表明した｡4割減にとどめ22万床残すことで､約3000億円と見込んだ医療･介護給付費の削減幅は約1200億円に縮むという｡

  厚労省は06年2月､38万床あった療養病床のうち､介護保険適用の介護型(13万床)全廃を法案化し､医療保険適用の医療型(25万床)を15万床まで減らす目標を立てた｡

  しかし､その後回復期ﾘﾊﾋﾞﾘ病棟(2万床)を削減対象から外した｡さらに07年度に医療型療養病床の必要数を見積もったところ､約22万床にも上ることが判明した｡3万床前後を要するﾘﾊﾋﾞﾘ病棟も含めた総数は当初の25万床と変わらなくなる見通しだ｡

 これに伴い､医療費の削減幅は当初見通しの4000億円から200億円に大幅減｡1000億円増とみていた介護費は1000億円減になるという｡』

  ■ばかくさ! できねｰって言ってんだろ｡こんなん(議論や会議)に税金使いやがって! まじ､解散しろ､こｰろｰしょｰ｡BBSで書いたけどね｡ここ､構造的に｢ﾀﾞﾒ省｣なんだな｡おい､今まで廃止させらた療養型の補償どｰすんだ? するわけねｰが｡
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☆医療費削減効果1800億円少なく､療養病床削減圧縮で
  5日､讀賣新聞→

  『長期入院患者が利用する医療機関の療養病床について､厚生労働省が当初の削減幅を緩和した結果､医療費と介護費の削減効果が､当初見込んだ計約3000億円から計約1200億円に圧縮されることが4日､明らかになった｡

  厚労省は5日の自民党社会保障制度調査会医療委員会で推計結果を提示する｡
推計によると､削減幅緩和により､医療費の削減効果は当初の約4000億円から約200億円に減る一方､介護費は当初の約1000億円増から約1000億円減となり､削減効果は差し引き約1200億円となった｡

  政府は06年6月に成立した医療制度改革関連法で､療養病床の削減を打ち出し､約35万床ある療養病床(回復期ﾘﾊﾋﾞﾘ病棟を除く)について､2012年度末に約18万床まで削減する方針だった｡しかし､厚労省は先月､削減幅を4万床緩和して約22万床を残すことを決めていた｡』
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2008.07.27 ☆療養型、36万床切る　03年7月以来ほぼ5年ぶり
　厚労省は22日、「医療施設動態調査　平成20年4月末概数」を公表した。
　それによると、全国の療養型病床は359,464床となり、2003年8月から超えていた36万床を4年9か月振りに割り込んだ。前月比での減少幅も大きく、07年6月以来の1,500超減となった。療養型病床を有する病院が22減ったことが影響していると思われる。

　一方、全国の総病院数も減少を続け、対前年比で79も減って8,815施設。逆に診療所は昨年同月より344増の99,459施設となっている。
　病院の総病床数は前年同月より9,656少ない161万3,471床、診療所の病床数も6,200余り減って15万1,495床となった。
（ぶるま）
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2008.07.26 ☆療養病床の削減計画を緩和､目標22万床に 厚労省､4万床削減緩和
  26日､讀賣新聞→

『高齢者の長期入院が多い療養病床の削減を進める厚生労働省は25日､約35万床を2012年度末に約18万床まで削減する計画を緩和し､約22万床にとどめる方針を決めた｡ 今夏に策定する全国医療費適正化計画に盛り込む｡療養病床の急激な削減計画は､受け皿となる介護施設が不十分なことから､与党や医療関係者などが｢退院した高齢者の行き場がなくなる｣と不安視していた｡

　厚労省の06年度の医療制度改革などでは､約35万床ある療養病床(回復期ﾘﾊﾋﾞﾘ病棟を除く)を約18万床まで削減し､医療の必要度が低い高齢者を介護施設や在宅療養に移すことで､約3000億円が削減できるとしていた｡当初の計画より約4万床増えることで財政効果も限定的になる｡

　受け皿施設の整備なども含めた具体的な削減計画は都道府県が策定することになっており､すでに決まっている44都道府県の存続する病床数を積み上げると､国の計画を上回る約21万床となった｡作成中の新潟､奈良､佐賀県の3県分を加えると約22万床に上ると見られる｡

　厚労省は､国の計画通りの病床数になるように働きかけてきたが､最終的には､｢都道府県が住民の意見を聞いて積み上げた計画を尊重すべきだ｣と判断した｡

　国の計画通りに進まなかった背景には､療養病床から移る高齢者の受け皿となる介護施設や在宅ｻｰﾋﾞｽが不足していることや､介護施設への転換に療養病床を持つ医療機関が消極的なことなどがあげられる｡』

