社会保障04

2009.01.04	☆派遣村実行委､112人分の生活保護を申請 4日､讀賣新聞→ 『東京･日比谷公園に開設されている｢年越し派遣村｣の実行委員会は3日､同公園のある千代田区に対し､同日までにﾌｧｸｽで112人分の生活保護の申請をしたと発表した｡週明けの5日も多くの人が申請する予定という｡実行委によると､3日夜までに同村に登録した元派遣社員らは約400人で､このうち厚生労働省の講堂や同公園に宿泊した人は292人に上っている｡また､実行委は3日夜､厚労省の講堂の使用期限が5日朝となっていることから､元派遣社員らの5日以降の衣食住確保などを求める要望書を同省に提出した｡実行委によると､同省の担当職員は｢関係部署と調整し､できる限り早く回答したい｣と話したという｡』 .
2009.01.01	☆雇用創出は医療･介護重点に…政府がﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ計画 1日､讀賣新聞→ 『雇用情勢の急激な悪化に対応して政府が策定する｢雇用ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ(新規まき直し)計画｣(仮称)の全容が31日､明らかになった｡人手不足が指摘される医療･介護分野の資格取得を支援するなど職業別に雇用創出を図る｡失業の急増が問題化している非正規雇用者については､職業訓練にかかる費用の給付と訓練期間中の生活資金支援の拡充に取り組み､労働条件などを巡る権利を守るための法制度の見直しを検討する｡国､地方自治体の行政機関で臨時雇用を増やす一方､林業の担い手を養成する｢緑の雇用｣を再開･拡充する｡失業急増の主因である企業倒産を防ぐため企業の事業再生を支援し､失職した労働者に対する雇用保険による職業訓練費用の給付も対策に盛り込む｡また､仕事と育児の両立を支援するため､日本では最長1年半､給与の30%にとどまっている育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ､育児休業制度の充実を目指す｡産業再生機構の設置と一体的に実施され､2008年9月に終了した企業や失業者向けの｢雇用再生集中支援事業｣の再開も検討する｡政府は08年12月に140万人の雇用を下支えするための対策を打ち出したが､新対策は戦略的な雇用創出が特徴だ｡政府は七つの成長分野に重点投資する｢未来開拓ﾌﾟﾗﾝ｣(仮称)の具体策を､経済財政諮問会議(議長･麻生首相)で今春までにまとめる方針で､新たな雇用対策はその柱になる｡財源は09年度予算案に盛り込んだ｢経済緊急対応予備費｣(総額約1兆円)などを活用し､一部は09年度補正予算での手当ても検討する｡ ◇ ｢雇用ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ計画｣の骨子 <1>医療､介護､農業など職種別に雇用創出計画を策定 <2>ﾘｽﾄﾗに伴う失業者の再就職を助ける｢雇用再生集中支援事業｣を再開 <3>林業就業を促す｢緑の雇用｣事業を再開･拡充し､国や自治体､関係機関も臨時雇用の場を提供 <4>非正規雇用者の権利保護法制を検討 <5>育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ､世界最高水準の育児休業制度を目指す <6>起業後の法人税軽減や家庭菜園への農地貸与で高齢者を支援』 .
2008.12.24	☆09年度予算:政府案社会保障費､過去最大24兆8344億円赤字国債は27%増 24日夕､毎日新聞→ 『政府は24日午前の臨時閣議で､一般会計総額を88兆5480億円とする09年度の一般会計予算と財政投融資計画の政府案を決定した｡歳入不足を埋める新規国債発行額は08年度当初比31･3%増の33兆2940億円と､当初予算では4年ぶりに30兆円の大台を突破｡うち建設国債は45･4%増の7兆5790億円､赤字国債は27･7%増の25兆7150億円となった｡経費別では､社会保障費が14･0%増の24兆8344億円と過去最大を記録｡伸び率も78年度予算(19･1%増)以来の高水準となった｡国の政策経費を示す一般歳出(51兆7310億円)に占める割合は1･9ﾎﾟｲﾝﾄ増の48･0%｡政府は09年度予算案と08年度2次補正予算案を年明けの通常国会に提出､08年度中の成立を目指すが､｢ねじれ国会｣の下､早期成立の見通しは立っていない｡予算の規模を示す一般会計総額が6･6%増､一般歳出は9･4%増といずれも過去最大を記録した｡高齢化加速で医療や介護などが約8600億円増加した上､景気悪化で雇用対策費も拡大｡さらに､09年度からの基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げ(2兆3000億円)が加わり社会保障費が大きく伸びたことが影響した｡景気悪化で税収見込みは13･9%減の46兆1030億円にとどまり､新規国債大増発につながった｡一般歳出のうち､公共事業費は5･0%増だが､道路特定財源の一般財源化の影響を除いた実質ﾍﾞｰｽでは5･2%減｡ただ､経済動向に合わせ機動的に使途を決める｢経済緊急対応予備費｣(1兆円)が麻生太郎首相の指示で盛り込まれており､相当部分が公共事業に回るとみられる｡一方､赤字国債の増発額を少なくするため､09年度予算では財政投融資特別会計の積立金(埋蔵金)計4･2兆円を流用｡安定財源確保が前提だった基礎年金の国庫負担引き上げの財源は､1回使うとなくなってしまう埋蔵金で賄い､帳尻を合わせた｡政府が｢骨太の方針06｣以来､続けてきた社会保障費の自然増を2200億円抑制する方針は事実上､崩壊し､小泉政権以来の歳出削減路線から｢景気最優先｣への転換が鮮明になった｡』 .
2008.12.24	☆生活保護の申請大幅に増加 NHK調査 24日夜､NHK→ 『景気の悪化に伴って生活保護を申請する人が増え､関東地方の1都6県の主な都市では､不況が本格化したことし10月以降の申請件数が去年の同じ時期を大幅に上回っていることが､NHKの調査でわかりました｡ NHKは､全国の県庁所在地の市や政令指定都市､それに特別区を対象に､生活保護を受けている世帯の数や申請件数などを調べました｡このうち関東地方の1都6県の主な都市で生活保護を受けているのは､ことし11月末現在20万1534世帯で､去年の同じ時期を7313世帯､率にして3.8%上回っていることがわかりました｡不況が本格化したことし10月以降の申請件数をみますと､10月は4203件で去年の同じ月より12.1%､11月は3752件で去年の同じ月を3.5%､それぞれ上回り､景気の悪化に伴って増加傾向にあります｡ことしに入ってから先月までの申請件数を見ますと､▽東京･台東区は1584件で去年1年間の件数より253件多くなったほか､▽江戸川区が1629件で去年より138件､▽宇都宮市が837件で去年より112件､それぞれ多くなりました｡申請件数が増加している背景について､多くの都市が､景気の低迷に加え､最近の雇用情勢の悪化が影響しているのではないかと分析しています｡』 . .
2008.12.23	☆09年度予算:重要課題推進枠社会保障増額､舛添氏主導で実現継続性ｶｷﾞ 23日､毎日新聞→ 『◇官僚抵抗､継続性ｶｷﾞ産科､救急など不足が際だつ診療科の勤務医への手当､出産育児一時金の4万円上積み､難病対策費の4倍増--｡09年度予算案の重要課題推進枠に盛り込まれた社会保障分野の予算は､舛添要一厚生労働相が主導し､消極的な厚労官僚の尻をたたいて実現させた｡医療現場も｢まずは必要なｶﾈ｣と､一定の評価をしている｡ただ応急的な色彩はぬぐえず､今後制度に反映させ､継続させていけるかどうかが問われる｡厚労省は09年度予算編成で､社会保障費の2200億円抑制方針を財務省に緩めてもらうことを重視するあまり､同省から新規財源を得ることに及び腰となっていた｡医師不足問題にも､｢人口減で将来医師過剰になる｣と､重い腰を上げようとしなかった｡そこに目をつけたのが年金記録漏れ問題で精彩を欠き､再浮上を狙っていた舛添氏だ｡｢医師不足｣を唱え､役人が抵抗するや｢官僚と闘う舛添｣を演出｡次々直属の有識者会議をつくり､予算要求の根拠となる｢ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣を打ち上げた｡一連の施策は支持率急落にあえぎ､予算の目玉が欲しい麻生太郎首相の思惑とも合致した｡政府は08年度の診療報酬改定で､産科などの報酬を厚くした｡しかし､勤務医の収入が増える保証はない｡病院経営者が増収分を人件費でなく設備投資に回しても､国にそれを止める手だてはないからだ｡舛添氏主導の税による所得保証は､専門や腕で評価に差がつくことに消極的な医療界に風穴を開けるものだ｡それでも単なる予算措置では､｢いつなくなるか分からない｣との現場の不安を消せない｡恒久的な制度への格上げを要する｡出産育児一時金の引き上げをめぐり､舛添氏は年約450億円の所要財源を｢全額税負担｣と説明し､関係者の同意を取り付けた｡しかし､ふたをあけると国庫負担は約190億円(満年度分)で､しかも1年半限り｡厚労官僚が舛添氏に抵抗した理由の一つは､｢継続性が担保できるのか｣という点だ｡同省はいずれ所要財源を保険料でまかなう意向だが､企業負担の増加を嫌う経済界の同意を､今後得なければならない｡』 . .
2008.12.23	☆社会保障に775億円政府案､09年度予算重点課題枠 22日夜､共同通信→ 『中川昭一財務相は22日､2009年度予算で焦点となっている重要課題推進枠など計3530億円の配分を関係閣僚に内示､医師確保や雇用対策など社会保障関係に775億円を配分したほか､公共事業､農業､政府開発援助(ODA)などの予算も増額した｡これで政府案が固まり､24日に閣議決定する｡財務省原案に追加して復活内示したのは､重要課題枠3330億円と調整財源200億円｡社会保障関係では､医師確保や救急医療対策に304億円､非正規労働者の就労支援に51億円､出産･子育て支援に42億円を計上した｡地域の活性化のため､防災対策などの公共事業を増額｡食料自給率を高めるため､水田の有効活用に423億円を盛り込んだ｡』 . .
2008.12.21	☆社会保障費方針の維持は困難自民･園田氏 21日午後､NHK→ 『自民党の園田政務調査会長代理は､NHKの｢日曜討論｣で､社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府の方針について｢相当無理が出てきており､再来年度以降は､たいへん厳しくなった｣と述べ､方針を維持するのは難しいという認識を示しました｡政府は､財政の立て直しを進めるため､社会保障費の伸びを平成23年度まで毎年2200億円抑制する方針を掲げていますが､見直しを求める与党内の声を受けて､来年度については年金特別会計や道路特定財源から財源をねん出し､抑制幅を大幅に小さくすることを決めました｡これに関連して､自民党の園田政務調査会長代理は｢日曜討論｣の中で､｢財政規律をきちんと作っておかないといけない｡そうした意味でも､社会保障費の抑制などを定めた､西暦2006年の政府の経済財政運営の基本方針の考え方は必要だが､基本方針を固定的に考えるのはまちがいだ｣と述べました｡そのうえで､園田氏は｢毎年2200億円の削減を続けてきたが､相当無理が出てきており､来年度､抑制幅を圧縮する計画も筋のよい方法ではない｡社会保障費全体が増えるなか､再来年以降はたいへん厳しくなった｣と述べ､方針を維持するのは難しいという認識を示しました｡』 .
