| 2009.01.01 | ☆<日本の選択点>新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ ﾜｸﾁﾝ3000万本順番は 3日､東京新聞→ 『瀬戸内海に面した漁村･香川県観音寺市｡ここに阪大微生物病研究会観音寺研究所がある｡宇宙服のような作業衣を着た職員が造るのは､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの大流行に備えたﾌﾟﾚﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸﾜｸﾁﾝ｡政府が買い上げているが､有事の際の流通安全のため備蓄場所は公表されていない｡ ﾌﾟﾚﾜｸﾁﾝは､本物のﾜｸﾁﾝとは違う｡本物のﾜｸﾁﾝはｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが実際に発生しなければ製造できないため､ 事前にｳｲﾙｽを予測して造っているのがﾌﾟﾚﾜｸﾁﾝだ｡本年度内に計三千万人分を確保し､流行前に接種する準備をしている｡ 流行の危機が高まれば､接種希望者が殺到するだろう｡だが､このﾌﾟﾚﾜｸﾁﾝは､希望者が皆接種を受けられるわけではない｡ 政府が昨年九月にまとめた｢接種の進め方｣一次案には｢社会機能維持者｣に先行的に接種する方針が書いてある｡社会機能維持者とは､医師､警察官､自衛隊員､国会議員ら｡当てはまらない人は｢検討を行う｣となった｡つまり妊婦や乳幼児､高齢者への接種は､現段階では想定されていない｡ 厚生労働省の対策推進室は｢安全性や有効性がまだ証明できない｡希望したから打っていいことにはならない｣と説明する｡ 確かに接種には副作用がつきものだ｡また､想定外の型のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが流行した場合､ﾌﾟﾚﾜｸﾁﾝの効果はほとんどない｡ 予防接種の副作用で急性脳炎から寝たきりになった次男(当時一歳)を三十五年間看病し続けた福島県の七十代男性は｢ﾜｸﾁﾝは効果が弱く､副作用がつきもの｡必ず犠牲者が出る｣と厚労省に理解を示す｡この次男は八年前､息を引き取った｡ だが､命に直結する問題で､行政が国民を｢社会機能の維持｣の観点だけで勝手に分類することへの釈然としない思いを持つ人もいるだろう｡ 七十五歳以上を切り離し､国民の批判を浴びた後期高齢者医療制度と同じ問題点をはらんでいるようにも感じられる｡ 十一年前､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞで三歳の息子を失った神奈川県の四十代主婦は｢子どもが生きていたら新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ接種を受けさせたいと思ったはず｡なぜ一部だけをくくるのか疑問だ｣と訴える｡ ﾌﾟﾚﾜｸﾁﾝの分配方法は各国で割れる｡ｽｲｽは全国民分を用意｡逆にｶﾅﾀﾞは全く接種しない方針だ｡ 死の恐怖に直面した時､限りあるﾌﾟﾚﾜｸﾁﾝをどう分配するか｡これは医療問題を超え､国のあり方の基本にかかわる選択点だ｡』 ■注)ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ=世界的に蔓延する流行病を言う医学用語｡ 感染爆発､若しくは汎発流行｡ ■ﾌﾟﾚﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸﾜｸﾁﾝ=IDSC(国立感染症研究所)のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ はここ｡ . |
| 2008.12.31 | ☆防げ!急患たらい回し 地域の体制整備義務化 消防庁､法改正へ 31日､讀賣新聞→ 『総務省消防庁は､救急患者の｢たらい回し｣を防ぐため､地域内の病院が急患を必ず受け入れる救急医療体制｢地域ﾙｰﾙ｣作りを､都道府県に義務づけることを決めた｡ 救急隊と病院が2009年度に協議の場を設けることなどを盛り込んだ消防法改正に向けて､年明けから準備を進める｡09年度からｽﾀｰﾄする東京都の｢東京ﾙｰﾙ｣も参考に､急患の搬送先探しを病院にも担ってもらう狙いがある｡ 消防法改正は､救急業務に関する35条について､救急を所管する消防機関と医療機関による協議の場を､都道府県に設ける規定などを盛り込む方向で関係省庁と調整する｡消防庁は改正後､通知などで都道府県にﾙｰﾙ化を求めたいとしている｡ 急患の搬送先探しは現在､消防機関側で負っている｡現場に到着した救急隊が病院に1か所ずつ電話をかけ､急患の受け入れが可能かどうかを照会している｡病院側は､当直医が処置中かどうかやﾍﾞｯﾄﾞの空き状況などから可否を判断｡｢専門外｣｢満床｣などと断る病院が相次ぐと､患者の処置が遅れる｢たらい回し｣問題が起きていた｡ 消防庁は､消防機関と病院が連携し､<1>最終的に急患を必ず受け入れる病院の確保<2>搬送先の病院を選ぶ方法や優先順位<3>救急隊が急患の症状を判断し､病院に伝える方法――などをﾙｰﾙ化したいとしている｡東京のような大都市と､地方では救急病院の数や体制に違いがあり､消防庁は､地域の事情に沿ってﾙｰﾙを作るよう求める考えだ｡ ｢東京ﾙｰﾙ｣は､12に分けた地域ごとに2病院を地域救急ｾﾝﾀｰ病院に指定｡ｾﾝﾀｰ病院は救急隊から要請を受けると､事前に把握している地域内の病院の当直体制などから搬送先を決め､自らも患者を受け入れることもある｡』 . |
| 2008.12.31 | ☆ﾀﾐﾌﾙ､今冬も使用中止継続 厚労省､10代患者へ 29日夜､共同通信→ 『飛び降りなどの異常行動との関連が疑われ､2007年3月から10代患者への使用が原則中止されているｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬ﾀﾐﾌﾙについて､厚生労働省は29日までに､使用を解禁すべきかどうかの判断を先送りし､少なくとも今冬は中止措置を継続する方針を決めた｡ 異常行動などを調べた厚労省研究班の大規模疫学調査の精度に限界があり｢性急な判断はできない｣との見方が強まった｡ﾀﾐﾌﾙの扱いを最終判断する同省安全対策調査会の開催は来年2月以降にずれ込む見通しで､結論まで長期化する可能性もある｡ この疫学調査は､2006-07年の流行期にｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞで医療機関にかかった18歳未満の約1万人を対象に､服薬や異常行動の有無､その時刻などに関する調査票を医師､家族から回収し分析｡ﾀﾐﾌﾙ服用の有無にかかわらず､1割程度に異常行動があったことが判明した｡ 研究班は7月｢服用と異常行動に関連は見られなかった｣との見解を発表｡だが解析対象のﾃﾞｰﾀに限界があるとして｢結論は慎重に解釈すべき｣とも付け加えていた｡』 . |
| 2008.12.28 | ☆市販薬､ﾈｯﾄ販売規制へ…厚労省方針 業者など反発も 28日､讀賣新聞→ 『来年6月の改正薬事法施行に合わせ､厚生労働省は､安全が確保できないとして､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどによる一般用医薬品(市販薬)の通信販売を規制することを盛り込んだ省令改正を年明けにも行う方針を固めた｡ ﾈｯﾄ販売業界や政府の規制改革会議が｢消費者の利便性を損なう｣として反対しているが､同省は､改正に伴う自治体の準備期間も考慮し､省令改正を急ぐ必要があると判断した｡今後､業界側から安全確保のための具体的提案が示されれば､幅広く議論することなどを検討する方針｡ 2006年6月に成立した改正薬事法は､市販薬を副作用ﾘｽｸの高い順に1〜3類に分類｡1､2類は薬剤師らによる文書での説明や情報提供が必要とされたが､3類は情報提供が不要となった｡このため同省は､1､2類については対面販売が原則だとして､通販を禁じる省令案を今年9月に公表した｡ これに対し､楽天などﾈｯﾄ業界は反発｡楽天によると､11月以降､離島住民や障害者などから通販継続を求める署名が約14万件集まっているという｡ 1・2類にはH2ﾌﾞﾛｯｶｰ胃腸薬や発毛剤､主な風邪薬､鎮痛薬などが含まれており､省令が改正されれば､通販はﾋﾞﾀﾐﾝ剤や整腸薬などに限定される｡』 . |
| 2008.12.25 | ☆糖尿病2千万人突破､07年 厚労省調査10年で1･6倍 25日夜､共同通信→ 『糖尿病の疑いがある成人が2007年11月時点で､計2210万人に上ると推計されることが25日､厚生労働省の｢07年国民健康･栄養調査｣で分かった｡患者だけでなく予備軍も含まれる｡1997年から10年間で1･6倍となり､4･7人に1人となる計算｡前年調査と比べ340万人の大幅増となった｡ 国民の間で生活習慣病の危険が急速に広がっている実態が浮き彫りになったかたちで､厚労省は｢食生活の乱れや､運動不足がなかなか改善されてないのが大きな要因｣(生活習慣病対策室)としている｡ 調査は､07年11月､無作為に抽出した約6000世帯を対象に実施｡回答者のうち､成人男女計約4000人の血液検査結果などを基に推計した｡ 糖尿病の診断指標のひとつ､血糖の状態を示すﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝA1cの濃度(正常値は5･6%未満)が6･1%以上の｢糖尿病が強く疑われる人｣が約890万人(前年約820万人)､5･6%以上6･1%未満の｢糖尿病の可能性を否定できない人｣は約1320万人(同1050万人)で､合わせて約2210万人に上った｡ 年代別の人口に占める割合は70歳以上が37･6%で最も多く､60代35･5%､50代27･3%､40代15･3%､30代6%と続いた｡』 . |
| 2008.12.25 | ☆罰則を撤回 『表示義務は高齢者いじめ』 高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ枯葉ﾏｰｸ 25日夕､東京新聞→(ほか) 『警察庁は二十五日､七十五歳以上の高齢運転者への表示が義務付けられている｢もみじﾏｰｸ｣について､表示しなかった場合の罰則を撤回する方針を決めた｡七十歳以上七十五歳未満同様に｢努力義務｣とし､道交法改正案を来年の国会に提出する｡｢枯れ葉ﾏｰｸ｣などと評判が悪かったﾃﾞｻﾞｲﾝ自体も見直す｡ 罰則撤回の理由について､警察庁は▽取り締まらなくても普及率は高い▽高齢者を保護するのが目的なのに､表示しない場合､罰則があることに国会や世論の反発がある-などをあげている｡ もみじﾏｰｸは､今年六月から七十五歳以上の運転者について表示が法的に義務付けられた｡しかし､施行直前に国会や与党内から後期高齢者医療制度と絡めて｢高齢者いじめ｣などとする批判が続出｡警察庁は急きょ､来年五月まで取り締まりを行わないよう全国の警察本部に通達していた｡ 罰則撤回は世論への配慮ともいえるが､いずれ罰則ができると考えﾏｰｸを購入し､既に表示している高齢運転者にとっては｢肩透かし｣をくらった格好｡表示率が再び低下する可能性もある｡ 警察庁はこのほか､高速道路で車の後方から車間距離を詰めて走行する｢あおり行為｣について､罰則を強化するほか､福祉施設周辺などに高齢運転者専用駐車場の整備も行う｡ 運転能力 検査で正確な把握を ◆解説 警察庁は当初､動体視力など運転適性に応じて､もみじﾏｰｸの表示免除も検討した｡適性には個人差があり､一律に七十五歳という年齢だけで義務付けするのは不当だ､という批判に政策的に応えようとした｡ しかし､検査の結果､運転能力に差が出て､それを表示にﾘﾝｸさせれば｢新たな差別を生む｣という庁内の反対意見に押され､｢一律罰則なし｣に落ち着いた経緯がある｡ さらに､現在､未実施の表示違反の取り締まりを来年六月から開始すれば､同月から実施される七十五歳以上の運転者に対する｢認知機能検査｣までも｢高齢者いじめとして国会から､つぶされかねない｣(同庁幹部)との危機感があった｡ 七十五歳以上の免許保有者数は九年後に約五百万人に達すると推計｡七十五歳以上が加害者の死亡事故は二〇〇七年は四百二十二件で十年前の約一･五倍に増加している｡ 認知機能検査など事故を防ぐ個別検査の仕組みをつくったのだから､それを着実に実行することが重要だ｡認知機能低下を自覚しないままﾏｰｸを付けても安全運転はできまい｡(社会部･長久保宏美) <もみじﾏｰｸ> 1997年の道交法改正で導入された制度｡当初は75歳以上､2002年からは70歳以上が対象で､身体機能低下が運転に影響を及ぼすおそれがある場合､車の前後に表示するよう規定｡罰則はなく､表示は努力義務だった｡75歳以上の表示率は06年当時で約35%と低迷｡07年の同法改正で75歳以上を義務化｡違反すれば行政処分1点､反則金4000円｡今年6月から施行｡施行後の9月の表示率は約75%まで上昇している｡』 . |