　■ようやく｢正式｣に緩和｡いままのﾄﾞﾀﾊﾞﾀまとめてみるわ｡ﾎﾝﾄ､どｰしようもない省だ｡
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☆療養病床22万床存続 厚労省､削減幅4万床縮小の方針
　 25日午後､朝日新聞→

  『高齢者の医療費を抑えるため､長期入院患者が多い療養病床を削減する計画について､厚生労働省は､35万床を12年度末までに18万床に減らす計画を修正し､22万床程度存続させる方針を固めた｡受け皿となる介護施設が不足し､｢患者が行き場を失う｣と見直しを求める自治体や医療現場の声を受け入れた｡
削減幅の見直しで､医療現場の不安は緩和されそうだが､削減方針は変わらず､受け皿整備が引き続き課題だ｡

　厚労省は全国の病院ｱﾝｹｰﾄの結果をもとに｢療養病床の患者の約半数は医療の必要性が低い｣と判断｡06年の医療制度改革で削減計画を打ち出した｡削減分は介護保険の老人保健施設や在宅介護を受け皿とする方針で､療養病床を廃止した病院には介護保険施設への転換を促している｡実現すれば年間約4千億円の医療費が抑制できるとしていた｡

　現在､国の指示を受けて各都道府県が療養病床の削減計画を作成中だが､作業中の新潟､奈良､佐賀の3県を除く44都道府県の計画数を合わせると､国の目標より3万多い約21万床｡3県分を加えれば22万床となる見通しだ｡
都道府県の計画数が国の目標を上回った背景には､療養病床を出た高齢者を受け入れる介護施設が大幅に不足していることや､病院が収入減につながる介護保険の施設への転換に消極的なことが挙げられる｡自治体側は｢介護施設の受け皿が整わないまま削減を進めると､行き場のない高齢者が大量に発生する｣と懸念する｡

　厚労省は計画数が国の示した基準を上回っている自治体にはﾍﾞｯﾄﾞ数を減らすよう求めることも検討したが､後期高齢者医療制度への批判が強まる中｢画一的な基準で目標を設定すれば､高齢者医療への不安がさらに高まりかねない｣と判断｡自民党議員らの｢厚労省がいたずらに削減圧力をかけるべきではない｣という指摘や､｢26万床程度は必要｣という日本医師会の主張にも配慮した｡』
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2008.07.24 ☆療養病床再編で柔軟な対応を-公明
  24日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『公明党の社会保障制度調査会と厚生労働部会は7月23日､国が2012年度末まで進めることにしている療養病床の再編計画で､再編後も地域に必要な医療療養病床を確保するため柔軟に対応することなどを舛添要一厚生労働相に申し入れた｡

  申し入れは､▽再編後も現在の病床数が維持されるよう､医療療養病床から介護施設への転換支援と介護報酬上の評価とを確実に実施する ▽療養病床の転換状況や待機者の状況などを検証し､必要な病床の確保が困難な場合には､再編の在り方を再検討するなど､利用者の不安が生じないよう11年度に適切に対応する―など｡

  このほか､厚生労働省が取りまとめた｢安心と希望の医療確保ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣などを踏まえ､医療･介護職種の役割分担や処遇を積極的に見直すことも求めている｡

  国による療養病床の再編は､12年度末までに現行の介護病床を全廃するとともに､医療療養病床から介護施設への転換を促して15万床にする―などの内容｡
  都道府県は現在､医療療養病床の目標値の検討を進めている｡国は､年度内に策定する全国医療費適正化計画に､都道府県ごとの数値を踏まえた国全体としての目標値を盛り込む方針｡

  社会保障制度調査会と厚生労働部会は､医療･介護ｻｰﾋﾞｽの役割分担の明確化などを図る観点から､療養病床再編の基本的な方向性自体は｢妥当｣とした｡

  ただ､施設から追い出されて行き場を失いかねないと不安がる高齢者がいるのも事実と指摘｡さらに､｢医療療養病床の診療報酬の水準｣から経営困難になった医療機関が閉鎖に至ったり､介護施設への転換が必ずしも円滑に進んでいなかったりする状況が｢高齢者の不安を増大している｣として､全国医療費適正化計画の取りまとめでは15万床にこだわらないなどの柔軟な対応を求めた｡』.
2008.06.29 ☆療養病床の削減難航 国の計画､実情と合わず
  29日､朝日新聞→