2008.12.21	☆医療･介護体制の提言､22日に提出―日病協 19日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『日本病院会など11団体でつくる｢日本病院団体協議会｣(日病協､議長=山本修三･日病会長)は12月19日に開いた代表者会議で､11月に実務者会議がまとめた｢医療･介護提供体制および診療報酬体系のあり方について｣の提言を正式に了承した｡22日に厚生労働省に提出した後､25日に記者会見を開き､一般に公表する｡ 11団体が日病協として提言をまとめるのは今回が初めてで､▽入院医療▽精神科医療▽介護入所施設▽外来診療▽入院基本料▽医療専門職の職掌▽ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医療▽DPC(入院費の包括払い)―の8項目の在り方について提言している｡入院医療では､病院ではなく病棟単位での機能分化の必要性を強調したほか､医療専門職の業務拡大などを求めている｡入院医療では､入院やﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝが必要な急性期以降の患者を受け入れる｢地域一般病棟｣について､｢名称が分かりくい｣との意見が出たが､調整の結果､この名称を使用することになった｡代表者会議後の記者会見で山本議長は､｢これを直接､診療報酬に生かそうというわけではないが､これがﾍﾞｰｽになって､今度の診療報酬改定をどうするかということになると思う｣と述べ､提言を基に次の改定における要望を検討する意向を示した｡山本議長はまた､｢(提言では)医療提供体制の考え方を整理してもらったということで､ﾄﾞｸﾀｰﾌｨｰとかそういうことには触れていないが､今後､どこかで検討しなければならないと思っている｣と説明した｡』 .
2008.12.19	☆社会保障費抑制230億円閣僚折衝｢2200億削減｣有名無実化 19日､讀賣新聞→ 『2009年度予算案で社会保障費の自然増を2200億円抑制するという政府の方針は､18日の中川財務相と舛添厚生労働相の閣僚折衝で､｢埋蔵金｣である年金特別会計の余剰金などの活用で抑制額を大幅に圧縮することで正式に決着した｡この結果､歳出抑制額は価格の安い後発医薬品の使用促進による約230億円にとどまり､無理に無理を重ねて帳尻を合わせてきた2200億円削減という方針の有名無実化が一層鮮明となった｡社会保障費の抑制は､06年の｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針｣(骨太の方針)に明記された方針だ｡高齢化で毎年約8000億円が自然に増える医療や介護などの費用を､07年度から5年間で総額1･1兆円削減するとしており､2200億円削減という目標は総額を5等分した数字だ｡ところが09年度予算案の社会保障費の抑制額は､目標の10分の1ほどの約230億円にとどまった｡これは概算要求基準(ｼｰﾘﾝｸﾞ)で､新たな安定財源が確保できれば､抑制額を圧縮できるとの規定を設けたためだ｡｢財源を探してきた分だけ､切りつめる分を勘弁してあげる｣(政府関係者)というわけだ｡歳出抑制の目的は本来社会保障費の中の無駄を省くことにあったはずだが､こうした規定を設けなければならないほど､2200億円の削減という方針は現実離れしたものだったといえる｡実際､今年度も2200億円達成の手段として旧政府管掌健康保険への国庫負担約1000億円を削減する方針だったが､そのための法案は今国会で廃案になる見通しだ｡この結果､抑制額は約1200億円にとどまり､2200億円抑制の方針はすでに今年度で破綻(はたん)しており､骨太の方針は骨抜きとなっている｡』 .
2008.12.18	☆日本医師会､社会保障抑制方針の撤回を改めて要求 18日､日本経済新聞→ 『日本医師会の中川俊男常任理事は17日の記者会見で､｢政府･与党は社会保障費の抑制方針を撤回しないばかりに自らの首を絞めている｣と述べ､社会保障費の伸びを年2200億円抑える政府方針の即時撤回を改めて求めた｡』 .
2008.12.17	☆“生活保護制度の見直しを” 規制改革会議 17日､NHK→ 『政府の規制改革会議は､生活保護制度について､働いて収入を得ると支給額が減るという今の仕組みが､逆に働く意欲を無くさせているとして､自立を促す方向で制度を見直すよう求めることなどを盛り込んだ､第3次答申の原案をまとめました｡第3次答申の原案には､医療や福祉､教育など19の分野に分けて､規制改革の提案が盛り込まれています｡このうち､雇用の分野では､今の生活保護制度について､働いて収入を得ると支給額が減るうえ､一定の収入を得て生活保護の対象から外れても､医療費や税金などの負担によって､かえって生活が苦しくなるｹｰｽがあり､働く意欲を無くさせていると指摘しています｡このため､生活保護からの脱却と自立を促すため､働いて収入を得た場合は､生活保護だけの場合よりも､可処分所得が多くなる方向で制度を見直すよう提案しています｡また､派遣労働者やﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰの増加など､現在の働き方は多様化しており､それにあわせて､必要なｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄも見直すべきだとして､雇用保険制度の見直しも提案しています｡規制改革会議は､原案を基にさらに議論を進め､来週､第3次答申を決定することにしています｡』 .
2008.12.17	☆社会保障費｢圧縮｣､健保支援廃止の1400億円で充当 17日､讀賣新聞→ 『政府･与党は16日､2009年度予算案で社会保障費の自然増2200億円の抑制額を圧縮するための新たな財源について､厚生労働省が年金特別会計で行っている｢特別保健福祉事業｣を廃止し､余った約1400億円の財源を一般会計に繰り入れて確保する方向で最終調整に入った｡中川財務相と舛添厚労相が18日にも会談し､合意する見通しだ｡ただ､抑制方針については､大部分を新たな財源確保で形式的に満たしたにすぎず､実際の抑制額は200億円となる｡政府･与党は16日午前､道路特定財源の一般財源化に伴う新交付金｢地域活力基盤創造交付金｣に充てる予定だった約1兆円のうち､600億円を社会保障費の財源に回すことを決定｡さらに､厚労省は､価格の安い後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)の使用促進で､約200億円の社会保障費を削減する方針だ｡この結果､2200億円抑制を盛り込んだ09年度予算の概算要求基準(ｼｰﾘﾝｸﾞ)は､<1>計2000億円の新たな財源確保<2>200億円の歳出削減――の二つの手段で維持できる見通しだ｡ただ､2000億円は社会保障費の抑制にはあたらず｢数字合わせに過ぎない｣との批判も招きそうだ｡同事業は､年金積立金からなる年金特別会計に､特例で設けた約1兆5000億円の資金の運用益を､財政が悪化している健保組合に助成し､財政支援しているもの｡90年度に始まり､08年度の予算額は192億円｡事業廃止で約1400億円が余るという｡今年7月に閣議了解されたｼｰﾘﾝｸﾞでは社会保障費を2200億円抑制する方針を明記する一方､財源が確保できれば抑制額の圧縮を認めることを盛り込んでいた｡』 .
2008.12.11	☆厚労省､介護の短期休暇を新設育児･介護休業法改正で 11日夜､共同通信→ 『厚生労働省は11日､介護が必要な家族の通院への付き添いなどに利用できる短期の介護休暇制度を設けるなど､育児･介護休業法の改正に関する報告書素案を､労働政策審議会雇用均等分科会に示した｡高齢者を抱える子どもや配偶者らが｢介護離職｣に追い込まれるのを防ぐのが目的で､来年の通常国会に法改正案を提出する考え｡　素案は､要介護状態の家族が1人の場合は年5日､2人以上なら年10日の介護短期休暇制度の創設を盛り込んでいる｡現行では､介護が必要な家族に対し､訪問介護や施設介護のｻｰﾋﾞｽ計画を立てるまでの準備期間として介護休業を認めているが､通院の付き添いなどで仕事を休むことができる1日単位の休暇制度は設けていない｡　また､現在小学校就学前の子どもがいる親に対し､年5日認めている｢子の看護休暇｣について､取得日数を子どもの数が2人以上であれば10日に増やす｡』 .
2008.12.07	☆たばこ増税｢社会保障目的にしない｣自民税調 6日､朝日新聞→ 『09年度税制改正で浮上している｢たばこ増税｣をめぐり､自民党税制調査会は5日､社会保障目的の税とはしないとの認識で一致した｡厚生労働省などには社会保障財源として期待する声が根強く､12日の与党税制改正大綱とりまとめまで政府･与党内で激しい攻防がありそうだ｡焦点になっているのは､たばこ1本につき2～3円(1箱40～60円)の増税案｡3円増税で1千億円前後の財源になる見通し｡社会保障財源以外に来年度に増税する理由は乏しいことから､増税が見送られる可能性も出てきた｡案が浮上したのは､厚労省が社会保障費の2200億円抑制は｢限界に来ている｣(舛添厚生労働相)として新たな財源を訴えたのが発端｡麻生首相が消費増税の先送りを表明したため､09年度予算ではたばこ増税分を抑制額の縮小に充てるよう求めた｡党税調は政府内の議論を受け､たばこ増税の検討を始めたが､5日の会合では､津島雄二会長が｢2200億円(の社会保障費抑制)とつなげて議論するつもりはない｣と発言｡柳沢伯夫小委員長も会合後に｢たばこ税の性格からいえば､(社会保障財源と)関係ない｣と明言｡使い道を限れば､今後も社会保障財源が不足するたびにたばこ増税を求められかねない､との警戒感が強まったためだ｡ 5日の党税調では｢禁煙を促すために増税すべきだ｣との賛成意見も出た｡しかし､景気悪化のなかで来年度の増税理由としては乏しいとの見方もある｡』 .
2008.12.07	☆たばこ増税検討で合意=社会保障費見直しで-財務･厚労相折衝(保障) 5日､時事通信→ 『中川昭一財務相と舛添要一厚生労働相は4日､2009年度予算編成での社会保障費の取り扱いについて事前折衝した｡社会保障費の伸びを2200億円抑制する政府方針の見直しに関して､舛添厚労相がたばこ税の増税で対応するよう求めたのに対し､中川財務相は一定の歳出削減を条件に了承｡たばこ税増税の検討で両相が事実上合意した｡　中川財務相は｢与党税調の推移を見守る必要がある｣とする一方､増税してもなお社会保障費を抑制する必要があることを念頭に｢残りの部分の(社会保障費)削減については達成できるようお願いしたい｣と述べた｡　これに関連して､舛添厚労相は､財務省が検討している雇用保険の国庫負担削減について､雇用情勢が厳しいとして反対の立場を強調｡中川財務相は｢国庫負担削減は一つの考え方で､よく調整をお願いしたい｣と理解を求めた｡』 .
2008.12.04	☆社会保障抑制見直す=河村官房長官 4日昼､時事通信→ 『河村建夫官房長官は4日午前の記者会見で､2009年度予算編成で社会保障費の自然増を2200億円抑制する方針の扱いについて｢財源があればやる(見直す)という消極的なものではなく､国民の安心､生活防衛につながることだから積極的に財源を見つける方向で取り組もうと考えている｣と述べ､抑制幅圧縮に取り組む考えを示した｡』 .
2008.12.04	☆12年に医療･介護を｢連携体系的｣見直し―吉川座長(保障) 4日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『経済財政諮問会議は12月3日､年末にまとめる税制抜本改革の｢中期ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣をめぐり3回目の集中審議を行い､同会議に民間議員として参加する社会保障国民会議の吉川洋座長が､｢社会保障の機能強化の工程表｣を提示した｡診療報酬と介護報酬が同時に改定される2012年に､医療･介護分野の｢連携体系的｣な見直しを実施するなどとしている｡工程表は､社会保障国民会議の報告書に描かれた将来像の実現に向けたｻｰﾋﾞｽ充実と効率化･重点化のｲﾒｰｼﾞ｡中期ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの中にどう反映させるかは今後､議論する｡15年までに実現する医療の姿として､▽安心して出産できる体制▽救急患者の受け入れ､早期回復▽社会復帰できる体制の構築-を提示｡介護では､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ10万人分など居宅系ｻｰﾋﾞｽの拡充のほか､在宅介護ｻｰﾋﾞｽの24時間対応などを挙げた｡工程表では､これらの実現に向け､10年の診療報酬改定の課題として､救急･産科等の体制強化や職種間の役割分担の見直しを列挙｡また､12年の診療報酬改定の課題に､急性期の機能分化推進や地域ｹｱの推進を､介護報酬改定の課題には医療との連携強化や在宅介護の強化をそれぞれ挙げ､診療､介護報酬が同時に行われるこの年に､両分野の｢連携体系的｣な見直しを実施するとしている｡ ■中期ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの公表｢政府予算編成案と同時かその前に｣与謝野馨経済財政担当相は3日､経済財政諮問会議後の記者会見で､｢中期ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣の取りまとめ時期について､｢政府の予算編成案と同時ないしはそれ以前にきちっと公表する必要がある｣との認識を示した｡』 .