| 2008.12.24 | ☆市区町村の半数で25%以上に=後期高齢者人口､2035年-厚労省推計 24日夜､時事通信→ 『厚生労働省の国立社会保障･人口問題研究所は24日､75歳以上の後期高齢者の割合が25%以上となる市区町村が､2035年には全市区町村の半数に上るなどとした市区町村別の将来人口推計を公表した｡65歳以上が50%を超える｢限界集落｣並みの市区町村も､同年には7.3%を占めるとしている｡ 推計は､08年12月現在の1805市区町村を対象に実施した｡75歳以上の人口割合が25%以上の市区町村は､05年は1.1%の20団体だったが､35年には50.1%の904団体にまで増加する｡また､65歳以上が50%を超える市区町村は､05年に0.2%の4団体だったのが､35年には132団体まで増える見通しだ｡ 05年から35年までの30年間に､人口増加率が最も高くなるのは､宅地開発が進む富山県舟橋村で43.4%増｡逆に人口減少が最も激しいのは群馬県南牧村で､68.3%減になる｡ほとんどの市区町村で人口減少が進み､人口5000人未満の市区町村は228団体から369団体に増えるとしている｡』 . |
| 2008.12.23 | ☆薬ﾈｯﾄ販売 一部除き禁止へ 23日朝､NHK→ 『薬のﾈｯﾄ販売をめぐって､安全性と利便性のどちらを重視すべきか議論が続いていましたが､厚生労働省は､副作用のﾘｽｸが低い薬を除いてﾈｯﾄ販売は認めない方針を決めました｡ 来年6月の改正薬事法の施行に合わせて厚生労働省は､医薬品の販売は､安全性の確保を理由に､薬局で対面で行うことを原則とし､副作用のﾘｽｸが低い胃腸薬などを除いて､ﾈｯﾄ販売を認めない方針を打ち出しました｡ ところが､国の規制改革会議やﾈｯﾄ販売業者が､｢消費者の利便性を奪うものだ｣などとして方針の撤回を求めたため､規制に賛成する薬害被害者の団体も巻き込んで議論が広がっていました｡このため厚生労働省は､規制改革会議と協議を続けていましたが､結局､当初の方針どおり､副作用のﾘｽｸが低い薬を除いて認めない方針を決めました｡ 厚生労働省は｢副作用を防ぐためには､対面で患者に適切な情報を提供することが必要で､ﾈｯﾄ販売で安全性を担保する仕組みはまだ示されていない｣と話しています｡厚生労働省は､年明けに詳しいﾙｰﾙを定めた省令を出し､来年6月から規制を始めることにしています｡』 . |
| 2008.12.18 | ☆新型ｲﾝﾌﾙﾜｸﾁﾝ､安全性を追加調査 厚労省､6000人接種で8人入院 18日､日本経済新聞→ 『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに備えて政府が備蓄するﾌﾟﾚﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ(大流行前)ﾜｸﾁﾝの効能を評価している厚生労働省研究班(代表研究者=庵原俊昭･国立病院機構三重病院長)は17日､安全性を見極めるため追加調査に乗り出す方針を決めた｡約6000人に接種した臨床研究で､8人が発熱などで入院したため｡年度内に追加調査の結果をまとめる考え｡ 研究班によると､調査するのは､8月からの臨床研究に参加した医療従事者と同じ医療機関の職員で接種を受けなかった人の入院頻度｡接種を受けた人の入院頻度と比較する｡研究班によると､全国約60の医療機関の数万人が対象になるとみられる｡』 . |
| 2008.12.14 | ☆契約打ち切られ､生活保護申請次々 ﾏﾂﾀﾞの元派遣社員 13日､朝日新聞→ 『減産計画に伴い派遣社員の大量削減を進める自動車ﾒｰｶｰ｢ﾏﾂﾀﾞ｣(本社･広島県府中町)や関連会社から契約を打ち切られた派遣社員13人が､広島市に生活保護の申請をし､市は13日までにこのうち7人について支給を決めた｡残る6人も審査中で､｢今回のように派遣社員の生活保護申請が相次いだ例は過去にない｣としている｡ 市健康福祉企画課によると､契約打ち切りにからんで11月1日から今月10日までに生活保護の窓口に相談に来た派遣社員22人のうち､ﾏﾂﾀﾞ関連が16人を占めたという｡申請理由は｢12月中旬までに寮を出なくてはならないが､住む場所がない｣｢貯金もなく､次の仕事もすぐに見つからない｡生活していけない｣など､突然の契約打ち切りが生活苦に直結していることを示す内容が多かったという｡ 市の担当者は｢派遣社員がぎりぎりの生活をしていたということだろう｡就労支援などの対策を国が講じなければ､ﾏﾂﾀﾞに限らず失業による生活保護申請が増える可能性がある｣と話している｡ 』 . |
| 2008.12.11. | ☆薬の通販禁止は｢不便｣…業界団体と楽天､厚労省に要望書 11日夜､讀賣新聞→ 『日本通信販売協会や楽天などは11日､薬局などで販売されている風邪薬など一般医薬品の多くについて､厚生労働省が通信販売を禁止する方針を決めたことに対して､販売を認めるように求めた要望書を提出した｡ 厚労省は来年6月の改正薬事法の施行と同時に､風邪薬や便秘薬の一部などについて､ﾈｯﾄ､郵便､ｶﾀﾛｸﾞによる通信販売を禁止する予定だ｡厚労省は｢通信販売は､医薬品に関する対面販売の原則が担保できず､安全性などに問題がある｣(医薬食品局)としている｡ 一方､通販協会などは｢近所に薬局がない人や､薬局の営業時間中に買いに行けない人などは不便となる｣と主張している｡ 協会などによると､医薬品販売の市場規模は約6000億円で､このうちｲﾝﾀｰﾈｯﾄ(約60億円)を含めた医薬品の通信販売は260億円程度の規模を占めるという｡』 . |
| 2008.12.08 | ☆不安のﾄｯﾌﾟは医療面-人口減少･高齢化地域 8日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『国土交通省はこのほど､人口減少･高齢化の進んだ集落などを対象とした｢日常生活に関するｱﾝｹｰﾄ調査｣の集計結果(中間報告)を発表した｡生活する上で最も不安な点として､｢近くに病院がない｣｢救急搬送に時間がかかる｣など､医療面が最も多く指摘された｡ 調査は､65歳以上の高齢者人口が50%以上のいわゆる｢限界集落｣を含む人口減少･高齢化の進んだ全国の20地域の2642世帯を対象に､8月から9月にかけて行われ､1849世帯が回答した｡有効回答率は70.0%｡ 回答した世帯の世帯主は､約7割が65歳以上｡また､回答者の世帯構成を見ると､独り暮らしの65歳以上の高齢者世帯が約25%､夫婦2人だけの世帯で､夫婦共に65歳以上の高齢者世帯が約29%を占めている｡ 生活する上で困っていることや不安なこととしては､｢近くに病院がない｣(21%)､｢救急医療機関が遠く搬送に時間がかかる｣(19%)､｢近くで食料や日用品が買えない｣(16%)が多く挙げられた｡ また､日常生活が不自由になったときに必要なｻｰﾋﾞｽとして､｢定期的な安否の確認｣との回答が23%で最も多く､｢緊急通報ｻｰﾋﾞｽ｣｢通院などの送り迎え｣｢家事(料理､掃除､洗濯など)の手伝い｣がいずれも20%でこれに続いた｡ 今後の居住意向については､9割近くの世帯主が､現在住む場所に｢ぜひ将来も住み続けたい｣｢できれば将来も住み続けたい｣と回答している｡ 一方で､｢別の地域に移りたい｣と回答した世帯は､｢近くに病院がなくて不便だから｣(23%)を移転を望む一番の理由として最も多く挙げている｡』 . |
| 2008.12.07 | ☆お年寄りに優しくなる?総務省が｢ふるさとｹｰﾀｲ｣支援 7日､讀賣新聞→ 『総務省は､地域密着の独自ｻｰﾋﾞｽを提供する携帯電話｢ふるさとｹｰﾀｲ｣の事業化支援を強化する｡ ﾓﾃﾞﾙ事業として､2009年度中の事業開始を目指す地方自治体を公募で3か所程度選び､5000万円程度をそれぞれに交付する方針だ｡成功事例を全国に紹介し､各地域の参入の動きを加速させる狙いがある｡ ふるさとｹｰﾀｲは､自治体などが既存の携帯電話会社から通信回線を借りて｢仮想移動体通信事業者(MVNO)｣となり､事業を行う｡高齢化が進んだ地域では､お年寄りにも使いやすい専用端末を開発するなど､各地域の実情に応じたｻｰﾋﾞｽで､地域経済の活性化につながると期待されている｡7月から京都府内で実験が行われている｡』 . |
| 2008.12.03 | ☆もみじﾏｰｸ:義務化､表示を猶予へ ｢高齢者いじめ｣批判高まり--警察庁が検討 3日､毎日新聞→ 『今年6月の改正道路交通法で高齢運転者標識(もみじﾏｰｸ)の表示が75歳以上に義務化されたことに伴い来年6月から違反者に科せられる罰則について｢高齢者いじめ｣との批判が高まったことを受け､警察庁は運転手の能力に応じて表示を猶予する制度の検討を始めた｡実質的な罰則緩和といえ､同庁は有識者の検討委員会を設置して高齢運転者を規制するだけでなく支援する視点で制度の見直しを検討しており､12月中旬にも報告書をまとめる｡【長野宏美】 改正道交法では表示に違反した場合､反則金4000円と違反点数1点を科した｡しかし､衆議院内閣委員会で民主党の委員から高齢者いじめと指摘され､自民党役員連絡会や総務会でも｢後期高齢者医療制度と同じように高齢者に批判を浴びかねない｣などと不満が出ていた｡ こうしたことから9月に設置した有識者委員会は､適性診断などで認められればもみじﾏｰｸの表示を猶予▽高齢者の路上優先駐車区画の設置▽高齢者に対する運転妨害の罰則強化▽一般運転者に高齢運転者の特性を教育--など再度の道交法改正も視野に入れた検討を進めている｡適性診断の具体的な方法なども検討している｡ 75歳以上が加害者の死亡事故は07年は422件で10年前の1･5倍｡免許保有は97年に約100万人(全体比12･8%)だったが､07年は約283万人(同22･1%)に急増し､10年後には約28%に増えると推計される｡一方､2月の調査で約4割しかなかったﾏｰｸの表示率は9月の調査で70･2%に増えていた｡』 . |
| 2008.12.01 | ☆高級ﾎﾃﾙに泊まって人間ﾄﾞｯｸ受診 JTB 15万円の費用 30日､日本経済新聞→ 『JTBは12月から､人間ﾄﾞｯｸ受診と高級ﾎﾃﾙでの宿泊･食事を組み合わせた旅行商品を販売する｡2日間かけて血液､心電図､超音波などの検査を受け､健康に配慮した高級特別食を味わう趣向｡医療に関する専門組織も立ち上げ､富裕層の取り込みを狙う｡ 虎の門病院(東京･港)と提携し､昼間に各種検査を実施｡夜は｢ｻﾞ･ﾌﾟﾘﾝｽ ﾊﾟｰｸﾀﾜｰ東京｣(東京･港)に宿泊し､ﾌｶﾋﾚや京野菜などを使った健康食を味わってもらう｡価格は人間ﾄﾞｯｸと宿泊代などで1人14万4750円(2人1室の場合)｡人間ﾄﾞｯｸを受けない同行者は2万8000円で宿泊できる｡09年3月までに40人の参加を見込む｡』 . |