  『高齢者の医療費を抑えるため､長期入院患者がいる療養病床を削減する計画で､厚生労働省の目指すﾍﾞｯﾄﾞ数に対し､都道府県の目標値が約2割多いことが分かった｡12年度末までに35万から18万に減らす計画は国の医療費抑制策の柱の一つだが､見直しを迫られそうだ｡

  療養病床は､長期療養が必要な高齢者が入院する医療施設｡厚労省は全国の病院ｱﾝｹｰﾄ結果をもとに､｢療養病床の患者の半数は治療の必要度が低い｣として､06年の医療制度改革で大幅削減を決めた｡実現すれば､医療費4千億円が削減されるという｡

  国の指示で､各都道府県が削減計画を作成｡作業中の新潟､奈良､佐賀の3県を除く44都道府県の計画数を合わせると､国の目標より約3万多い20万9479｡3県分を加えれば22万程度になる見通しだ｡
国の狙い通りに進まない背景には今後､団塊の世代の高齢化などに伴って患者が大幅に増えることへの懸念がある｡人口が多く､急激な高齢化に直面する東京都は増やす計画で､現状を約8200上回る2万8077だ｡

  厚労省は療養病床を削減するのに伴い､治療の必要度が低い患者は介護施設に移ってもらう計画だ｡療養病床を医療機能を高めた新しい介護施設に転換させて受け皿とする｡転換を促すため､治療の必要度に応じて患者を3分類し､最も軽い患者に適用される診療報酬を大幅に引き下げた｡治療の必要度が低い患者が多いと採算が取れないようにした｡

  しかし､医療機関側は診療報酬と比べて介護報酬が低いことなどを理由に消極的だ｡
既存の介護施設もあてにできない｡比較的安い費用で入れる特別養護老人ﾎｰﾑは､待機者が全国で38万人｡介護保険の財政難から､国は介護施設の新設を抑えており､療養病床からの転換分を除き､大幅増は期待できない｡在宅介護も共働き家庭や高齢者のみの世帯では難しい｡

  自治体の間からは､国の計画は高齢者福祉の実情と合わないと批判の声が出ている｡中部地方のある県は｢介護施設では医療が必要な患者を支えきれない｡在宅介護を進めようにも､往診する医師は少なく､訪問介護の事業所も減っている｡医療と介護両方が必要な患者を支えてきたのが療養病床｡医療と介護の切れ目のないｻｰﾋﾞｽ提供体制があってこそ､医療費の削減につながる｣と指摘している｡(前田育穂)
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<療養病床の削減計画> 介護施設不足や家庭の事情などで退院できず､本来は入院の必要がない｢社会的入院｣をなくし､医療費を抑制しようとする厚生労働省の計画｡
  療養病床には､緊急の治療を受けたり､ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを受けたりした後､引き続き一定の医療ｹｱが必要な人が入院している｡患者には､脳梗塞(こうそく)の後遺症でまひが残り､鼻から通した管で栄養を取らなければならない人や､たんの吸引が必要な人､認知症で寝たきりの人などが多い｡救急病院などの医療機関から入院する人が4分の3を占める｡ 』
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2008.06.22 ☆療養型病床､前月比僅か144床減､医療療養型は1年で1200床増加
  厚労省は17日､｢医療施設動態調査 20年3月末概数｣を公表した｡
それによると､全国の療養型病床は､前月より144床減って361,001床､施設数は16減の5,946｡16減の内訳は診療所13､病院3｡

また､全国の病院数は､前年同月比で60減の8,832｡診療所は年間で469増えて99,455となった｡
  
  なお､同省から6月19日に公表された｢病院報告 20年1月分概数｣では､療養病床の利用率は次の通り｡
■医療療養型病床 病院91.1%｡同､診療所72.8%
■介護療養型病床 病院93.6%｡同､診療所78.0%
同様に｢病院報告 19年1月分概数｣と比較､これらから推計される医療療養型病床数は､
■19年1月末 233,642床
■20年1月末 234,864床
  であり､この1年で1,222床増えたことになる｡


病院 診療所 計 前月 増減
療養型病床数 342,473 18,528 361,001 351,145 ▼144
療養型施設数 4,118 1,828 5,946 5,962 ▼16
全国病院数 8,832 8,838 ▼6
全国診療所数 99,455 99,497 ▼42

資料はここ。PDF 445kb

(ぶるま)
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