2008.12.03	☆自民党､政府の来年度予算編成の基本方針を了承社会保障費に｢たばこ税｣ 3日昼､産経新聞→ 『自民党は3日午前の政務調査会全体会議で､政府が提示した｢平成21年度予算編成の基本方針｣を了承した｡公明党も同日昼､基本方針を了承した｡同日の臨時閣議で決定される｡　｢基本方針｣は､景気対策を重視する観点から､小泉政権が策定した｢骨太の方針2006｣に沿って実施してきた歳出抑制方針を事実上転換するものだ｡　｢基本方針｣はｼｰﾘﾝｸﾞについて､原案で｢堅持｣としていた表現を｢維持｣へと変更｡歳出については､ｼｰﾘﾝｸﾞ外の｢重要課題推進枠の活用｣などで｢状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う｣とし､公共事業費の実質増額をはかる方針を盛り込んだ｡　毎年2200億円の社会保障費抑制方針では､原案で｢新たな安定財源が確保された場合には､その取り扱いを検討する｣としていた部分を｢安定財源の確保について検討する｣と改めた｡　麻生太郎首相は､社会保障費の自然増である毎年2200億円の抑制にたばこ税増税で対応し､公共事業費には概算要求基準(ｼｰﾘﾝｸﾞ)外の重要課題推進枠を充てる意向だ｡たばこ税は1本あたり3円の増税(1800億円相当)を検討する｡財政再建を目指す基本姿勢は変えないとしつつも､景気後退に加え､歳出増を求める与党内の要求に首相が配慮したものだ｡』 .
2008.12.03	☆社会保障の議員連盟発足へ専用の銀行口座所有を目標 3日朝､NHK→ 『自民党の中川元幹事長らは､社会保障に関する新たな議員連盟を発足させ､年金などを確実に受けることができるようにするため､すべての国民が､社会保障の保険料や税金の出入りを一元的に管理する専用の銀行口座を所有することを目指すことになりました｡　この議員連盟は､中川元幹事長や安倍元総理大臣､それに渡辺元行政改革担当大臣などが発足を呼びかけているもので､公的年金の加入記録をめぐる問題などを受けて､暮らしや将来に対する不安を解消するための制度作りを議論したいとしています｡具体的には､社会保障の保険料や税金の出入りを一元的に管理する専用の銀行口座を､すべての国民が所有することによって､引っ越しや転職などを経ても､年金などを確実に受けることができるようにすることを目指すとしています｡　議員連盟は､来週にも初会合を開いて議論を始めたいとしており､会長に就任する中川氏は､｢あくまでも政策の実現を目指しており､政局的なねらいはない｣と述べています｡ただ､中心ﾒﾝﾊﾞｰの中には､中川氏や渡辺氏など､麻生総理大臣の政権運営に距離を置く議員もいることから､党内には､今後の政局の展開をにらんで､機動的に対応できる一定の勢力づくりを目指すねらいもあるのではないかという見方も出ています｡』 .
2008.12.03	☆2次補正､公共事業2300億円介護や少子化に重点配分 1日夜､共同通信→ 政府が2008年度第2次補正予算案に盛り込む追加歳出の全容が1日､明らかになった｡総額5兆円のうち公共事業に約2300億円を計上し､景気のてこ入れを狙う｡介護や少子化対策にも重点配分する｡ 2次補正は政府､与党が10月に決めた追加経済対策(生活対策)の財源を裏付ける内容｡このほか景気悪化に伴う税収の下方修正､財源不足を穴埋めする国債の追加発行などを盛り込み､年明けの通常国会の冒頭に提出する｡公共事業は防災対策が中心で､概算要求基準(ｼｰﾘﾝｸﾞ)に基づき09年度当初予算で削減する方針の3%分(2021億円)にほぼ相当する額を確保｡1次補正の4627億円と合計して約6900億円の上積みとなり､08年度の補正後の公共事業費は07年度補正後とほぼ同じ7･4兆円に上る｡学校の耐震化など施設費も約1600億円追加｡公共投資を増やすことで､建設業が基盤産業となっている地域経済の下支えを図る｡社会保障では､介護保険の報酬引き上げによる介護従事者の待遇改善などに約1500億円､障害者支援の拡充に約800億円を計上｡妊婦健診の無料化拡充など少子化対策として約2500億円を盛り込む｡』 .
2008.11.30	☆｢見直しに努力｣=社会保障費の抑制-舛添厚労相 28日昼､時事通信→ 『舛添要一厚生労働相は28日の閣議後記者会見で､社会保障費の伸びを毎年度2200億円抑制してきた政府の取り組みに関し､麻生太郎首相が｢結構限度にきていないか｣などと述べ､2009年度予算編成で見直しを検討する考えを示したことについて､｢私は前から限界だと申し上げている｡見直せる方向に努力する｣と述べた｡』 .
2008.11.30	☆細田自民幹事長､社会保障費抑制見直しを=太田公明代表｢2200億円削減は限界｣ 28日昼､時事通信→ 『自民党の細田博之幹事長は28日午前の記者会見で､社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針について､｢不況が深まっても靴に足を合わせるようなことは賢いやり方ではない｡経済が底を打って順調な軌道に戻ることが大事だ｣と述べ､2009年度予算編成では同方針にこだわるべきではないとの考えを示した｡政府は2006年度の経済財政運営方針(骨太の方針)で社会保障費の伸びを5年間で計1兆1000億円圧縮することや､公共事業費を前年度当初予算比で3%削減する方針などを掲げ､福田前内閣がまとめた｢骨太方針2008｣でも堅持している｡公明党の太田昭宏代表も同日午前の記者会見で｢非常時の経済政策はどうなのか､しっかり路線も含めて議論しなくてはいけない｡わが党は2200億円削るのは限界だと発言している｣と述べ､抑制方針見直しの必要性を示した｡』 .
2008.11.27	☆社会保障2200億円抑制見直しも=麻生首相が言及 27日夜､時事通信→ 『麻生太郎首相は27日夜､社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針について｢結構限界にきていないか｡来年に関してどういう案があるかは検討する｣と述べ､年末の2009年度予算編成に向け､抑制方針の見直しも含めて対応する考えを示した｡社会保障費抑制をめぐっては同日､自民党厚生労働部会などの合同会議が撤廃を求める決議を採択するなど､与党内で歳出増圧力が高まっている｡』 .
	☆社会保障費:2200億円削減｢認めない｣決議…自民部会 27日夜､毎日新聞→ 『自民党厚生労働部会は27日､来年度予算編成にあたり､社会保障費の伸びを2200億円削減する政府方針について｢断固行わないこと｣とする決議を採択した｡雇用保険の国庫負担の廃止･削減をしないことと､基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる経費の全額確保も求めた｡社会保障費については､たばこ税の増税分など｢新たな安定財源｣を得られた場合､2200億円の削減幅を再検討する合意が財務･厚生労働両省間で成立している｡江利川毅厚労事務次官は27日の会見で2200億円削減について｢たばこ税増税ができなければ極めて難しい｣と述べた｡』 .
	☆社会保障費抑制に不満噴出自民幹部や厚労部会 27日夜､共同通信→ 『2009年度予算編成をめぐり､自民党内で社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府方針に対する不満が高まっている｡古賀誠選対委員長ら幹部も見直しの必要性に言及､27日には厚生労働部会と厚労関係2調査会が反対決議をまとめ､保利耕輔政調会長に提出した｡景気が後退局面にある中､財務省が主張するように財政規律を優先し､国民生活に身近な社会保障分野をおろそかにすれば次期衆院選を戦えないとの強い危機感がある｡決議は｢暮らしの安心が脅かされている生活者に手厚い支援を行うことが求められている｣と指摘｡｢2200億円の削減を断固行わないこと｣を要求した｡政府内に雇用保険の国庫負担を廃止や削減する動きがあることについても反対方針を明記した｡幹部では､古賀氏が23日の講演で｢本年度予算を上回る(社会保障費の)数字を明確に示すことが極めて大事だ｣と強調｡厚生労働相経験者の尾辻秀久参院議員会長も､25日夜に麻生太郎首相と会食した際に抑制方針の撤回を求めた｡』 .
2008.11.27	☆病院､診療所の報酬配分見直しを-財政審建議 27日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『財政制度等審議会が11月26日に取りまとめた来年度予算編成に関する建議は､将来にわたって社会保障費の増大が見込まれる状況を踏まえ､財政規律を守る従来路線を踏襲する内容になった｡年末の予算編成過程で着手すべき医療分野でのｺｽﾄ削減方策としては､後発医薬品の使用促進や雇用保険に対する税負担の見直しと共に､被用者保険間の負担の調整も掲げた｡さらに医療分野の課題として､病院･診療所間の診療報酬の配分見直しを挙げている｡社会保障制度全般の具体的な改革の視点として建議では､▽医療･介護等のｻｰﾋﾞｽｺｽﾄの抑制▽自助と公助の役割分担(公的分野がかかわるべき内容･範囲の重点化)▽世代間の公平の確保(年齢を問わず負担能力に応じた公平な負担)―を列挙｡年金･医療･介護など個別の制度内で課題に対応するだけでなく､横断的な観点で見直す必要があると指摘している｡来年度予算編成の課題に挙げた被用者保険の負担調整に関しては､健保組合全体の状況を｢被保険者が増加する中､保険料率も低下を続けている｣と分析｡一方で､高齢化や所得格差など､保険者努力が及ばない部分での保険者格差が｢見過ごせない程度に拡大している｣ため､健保組合による政管健保の国庫負担肩代わりを来年度も継続し､負担の公平化を図ることが適当としている｡建議ではまた､社会保障の安定財源確保を､経済活力の維持や財政の持続可能性にとって｢不可欠な課題｣に位置付けた｡その上で､政府が年内にまとめる財政再建に向けた｢中期ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣の中に､2010年代半ばをにらんだ財源確保の道筋と､そのための具体的な税制改革の在り方を示すよう求めている｡ ■介護事業所は｢一部ｻｰﾋﾞｽ除き黒字確保｣分野ごとの課題のうち医療については､特定の診療科や地域での医師不足といわゆる｢たらい回し｣の問題を挙げ､これらに対応するには病院･診療所間の診療報酬の配分や医師の配置に関する規制の在り方を見直す必要があると指摘している｡また､介護分野では､要介護認定の厳格化やｹｱﾌﾟﾗﾝ点検､不正請求のﾁｪｯｸの強化などによる介護給付費の合理化･効率化を提案したほか､介護､医療保険の役割分担も長期的な検討課題に挙げた｡介護事業所の経営状況については､05年から今年にかけて収支差率が縮小傾向にある一方､｢一部のｻｰﾋﾞｽを除き､黒字を確保している｣とした｡具体的には､施設ｻｰﾋﾞｽでは賃金が高くなる都市部で収支が悪いと指摘｡これに対して訪問介護ｻｰﾋﾞｽでは､都市部の事業所で訪問回数が多く､収支が良い傾向にあるとし､こうした状況を踏まえて介護報酬改定を行うよう求めた｡このほか､介護現場の人材確保策として処遇の改善を挙げる一方､介護従事者が定着しない背景には処遇以外の要因もあるとし､事業所の労務管理の在り方の見直しや人材ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟの仕組みづくりも課題に位置付けた｡』 .
2008.11.26	☆ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化を推進障害者施策協議会で首相 26日夜､共同通信→ 『麻生太郎首相は26日､官邸で開かれた｢中央障害者施策推進協議会｣であいさつし､｢障害のある､なしにかかわらず､互いに認め合い尊重しあえる共生社会の実現が必要だ｣と述べ､障害者の社会参加の機会を増やすため､ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ環境の整備を一層推進する考えを強調した｡その上で､障害者雇用の数値目標などを盛り込んだ政府の障害者施策推進本部の｢重点施策実施5ｶ年計画｣(2008-12年度)の着実な履行の必要性を指摘した｡協議会では障害者に健常者と同様の権利を保障する｢障害者権利条約｣の早期締結を求める意見が出たほか､障害者施策に関し｢ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞな印象を与える『障害』という言葉を見直してほしい｣との指摘もあった｡』 .