| 2008.11.30 | ☆育児や介護､自治体ｻﾎﾟｰﾄに温度差…裁判員制度 28日､讀賣新聞夕刊→ 『28日午前から､候補者名簿登録の通知が全国約29万人へ向けて発送され､いよいよ始動する裁判員制度｡幼い子供や介護が必要な家族がいる人が裁判員に選ばれた場合､自治体がどれだけｻﾎﾟｰﾄできるかが課題だが､支援策の検討には温度差があるのが実態だ｡ ◆育児◆ 厚生労働省は今年3月､都道府県などに対し､一時保育の時間延長や事前手続きの簡素化など､裁判員が保育ｻｰﾋﾞｽを利用しやすい体制を整えるよう要請する通知を出した｡ これを受け､横浜市や長野市は､市外の住民が裁判員に選ばれた場合､裁判所に近い市内の保育所に子供を預ける際の事前面接を省略し､電話や書面での審査で済ませる方向で検討を始めた｡一方､福岡地裁小倉支部を抱える北九州市は､｢子供を預かるのは重大なことで､書面審査のみで決めるのは難しい｣と悩む｡ 大都市圏の保育所不足も深刻だ｡名古屋市は､官庁街にある地裁近くに一時保育を行う保育所がないため､地裁からﾊﾞｽなどで約30分の距離にある2か所の私立認可保育園で受け入れる方針｡同市以外の市町村から名古屋地裁に呼び出された人の利用料は､名古屋市民の2倍程度に設定する予定という｡｢元々市民のﾆｰｽﾞが高く､順番待ちの状態｡市外の利用者の受け入れは､市民に負担をかける｣(市子育て家庭部)と説明する｡ ◆介護◆ 介護が必要な家族を一時的に施設に預ける場合は､介護保険のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽやｼｮｰﾄｽﾃｲの利用が考えられる｡利用には､事前に要介護認定を受ける必要があるが､兵庫県姫路市は､介護する人が裁判に参加しやすいよう､迅速に認定手続きを進めることを検討中だ｡宮城県は先月末､仙台地裁に県内36市町村の健康福祉課の窓口一覧と電話番号をまとめた資料を提出｡地裁は､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなどを利用したい裁判員に窓口を紹介するなど､資料の活用方法を検討するという｡ 育児や介護といった事情があれば裁判員を辞退する理由になるが､｢ｻｰﾋﾞｽを利用出来るなら参加したい｣という人も多く､各自治体にはさらなる支援策の検討が求められている｡』 . |
| 2008.11.27 | ☆国民の信頼感､｢医療機関｣がﾄｯﾌﾟ 27日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『信頼できるのは､医療機関､自衛隊､銀行…｡社団法人･中央調査社(東京都中央区､中田正博会長)が実施した｢議員､官僚､大企業､警察等の信頼感｣に関する調査で､医療機関に対する国民の信頼感は自衛隊と並んで1位だった｡医療機関に対する評価は､2004年調査で3位だったが､前回07年調査で2位に上昇､今回はさらに評価を上げた｡ 日本の各機関などに対する国民の信頼感を知るため､中央調査社は2000年から｢信頼感調査｣を開始｡第1回調査では､裁判官がﾄｯﾌﾟ(評点3.3)で､医療機関(同3.1)､自衛隊(同3.0)と続いた｡翌年の第2回調査では､裁判官と自衛隊が共にﾄｯﾌﾟ(同3.3)で､医療機関は3位だった｡その後､医療機関は04年の第3回調査で3位､07年の第4回調査では自衛隊に次いで2位だった｡ 今回の調査では､医療機関が自衛隊と並んでﾄｯﾌﾟ(同3.3)｡3位は銀行(同3.2)､4位は裁判官と警察(同3.1)だった｡ 一方､｢国民に信頼されるよう努力してほしい機関･団体｣を3つまで挙げてもらったところ､国会議員がﾄｯﾌﾟで､回答者の76%が国会議員を挙げた｡2位は官僚(61.2%)､3位は警察(30.2%)で､これに教師(29.4%)､医療機関(28.7%)､ﾏｽｺﾐ･報道機関(22.7%)､大企業(10.8%)､裁判官(8.2%)､銀行(4.9%)､自衛隊(2.1%)が続いた｡ ｢閉鎖的で､国民に対して情報公開が進んでいないと思う機関･団体｣を2つまで挙げてもらう設問では､官僚がﾄｯﾌﾟ(54.6%)で､次いで国会議員(40.0%)､警察(20.9%)､医療機関(13.1%)､裁判官(11.0%)などの順だった｡ この調査は､8月8日から17日にかけて､全国の成人男女4000人を対象に｢個別面接聴取法｣で実施し､1306人から回答を得た｡国会議員､官僚､裁判官､ﾏｽｺﾐ､銀行､大企業､医療機関､警察､自衛隊､教師に対する信頼感について､｢ほとんど信頼できない｣の｢評点1｣から､｢たいへん信頼できる｣の｢評点5｣までの5段階で評価した｡』 . |
| 2008.11.27 | ☆患者団体“たばこ税増税を” 27日夜､NHK→ 『たばこによる健康被害を訴えている呼吸器の病気の患者団体が27日､厚生労働省を訪れ､たばこ税を増税して病気の対策に取り組むよう訴えました｡ 厚生労働省を訪れたのは､肺や気管支の病気を患っている患者やその家族でつくる団体のﾒﾝﾊﾞｰら6人です｡6人は舛添厚生労働大臣と面会し｢日本のたばこ税は欧米の先進国に比べて低いため､喫煙者がなかなか減らない｡たばこ税を増税して喫煙者を減らし､健康被害を減らすべきだ｣と訴えました｡ そして､たばこ税の税率の引き上げや税収を活用した病気の対策強化などを求める文書を手渡しました｡これに対し､舛添大臣は｢国民の健康が第一で､たばこ税の増税は世界的な流れだ｣と述べ､前向きに検討する考えを示しました｡記者会見した患者団体の遠山和子さんは｢私の夫も､呼吸器の病気で先月亡くなりました｡ 増税によって健康被害に歯止めをかけてほしい｣と訴えていました｡たばこ税をめぐっては､超党派の議員連盟が増税を求める決議をする一方､｢たばこ産業が壊滅的な打撃を受ける｣などとして増税に反対する意見もあり､議論が続いています｡』 . |
| 2008.11.27 | ☆岡山県が限界集落の呼称変更へ 来年度から｢小規模高齢化集落｣ 27日､山陽新聞→ 『岡山県は2009年度から､過疎･高齢化で将来存続が危ぶまれる地域を表す｢限界集落｣の呼称を｢小規模高齢化集落｣に変更する｡ﾏｲﾅｽｲﾒｰｼﾞがある｢限界｣という表現を不快に感じる住民に配慮した｡ 限界集落は､65歳以上の高齢者が半数以上を占める19戸以下の集落｡共同生活が維持できなくなり､消滅の恐れもあるとして､長野大の大野晃教授が1991年に提唱した｡ 県は､議会答弁などでこの用語を使ってきたが､中山間地域の住民から｢限界と決めつけるのは失礼だ｣などと反発する声があり､見直しを検討｡中国5県でつくる中国地方中山間地域振興協議会が2年前から採用している小規模高齢化集落に改めることにした｡他の4県もこの表現で統一しているという｡』 . |
| 2008.11.21 | ☆“国民の50%以上 発病も” 新型ｲﾝﾌﾙ 21日夜､NHK→ 『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが大流行した場合､国は国民の25%が発病すると想定していますが､この2倍に当たる50%以上の人が新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞを発病する恐れがあるという試算を国立感染症研究所が首都圏を対象に行ったｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの結果､まとめました｡専門家は国の想定の見直しが必要だとしています｡ 研究を行ったのは､国立感染症研究所の大日康史主任研究官のｸﾞﾙｰﾌﾟです｡研究ｸﾞﾙｰﾌﾟは1918年に流行した｢ｽﾍﾟｲﾝかぜ｣並みの感染力を持つ新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽが発生した場合､首都圏でどのように広がるかｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰでｼﾐｭﾚｰｼｮﾝを行いました｡その結果､ｳｲﾙｽは最初の10日ほどで急速に拡大し､21日目には首都圏の住民の5人に1人が新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞにかかって発病していました｡その後､流行のﾋﾟｰｸは過ぎ､死亡したり治ったりして81日目に患者の数はｾﾞﾛになりますが､この間に発病した人は住民の52%に上りました｡国の行動計画では､発病する人の割合を25%として､治療薬の備蓄や入院患者数などを算定していますが､今回の結果では発病の割合はそのおよそ2倍になりました｡海外ではｱﾒﾘｶが30%､ｲｷﾞﾘｽが最大50%と日本よりも高い割合を想定しており､厚生労働省の専門家会議でも見直すべきではないかという意見が出されています｡ 国立感染症研究所の大日康史主任研究官は｢『ｽﾍﾟｲﾝかぜ』など過去の大流行の例では､40%以上や50%という発症率が報告されていて､首都圏のような人口過密地帯では､50%は十分ありうると思う｡発症率は､国の対策の基本となるもので25%以上も想定して議論を進めていくべきだと思う｣と話しています｡ これについて厚生労働省新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策推進室の難波吉雄室長は｢発症率の想定が低いという指摘があることは承知している｡これについては､研究を進めていくことにしており､想定の見直しが必要かどうか検討したい｣と話しています｡』 . |
| 2008.11.21 | ☆日本生まれの癒やしﾛﾎﾞ｢ﾊﾟﾛ｣､ﾃﾞﾝﾏｰｸで活躍へ 21日､讀賣新聞(夕刊)→ 『産業技術総合研究所(産総研)が開発したｱｻﾞﾗｼ型の癒やしﾛﾎﾞｯﾄ｢ﾊﾟﾛ｣が､ﾃﾞﾝﾏｰｸの高齢者福祉施設約40か所で導入されることになった｡ ﾃﾞﾝﾏｰｸ技術研究所(DTI)が20日､東京都内で発表した｡ 日本のﾊｲﾃｸ技術を使った｢ﾛﾎﾞｯﾄｾﾗﾋﾟｰ｣が海外で本格的に実施されるのは初めて｡DTIは｢年内に約40か所､2010年までに500か所での導入を目指す｣としている｡ ﾊﾟﾛは05年に製造･販売がｽﾀｰﾄ｡これまで約1000体が生産され､日本では個人がﾍﾟｯﾄ代わりに購入したり､老人ﾎｰﾑで導入されたりしてきた｡ 欧米では､認知症のお年寄りのｹｱにﾍﾟｯﾄを活用する｢ｱﾆﾏﾙ･ｾﾗﾋﾟｰ｣が盛んで､DTIは昨年からﾊﾟﾛでも同様の効果があるかどうかを確認する実験を続けてきた｡ その結果､認知症の患者がﾊﾟﾛと接することで気持ちが落ち着いたり､表情が豊かになったりする効果が確認されたため､導入を決めた｡ 今後､DTIと産総研は共同で､お年寄りのｹｱに役立てながらﾃﾞｰﾀを集め､ﾊﾟﾛのｾﾗﾋﾟｰ効果を高める研究を進める予定だ｡』 . |
| ☆ｱｻﾞﾗｼ型介護ﾛﾎﾞ｢ﾊﾟﾛ｣､ﾃﾞﾝﾏｰｸの介護施設で販売(話題) 21日､日経産業新聞→ 『産業技術総合研究所(茨城県つくば市)開発によるｱｻﾞﾗｼ型の介護ﾛﾎﾞｯﾄ｢ﾊﾟﾛ｣がﾃﾞﾝﾏｰｸで販売されることになった｡20日､同国大使が明らかにした｡12月に高齢者介護施設で20体販売し､来年3月までに百体の販売を目指す｡海外での販売はこれが初めてとなる｡ ﾊﾟﾛは医療福祉施設でのﾛﾎﾞｯﾄｾﾗﾋﾟｰを目的に､産総研の知能ｼｽﾃﾑ研究部門が開発｡接し方によって鳴いたり､手足を動かすなど本物の動物に近い機能がある｡2005年3月に､製造先の知能ｼｽﾃﾑ(富山県南砺市､大川丈男社長)が国内で販売を開始､累計で1000体以上販売している｡海外ではｽｳｪｰﾃﾞﾝやｲﾀﾘｱなど20ｶ国の福祉施設で試験導入されている｡』 . |
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| 2008.11.20 | ☆おむつの尿漏れ検知します 新布とｼｽﾃﾑ開発 20日夜､朝日新聞→ 『愛知県産業技術研究所の尾張繊維技術ｾﾝﾀｰ(一宮市)が地元繊維業界などと連携し､放尿を検知するｾﾝｻｰ機能を持つ布と小型無線装置などを組み合わせた通信ｼｽﾃﾑを開発した｡放尿があると､無線で近くのﾊﾟｿｺﾝなどに知らせる｡おむつを使う人の精神的なｽﾄﾚｽを減らし､おむつ交換のﾀｲﾐﾝｸﾞや効率性を考えた｡福祉分野での活用が期待されている｡ ｾﾝｻｰ機能を持つ布は､銀とｱﾙﾐﾆｳﾑの2種類の糸を一般の糸に織り込んだもので､おむつの吸水ｼｰﾄと外側のｶﾊﾞｰｼｰﾄの間に取り付ける｡銀とｱﾙﾐﾆｳﾑの間には液体に浸すと電圧が生じる｡この原理を利用し､放尿があると電圧から信号を発生させ､小型無線装置を経由して近くのﾊﾟｿｺﾝに知らせることができる｡放尿2回ほどで信号が発生するという｡ ｾﾝｻｰ機能を持つ布はこれまでも開発されているが､金属線や金属ｼｰﾄを利用していた｡今回は糸状の金属を使っているため､通常の布地とほとんど変わらず柔らかくて通気性もあり､長時間着用しても違和感がないという｡ 同ｾﾝﾀｰ開発技術室によると､洗濯物を干している時に雨が降ってきたことを知らせるｼｽﾃﾑにも応用が可能という｡すでに福祉や繊維関係の企業などから引き合いがあり､実用化に向け共同研究する企業の参加を呼びかけている｡』 . |
| 2008.11.20 | ☆新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの指針案 20日午後､NHK→ 『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが大流行した場合､ぜんそくや心臓病など慢性の病気の患者は､病院に行かなくても電話で治療薬･ﾀﾐﾌﾙの処方を受けられるなどとしたｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案を厚生労働省の専門家会議がまとめました｡ 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞは鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞのｳｲﾙｽが変異したもので､世界的に大流行すると最悪の場合､国内で64万人が死亡するとされています｡20日の専門家会議では､個人や家庭などで行う対策や検疫のあり方など､あわせて9つのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝと要綱の案について話し合われました｡ このうち医療体制についてのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案では､大流行の際には原則としてすべての医療機関が診療に当たることが求められるとしたうえで､あらかじめ患者をどのくらい受け入れることができるかなどについて把握しておくことが必要だとしています｡ また､ぜんそくや心臓病など慢性の病気の患者が感染した場合､かかりつけの医師に電話すれば､病院に行かなくても治療薬･ﾀﾐﾌﾙの処方を受けられるとしています｡感染の拡大防止に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案では､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが国内で人から人に感染したｹｰｽが1例でも確認された場合､原則としてその都道府県の学校すべてを一斉に閉鎖するとしています｡ 20日の会合では9つの案すべてが了承され､厚生労働省では､今後､関係する各省庁で作る対策会議で議論して､政府のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝとしてまとめることにしています｡』 . |
| 2008.11.20 | ☆首相が医師批判発言を撤回 日医会長の抗議受け 20日夜､共同通信→ 『麻生太郎首相は20日午後､日本医師会(日医)の唐沢祥人会長と官邸で会い｢医師は社会常識がかなり欠落している人が多い｣との自身の発言について陳謝し､撤回した｡唐沢氏が｢耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師の真摯な努力を踏みにじるもので､奈落の底に突き落とされた思いだ｣と抗議｡首相は｢言葉の使い方が不適切だった｡発言を撤回し､謝罪する｣と述べた｡ 自民党を支持する有力団体からの抗議で発言の陳謝と撤回を余儀なくされ､首相の軽率な言動があらためて浮き彫りになった｡日医内には｢何が何でも自民党を支えるわけではない｣(中川俊男常任理事)との意見があり､衆院解散･総選挙に向け支援態勢にも影響しかねない状況だ｡ 面会は日医側が要求した｡同席した竹嶋康弘副会長によると､唐沢会長が｢特定の職業を名指しして､根拠なしに差別するものであり､激しい憤りを禁じ得ない｣｢日本の医療を根底から否定するものだ｣とする抗議文を読み上げ､首相に手渡した｡ 首相は19日の全国知事会議で､医師不足に関し｢(医師には)社会的常識がかなり欠落している人が多い｡ものすごく価値観が違う｣と発言｡その後｢まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば､申し訳ない｣と述べたが､日医には首相発言に対し､会員からﾒｰﾙなどで数十件の抗議が寄せられたという｡』 . |
| ☆首相の｢社会的常識かなり欠落｣発言､厚労相が苦言 20日夕､日本経済新聞→ 『舛添要一厚生労働相は20日朝､麻生太郎首相が19日の全国知事会議で｢(医師は)社会的常識がかなり欠落している人が多い｣と発言したことについて｢医師不足､医療崩壊に全力を上げている政府の姿勢を示すためにも誤解を招く発言には気を付けた方がいい｣と苦言を呈した｡都内で記者団に語った｡ 河村建夫官房長官も午前の記者会見で｢首相自身が発言についてそういうふうではなかったと謝罪している｡医療の持つ現状の厳しさ､医師不足の懸念はすべて医師団に(責任)という問題でもない｣と釈明した｡』 . |
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| 2008.11.18 | ☆医薬品ﾈｯﾄ販売禁止を要望 厚労相に 18日､NHK→ 『ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの医薬品の販売をめぐって薬害被害者や消費者の団体の代表らが17日､舛添厚生労働大臣と面会し､薬の安全性が脅かされるとしてﾈｯﾄでの販売を全面的に禁止するよう申し入れました｡ 申し入れをしたのは､全国薬害被害者団体連絡協議会や全国消費者団体連絡会などの代表10人で､17日午後､国会内で舛添厚生労働大臣と面会しました｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの医薬品の販売をめぐっては､現在法律上は具体的な規制はなく､行政指導で売れる薬が制限されていますが､一部の販売業者は改正薬事法が来年施行されるのに合わせてﾈｯﾄでの医薬品の販売を全面的に認めるよう求めています｡ これに関連して､舛添大臣と面会した団体の代表らは｢業者側は､ﾈｯﾄでの販売を規制すれば利便性が損なわれるとしているが､消費者が求めているのはあくまでも安全性を前提にしたものであり､販売を認めれば薬の安全性が脅かされる｣などとして､ﾈｯﾄでの販売を全面的に禁止するよう申し入れました｡これに対し､舛添大臣は｢ﾈｯﾄでの販売についてはさまざまな意見があり､皆さんの要望も踏まえて今後対応していきたい｣と答えました｡』 . |
| 2008.11.17 | ☆45%で耐震診断･改修が必要―都･81年以前築の福祉施設 17日午前､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『東京都内の保育所や高齢者施設などの社会福祉施設のうち､旧耐震基準で建築された建物の45.0%で改修､または耐震診断が必要と見込まれることが､都の｢社会福祉施設等の耐震化状況調査｣で明らかになった｡ 同調査は､都内にある1万2079施設を対象に行われ､63.5%にあたる7699施設(8250棟)から回答を得た｡ 新耐震基準とは､1981年6月の建築基準法改正で示されたもので､震度6強から7程度の揺れに対しても人命に危害を及ぼすような建物の倒壊などの被害が生じないことを目標としている｡81年6月以降に建築された建物については､新耐震基準を満たすことが義務付けられている｡ この新耐震基準で建築された建物は62.7%(5175棟)で､新耐震基準の適用以前の基準の旧耐震基準で建築された建物は37.3%(3075棟)｡ 旧耐震基準で建築された建物のうち､既に耐震診断を実施したのは58.3%にあたる1729棟｡このうち､｢必要な耐震性を満たしていると診断された｣と回答したのは800棟､改修済みは529棟だったが､残りの463棟は改修が必要と回答している｡ また､耐震診断未実施の1283棟のうち920棟が要診断で､耐震診断で改修が必要とされた463棟と合わせると1383棟に上り､旧耐震基準で建築された建物のほぼ半数､45.0%が要改修､要診断となっている｡ 一方で､新耐震基準で建築された5175棟と､改修不要な800棟､改修済みの529棟を合わせた6504棟は必要な耐震性を満たしていると見込まれ､都内の社会福祉施設などの耐震化率(耐震性が確保された建物の比率)は78.8%だった｡ これを施設種別に見ると､高齢者施設の耐震化率が88.2%と最も高く､障害者施設(78.3%)､児童福祉施設など(73.0%)､保護施設(69.5%)と続いている｡』 . |
| 2008.11.16 | ☆大阪でｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ早くも猛威 全国の4割占め学級閉鎖相次ぐ 15日､産経新聞→ 『大阪府内で､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが例年より2ｶ月も早く猛威をふるっている｡すでに学級閉鎖が相次ぎ､国立感染症研究所感染症情報ｾﾝﾀｰによると､府内の患者数は今月2日現在､全国総数の4割を超える214人｡台風が今季一度も本州に上陸せず､空気が乾燥していることが原因との指摘もあるが､なぜ大阪だけ際立って多いのかは謎のままだ｡今後､大阪での流行が周辺に広まる可能性もあり､専門家は警戒を呼びかけている｡ 堺市立東百舌鳥小学校では10月7､8､10日に3年の1ｸﾗｽを学級閉鎖した｡児童39人中22人が欠席し､うち10人がｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞと診断｡河合延明教頭は｢9月末から風邪での欠席者はいたが､まさか学級閉鎖とは｡ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの流行時期は冬とばかり思っていた｡こんなに早いのは30年間の教師生活でも初めて｣と首をかしげる｡ 大阪府教委などによると､府内では同校を皮切りに､豊中▽池田▽高石▽泉大津▽東大阪▽藤井寺▽岸和田-の8市で計14小学校と1幼稚園が相次いで学級閉鎖となった｡ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞは例年12月ごろから流行し､1〜2月にﾋﾟｰｸを迎えるが､府内では今年､例年より2ｶ月程度早く学級閉鎖が始まっている｡ ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの流行には､空気の乾燥により鼻やのどなどの粘膜が弱ることが関係するとみられている｡このため専門家の間では､今季の流行の早まりは､台風上陸がなく秋口でも乾燥していたためという見方もある｡大阪管区気象台によると､府内の9〜10月の降水量は平年を3〜4割下回ったうえ､9月末に最低気温が平年を下回る日が続いたという｡ 今年の大阪のように､過去には北海道や九州でも早期に流行したｹｰｽがあった｡ただ､国立感染研の安井良則主任研究官は｢局地的に流行するｹｰｽが大半だが､今年の大阪の場合は比較的広範囲で､持続的な傾向もある｡大都会で人口も多いため､このまま近畿地方に波及する可能性もある｣と話す｡ 厚生労働省情報管理係は､全国的な傾向として｢12月の第2週には流行入りするのではないか｣と予測｡全国の医師約400人とｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの流行情報を集計し､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで公表している滋賀県守山市の開業医､西藤成雄さんは｢ﾜｸﾁﾝを接種したり､完治するまで人の多い場所には行かないなど､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞでは初期の対策が特に重要になる｣と注意を呼びかけている｡』 . |