2008.11.21	☆消費税4-8%上げ必要､社会保障充実へ試算諮問会議 21日､日本経済新聞→ 『政府の経済財政諮問会議は20日の会合で､社会保障制度の充実に向けて2015年度に必要になる国と地方の財政負担を試算した｡社会保障の機能充実や国債の発行抑制など複数の選択肢で算出｡消費税換算で4%台前半―8%台半ばの追加財源が必要となる｡ただ増税分を機能の充実に使うか､財政再建に振り向けるかなどで､関係者の意見の開きは大きい｡　試算は医療･介護の充実や財源の安定など四つの政策について､それぞれ必要な財源額を民間議員がまとめた｡年末までにまとめる｢社会保障･税財政改革中期ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣で示す財源の議論のたたき台となる｡』 .
2008.11.20	☆社会保障審年金見直し中間報告低所得高齢者に給付加算 20日､ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ→ 『厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は19日､年金部会を開き､低所得の単身高齢者の基礎年金に給付加算するなどの改革案を盛り込んだ中間報告を取りまとめた｡中間報告は､低年金者や低所得者に対する給付拡充の検討を求めた｡低年金者に対して一定額を保障する｢最低保障年金｣の創設や､低所得者に対して保険料の一部を軽減する｢保険料軽減支援制度｣の導入などをあげた｡導入にあたっては､ﾓﾗﾙﾊｻﾞｰﾄﾞが起こらないように留意することを強調した｡現行は25年保険料を納付しないと受給資格が発生しないが､これが納付意欲を減退させるとして､10年程度に短縮することも提案した｡保険料を納めやすくするために未払い保険料の事後納付制度の見直しも求めた｡年金制度が確立し､半世紀近くたったことで､40年の満額年金を受給する高齢者が多数現れてきた｡その一方で､無年金･低年金者問題がｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされている｡労働者全体に占める正社員以外の労働者の割合が､約4割となるなど､年金制度の前提も当初の想定から大きく変化している｡中間報告は､年金制度を持続性のあるものにするために大幅な見直しが必要とまとめている｡年金制度改革を実現するために､現在の保険料方式に税方式をﾌﾟﾗｽすべきとし､長期間にわたる移行措置を設けるべきだとした｡ ◇ ■年金改革中間報告の骨子 ▽最低保障年金を創設する ▽保険料軽減支援制度の導入 ▽単身低所得高齢者の基礎年金への給付加算 ▽受給資格を得られる納付期間を25年から10年に短縮 ▽未払い保険料の事後納付 ▽国民年金の適用年齢の見直し ▽ﾊﾟｰﾄ労働者に対する厚生年金の適用拡大 ▽育児期間中の保険料免除 ▽働き続ける高齢者に対する減額措置の緩和 ▽標準報酬月額上限の引き上げ』 .
2008.11.18	☆社保費削減｢ばかげた方針｣―竹嶋日医副会長 18日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『日本医師会の竹嶋康弘副会長は11月18日､健康保険組合連合会(健保連)が開いた｢2008年度全国大会―健保組合存亡の危機突破総決起大会―｣の特別ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑで､社会保障費の年2200億円抑制について､｢ばかげた合理性のない方針｡どうしても引っ込めてもらわなければならない｣と強調した｡竹嶋氏は､医師や看護師など医療現場のﾏﾝﾊﾟﾜｰの不足が､国による医療費抑制策の結果だとの認識を示し､｢こういう状況がぎりぎりまで来た｣と述べ､社会保障費の削減を撤回する必要性を強調した｡また､必要な財源については､｢特別会計から持ってきて､とりあえずはそれで補いながら､一体どこまで社会保障を望むのか､負担をどうするのかをみんなで考える必要がある｣と述べた｡健保連の対馬忠明専務理事も､｢無理や無駄があれば､構造改革の中で(解消策を)やる｡その上でさらに2200億円の削減というのでは限界がある｡その結果､場当たり的な旧政管健保への支援措置(国庫負担肩代わり)にまで及んだ｣と政府の対応を批判した｡一方で､｢医師が足りないとよくいわれるが､逆にCTやMRI､PETはどうなのか｣と述べ､医療機関の連携などにより､医療を効率化する余地があるとの認識も示した｡特別ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑには竹嶋､対馬両氏のほか､NHKの飯野奈津子解説委員と全国健康保険協会(協会けんぽ)の貝谷伸理事が出席した｡飯野氏は｢無駄を減らすことは重要だが､必要なところにきちんと手当てする必要がある｣と述べた上で､｢(機能強化の)予算が必要になるだろうが､それをどう有効に使うかを併せて議論しなければならない｡国民の側からすれば､負担だけ増えて受けられるｻｰﾋﾞｽが変わらなければ､納得は得られない｣と指摘した｡貝谷氏は｢社会保障を守る必要があるということではｺﾝｾﾝｻｽがあると思っている｣との認識を示した上で､｢特にここ何年かの(社会保障費の)一律削減を考えると大変､限界があると思っている｣と強調｡政府全体で必要な財源の確保に取り組む必要があると訴えた｡また､ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを務めた宮武剛･目白大大学院教授は､｢医療制度は､間違うと政権の存続にさえかかわる大問題だと後期高齢者医療制度が教えてくれた｡国民生活を支える真の意味の公共事業に優先的に公費を投入せず､むしろ削減に躍起になってきた付けが問われている｣と述べた｡』 .
2008.11.18	☆社会保障給付89兆1098億円 06年度､過去最高を更新 18日夜､共同通信→ 『厚生労働省の国立社会保障･人口問題研究所は18日､2006年度の年金や医療､介護など社会保障給付費の総額が過去最高を更新､前年度から1兆3270億円増え､89兆1098億円に達したと発表した｡ただ､06年度は診療報酬が過去最大のﾏｲﾅｽ改定となり医療費が抑制されたことなどから､医療費などの自己負担分を除いた給付費の伸び率はﾃﾞｰﾀのある1951年度以降､3番目に低い1･5%にとどまった｡国民所得に占める割合は前年度比0･07ﾎﾟｲﾝﾄ減の23･87%｡割合は91年度以来､15年ぶりの減少となった｡高齢者人口の増加で年金や介護を中心に増え続けている高齢者関係の給付費は､前年度比1･4%増の62兆2297億円で､全体の69･8%を占めた｡一方､児童手当や出産関係費など児童･家族関係は､3兆5391億円と､全体の4%にとどまっている｡部門別では､年金が53･1%､医療が31･5%､介護や生活保護､障害者福祉などその他の福祉が15･4%だった｡収入の内訳は､保険料53･8%､税29･8%､資産収入8･4%など｡』 .
2008.11.18	☆2200億円削減は限界―与野党議員が認識 17日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『健康保険組合連合会(健保連)が11月17日に開いた｢2008年度全国大会―健保組合存亡の危機突破総決起大会―｣では､社会保障費の自然増を毎年2200億円削減する政府の方針が限界に来ているとする意見が国会議員らから相次いだ｡自民党厚生労働部会長の後藤茂之衆院議員はあいさつで､｢社会保障費の歳出ｶｯﾄは限界に来ていると感じている｣と述べた上で､年末の予算編成過程で､他分野での無駄の効率化やたばこ税の引き上げなどによる財源確保策を検討する必要があると訴えた｡後藤氏は､後期高齢者医療制度について｢大変な批判があるが､制度を廃止すれば解決する問題ではない｣と指摘｡公費の投入や年齢のみによる区分､天引き制度の見直しについて､1年をかけて議論する考えを示した｡公明党副代表の坂口力元厚生労働相も､｢2200億円の削減はもってのほかだ｡何とかやめさせて､それに代わる財源の確保に今年の暮れから着手する必要がある｣と強調した｡また､｢前期､後期を合わせて､皆さん(健保組合)にご負担いただくのはどこまでにするのか｡残りの部分は税で賄わなければならないから､それをどう確保するか話し合いたい｡政府はここを決めなければならない｡先送りは許されない｣と訴えた｡民主党の山田正彦衆院議員は､｢よく調べてみると､(後期高齢者医療制度で)国の負担が約6500億円減らされている｡毎年2200億円削減の中で､一番思い切って減らしたのが後期高齢者医療の部分だ｣と指摘｡同党では､社会保障費として逆に毎年1兆9000億円規模の公費を注ぎ込む考えがあるとした｡』 .
2008.11.16	☆社会保障費抑制を継続=消費増税｢景気回復後｣に-財政審 14日深夜､時事通信→ 『財政制度等審議会(財務相の諮問機関､会長･西室泰三東証会長)は14日､財政構造改革部会を開き､2009年度予算編成に関する建議(意見書)取りまとめに向け､素案の議論を始めた｡会合では､雇用保険の国庫負担見直しなどで社会保障費の自然増を引き続き抑制することを確認｡一方､6月の意見書で｢早期実現｣を提言した消費税を含めた税制抜本改革の時期は､景気回復後の早期実施に後退させる方向で調整に入った｡財政審は部会議論を通して今月中にも意見書を正式決定し､中川昭一財務･金融相に提出する｡財務省はその後､年末の予算案策定に向け､政府･与党と本格調整に入る｡』 . .
2008.11.12	☆厚生年金の標準報酬月額､引き上げ検討厚労省 12日夜､朝日新聞→ 『厚生労働省は､所得が高い厚生年金の加入者の保険料を引き上げると同時に､将来受け取る年金額を抑制する仕組みの導入に向けて検討を始めた｡保険料収入を増やして年金財政を改善させるためだが､負担増となる人や､保険料を半額負担する企業側から反発が出そうだ｡ 12日の社会保障審議会年金部会で､厚労省が保険料算定の基準となる標準報酬月額の上限(62万円)を引き上げる見直し案を示した｡標準報酬は､ほぼ給与月額に相当する額｡厚生年金の保険料率は現在15.35%で､保険料は労使が折半する｡標準報酬が上がるほど､保険料も上がり､標準報酬の上限62万円の場合､保険料は月約9万5千円｡上限を超える給与をもらっている人も保険料は同じだ｡厚労省によると､上限の62万円(年収970万円)に該当するのは､加入者の6.8%､235万人いる｡保険料負担は年間148万円(労使で折半)で､40年加入した場合に専業主婦の妻と合わせてもらえる年金は月額30万5千円｡厚労省が示した見直し案は三つ｡(1)上限を68万円(年収1100万円)に引き上げると､保険料は年間163万円(労使で折半)▽(2)83万円(年収1300万円)に引き上げると､年間199万円▽(3)121万円(年収約1900万円)だと､年間290万円｡一方､現行制度は､払った保険料に見合った年金がもらえる保険方式だが､年金支給額が膨らみすぎないよう､標準報酬が高い人への支給額が上昇するのを抑える仕組みの案も示された｡年金額を計算する際に62万円を超える分を半分に評価する｡受け取る年金は100%反映させる場合と比べると､月額で(1)32万2千円→31万6千円▽(2)36万4千円→34万1千円▽(3)47万円→39万5千円と少なくなる｡一方､厚労省の試算によれば､将来の年金財政は､支給を抑制しない場合で年間600億〜3千億円､抑制した場合は1200億〜6千億円好転するという｡』 .
2008.11.12	☆社保審部会､年金改革へ8課題提示保険料軽減･税支援など 12日夕､日本経済新聞→ 『厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は12日午前､年金部会を開き､年金制度改革に向けた本格的な議論を始めた｡いまは定額の国民年金保険料を所得に応じて軽減し､税で支援する案を柱とする低年金者対策など､8項目の主な検討課題を提示｡来年以降の予想運用利回りを現状の3.2%を上回る水準に設定する方向でも調整に入った｡新たな財源をどう確保するかなど実現へのﾊｰﾄﾞﾙは高い｡　 8つの検討課題は厚労省が9月にまとめた｢検討の視点｣を踏まえ､部会長の稲上毅東大名誉教授が｢年金制度の将来的な見直しに向けて｣と題した論点ﾒﾓで示した｡政府の社会保障国民会議が公的年金を｢高齢期の所得保障の柱｣と位置付けたのを受け､数年かけて見直す年金制度の将来像を示すのが狙いだ｡』 .
2008.11.10	☆｢消費税､社会保障に｣/舛添厚労相来県香川 10日､四国新聞→ 『舛添要一厚生労働相が9日(香川に)来県し､坂出市と東かがわ市で政府の追加経済対策などに関して講演｡消費税の引き上げについて｢上げる場合は社会保障の目的税にして､国民の老後の安心のために使うべき｣との考えを示した｡舛添厚労相は､日本の社会保障費が先進国の中で最も少ないことに触れ､｢いまは経済対策に集中するが､いずれは社会保障の財源を考えなければならない｣と指摘｡消費税を引き上げる場合は｢目的税にして年金や医療､介護を守るために使えばいい｣と述べた｡批判を浴びた後期高齢者医療制度については｢いい面はたくさんあるが､75歳以上で分けたことと､年金からの天引きが嫌われた｣と説明｡｢国民の感情は大切にしないといけない｡謙虚に耳を傾け､変えるべき点は変えていく｣と見直す考えを強調した｡また､衆院選にからみ｢選挙がいつになるか分からないが､国民の生活が第一｡社会保障の問題を政争の具にすべきでない｣と野党の動きをけん制した｡』 .
2008.11.10	☆病院･社会福祉施設等の運転資金､1億円を1.7%で貸し付け―福祉医療機構 10日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『原油や食糧価格の高騰などで景気が低迷する中､厚生労働省所管の独立行政法人･福祉医療機構(長野洋理事長)は､一時的に資金が不足している病院などに対し､1億円を上限とする運転資金を金利1.7%で融資する｡融資期間は7年以内で､融資の受け付けは2010年3月末までとなっている｡既に数十件の問い合わせがあるという｡医療関連の施設に小口の資金を貸し付ける福祉医療機構では､病院や診療所などに対する経営安定化のための優遇措置を講じた融資を定期的に行っている｡この融資は､診療報酬の改定率が過去最大のﾏｲﾅｽ3.16%だった06年度にも実施した｡今回は､前回よりも金利を0.5%下げて1.7%とした(10月21日現在)｡機構の担当者によると､前回は国の財政融資資金から借り入れた資金に0.5%の金利を上乗せして貸し付けたが､今回は借り入れ金利1.7%で融資するため､過去最低の金利になっているという｡融資額は､病院と介護老人保健施設が1億円以内､診療所は4000万円以内(ただし担保価額の範囲内)で､融資期間は7年以内(うち据え置き期間1年以内)｡また､建築資材の高騰などを受け､既に貸し付けが内定している案件についても､貸し付け予定額を個別の状況に応じて見直す措置を併せて実施するという｡機構の担当者は｢原油価格の高騰などで､ﾎﾞｰﾅｽの支払いなど運転資金が不足している医療機関もあるため､経営安定化に向けて支援していきたい｡既に数十件の問い合わせがきている｣と話している｡』 ■｢福祉貸付｣も実施しています｡詳しくはここ｡ .
2008.11.04	☆25年度､消費税6%上げ国民会議が最終報告 4日夜､共同通信→ 『政府の社会保障国民会議(座長･吉川洋東大大学院教授)は4日､首相官邸で会合を開き､最終報告をまとめ麻生太郎首相に提出した｡年金や医療､介護､少子化対策など社会保障機能を強化する必要性を訴え､消費税増税を念頭に､安定財源確保に向けた税制改正論議を求めた｡年金､医療などを充実させた場合､新たに必要となる公費負担は消費税率換算で2025年度は6%､15年度は3･3-3･5%との試算も公表｡税率引き上げ幅はそれぞれ6%と3-4%となる｡首相は会合で｢初めて具体的な数字が示され､重要な議論の土台づくりとなった｣と述べた｡政府は今後､経済財政諮問会議などで将来の社会保障制度の在り方や財源確保に向けた具体策を年内にまとめる方針だ｡最終報告は｢現在の社会に生きている国民がみな､応分の負担に応じなければいけない｣と強調｡現在の社会保障制度について｢少子化対策の取り組みの遅れ､高齢化の進展､医療･介護ｻｰﾋﾞｽ提供体制の劣化､制度への信頼の低下などさまざまな課題に直面している｣と分析した｡』 .
2008.11.04	☆財源確保の道筋政府に求める社会保障国民会議 4日夜､NHK→ 『政府の社会保障国民会議は､年金や医療､それに介護など､社会保障全体の機能を強化し､持続可能なものにするためには､西暦2015年度には消費税率に換算して3%以上の新たな財源が必要になるとして､安定的な財源確保のための道筋をすみやかに示すよう政府に求める最終報告をまとめました｡最終報告では､今の社会保障制度が抱える問題点として､年金保険料の未納が増えていることをあげ､ﾊﾟｰﾄなどの非正規労働者に厚生年金の適用を拡大することや､高齢者が最低限の生活ができるよう基礎年金の最低保障機能を強化することが課題となっていると指摘しています｡また､医療･介護の分野では､患者のたらい回しなど救急医療の問題や産科･小児科の医師不足などへの対策を進めるとともに､介護を担う人材の計画的な養成や､子育て支援への思い切った財源の投入を進めるべきだとしています｡そして､こうした取り組みを進めると､社会保障全体にかかる費用は､基礎年金を保険料と税金で支える今の｢社会保険方式｣を維持した場合､西暦2015年度には､国などが負担する公費だけで､消費税率に換算して､3.3%から3.5%の新たな財源が必要になるとしています｡また､基礎年金を全額税金で賄う｢全額税方式｣を導入した場合は､消費税率に換算して6%から11%の新たな財源が必要になります｡さらに､その10年後の2025年度には､｢社会保険方式｣を維持した場合で6%､｢全額税方式｣を導入した場合で9%から13%の新たな財源が必要になるとしています｡このため､最終報告は､社会保障全体の機能を強化し､将来にわたって持続可能なものにするためには､安定的な財源を確保することが不可欠だとして､すみやかに道筋を示して国民の理解を得ながら具体的な取り組みに着手するよう求めています｡会議に出席した麻生総理大臣は｢公的年金を維持するために必要な経費や､将来の介護や医療にかかる費用についての具体的な試算の数字は､今後の議論の土台になる｡社会保障の機能の強化は重要な要素なので､引き続き議論していきたい｣と述べました｡』 .
2008.11.04	☆生活保護制度改革で協議開始国と地方､08年度中に方向性 4日夜､日本経済新聞→ 『舛添要一厚生労働相と谷本正憲石川県知事ら地方自治体の代表は4日､生活保護制度の改革に関する政策協議の初会合を開いた｡受給者の自立支援や不正受給の防止策､生活保護費の約半分を占める医療扶助の見直しについて重点的に協議することで一致した｡2008年度中に改革の方向性を固める方針だ｡』 .
2008.11.02	☆福祉に全国一律基準は必要厚労省､分権委要請を拒否 1日､共同通信→ 『政府の地方分権改革推進委員会(委員長･丹羽宇一郎(にわ･ういちろう)伊藤忠商事会長)は30日､保育所や特別養護老人ﾎｰﾑの施設や運営について国が定めた全国一律の最低基準をなくし､自治体の裁量に委ねるよう厚生労働省に求めたが､同省は｢福祉の質を確保するため最低基準は必要｣と拒否した｡厚労省は､政府が今年6月にまとめた分権改革推進要綱では｢全国一律の最低基準という位置付けを見直し､国は標準を示すにとどめることを検討する｣としていた｡最低基準の維持は事実上､要綱からの後退を意味し､地方側の反発は必至だ｡分権委は､国が自治体の仕事を法令で縛る｢義務付け｣の見直しを年末にもまとめる第2次勧告へ盛り込む方針だが､各省庁の抵抗で調整は難航している｡厚労省は保育所への調理室などの設置義務付けや､特養ﾎｰﾑ職員の配置基準について｢なくすと一定水準以上の福祉の質を確保できない｣として存続を主張した｡』 .
2008.11.02	☆定額給付:公明･山口氏｢子供･高齢者に1万円加算｣ 1日午後､毎日新聞→ 『公明党の山口那津男政調会長は1日午前､TBSの情報番組で､追加経済対策に盛り込まれた定額給付金について､｢15歳未満の方､65歳以上のお年寄りに1万円ずつ加算することをやった方がいい｣と述べた｡同給付金は一律支給の場合､1人当たり約1万6000円となるが､一般の人は1万2000円とした上で､15歳未満と65歳以上の人には1万円を上乗せし､2万2000円にすべきだとの考えを示したものだ｡また､｢あまりに高額な所得の方に支給する必要があるのかという議論もある｡所得制限を設けるかは､検討課題だ｣と述べ､今後､所得制限を設定することに含みをもたせた｡』 .
2008.10.27	☆“社会保障費抑制見直しを” 舛添厚生労働大臣 27日夜､NHK→ 『脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都内の8つの病院から受け入れを断られたあと死亡した問題で､舛添厚生労働大臣は､地元の医師会と意見を交わし､医師不足などの課題に対応するためにも､社会保障費の伸びを毎年2200億円抑える政府の方針は見直す必要があるという考えを示しました｡『この問題では､最初に女性の受け入れを断った病院で､当時､当直の医師が1人しかいなかったことが明らかになっています｡東京･江戸川区の医師会を訪れた舛添厚生労働大臣は｢反省すべきは反省し､医療体制を改善していきたい｡命を守るためにどうすればよいか､みんなで前向きに考えたい｣と述べました｡これに対し､江戸川区医師会の徳永文雄会長は､ほかの医師会とともに東京都に産科の医師不足を解消するよう要望していることを説明し､｢今回の問題は､医師不足から起きた悲劇だ｡厚生労働省も東京都も互いに協力し対応してほしい｣と求めました｡そして､社会保障費の伸びを毎年2200億円抑える政府の方針についても意見が交わされ､舛添大臣は､医師不足などの課題に対応するためにも見直す必要があるという考えを示しました｡会談のあと舛添大臣は｢社会保障費の削減は限界にきている｡今回のようなことが二度と起きないよう必要な予算を確保し､対策を講じていきたい｣と述べました｡』 ..