| 2008.11.16 | ☆【ゆうゆうLife】編集部から 社会福祉法人の株式投資 14日､産経新聞→ 『 ｢社会福祉法人の株式投資について､どう思いますか?｣｡先月､お会いした大学教授の問いかけが頭から離れない｡ 国は昨年4月､特別養護老人ﾎｰﾑなどを経営する社会福祉法人の株式投資を認めた｡建物や土地といった基本財産は除き､公益事業や収益事業での資産に限っており､｢安全･確実な方法で｣などの条件もつけている｡ 介護報酬が減り､収益が先細るなか､業界全体でも株式投資で原資を積極的に増やし､質の高い介護を展開しようとの機運が高まっている｡巷(ちまた)では経営陣向けの投資ｾﾐﾅｰも盛んだ｡ しかし､社会福祉法人の使命は､安定した経営の下で質の良いｻｰﾋﾞｽを提供すること｡元本割れのﾘｽｸがある株式に｢安全な運用｣なんてない｡乱高下を繰り返し､日々“ばくち”的色彩を強める株式相場を見ていると､含み損が増え､頭を抱える理事長たちを想像してしまう｡ 実際､事業拡大を図って失敗した例も｡昨年､ﾘｰﾏﾝ･ﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞの社債を購入した埼玉県東松山市社会福祉協議会は､ﾘｰﾏﾝの破綻(はたん)で1億円の回収が難しい状況に陥っている｡ 投資に失敗しても､高齢者のｹｱの質が担保されるなら､経営陣の｢自己責任｣で済まされるだろう｡しかし､損失が拡大してｹｱの質が保てなくなったら…｡想像したくないことが次々頭に浮かぶ昨今の株式相場なのである｡』 . |
| 2008.11.13 | ☆医療･介護従事者が一斉ｽﾄﾗｲｷ 岡山 13日､産経新聞→ 『医師や看護師､介護職員不足による地域医療の窮状などを訴えるため､岡山県内の医療関係者らが12日､県内各地で始業時1時間のｽﾄﾗｲｷや集会､宣伝､署名活動を展開した｡医療従事者の勤務環境の改善などを求める全国統一ｽﾄに合わせた抗議行動｡県医労連によると､春闘以外での全国的なｽﾄは18年ぶりという｡ 県内ではこの日､約1000人の医療従事者が駅前や幹線道路の交差点などで､看護師不足などを訴える宣伝行動などを繰り広げた｡このうち､岡山市の商店街では､約30人が国に介護労働者の処遇や介護保険制度の改善を求める署名活動を行い､買い物客らに協力を求めた｡ 県医労連の川谷宗夫書記長(54)は｢県北部では､市街地以外の地域が無医村になっているなど医療や介護の崩壊が起きている状態｡安全･安心の医療･介護の実現のため大いに世論を盛り上げていきたい｣と話した｡ 県内では現在､医師不足などから救急の受け入れが困難な状況になるなど地域医療の後退が問題化｡また､看護師数の受給計画では約1200人が不足し､個人の夜勤回数が過密労働になっているという｡』 . |
| 2008.11.12 | ☆老人福祉事業の倒産､7割が設立後10年未満 12日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『2001年から今年10月までに全国で発生した特別養護老人ﾎｰﾑ(特養ﾎｰﾑ)など｢老人福祉事業者｣の倒産は66件で､このうち69.7%(46件)が設立後10年未満であることが11月12日､帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸの｢老人福祉事業者･医療機関の倒産動向調査｣で分かった｡一方､設立後30年以上は6.1%と低く､帝国ﾃﾞｰﾀでは､2000年の介護保険制度のｽﾀｰﾄに伴い新規参入したものの､競争の激化などで計画通りに事業展開できなくなった企業が増えているとみている｡ 倒産の形態を見ると､｢破産｣57件､｢民事再生法｣4件､｢特別清算｣4件､｢会社更生法｣1件となっており､民事再生法を選択するｹｰｽが少ないことも明らかになった｡ 今年は10月までに22件(破産20件､民事再生法2件)の倒産が発生｡過去最悪だった昨年1年間の23件に迫っている｡ 集計した｢老人福祉事業者｣には特養ﾎｰﾑのほか､軽費老人ﾎｰﾑ(ｹｱﾊｳｽを含む)､老人福祉ｾﾝﾀｰ､老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰや､老人短期入所施設の運営などを行っている場合が含まれている｡ また､調査は05年4月以降､破産や民事再生などの法的整理に追い込まれた場合が対象で､自主的な解散や｢資金ｼｮｰﾄ｣に伴う銀行取引停止などは含まれていない｡』 . |
| 2008.11.12 | ☆介護の日:介護労働者らが処遇改善訴え座り込み(話題) 12日､毎日新聞→ 『 ｢介護の日｣の11日､介護労働者らが東京･霞が関の厚生労働省前に座り込み､｢介護現場が崩壊してしまう｣などと処遇改善を訴えた｡低賃金､人手不足に苦しむ介護職員の確保策として､政府･与党は追加経済対策の中で09年度に介護報酬を3%引き上げ､平均月額賃金2万円増を目指しているが､参加者は｢抜本的改善が必要｣として大幅賃上げなどを求めた｡』 . |
| 2008.11.10 | ☆介護･福祉ﾛﾎﾞ:舛添厚労相らが体験 介護の日前に 10日夕､毎日新聞→ 『11日の｢介護の日｣を前に､舛添要一厚生労働相と二階俊博経済産業相が10日､歩行や食事を補助する介護･福祉ﾛﾎﾞｯﾄを体験した｡ 歩行を手伝うのは､ﾎﾝﾀﾞの｢ﾘｽﾞﾑ歩行ｱｼｽﾄ｣(重さ約2.8ｷﾛ)｡腰からひざ上にかけて装着し､歩幅を広げる｡実用化に向けて研究中で､市販はしていない｡ 食事支援ﾛﾎﾞｯﾄは警備会社のｾｺﾑが開発した｢ﾏｲｽﾌﾟｰﾝ｣｡あごでﾚﾊﾞｰを操作するとｽﾌﾟｰﾝが食べ物をつかんで口元へ運ぶ｡約40万円で､国内や欧州で既に290台販売した｡ 両大臣はｽﾋﾟｰﾄﾞを変えて歩き､弁当のおかずやご飯を選んで食べた｡舛添厚労相は｢健常者と同じことが他の人の手を借りずにできる｡感銘した｣と絶賛｡二階経産相も｢両省が協力して､もっと皆の目に触れて､経験してもらう｣と語った｡』 . |
| 2008.11.09 | ☆経産省､介護ﾛﾎﾞの安全基準作成へ 技術開発促す 9日､日本経済新聞→ 『経済産業省は2009年度から､介護支援ﾛﾎﾞｯﾄを安全に利用するための基準づくりに乗り出す｡実際にﾛﾎﾞｯﾄを試作して安全性を実証する｡現在は安全基準がなく､ﾛﾎﾞｯﾄ開発に及び腰になる国内ﾒｰｶｰも多い｡高齢化社会となり､需要の増加が予想される介護ﾛﾎﾞｯﾄの技術開発を活発化させるのが狙いだ｡ 対象は､高齢者や障害者の移動を助ける車いすのような乗り物ﾛﾎﾞｯﾄや､介護士が要介護者を抱える際に自らの体に装着して腕や腰の運動を補助するﾊﾟﾜｰｽｰﾂなど｡実用化すれば介護の人手不足を補う役割が期待されている｡』 . |
| 2008.11.09 | ☆ﾀﾐﾌﾙ服用で飲まなかった場合に比べ､けが増えず 10代の患者調査 9日､讀賣新聞→ 『ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬ﾀﾐﾌﾙを服用した子供が異常行動により死傷した問題で､国立保健医療科学院の研究ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ﾀﾐﾌﾙを飲んだ､10歳代のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ患者の方が､ﾀﾐﾌﾙを飲まなかった患者よりも､受診後3日以内にけがをする頻度が低かったとする研究成果をまとめた｡ 七つの健康保険組合(被保険者数延べ約88万人)の診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を分析した成果で､東京都内で開催中の日本薬剤疫学会で8日､発表した｡ 研究ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､｢ﾀﾐﾌﾙを飲まなかった子供は症状が重く､高熱によるめまいやふらつき､異常行動などが起き､けがをする頻度が高いのではないか｣とみている｡ 岡本悦司･同院室長によると､2003年から07年にかけて､七つの健康保険組合を調査｡その結果､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞで診療を受けた10歳代の患者は2万7004人いた｡ ﾀﾐﾌﾙを処方されなかった患者は1万5177人で､受診後3日以内に17人がけがをしており､けがの発生頻度は0･112%だった｡ﾀﾐﾌﾙを処方された患者は1万1827人で､6人がけがをしていた｡けがの発生頻度は0･051%で､処方されなかった子供の約半分だった｡』 . |
| 2008.11.07 | ☆高齢者犯罪 10年前の4倍に 犯罪白書 7日午前､NHK→ 『ことしの犯罪白書がまとまり､去年1年間に窃盗などで検挙された65歳以上の高齢者は4万8000人余りで､10年前に比べて4倍近く増えたことなどを踏まえ､高齢者による犯罪への対策を根本的に見直す時期にきていると指摘しています｡ ことしの犯罪白書によりますと､去年1年間に検挙された65歳以上の高齢者は､男性3万3200人余り､女性1万5300人余りで､あわせて4万8600人でした｡これは10年前､平成9年の男性8400人余り､女性4300人余りに比べて4倍近くも増えています｡ 去年､検挙された人の容疑は▽窃盗が65%と最も多く▽次いで横領が22%▽暴行が4%などで､このうち窃盗の動機や理由として｢生活の困窮｣や｢ものが欲しかった｣｢お金を使うのがもったいない｣ことなどをあげる人が多くなっています｡こうした罪を犯す高齢者の特性として､白書では｢親族から疎遠になり1人暮らしで経済的にも不安定な状態の人や､病気を抱えている人が多い｣としています｡ そのうえで白書は､今後5年以内にいわゆる団塊の世代が高齢期に達するなかで､従来どおりの高齢者犯罪への対策では不十分で､根本的に見直す時期にきていると指摘しています｡』 . |
| 2008.11.06 | ☆元気支援金制度:お年寄りに現金5千円支給 群馬･太田市 5日､毎日新聞(群馬)→ 『群馬県太田市は後期高齢者医療制度や年金制度の見直しに伴う負担増を緩和するため｢太田市元気支援金制度｣を設けた｡75〜80歳のお年寄りに1人当たり現金5000円を支給する｡清水聖義市長が5日の会見で発表した｡ 対象者は市内居住の7652人(10月1日現在)｡補正予算で一般会計に3850万円を計上｡15行政ｾﾝﾀｰで25日〜12月8日､本人に直接手渡す｡ 太田市は80歳以上に6000円､米寿の88歳以上に8000円の｢長寿祝い金｣を支給している｡後期高齢者医療制度の対象となる､75歳以上のお年寄りへの恩恵が少ないことから制度を新設した｡ 清水市長は｢お年寄りが年齢によって不公平になっているのはおかしい｣と説明した｡ この制度について､厚生労働省高齢者医療課は｢市町村の動きをすべて把握しているわけではないが､高齢者への一律現金支給は聞いたことがない｣と話している｡』 . |
| 2008.11.03 | ☆出産費未収が昨年12億円､大学･公立病院で多発 3日､讀賣新聞→ 『2007年に出産費の未収金があった医療機関が全国で977施設あり､総額は12億4500万円に上ることが､日本産婦人科医会(東京･新宿区)が初めて行った調査でわかった｡ 出産を扱う全国2843の医療機関すべてを対象として今年9月に調査､1977施設から回答を得た｡未収金には入院費や新生児介助料を含んでおり､一部でも支払われなかったのは5414件｡都道府県別の未収金は神奈川が1億4799万円と最も多く､愛知の1億1770万円､東京の9647万円と続いた｡1施設平均では､山梨の193万円､栃木の151万円が目立った｡ 同医会によると､妊婦健診を受けずに出産間際になって受診する｢飛び込み出産｣は､身元を十分に確認できないことがあり､未収になるｹｰｽが多いという｡石渡勇･常務理事は｢出産育児一時金を他の用途に充ててしまう例も増え始めている｣と指摘する｡ 群馬県高崎市の産婦人科病院長(71)は､｢3人産んで一度も支払わなかった女性もいる｡未払い金は､開業医には死活問題｡『支払えないなら公立病院で産んでほしい』と妊婦に告げる開業医仲間もいるほどだ｣と話す｡ 未払い事例は大学･公立病院に特に多く､茨城県では未収金のある病院の96%を占めた｡民間病院は､指定した健診日に来なかったりする妊婦から出産費の一部を事前に預かったり､出産育児一時金を病院が直接受け取れるよう承諾書を求めたりするなど自衛策を取り始めている｡しかし､大学･公立病院ではこうした対策が進んでいないとみられる｡ 同医会は｢救急は､公立に搬送されることが多く､未払いも搬送先に集中する事態が起きている｣と分析する｡』 . |
| 2008.11.02 | ☆厚労省､健康食品に認証制度 第三者機関設置へ 1日夕､日本経済新聞→ 『厚生労働省は1日｢健康食品｣として流通している食品について､第三者機関による認証制度を導入する方針を固めた｡健康への効果をうたった食品は年々､需要が拡大している｡一方で､粗悪な原料が使われたり､薬事法に抵触する違法な手法で販売されたりするｹｰｽが後を絶たない｡このため､同省は安全性確保などのための規制策を検討していた｡ 新たに導入される認証制度では､(1)原材料の安全性(2)製造工程での品質管理――の二点を重点的にﾁｪｯｸし､消費者の安全確保を目指す』 . |
| 2008.10.30 | ☆最期まで自宅療養は｢実現困難｣6割強―看護職･介護職ら 厚労省調査 29日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『終末期の療養の場所について､国民の6割強が､｢自宅で最期まで療養するのは『実現困難』｣と考えていることが､厚生労働省が今年3月に実施した｢終末期医療に関する調査｣の結果で明らかになった｡ 調査は厚労省が今年3月､無作為に抽出した満20歳以上の一般国民5000人､医師3201人､看護職員4201人､介護施設職員2000人に対して実施し､それぞれ2527人､1121人､1817人､1155人から回答を得たもの｡同省では1998年､2003年にも同様の調査を実施している｡ ｢自宅で最期まで療養できると考えるか｣との問いに､｢実現可能である｣と回答した一般国民は6.2%で前回調査時より2.1ﾎﾟｲﾝﾄ減少｡｢実現困難である｣は66.2%で､0.7ﾎﾟｲﾝﾄ増えた=ｸﾞﾗﾌ1=｡ 一方､医療･介護従事者で｢実現可能である｣と回答した人の割合は､医師26.0%､看護職員の37.3%､介護施設職員の19.3%｡｢実現困難である｣としたのは､医師55.7%､看護職員43.3%､介護施設職員54.6%｡一般国民に比べ､｢実現可能である｣とした人の割合が大きかった｡ ｢実現困難｣を選択した理由については､複数回答で､一般国民の79.5%が｢介護してくれる家族に負担がかかる｣､54.1%が｢症状が急変したときの対応に不安である｣と回答｡｢往診してくれる医師がいない｣31.7%､｢症状急変時すぐに入院できるか不安である｣31.6%､｢経済的に負担が大きい｣33.1%と続いた=ｸﾞﾗﾌ2=｡ また､｢治る見込みがなく､死期が迫っている(6か月程度かそれ未満)と告げられた場合､最期までどこで療養生活を送りたいか｣との問いには､｢自宅で療養して､必要になれば緩和ｹｱ病棟に入院したい｣が一般国民の29.4%､｢自宅で療養して､必要になればそれまでの医療機関に入院したい｣が同23.0%と多数を占め､それぞれ前回調査時より2.7ﾎﾟｲﾝﾄと1.4ﾎﾟｲﾝﾄ増加した｡｢なるべく早く緩和ｹｱ病棟に入院したい｣18.4%､｢自宅で最期まで療養したい｣10.9%､｢なるべく早く今まで通った(または現在入院中の)医療機関に入院したい｣8.8%などが続いた｡ この結果について厚労省では､｢療養の場として63%が自宅を､看取りの場として80%が緩和ｹｱ病棟･医療機関を希望している｣とｺﾒﾝﾄしている｡』 . |
| 2008.10.26 | ☆新たなﾘﾌｫｰﾑ減税 検討へ 高齢･障がい対応に 26日夜､NHK→ 『政府は､追加の経済対策として高齢者などが住みやすい住宅などに改修する際､住宅ﾛｰﾝを組まずに自己資金でまかなった場合でも減税措置を受けることができるようにする新たなﾘﾌｫｰﾑ減税の導入を検討することになりました｡ 高齢者や障害者が住みやすくしたり､省ｴﾈに配慮したりするために家を改修する際､一定の条件を満たせば所得税から最大で60万円の減税を受けることができるﾘﾌｫｰﾑ減税は､ことし12月末で期限が切れます｡これについて政府は､景気が後退局面にあり､住宅市場も低迷していることから､来年以降も減税措置を継続するとともに対象の拡大を検討することになりました｡具体的には､現在の減税が住宅ﾛｰﾝを組む場合に限っているのを､自己資金でまかなった場合でも減税を受けられるようにする方針です｡ 政府は､この新たなﾘﾌｫｰﾑ減税を今月中にまとめる追加の経済対策に盛り込み､減税の規模や実施期間などについて来年度の税制改正の中で検討することにしています｡』 . |
| 2008.10.23 | ☆国語研究所､介護施設説明に誤り 病院用語で 23日夕､共同通信→ 『国立国語研究所は21日に公表した病院で使う難解な言葉の言い換え案の中で､介護療養型医療施設(老人病院)の費用を｢医療保険から給付｣とした説明は誤りだったことを23日､明らかにした｡ 研究所は｢介護保険からの給付が一般的だった｡ｻｰﾋﾞｽによって医療保険も使われるが､一般的な介護保険だけの給付か､両方からの給付と記述すべきだった｣と説明した｡言い換えを取り上げた新聞記事を見た読者の指摘からﾐｽが分かった｡国語研究所はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載した言い換え案の関係部分の訂正を検討している｡』 ■ﾌﾟｯ｡あのね､これでもね､情けな････ . |
| 2008.10.22 | ☆患者さま｣から｢患者さん｣に 岡山県内の病院で呼称戻す動き 22日､山陽新聞→ 『｢患者さま｣から｢患者さん｣に―｡岡山県内の病院で､患者の呼称をかつての｢さん｣に戻す動きが出ている｡患者を尊重し職員意識も高められる､と広まった｢さま｣だが､当の患者からは｢居心地が悪い｣｢不自然｣などの声が少なくないという｡医師に理不尽な要求をする｢ﾓﾝｽﾀｰﾍﾟｲｼｪﾝﾄ(怪物患者)｣を招いた一因との反省もあり､患者と医療ｽﾀｯﾌの関係を問い直す一石となりそうだ｡ 倉敷中央病院(倉敷市美和)は7月､15年ぶりに｢さま｣を｢さん｣に戻した｡外来の診察室､検査室､受付や病棟ﾅｰｽｺｰﾙでの呼び出しをはじめ､検査説明書や入院案内などの印刷物､院内掲示､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞも順次修正する｡ ただ､広範囲の患者を指す場合は｢患者の皆さま｣を使い､全館放送や予約券､診療費領収書なども名前に｢さま｣を付ける｡使い分け事例の文書を各部署に配った｡診察時や病棟ではもともと､｢さん｣を使う医師､看護師が多いという｡ ｢患者から『さん』の方が適切と意見が寄せられている｡『さま』では居心地が悪いのでないか｣｢職員も違和感を感じている｣｡医師や看護師､事務職員ら病院全体で取り組む患者満足改善委員会で1月､報告されたのがきっかけ｡大磐明子患者･職員ｻｰﾋﾞｽ室長は｢変更後は『距離感が縮まり話しやすくなった』など患者､職員とも好評｣と語る｡ 津山中央(津山市川崎)､金田(真庭市西原)､岡山済生会総合(岡山市伊福町)などの各病院も昨夏以降､｢さん｣に戻した｡岡山市民病院(同市天瀬)や水島協同病院(倉敷市水島南春日町)も検討している｡』 . |
| 2008.10.21 | ☆看護師の過労死を認定 ｢不規則勤務を総合判断｣ 21日未明､共同通信→ 『昨年5月､東京都済生会中央病院で働いていた看護師高橋愛依(たかはし･あい)さん=当時(24)､東京都港区=が当直明けに意識不明となり､致死性不整脈(推定)で死亡したのは過労が原因として､三田労働基準監督署は17日までに労災認定した｡ 都内で同日､記者会見した川人博(かわひと･ひろし)弁護士によると､三田労基署は遺族に｢月平均約80時間の残業や不規則な勤務が認められ､総合的に判断した｣と伝えたという｡ 過労死の認定基準となる残業は原則的に月80時間｡基準を大幅に超える残業は確認されなかったが労災認定された点について､川人弁護士は｢不規則勤務を含め過重な業務を適正に評価した意義は大きい｣と話した｡看護師の過労死認定は珍しいという｡ 高橋さんは昨年5月28日朝､手術室のｽﾄﾚｯﾁｬｰに突っ伏し意識を失っているのを同僚に発見され､同日夕に死亡が確認された｡ 手術室の担当で､朝から翌朝まで24時間以上拘束される宿直勤務を月に平均4回こなし､昨年4月末にも勤務中に倒れていた｡亡くなった月の残業時間を病院側は15時間としたが､遺族側が独自に算定し直すと約100時間になったという｡ 東京都済生会中央病院は｢決定を真摯(しんし)に受け止め､ご遺族への対応を協議したい｣としている｡』 . |