2008.10.26	☆医療集約化介護と連携…社保会議が改革案 24日讀賣新聞→ 『社会保障国民会議が23日に公表した医療･介護費用の財政試算は､医療の重点化と効率化を進め､介護との連携を強化する改革が前提になっている｡多くの国民が､住み慣れた場所で長く暮らせる社会を目指しているのは､読売新聞社の提言(10月16日)と同じ考え方だ｡4ﾊﾟﾀｰﾝ示された試算から浮かび上がる医療･介護ｼｽﾃﾑの将来像と､必要な費用､財源について探った｡(社会保障部石崎浩､内田健司､小山孝) ｢急性｣患者手厚く/入院短縮､ｹｱ付き住宅へ…試算4ﾊﾟﾀｰﾝ｢今までになかった推計だ｡どんな政権になっても､私たちの打ち出した方向でぜひともやってほしい｣　23日夜､内閣府で開かれた社会保障国民会議のｻｰﾋﾞｽ保障分科会｡座長の大森弥･東大名誉教授は､試算の意義を強調した｡委員の間からは評価する声のほか､｢必要な人材は確保できるのか｣という疑問など､様々な声が相次いだ｡現行ｼｽﾃﾑをそのまま延ばしたｼﾅﾘｵ(A)に対し､<1>穏やか(B1)<2>大胆(B2)<3>さらに進んだ(B3)という改革を行うとした三つのｼﾅﾘｵは､いずれも､現在は急性期も回復期の患者も混在している病床の機能を見直して役割を明確化し､医師や看護師を集中配置することで､患者の入院期間を短くしているのが特徴だ｡さらに､退院する患者の受け皿として､有料老人ﾎｰﾑなどのｹｱ付き住宅の重点整備をうたっている｡　このうち､B1は､現行のままいけば133万床と見込まれる一般病床を再編し､手厚い医療を行う｢急性病床｣を80万床とし､医師や看護師もAの1･6倍に増やす｡平均在院日数も､Aでは約20日間なのが､12日間にまで短縮される｡医師や看護師数を2倍とさらに増やし､医療の集中度を高めたのがB2で､病床の利用効率が上がるため､急性病床は67万床で済み､平均在院日数も10日間とさらに短縮される｡　B3では､急性病床を高度急性病床と急性病床の2ﾀｲﾌﾟに分け､脳卒中や交通事故で重傷を負った患者らを対象とした高度急性病床(26万床)には､Aの2･2倍の医師らを配置｡がんや難病など治療が難しいｹｰｽが多いものの､平均在院日数は16日間になると見込んだ｡また､急性病床(49万床)にもAの1･8倍の医師らを配置することで､入院期間は9日間にまで短縮できるとしている｡各ｼﾅﾘｵでは､急性期を脱した患者は､現在の一般病床を再編した｢回復期病床｣でﾘﾊﾋﾞﾘなどを受けるか､特別養護老人ﾎｰﾑなどの介護施設や､ｹｱ付き住宅などで必要な医療･介護を受ける｡　介護の体制については､いずれのｼﾅﾘｵでも大差はない｡｢できる限り住み慣れた地域での生活を継続したい｣という世論を重視し､ｹｱ付き住宅をいずれも68万人分とするなど､A(47万人分)を大きく上回る規模で整備するとした｡一方､各ｼﾅﾘｵにかかる費用は､B1､B2が91兆～93兆円､B3は92兆～94兆円｡B1とB3とでは､医療の病床再編の仕組みや人材配置面などで差が大きいが､重病の患者に医療資源を集中し､効率化が期待できる結果､費用面では大差がなくなるとしている｡費用は､Aでも85兆円に膨らむことから､どのような医療･介護ｻｰﾋﾞｽ体制を選択するのかが､今後の議論となりそうだ｡消費税15%程度必要に　今回の試算は､医療･介護のための保険料や自己負担が今後増えるだけでなく､税財源についても､25年度時点で消費税率約4%分が新たに必要になるとしている｡この結果から､社会保障で今後必要な税率引き上げ幅を予測できる｡　国民会議は今年5月､基礎年金財政に関する試算を公表済み｡政府が予定する国庫負担割合(現行約3分の1)の2分の1への引き上げには消費税約1%､読売新聞社が4月の年金改革提言に盛り込んだ低所得者向け最低保障年金の創設などを実現すると､さらに1%程度が必要になる｡医療･介護の4%と年金を合わせると､必要な引き上げ幅は6%程度となる｡このほか､少子化対策にも消費税率2～3%程度が必要になると見られることから､25年度までには消費税率の15%程度(食料品など生活必需品は5%に軽減)への引き上げも視野に入れる必要がありそうだ｡　また､国民会議の試算によると､基礎年金を全額税方式に切り替える場合には､年金改革のために25年度で4･5～11･5%の消費税率引き上げが必要になり､医療･介護などと合わせると､消費税率は20%前後に跳ね上がる｡基礎年金分の保険料負担がなくなるとはいえ､実現可能性には改めて疑問符がついた形だ｡　一方､今回の試算は25年度に必要な医療･介護費用を91兆～94兆円と見積もっている｡この金額は厚生労働省が06年に公表した推計(74兆円)より2割以上多い｡社会保障の費用推計をめぐっては､1994年に厚生省(当時)が､医療費だけで2025年度時点で141兆円にのぼると推計､その後､下方修正が繰り返された｡医療関係者からは､｢政府は医療費抑制を進める根拠になるよう､過大な推計を公表している｣という批判が強い｡』 . .
2008.10.26	☆医療･介護費最大94兆円…社保会議試算 24日､讀賣新聞→ 『2025年度消費税4%分負担増政府の社会保障国民会議は23日の｢ｻｰﾋﾞｽ保障分科会｣で､2025年度の医療･介護費用の財政試算を発表した｡ｻｰﾋﾞｽ提供体制を改革して質の向上と効率化を実現した場合､国内総生産(GDP)に占める割合は12%程度と07年度の1･5倍に増え､消費税4%分の税財源が新たに必要になると見込んでいる｡社会保障の充実には､消費税率引き上げを含む税制改革が欠かせないことが明らかになった｡<関連記事3面> 試算は､医師不足や救急のたらい回し､介護の人材不足を解決し､急性期医療や在宅ｹｱの充実､医療機関の連携などの効率化が進んだ､医療･介護の｢あるべき将来像｣を前提にしている｡ｻｰﾋﾞｽ改革の度合いを､<1>穏やか<2>大胆<3>さらに進んだ――という3ｹｰｽに分け､現状維持を合わせた計4類型で行った｡　現状維持の場合でも､25年度の医療･介護費用は､07年度の41兆円から85兆円に増加する｡新たに必要な税財源も11兆円に上り､消費税3%分が必要な計算となる｡医療･介護従事者も､07年度の計385万人から551万～564万人に増やすことになる｡これに対し､｢大胆｣な改革を行って医療水準を欧州並みに手厚くした場合は､医療費が67兆～69兆円､介護費が24兆円に達し､計91兆～93兆円に跳ね上がる｡この場合､新たに必要な税財源は14兆円で､消費税換算では現状維持の場合より1%分多い4%分に相当する｡保険料も計12兆円の追加負担が生じ､医療保険で1･2倍､介護保険は1･8倍程度の引き上げにつながるという｡　医療･介護従事者も計664万～679万人が必要となる｡特に介護職員は2･2倍の255万人と大幅な増員を求められる｡ｻｰﾋﾞｽ改革をより穏やかにとどめたり､さらに進めたりした場合も含めると､医療･介護費用は91兆～94兆円になると試算している｡　同会議は､｢あるべき将来像｣の実現には､安定財源の確保や制度の見直しなど､｢大胆な改革が必要だ｣としている｡』 .
2008.10.26	☆厚労相消費税の論議に期待将来の医療と介護に 24日夕､NHK→ 『舛添厚生労働大臣は､閣議のあとの記者会見で､政府の社会保障国民会議が､将来の医療と介護に､消費税率に換算して3%から4%分の新たな財源が必要になるとする試算を公表したことについて｢社会保障費の財源は限界にきている｣として､これをきっかに､消費税率引き上げをめぐる議論が深まることに期待を示しました｡　政府の社会保障国民会議は23日に分科会を開き､西暦2025年の医療と介護について､国などが負担する公費だけで11兆円から14兆円､消費税率に換算して3%から4%分の新たな財源が必要になるとする試算を公表しました｡　これについて､舛添厚生労働大臣は､閣議のあとの記者会見で｢日本はこれまで非常に低い負担で､そこそこの福祉を実現してきたが､これには限界がある｡このまま行くと､低負担･低福祉になる可能性があり､相応の負担はするが､負担に見合っただけの高い福祉水準を設けることが必要だ｡時期的にいつやるかは別として､こうした議論を始めることは意義があると思うし､今回の試算はそのたたき台として評価したい｣と述べ､これをきっかけに､消費税率引き上げをめぐる議論が深まることに期待を示しました｡』 . .
2008.10.19	☆首相､引き継ぎ課題に苦慮選挙控え社会保障改革など 18日夜､共同通信→ 『麻生太郎首相が､社会保障国民会議など福田内閣から引き継いだ主要な有識者会議の扱いに苦慮している｡国際的な金融危機への対応に手間取っている上､次期衆院選の争点になりそうな政策は明確な方向性を打ち出すのが難しいためで､衆院解散･総選挙が年内ならば会議の成果が宙に浮く可能性もある｡今年1月に発足した社会保障国民会議は今月末､年金､医療､介護各制度の抜本改革に向け最終報告をまとめる｡報告には増大し続ける医療費など将来試算が盛り込まれる見通しで､消費税率引き上げ論議が再燃しそう｡与党内からは｢衆院選を前に増税批判を浴びかねない｣(自民党中堅議員)として､報告の先送りを求める声も出始めている｡官邸内には｢首相は消費税論議から逃げる気はない｣との強気の声もあるが､首相周辺には衆院解散を前に消費税論議に臨もうとしている気配はない｡独立行政法人の整理合理化を進めている｢行政減量･効率化有識者会議｣は9月に福田康夫前首相の指示で､雇用･能力開発機構の解体と｢私のしごと館｣(京都府)の廃止を決定した｡しかし､厚生労働省が依然解体に難色を示している上､もし解体､廃止を決定したとしても｢織り込み済み｣状態となっていることから｢もっと整理すべき法人がある｣との批判を招きそう｡』 . .
2008.10.18	☆｢社会的退院｣の高齢低所得者にどう向き合う 15日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『医療や介護を必要とする高齢の低所得者をいかに支えるか―｡ﾎｰﾑﾚｽや低所得高齢者､要介護高齢者の生活支援を行っている民間非営利団体(NPO)｢自立支援ｾﾝﾀｰ･ふるさとの会｣はこのほど､｢高齢低所得者の居住支援と地域ｹｱﾈｯﾄﾜｰｸの広がり～中間施設利用者の<重篤化>を踏まえて｣をﾃｰﾏにｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開き､医療関係者､NPO関係者が意見を交わした｡この中で､同会の佐久間裕章代表理事は､療養病床の削減の動きの中で､｢社会的入院どころか､『社会的退院』が起こっている｣と指摘｡医療や介護を必要とする高齢低所得者を支えるには､｢地域の連携が重要｣と訴えた｡浅草病院の本田徹医師は､｢10対1の看護配置を取る浅草病院のような中小の病院は､患者の平均在院日数を3週間以内に抑えないと採算が取れず､病院自体がつぶれてしまう｡『社会的退院』への非常に物理的､具体的なﾌﾟﾚｯｼｬｰになっている｣と語った｡また､｢医療区分1に分類される患者へのｹｱに対する診療報酬が低く､採算が取れないため､医療区分1の患者を3割以下にしないと､療養病床は持たないといわれる｣と指摘｡いかに医療区分1の患者を減らし､転院させるかで｢きゅうきゅうとしている｣と述べ､“医療難民･介護難民”の発生につながっていると訴えた｡ﾎｰﾑﾚｽなどが多く住む東京都台東区､荒川区の｢山谷(さんや)｣地区などで訪問看護や健康相談に取り組んでいるNPO､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ･ｺｽﾓｽの山下眞実子代表理事は､山谷の現状について､｢65歳以上の人口割合が50%以上で高齢化が著しい｣と指摘｡また､｢ｽﾀｯﾌから『医療依存度の高い単身者が旅館やｱﾊﾟｰﾄで生活している』『退院に向けた調整が不十分なまま退院してくる人が多い』『症状が重篤な人でも病院に入院できない』との声が上がっている｣と述べ､医療や介護の必要な高齢低所得者の置かれた厳しい状況を訴えた｡｢ふるさとの会｣が運営する自立援助ﾎｰﾑ｢ふるさとﾎﾃﾙ三晃館｣の田辺登館長は､｢ｹｰｽﾜｰｶｰの方が､『社会的退院で､高齢者の行き場がない』と困り果て､三晃館を頼ってくる｣と話した｡三晃館は､個室68部屋､定員78人の施設で､｢社会的入院｣の患者や介護･見守りの必要な単身高齢者､地域の高齢低所得者の受け皿となっている｡田辺氏は､｢入所者の症状の重篤化が進んでいる｣｢複数の疾病を抱える方､要介護度の高い方が増えている｣と述べ､医療や介護を必要としつつも行き場のない高齢者が同館に流れている現状を指摘した｡また田辺氏は､｢入所して1年だが､もうここを追い出されるのか｣｢いつまでここにいられるんだ｣という高齢者の｢叫び｣にしばしば向き合うという｡｢(三晃館の入所者の)多くが､今まで安定して暮らせる環境を持てなかった人たち｡一つの所に安定的に暮らすのは非常に大切だと実感した｣と述べた｡佐久間氏は､地域の高齢低所得者の問題を解決するには､｢居住支援と社会ｻｰﾋﾞｽのﾘﾝｸが重要｣と指摘｡｢社会的退院｣を迫られた高齢低所得者や家族で支えることが困難な高齢低所得者の住居をきちんと確保しつつ､｢訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝや介護事業所､医師などとの連携を図っていくことが大切｣と述べた｡山下氏も､｢訪問看護は地域との連携によって生きる｣と指摘した｡佐久間氏は､｢連携することで､自分たちだけの力量ではできないことができるようになる｡受け入れ支援の幅の拡大につながる｣と述べ､今後の活動の展開への意欲を語った｡』 .