| 2008.10.20 | ☆医療､介護崩壊阻止訴えﾊﾟﾚｰﾄﾞ 20日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『社会保障費の拡充と安全で安心な医療､介護の実現を訴える｢STOP!医療･介護崩壊､増やせ社会保障費10･19中央集会｣が10月19日､東京の日比谷公会堂で開かれ､全国各地の医療関係者らが集まった｡この集会は医療崩壊阻止を訴えて毎年開催され､今回で3回目｡今回は介護分野まで裾野が広がった｡集会終了後､医師や看護師ら約5000人が都内をﾊﾟﾚｰﾄﾞし､｢医師､看護師を大幅に増やせ｣｢地域医療を守れ｣と口々に訴えた｡ 集会では､医療､介護現場へ提案する｢10･19集会ｱﾋﾟｰﾙ｣が読み上げられ､▽医師､看護師の増員▽介護報酬の引き上げ､介護職員の処遇改善と増員▽後期高齢者医療制度の廃止▽患者負担の軽減▽社会保障費総枠の増額､とりわけ国庫負担の拡大―の5つの事項を国に求めた｡ 集会の冒頭､実行委員会を代表してあいさつした日本医療労働組合連合会の田中千恵子委員長は､昨年5月に亡くなった東京済生会中央病院の看護師､高橋愛依さん(当時24歳)の労災認定に触れ､｢これは氷山の一角かもしれない｡患者にとっても､利用者にとっても安全な医療､そして介護現場を一緒につくっていきたい｣と述べた｡ 全国各地からの参加者が順に意見を述べる｢ﾘﾚｰ発言｣では､愛知県みなと医療生協労組所属の看護師の福田真弓さんが､現在働いている病院では看護師不足のため病棟を一つ閉鎖している現状を紹介し､｢もっと患者に寄り添う時間が欲しい､良い看護がしたいという思いは､新人もﾍﾞﾃﾗﾝも同じだと思う｡患者のために､看護師を増やせるよう頑張りたい｣と決意を語った｡ 新潟ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ介護主任の今井伸二さんは､介護保険制度が始まってから2回の報酬改定で､介護施設は大幅減収になったと説明｡｢しわ寄せは人件費に来た｡若い職員から次々辞めていき､新たな職員も集まらない｣と訴えた｡ 全日本医学生自治会連合の執行委員長の宇敷萌さんは､｢医師不足や経済的事情で､患者が医療を受けられないと聞いている｡本当に自分たちがやりたい医療ができるのか､こんなに大変な仕事をやっていけるのかと不安を感じている｣と述べた｡ 青森健生病院の竹内一仁医師は､｢先生も体に気を付けて｣と診察を待つ患者から逆に言われるほど疲弊した勤務医の現状を説明､｢患者の医療費と待ち時間が増える一方､医療者は現場で辛い思いをしている｣と訴えた｡ 集会後､出席した医師や看護師ら約5000人が都内中心部をﾊﾟﾚｰﾄﾞ､｢医師､看護師を大幅に増やせ｣｢後期高齢者医療制度を廃止しろ｣などと訴えた｡』 . |
| 2008.10.15 | ☆“ﾈｯﾄ検索は脳老化防ぐ” 米研究ﾁｰﾑ 15日午後､NHK→ 『お年寄りや中高年の人がｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使った検索を行うと､脳が刺激されて活性化し､脳の老化防止につながるという研究成果を､ｱﾒﾘｶの大学の研究ﾁｰﾑがまとめました｡ これは､ｱﾒﾘｶのUCLA=ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ校の研究ﾁｰﾑが､14日､明らかにしたものです｡それによりますと､研究ﾁｰﾑは､55歳から76歳までのあわせて24人について､ふだんからｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使っている人と使っていない人の2つにｸﾞﾙｰﾌﾟ分けて脳細胞の動きを調べました｡その結果､読書をしてもらったところ､どちらのｸﾞﾙｰﾌﾟでも､言語や記憶などの働きをもつ側頭葉などの部分で脳細胞が活発になることがわかりました｡ ところが､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検索をしてもらったところ､ふだんからｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使っている人のｸﾞﾙｰﾌﾟでは､意思決定や複雑な思考をつかさどる前頭葉などの部分の脳細胞の活動の量が､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使っていない人たちの活動の2倍になることがわかりました｡実験結果について､研究ﾁｰﾑでは､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検索は､求める情報にたどりつくうえで､検索することばを能動的に考えて選ぶ作業が必要なため､脳に刺激を与えるのではないかと分析しています｡そして､ｸﾛｽﾜｰﾄﾞﾊﾟｽﾞﾙなどと同様に､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検索も､お年寄りや中高年の人の脳に刺激を与え､結果的に脳の老化を遅らせるのにつながるのではないかとみています｡』 . |
| 2008.10.15 | ☆社福法人が介護士養成/新潟 15日､朝日新聞(新潟)→ 『長岡､燕､出雲崎の3市町で特別養護老人ﾎｰﾑなどを運営する社会福祉法人｢長岡三古老人福祉会｣(長岡市)は来春､介護福祉士養成の専門学校を設立する｡約70の事業所と1千人の職員を抱える社会福祉法人ならではの強みを生かして特色ある教育課程を組み､人材育成を進める｡(伊沢友之) ◆ 名称は｢長岡介護福祉専門学校あゆみ｣｡厚生労働省と県に申請中で09年1月ごろ､認可が下りる見通し｡JR長岡駅から北へ徒歩5分の同福祉会があるﾋﾞﾙの一部を改装して使う｡ 同校は､仕事や家事を持っている人が授業を受けられるよう､法人全体で支援するのを最大の特色としているという｡ 半数以上の養成機関が2年制を取る中､3年制を選択｡詰め込み教育に陥らないようゆとりを持たせた｡授業は週3日､平日の日中(午前9時半〜午後4時40分)だけにし､子育て中の人も同法人内の託児所を利用しながら学べる｡実習も春夏冬の休暇中には行わないという｡ 授業の一部は､介護福祉士のほか､社会福祉士や看護師､管理栄養士など各分野の専門の法人職員が非常勤講師として受け持つ｡現場の生の知識や技術の習得に重点を置き､理論と実践のｷﾞｬｯﾌﾟが少なくなるようにする｡演習と実習も､規定の120時間､450時間を上回る210時間､635時間を割く｡ 学費も抑える方針で､入学金､授業料など初年度は計86万円で､実習ごとの徴収はしない｡割り増しなしで分割月払いもできるようにする｡学費を自力で稼ぎたい人のために法人のﾊﾟｰﾄの仕事も提供する｡日勤のみ週3日の勤務だと4週間で税込み8万6400円の収入になる計算だ｡事情のある人には､2万5千円を上限に家賃の半分までを支援する住宅補助制度も検討している｡ 定員は25人｡18歳以上の高卒､高卒認定試験の合格者などが受験できる｡ 設立準備担当の社会福祉士､丸山仁さんは｢通いやすく､学びやすい環境を整えた｡地域貢献の一つとして取り組みたい｣と話す｡国家資格取得も支援する方針で､就職時の拘束はしないという｡』 . |
| 2008.10.12 | ☆【断 久坂部羊】｢後期高齢者｣で何が悪い 12日､産経新聞→ 『後期高齢者医療制度は､まずそのﾈｰﾐﾝｸﾞが問題になった｡しかし福祉の分野では､以前から75歳以上の人は｢後期高齢者｣と呼ばれていた｡それが医療の世界に持ち込まれたとたんに､大きな反発を呼んだのはなぜか｡ ｢後期だなんて､早く死ねといわんばかりだ｣という意見もあったが､名づけた側はもちろんそんなつもりはなかっただろう｡ 老人医療の現場にいる私は､長生きしすぎて苦しんでいる人や､早く｢お迎え｣が来ないかと待ち望んでいる人が少なくないことを知っている｡その困難な現実から､目を逸(そ)らすわけにはいかない｡ 75歳以上の人は､どう見ても｢後期｣である｡それを｢新老人｣とか｢ｼﾙﾊﾞｰｴｲｼﾞ｣などと言い換えてみても､私には言葉の欺瞞(ぎまん)としか思えない｡ 大切なのは呼び名などではなく､高齢者を大切にする心だろう｡若い世代は､高齢者を敬う心を持たなければならない｡同時に､高齢者も若い世代から大切にされ､敬われる努力が必要ではないだろうか｡呼び名ごときに神経質になっていては､逆に状況を悪化させる｡ だいたい日本語には言葉が多すぎる｡｢老人｣｢高齢者｣｢年寄り｣｢年輩者｣｢爺｣｢婆｣｢おい×れ｣等々｡ 私事で恐縮だが､現在82歳の私の父は､この医療制度が導入されたとき､｢自分は後期高齢者ではない｣と言った｡｢じゃあ何?｣と聞くと､ﾆﾔﾘと笑い､｢末期高齢者だ｣と答えた｡ そういう老人に敬意を表したくなるのは､私だけだろうか｡(医師･作家)』 . |
| 2008.10.05 | ☆新型ｲﾝﾌﾙ発生でも…｢外出する｣が過半数 感染研など調査 4日､日本経済新聞→ 『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが発生し､できるだけ外出を控えるよう国が勧告を出しても､国民の半数以上が｢外出する｣と考えていることが､国立感染症研究所と早稲田大学の研究ﾁｰﾑが実施した意識調査で明らかになった｡食料の備蓄についても6割強が｢していない｣と回答､対策の遅れが浮き彫りになった｡ 国立感染研の菅原民枝研究員らが全国から無作為抽出した2615世帯を対象に2007年4月､ｱﾝｹｰﾄ調査し､1727世帯､5381人が回答した｡日本感染症学会の学術誌最新号に結果を公表した｡』 . |
| 2008.10.01 | ☆副作用 高齢者専門医7割経験 1日夕､NHK→ 『お年寄りの診療にあたる専門医の70%以上が､この1年間に薬を飲んで副作用を起こした患者を診た経験のあることが､NHKなどが行った調査でわかりました｡ この調査は､NHKが日本老年医学会と共同で､先月､お年寄りの診療にあたる専門医を対象に行ったもので､425人から回答を得ました｡ それによりますと､ほかの医師からの紹介も含めて､この1年間に薬を飲んで副作用を起こした患者を診た経験がある医師は72%に上りました｡これまでに副作用を経験した薬のうち､最も多かったのは長時間効くﾀｲﾌﾟの睡眠薬で87%､次いで､うつ病や食欲不振の治療に使われる抗精神病薬が79%､心不全の治療に使われる強心剤が70%などとなっています｡副作用の症状としては､ふらつきによる転倒や胃かいようのほか､幻覚や失神などの重い症状に陥ったｹｰｽもありました｡日本老年医学会によりますと､肝臓や腎臓の機能が衰えたお年寄りは､一般の成人に比べ薬の成分が長く体内にとどまり､副作用が起きやすいということです｡ しかし､こうした作用が知られていないため､医師も患者も｢高齢や病気のせい｣と考え､見逃されているｹｰｽが多いということです｡東京大学医学部の秋下雅弘准教授は､｢医師が患者ともっとｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝをとりながら､副作用かどうか注意深く診ていく必要がある｣と話しています｡』 . |
| 2008.09.25 | ☆ﾈｯﾄで薬の価格差検索 先発品とｼﾞｪﾈﾘｯｸ) 25日夕､共同通信→ 『調剤薬局を全国に展開している日本調剤は､医師から処方されている薬で､先発医薬品とそれより値段が安い後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)の価格差が分かるｲﾝﾀｰﾈｯﾄの検索ｻｲﾄの運用を始めた｡ ﾊﾟｿｺﾝや携帯電話からｻｲﾄにｱｸｾｽし､先発薬名を入力すると､同社が推奨するｼﾞｪﾈﾘｯｸ薬名が表示される｡検索範囲を｢すべての医薬品｣とすれば､日本調剤の薬局に置いていないｼﾞｪﾈﾘｯｸ薬も示してくれる｡ｼﾞｪﾈﾘｯｸ薬は複数のﾒｰｶｰが出しており､価格も異なるが､同ｻｲﾄで紹介しているのは1種類｡薬価差は1日の服用量､日数によって計算してくれる｡ 例えば､糖尿病治療薬の先発品｢ﾍﾞｲｽﾝ錠0･3｣を入力すると｢ﾍﾞｲｽﾛｰｽ錠0･3mg｣を推奨｡1日3錠の服用で1年の薬価差は約3万9000円(調剤報酬分を除く)となり､自己負担が3割の患者の薬代は約1万1700円安くなる｡』 ■ｻｲﾄはここ(不本意だが) . |