2008.10.16	☆医療改革､読売新聞社提言…医師を全国に計画配置､介護難民を作るな 16日､讀賣新聞→ 『公的派遣機関を創設医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ､信頼できる医療体制を確立することを目指し､読売新聞社は改革への提言をまとめた｡お産､救急医療､認知症の介護などが安心して受けられるよう､直ちに実施すべき｢緊急対策5項目｣と､中長期にわたる｢構造改革5本の柱(21項目)｣からなる｡提言は､医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ､医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている｡財源として､2011年度までに消費税を｢社会保障税｣に切り替えて､税率を10%に引き上げるよう訴えている｡』 ■以下､こちら .
2008.10.07	☆生活保護費不適正請求2億円この6年間 7日､NHK→ 『生活保護を受ける世帯が過去最多となるなか､生活保護を担当する自治体の職員が､保護費を不正請求してだまし取ったり､ﾐｽで過大請求したりするｹｰｽが相次いでいることがわかりました｡不適正なｹｰｽは全国で総額およそ2億円に上り､会計検査院は厚生労働省に改善を求めました｡生活保護費の支給に問題があったのは､神奈川県や福岡県など19の都道府県の35の自治体です｡会計検査院の調べによりますと､これらの自治体では､職員が生活保護費を不正に水増して請求したり､受け取るはずの世帯に渡すことを怠ったりして､昨年度までの6年間に総額およそ2億円が適正に支払われていなかったということです｡このうち､神奈川県厚木市では､元職員が受給者から申請があったように装い､4000万円余りをだまし取っていたほか､福岡市では､元職員が受給者を就職させたのに支給をやめる手続きをせず､代わりに保護費を受け取って3000万円余りをだまし取っていました｡『問題のあったおよそ2億円のうち1億4000万円は国の負担金で､会計検査院は厚生労働省に対し､現金を複数の職員に扱わせるなど､自治体への指導を徹底するよう改善を求めました｡生活保護を受けた世帯が昨年度は110万世帯を超え､過去最多となっている一方で､自治体の担当職員による不正が相次いでいることが明らかになり､厚生労働省は｢度重なる不祥事はあってはならないもので､自治体に防止策を伝えた｡徹底を図っていきたい｣としています｡』 .
2008.10.02	☆社会保障財源経団連｢消費税10%｣､日商は増税反対 2日夜､朝日新聞→ 『日本経団連は2日､社会保障費などの財源として消費税を11年度までに10%まで引き上げるよう求める提言を正式に発表｡これに対し日本商工会議所は同日､社会保険方式の維持と､財源としての安易な消費税増税に反対する提言を公表した｡双方の考え方の違いが浮き彫りになった｡経団連は消費税率を11年度までに引き上げ､11年度の基礎的財政収支(ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ､PB)の黒字化達成や､09年度から基礎年金の国庫負担割合を引き上げる際の財源に充てるよう唱えた｡当面は景気回復を重視し､来年度の増税は求めていない｡増税開始から5年間､年収500万円以下の中低所得者層へ消費税約1%分にあたる2.5兆円(1世帯当たり10万円)の所得税減税を行うことや､ｺﾒなどに絞って税率の5%維持も提言した｡時期は明示しなかったが､法人実効税率の10%引き下げも言及した｡諸外国と比べ高い税率を是正するためという｡経団連は､社会保障費の増大に対応するには消費税増税が不可欠としており､｢10年代の半ばから20年代に消費税率は15〜20%にならざるを得ない｣(経団連の久保田政一常務理事)としている｡一方､日商は現行の社会保険方式の維持を要求｡基礎年金の将来の全額税方式化を唱える経団連と異なる立場だ｡さらに日商は｢消費税の安易な増税には反対｣とも主張しており､財源としては年金積立金の取り崩しに言及した｡日商の岡村正会頭は｢消費意欲が十分回復しないと歳入減につながる恐れもある｣と述べ､消費税増税は景気が安定成長軌道に回復してから行うべきだとの考えを示した｡会員に大企業が多く国際競争力の強化が必要とする経団連と､中小企業を多く抱えて負担軽減が必要と考える日商の違いが主張の差となって表れた形だ｡』 .
2008.10.02	☆経団連:消費税の5%引き上げなどを提案 11年度までに社会保障財源 2日夜､毎日新聞→ 『日本経団連は2日､09～11年度の3年間に実施すべき具体策を盛り込んだ｢税･財政･社会保障制度の一体改革に関する提言｣を発表した｡増大を続ける社会保障費の財源として､消費税率を現行の5%から10%に引き上げることを提案｡中低所得者層の負担を緩和するため､5年程度の時限措置として年間2.5兆円規模の定額減税の実施を求めた｡　社会保障費の財源について｢現役世代に過度に依存する方式を改め､国民全体で広く支えるべきだ｣と指摘｡消費税の引き上げ時期は10年度か､遅くとも11年度までとし､｢中長期的には消費税率が欧州主要国並みになるのは不可避｣と､さらなる税率引き上げの必要性にも言及した｡　増税に伴う負担軽減策として年収500万円以下の世帯を対象に､1世帯当たり10万円程度の定額減税を実施するよう主張｡家計支出の多い食料品などは消費税率を現行の5%に維持することも検討すべきだと提案した｡　一方､日本商工会議所は同日発表した提言で､社会保障費の財源について｢行財政改革で歳出削減を図るべきで､安易な増税には反対｣との立場を表明｡｢消費税の引き上げは景気が安定成長軌道に乗ってから行うべきで､中小企業の売り上げ減少などの懸念を払拭(ふっしょく)することが大前提｣とくぎを刺した｡』 .
2008.10.01	☆厚生年金保険料引き上げへ今月から 1日朝､NHK→ 『厚生年金の保険料が､10月に納付する分から上がり､平均的なｻﾗﾘｰﾏﾝの場合､年間およそ7540円､月収が10万円程度に満たない人でも年間およそ2080円､負担が増えることになります｡保険料は平成29年まで毎年上がるため､社会保険庁では､各事業所にﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを配るなどして､あらためて加入者に理解を求めることにしています｡　政府は､少子高齢化に伴って年金の財源が不足する事態を避けるため､法律に基づいて､厚生年金の給付水準を下げる一方､保険料率を毎年､0.354%ずつ引き上げています｡保険料率の引き上げは､10月に納付する9月分から行われることになっており､ことしも､10月に納付する分から保険料が上がります｡　社会保険庁によりますと､月収が30万円で､年2.2か月分のﾎﾞｰﾅｽをもらっている平均的なｻﾗﾘｰﾏﾝの場合､月々531円､ﾎﾞｰﾅｽで1170円上がり､年間にするとおよそ7540円負担が増えます｡また､月収が10万円程度に満たない人でも､年間およそ2080円､負担が増えることになります｡厚生年金の保険料は､平成29年まで毎年上がるため､社会保険庁では､各事業所にﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを配るなどして､あらためて加入者に理解を求めることにしています｡』 .
2008.09.29	☆麻生首相所信表明｢高齢者医療制度国民に混乱､強く反省｣｢介護の人手不足､早期に解消｣ 29日夕､時事通信(抜粋)→ 『麻生首相所信表明演説要旨【暮らしの安心】｢消えた年金｣｢消された年金｣は､手間と暇を惜しまず､確かめ続けていくしか方法はない｡不祥事を行った職員に対しては､厳正なる処分を行う｡年金等の社会保障の財源をどう安定させるか､道筋を明確化すべく検討を急ぐ｡後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が､説明不足もあり､国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め､強く反省する｡しかし､制度をなくしても解決しない｡高齢者に納得していただけるよう､1年をめどに､必要な見直しを検討する｡救急医療のたらい回し､産科や小児科の医師不足､妊娠や出産費用の不安､介護の人手不足､保育所の不足を､1日も早く解消するよう努める｡困っている若者の自立を支援する新法を検討する｡最低賃金の引き上げと労働者派遣制度の見直しも進める｡』 .
2008.09.29	☆政管健保が｢協会けんぽ｣へ保険料率､地域ごとに 29日夜､朝日新聞→ 『中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)が10月､国から全国健康保険協会に移管される｡新たに保険証が発行され､全国一律だった保険料率が都道府県ごとに設定される｡加入者にとって､何が変わるのか｡新制度の略称は｢協会けんぽ｣｡政管健保の現在の加入者約3600万人のすべてが10月1日に移る｡協会は国から切り離された公法人で､民間職員が業務を担う｡全都道府県に支部が置かれる｡　地域の医療費に応じて保険料率が設定されるのが最大の特徴だ｡政管健保は8.2%(労使折半)で全国共通だったが､協会発足後1年以内に都道府県ごとに保険料率が決められる｡医療費を少なく抑えた地域では保険料率も下がり､逆に医療費がかさむと保険料率が上がる｡加入者の代表も保険料率の決定過程に参加する｡　医療費は都道府県で差があり､03年度の医療費にもとづく政府の試算では､保険料率が最低になる長野県と最高の北海道で1.1ﾎﾟｲﾝﾄの違いが出た｡支店などが複数の都道府県にある会社では社員同士でも働く場所によって保険料率が異なるｹｰｽが出そうだ｡高齢者が占める割合が高い地域や所得水準が低い地域ほど､そのままでは保険料率が高くなってしまうので､これらの要素については全国平均と比較して調整される｡　政管健保を運営してきた社会保険庁で職員の年金記録のぞき見や汚職など不祥事が相次ぎ､解体が決定｡健保部門を引き継ぐ組織として協会が設立される｡ただ､一般への周知不足は否めない｡　保険証の切り替えは10月以降､具体的な方法や時期について協会が決める｡それまでは政管健保の保険証を使うことになる｡』 .
2008.09.28	☆生活保護最多の110万世帯 27日昼､NHK→ 『昨年度､生活保護を受けた世帯は110万世帯を超え､高齢化や収入の減少などを背景に､過去最多を更新したことがわかりました｡　厚生労働省によりますと､昨年度､生活保護を受けた世帯は､110万5275世帯で､前の年度よりおよそ2万9500世帯､率にして2.7%増えました｡生活保護を受けた世帯の数は､平成5年以降､急激に増え続け､平成17年度に初めて100万世帯を超え､昨年度も過去最多を更新しました｡　内訳を見ますと､65歳以上のお年寄りだけの世帯がおよそ49万7600世帯と最も多く､前の年度より5%増えました｡次いで､障害のある人や病気の人の世帯が40万1000世帯余り､母子世帯がおよそ9万3000世帯となっています｡生活保護を受けることになった理由では､｢病気やけが｣が43%と最も多く､｢収入の減少｣が18%､｢貯金がなくなった｣が16%などとなっています｡　厚生労働省は､｢急速な高齢化に伴って生活が苦しいお年寄りが増え続けている｡仕事に就く体力や意欲のある人を積極的に支援し､自立につなげたい｣と話しています｡』 .
2008.09.20	☆後期高齢者医療を見直し厚労相､｢介護と医療を一元化｣ 20日､讀賣新聞→ 　『舛添厚生労働相は19日､自民党総裁選で選出が確実視される麻生太郎幹事長が､新首相に選ばれれば､75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に代わる新制度の創設を検討することを明らかにした｡同日夜､東京都内で記者団に明らかにした｡　舛添氏によると､同日､麻生氏と会談した際､舛添氏から｢新政権で今後1年程度かけて新たな制度設計に取り組む｣ことを提案し､麻生氏も基本的に賛同した｡舛添氏は新制度について､<1>加入者を年齢で区分しない<2>現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない<3>年金からの保険料の天引きは強制しない――の3原則を柱とすることも提案したという｡　舛添氏は｢後期高齢者医療制度はいい制度だが､国民の理解を得られておらず新しい制度を構築する｣と述べた｡｢長期的には､医療と介護保険制度を一元化し､財源には消費税を充てる｣との考えも示した｡』 .
2008.09.18	☆麻生氏､社会保障費圧縮を凍結｢10年度予算で｣日医連に伝達 18日昼､共同通信→ 『日本医師会の政治団体､日本医師連盟(日医連)の羽生田俊常任執行委員は18日午前､都内で記者会見し､社会保障費の自然増を毎年2200億円削減する政府方針について､自民党関係者が麻生太郎幹事長の意向として｢2010年度予算で凍結したい｣と伝えてきたことを明らかにした｡　日医連はこれを受け､衆院選の対応について｢自民党を中心とした政権与党の候補者を推薦する｣との方針を決めた｡羽生田執行委員は｢医療費抑制策をしている自民党をなぜ推すのかという意見は2年前からあるが､政権与党に政策を訴え､理解は十分に進んだ｣と述べた｡　衆院選をめぐっては､茨城県医師連盟が17日に県内の7つの小選挙区すべてで民主党の立候補予定者を推薦すると発表している｡日医連は自民党の有力支持団体で､民主党候補の推薦を打ち出すのは極めて異例｡　羽生田執行委員は､茨城県以外では民主党候補を推薦する動きはないとしている｡』 .

2008.09.17	☆舛添厚労相､｢介護と医療の一体化を 17日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『来年4月の介護報酬改定の方向性を左右する舛添要一厚生労働相の｢安心と希望の介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ会議｣(座長=前田雅英･首都大学東京都市教養学部教授)の第3回会合が9月17日に開かれ､高齢者介護をめぐる問題に取り組む6人の有識者が各分野の立場から意見を述べた｡舛添厚労相は｢皆さんのお話で共通しているのは､医療と介護を分けて考えられないということ｣と感想を述べ､保険制度の一本化も視野に入れながら､｢介護と医療の一体化｣に中期的な課題として取り組む意向を示した｡この会議は､医学部定員の増加などを打ち出した｢安心と希望の医療確保ﾋﾞｼﾞｮﾝ会議｣の“介護版”で､来年度の介護報酬改定などに向けて､年内に最終報告書をまとめる予定｡前回は､東京都杉並区の小規模多機能ﾎｰﾑを視察し､施設の運営者らから意見を聞いた｡この日は､高齢者の在宅介護にかかわるﾃｰﾏを中心に取り上げた｡国立長寿医療ｾﾝﾀｰ研究所の大川弥生氏は､｢介護の理念に立った専門性の確立｣と題して､高齢者の自己決定権や自立支援などを重視した介護の理念を再構築する必要性と､生活機能の向上など､その理念を実現するための課題について述べた｡東京都品川区の｢こだまｸﾘﾆｯｸ｣の院長として､認知症の訪問診療を手掛ける木之下徹氏は､認知症に伴って発症する暴力や幻覚などの周辺症状(BPSD)に向き合う医師が不足している現状を伝え､｢認知症を診るために訪問診療する医師がいなければ､医療と介護の連携は不可能だろう｣と指摘｡｢BPSDにおいて､医療と介護を切り離さないでほしい｣と訴えた｡木之下氏はまた､在宅のBPSD患者が“薬漬け”になっている実態を紹介し､｢医師が適切にかかわることで､相当良い効果が期待できる｡しかし､介護との連携が必須｣と強調した｡ ■高齢者の新しい住環境の提案も東京都小平市の｢ｹｱﾀｳﾝ小平ｸﾘﾆｯｸ｣の院長･山崎章郎氏は､在宅緩和ｹｱ医(在宅ﾎｽﾋﾟｽ医)の立場から､｢安心して暮らせるｺﾐｭﾆﾃｨｰｹｱ｣の在り方を提案｡ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽや訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ､子育て支援､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ育成など､運営主体の違う事業体を一か所に集約した｢ｹｱﾀｳﾝ小平｣を通じた医療と介護のﾈｯﾄﾜｰｸを紹介した｡新潟県長岡市の｢高齢者総合ｹｱｾﾝﾀｰこぶし園｣の総合施設長･小山剛氏は､高齢の夫婦が共に移り住む仕組みを支援する必要性を指摘｡｢特別養護老人ﾎｰﾑという名称の住宅と､小規模多機能型居宅介護という名称の定額在宅ｻｰﾋﾞｽを一括して地域単位に提供できれば､介護保険施設や短期入所､通所介護､訪問看護､訪問介護が統合され､不要になる｣とした｡そのための課題としては､一般住宅のような広さや設備に加え､職員の配置基準の規制緩和などを挙げた｡明大理工学部建築学科助教授で一級建築士の園田眞理子氏は､｢大都市郊外の高齢化に対応した介護環境の構築―新しい住まいの可能性―｣と題して､高齢者のﾗｲﾌｻｲｸﾙに合わせた住環境を提案｡55歳から85歳までの30年間を10年ごとに｢引退期後半｣｢老後期｣｢要介護期｣に分け､それぞれに合わせた高齢者住宅として､｢ｼﾆｱ･ﾊｲﾂ｣(老老介護)､｢ｼﾆｱ･ﾘﾋﾞﾝｸﾞ｣(女性のｼﾝｸﾞﾙ)､｢ｼﾆｱ･ﾎｰﾑ｣(介護居住施設) を示した｡山口県内にある国内最大規模の通所介護拠点｢夢のみずうみ村｣を運営する藤原茂氏は､施設を設立するまでの経緯や事業資金の状況について説明｡高齢者の自立促進を図るためのﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑとして､｢緊張を生まない環境づくり｣(家庭に近づくこと)､｢社会で暮らすための“ﾊﾞﾘｱあり”のすすめ｣を紹介した｡これらの意見に対し､舛添厚労相が個別にｺﾒﾝﾄした上で､次のように抱負を語った｡ ■｢医療と介護のすき間を埋める｣中期的な課題として､｢介護と医療の一体化｣ということをやらざるを得ない｡｢長期的課題ですよ｣と以前から言ってきたが､もう長期ではなく､わたしが政治家をやっている間に考えないといけない｡例えば､介護保険の負担は40歳以上だが､医療はそうではない｡皆さんのお話で共通しているのは､医療と介護を分けて考えられないということ｡｢制度上､難しいからやらない｣ということを役人は言える｡だが､われわれはそういうことを言ってはいけない｡難しくても､新しい制度設計をやるのが政治家の仕事だ｡優秀なｽﾀｯﾌがわが省にいる｡中期的課題として､医療と介護のすき間を埋めるにはどうすればいいのか｡保険制度の一体化も(選択肢の)一つだが､｢そろそろ考える時期に来てるな｣と､きょうは痛切に感じた｡政治が混乱している状況で､近く総選挙もあると思うが､次の政権がどうであれ､これは国民的な課題としてやらなければいけない｡どの政党が政権を取ろうと､われわれがここで議論したことを踏まえてやりたいと思う｡限られた時間だが､そういう大きなｱﾝﾋﾞｼｮﾝを持って臨みたい｡) .
2008.09.16	☆経済･社会保障巡り論戦自民総裁選､北海道で街頭演説会 16日､日本経済新聞→ 『自民党総裁選に立候補した石原伸晃､小池百合子､麻生太郎､石破茂､与謝野馨の5候補は15日､北海道札幌､釧路両市で街頭演説会を開いた｡麻生氏は｢まず景気対策で､2番目に財政再建だ｣と強調｡｢地域に根差した商売や仕事ができる道州制を積極的にやることが北海道に求められている｣と指摘した｡与謝野氏は｢福祉のお金はどうしても増える｡税制をがらっと変えないといけない｣と表明した｡小池氏は汚染米転売問題に関し｢問題を把握できずなれ合い､怠慢がある行政はいらない｣と農水省改革の必要性を強調｡石原氏は3年以内に社会保障改革の青写真を示す考えを示した｡石破氏は後期高齢者医療制度の廃止を求める民主党を｢責任ある政党と言えない｣と批判した｡』 .
2008.09.15	☆医療･福祉など相互に補完､自治体連携に交付税総務省 15日､日本経済新聞→ 『総務省は周辺自治体と連携して都市機能を高めた地方の中軸都市を｢中心市｣と位置付け､重点的に財政支援する方針だ｡中心市が周辺市町村と連携して必要なｻｰﾋﾞｽを補完し合い､人口が流出するのを食い止める｡同省の｢定住自立圏｣構想の一環で､2008年度内にも交付税を配分する｡自治体の連携を強める財政支援の仕組みを新設するのは約20年ぶりになる｡総務省は今春､｢定住自立圏｣という構想をまとめた｡地域の中心となる市に医療や福祉､教育､商業などの拠点を集め､協定を結んだ周辺市町村と共同で利用する｡周辺自治体は自然公園などを整備し､圏域に住む人々の生活水準を高める｡圏域で役割を分担し､衣食住や雇用など生活の基盤を整備｡東京などの大都市に人口が流出するのを防ぐ狙いだ｡』 .
2008.09.12	☆外国人に対応県､福祉士育成へ/群馬 12日朝､NHK→ 『日系ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人の移住が進んでいる群馬県は､外国人の間でも､解雇やうつ病などのさまざまな問題が出てきているため､外国人の福祉や医療の支援に当たるｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰを育てる講座を全国で初めて設け､専門家の育成に乗り出すことになりました｡群馬県は､日系ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人をはじめ外国人の移住が進んでいますが､外国人の間でも突然の解雇やうつ病､それに生活になじめず精神的な病を抱える人たちが出てきているということです｡ところが､こうした相談のほとんどは､自治体の職員やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱがそのつど対応していて､一貫して支援を行う態勢になっていないのが実情です｡このため､群馬県は､社会福祉士と精神保健福祉士の国家資格を持つ人を対象に､外国人に関する法律や習慣などを学ぶ講座を開設し｢多文化共生ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ｣という独自の専門家を育成することを決めました｡厚生労働省によりますと､都道府県が外国人のｹｱも行えるｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの育成に乗り出すのは全国でも初めてだということです｡群馬県国際課の山口和美課長は｢福祉や医療だけでなく､生活のさまざまな分野で外国人を支援する人材を育成し､外国人と共に暮らす社会を作りたい｣と話しています｡』 .
2008.09.04	☆政管健保保険料率｢0.1―0.3%上げ必要｣ 09年度､厚労省 4日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は3日､中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険の2009年度の保険料率について､現行の8.2%を0.1―0.3%引き上げ､最大で8.5%にする必要があるとの試算を明らかにした｡保険料率は03年度から据え置かれているが､高齢者医療への拠出金や医療給付費の増加が影響した｡医療費や高齢者医療の拠出金が膨らむため､国庫補助や積立金に当たる｢事業運営安定資金｣をすべて取り崩しても､保険料収入が不足する見通し｡これを賄うためには積立金の取り崩し方に応じて､保険料率を0.1―0.3%引き上げる必要があると判断した｡ただ政管健保は10月に社会保険庁から事業を切り離し､公法人｢全国健康保険協会｣が運営を引き継ぐ｡これまで全国一律だった保険料率は都道府県ごとに決定する仕組みに変わるため､今回の試算値は全国平均の見通しとなる｡』 .
2008.09.03	☆社会保障制度､4人に3人が｢不満｣内閣府世論調査 3日夜､朝日新聞→ 『年金や医療､少子化対策などの社会保障制度について､4人に3人が｢不満｣と思っていることが内閣府の世論調査で分かった｡給付と負担のﾊﾞﾗﾝｽについては｢給付水準