| 2008.09.17 | ☆全7選挙区で民主推薦=茨城県医師連､異例の衆院選対応 17日夜､時事通信→ 『日本医師会の政治組織｢日本医師連盟｣(日医連)の地方団体である茨城県医師連盟(原中勝征委員長)は17日､次期衆院選の県内7選挙区すべてで民主党候補を推薦すると発表した｡自民党の有力支持団体である日医連の地方組織が民主党支持を打ち出すのは､極めて異例｡茨城県医師連は後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の撤廃を訴えており､同様の動きは他県に広がる可能性もありそうだ｡ 原中委員長は同日､茨城県庁で記者会見し｢後期高齢者医療制度は､社会保障制度とは到底言えない政策｡制度に反対を表明している民主党を全力で応援する｣と強調した｡同県医師連盟には1350人の医師が加入しており､全員が自民党員という｡ 同県医師連盟によると､県内の立候補予定者を対象に､社会保障政策に関するｱﾝｹｰﾄ調査を8月に実施｡その結果を踏まえ､12日の常任委員会で民主党を推薦する方針を決定した｡自民党を支持すべきだとの意見は一切出なかったとしている｡ 一方､日医連は17日､同県医師連盟の決定について､取材に対し｢大きな広がりにならない｡日本医師会の医療政策の実現能力を有している自民党を中心とした与党候補者を支持する｣(羽生田俊日本医師会常任理事=日医連担当=)とのｺﾒﾝﾄを出した｡』(同報道､共同通信･朝日新聞など) . |
| 2008.09.17 | ☆たばこ1箱1000円で最大年1.3兆円の税収増 厚労省が推計 17日夜､日本経済新聞→ 『たばこ1箱1000円に値上げすると､最大で年約1兆3000億円の税収増が見込めるとの推計を厚生労働省研究班がまとめ､17日発表した｡ 現在の1箱300円を400―1000円に値上げした場合に禁煙するかどうかを統計学の手法で尋ねた調査の結果を使用｡来年1月に値上げした場合､500円では37.0%､1000円で96.3%の人が禁煙に挑戦するが､再び喫煙したり､本数を減らす｢節煙｣だけの人も多く､需要は2010年時点で今年のそれぞれ68.0%､44.0%にしか減らないという｡ 増税の効果が需要減を上回り､300円を維持した場合より､500円で最大で年5794億円､1000円で同1兆2740億円の増収が見込めるという｡値上げ幅を100円単位で1000円まで分析したが､いずれも税収は増えた｡』 ■ほっとけ!●やろｰ! . |
| 2008.09.15 | ☆｢70歳以上｣2000万人突破 人口の15.8%に 15日､讀賣新聞→ 『総務省が15日の｢敬老の日｣を前にまとめた統計によると､日本の70歳以上の人口は2017万人(9月15日現在の推計)となり､初めて2000万人を突破した｡男性820万人､女性1197万人で､前年比57万人増となっており､総人口(1億2771万人)の15･8%を占めた｡ 総務省によると､65歳以上の高齢者人口は2819万人(男性1203万人､女性1616万人)となり､総人口に対する割合は22･1%に達した｡前年比76万人増で､人数､割合ともに過去最高だった｡ 75歳以上の後期高齢者は､前年比53万人増の1321万人(男性498万人､女性823万人)で総人口の10･3%｡80歳以上は前年比38万人増の751万人(男性251万人､女性500万人)となり､総人口の5･9%を占めた｡ 一方､0〜14歳は1718万人で総人口の13･5%にとどまった｡』 . |
| 2008.09.14 | ☆医療業界から14億円 政業“蜜月”くっきり 13日､東京新聞→ 『医療･医薬品業界の主な十二の政治団体が昨年､寄付やﾊﾟｰﾃｨｰ券の購入などで､総額約十四億三千万円を政党や政治家に提供していたことが､政治資金収支報告書で明らかになった｡最高額は日本医師連盟(日医連)の約七億五千五百万円｡政治家別では､昨年落選した武見敬三前参院議員が約一億五千万円と目立った｡医療関連団体は､資金力で軒並み上位にﾗﾝｸされており､巨額資金をめぐる政業の蜜月ぶりが浮き彫りになった｡ 二番目に多かったのは､日本歯科医師連盟(日歯連)で約二億二千百万円｡次いで日本薬剤師連盟(約一億九千六百万円)､製薬業界の製薬産業政治連盟(約一億三百万円)と続く｡ 日医連や日歯連は｢政策に理解のある議員を支援することで､医療の充実･発展を目指す｣と回答した｡製薬産業政治連盟も｢業界の主張を理解している政治家を支援するため｣と話した｡ 特定の議員に寄付が集中しているところもあり､南野知恵子元法相ら特定の三議員に寄付している日本看護連盟は｢看護職の代表として国会に送った議員を支援している｣と説明した｡ 医師や看護師らの団体は､都道府県や市町村に地方組織を持つところが多く､地方も医系議員や地元議員らを中心に多額の寄付を行っている｡本部と地方を合わせると､資金提供はさらに多くなる｡ 受領資金の多さが際だった武見氏は､父の故太郎氏が日本医師会長を長く務めた｡日医連は武見氏の資金管理団体に五千万円､武見氏が代表を務めていた政党支部(解散)に二千万円､参院選の陣中見舞いとして三千万円の計一億円を提供｡地方組織も東京都医師政治連盟が計二千六百万円､静岡県医師連盟も計八百万円を寄付するなどしていた｡ 武見事務所は｢法律の規定の範囲内で寄付を受け､ﾐｽがないように報告している｣と話している｡ 限度額など見直しを <解説> 医療･医薬品業界が巨額の政治献金を行うのは､診療報酬や薬価制度などさまざまな医療政策が､医師や製薬会社などの収入に直結することが大きな動機となっている｡ 二〇〇四年の日本歯科医師連盟事件では､自民党の資金団体｢国民政治協会｣を迂回(うかい)させ､党の実力者や有力族議員ら二十人に､五億円余りが不正提供された疑惑が浮上した｡多額の金で歯科医療政策を業界に有利に動かそうとした構図だった｡ 事件をきっかけに政治団体間の献金額に上限が設けられたが､それでも五千万円と高額だ｡事実上､業界に有利な医療政策をｶﾈで買うようにも見える巨額献金の存在は､昨年分の収支報告書からも浮かび上がった｡ 膨張する医療費を抑制するため､政府は診療報酬の見直しや種々の改革を迫られているが､日本医師会をはじめとする各団体は政治団体の票とｶﾈをﾊﾞｯｸに､政界への影響力を維持する｡ 政治家が票やｶﾈに縛られずに政策を実現するためには､限度額の引き下げを含めた制度のさらなる見直しが必要だ｡』 . |
| 2008.09.12 | ☆事故米転売:病院給食に汚染米､高齢者施設も…近畿6府県 11日夜､毎日新聞→ 『米卸売加工会社｢三笠ﾌｰｽﾞ｣(大阪市北区)の汚染米転売問題で､殺虫剤･ﾒﾀﾐﾄﾞﾎｽに汚染されたとみられる餅精米が､大阪や京都など近畿2府4県の高齢者施設や医療施設など119ｶ所に流通していたことが､大阪府などの調べで分かった｡流通した総量は704ｷﾛ｡給食会社｢日清医療食品｣(東京都千代田区)から施設に納入され､大半が､施設内の食堂などで赤飯や餅として消費された可能性が高い｡給食での使用の疑いが浮上したのは初めて｡健康被害は報告されていない｡ 日清医療食品などによると､流通していたとされる119施設のうち､府県別内訳は､大阪48▽京都26▽兵庫24▽滋賀10▽奈良8▽和歌山3｡施設別では､介護老人施設359ｷﾛ▽病院235ｷﾛ▽保育所8ｷﾛ--など｡不特定多数が利用する病院の食堂などにも24ｷﾛが使われていた｡学校への流通は確認されていない｡各地の保健所は未消費分の返品を施設に呼びかけている｡ 流通した704ｷﾛの餅米は､三笠ﾌｰｽﾞが購入したﾒﾀﾐﾄﾞﾎｽ汚染米800ﾄﾝの一部とみられる｡三笠ﾌｰｽﾞからは複数の仲介業者などを通じて､704ｷﾛが堺市の仲介業者｢大和商会｣に渡った｡これを日清医療食品の近畿支店(京都市)が5月1日から9月8日にかけて購入し､119施設に提供した｡ 各施設には1ｷﾛごとのﾊﾟｯｸで売られ､1施設あたり数十ｷﾛから数ｷﾛの量が渡っていた｡大阪市内では13施設に販売され､老人保健施設の病院などで､赤飯､おこわ､おはぎの食材に使われた｡ 今月8日､大和商会から日清医療食品近畿支店に連絡があり､混入が判明したという｡同社では仕入れや納品後に小分けする段階で目視などでﾁｪｯｸするが､今回の汚染米は見抜けなかった｡同社の久川有茂総務部長は｢汚染米を食用でないとはいえ､流通させること自体が信じられない｣と憤った｡』 . |
| ☆【事故米不正転売】｢あまりにひどい｣関係者絶句 楽しみの赤飯も… 11日深夜､産経新聞→ 『食の安全に最も気を使うべき施設にまで“汚染”は広がっていた｡米粉加工販売会社｢三笠ﾌｰｽﾞ｣(大阪市北区)による汚染米の不正転売問題は11日､問題の米が食用にも利用されていたことが判明､近畿2府4県の病院や高齢者施設に納入され､患者やお年寄りが口にしていた｡｢あまりにひどい｣｢何を信じていいのか｣｡関係者は憤りをあらわにした････』 . |
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| 2008.09.08 | ☆認知症高齢者の契約ﾄﾗﾌﾞﾙ､1位は｢ふとん類｣ 8日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『認知症などで十分な判断ができない70歳以上の高齢者がﾄﾗﾌﾞﾙに遭う商品で最も多いのは｢ふとん類｣で､販売形態では｢訪問販売｣が圧倒的に多いことが､国民生活ｾﾝﾀｰの調べで分かった｡同ｾﾝﾀｰでは､｢認知症高齢者が訪問販売による勧誘でﾄﾗﾌﾞﾙに遭うｹｰｽが多い｡一人暮らしや日中独居が狙われやすい｣と注意を呼び掛けている｡ 国民生活ｾﾝﾀｰはこのほど､認知症高齢者に関する相談を中心に､｢判断力が不十分な消費者に係る契約ﾄﾗﾌﾞﾙ｣の調査結果をまとめた｡それによると､1998年度に2409件だった相談件数は､2005年度には5倍以上の1万2607件に上った｡その後､06年度1万1164件､07年度1万25件と減少傾向が続いているが､依然として1万件を超える相談が全国から寄せられている｡ このため､同ｾﾝﾀｰでは､認知症などで十分な判断ができない高齢者が高額な商品を購入してしまうなど､判断力が十分でない状態にある消費者の契約をめぐるﾄﾗﾌﾞﾙ(判断力が不十分な消費者に関する相談)について､70歳以上の認知症高齢者の契約を中心に､相談内容や事例を分析した｡ それによると､2003-08年度に受け付けた｢判断力が不十分な消費者に関する相談｣の上位商品･役務のうち､契約当事者が70歳以上の相談について見ると､｢ふとん類｣が最も多く全体の約11%｡次いで｢健康食品｣(約8%)､｢新聞｣(約6%)､｢ﾘﾌｫｰﾑ工事｣(約5%)､｢浄水器｣(約5%)の順だった｡ 購入形態別では､｢訪問販売｣(75.3%)が圧倒的に多く､以下は｢店舗販売｣(15.2%)､｢通信販売｣(9.3%)､｢電話勧誘｣(8.2%)となっている｡ 同ｾﾝﾀｰが今年5月に受け付けた事例では､認知症の70歳代男性が約3年間にわたって､訪問販売でふとんなどを次々と購入し､支払額が約350万円になっていたｹｰｽもあったという｡ 同ｾﾝﾀｰでは､このような契約ﾄﾗﾌﾞﾙについて､▽一人暮らしや日中独居が狙われやすい▽次々と販売されて被害が拡大する▽理解力が不足しているのを知りながら契約させる▽契約した経緯の証明が難しい▽収入以上の借金をしてしまう―と指摘｡｢日ごろから家族や身近な人の注視が必要｣｢地域の高齢者見守り活動を利用する｣などと呼び掛けている｡』 . |
| 2008.09.08 | ☆日本脳炎､幼児感染ご用心 予防接種中断で免疫持たず 8日､日本経済新聞→ 『東ｱｼﾞｱ地域特有の感染症｢日本脳炎｣ｳｲﾙｽの免疫を持っていない幼児が増えている｡中学生がﾜｸﾁﾝ接種の副作用で寝たきりになり､2005年以降､自治体による予防接種が事実上中断しているためだ｡来年4月には従来の問題点を改善したﾜｸﾁﾝが供給される見通しで､専門家の間では､義務的予防接種を再開すべきだという声が高まっている｡ ｢夏休みで旅行に行こうと思うのだけど､大丈夫でしょうか｣｢ﾜｸﾁﾝはありますか｣｡今夏､鹿児島県健康増進課や保健所には､こんな問い合わせが相次いだ｡いずれも幼い子供が日本脳炎に感染するのを心配した母親からだった｡』 . |
| 2008.09.07 | ☆厚生年金･政管健保､未加入10万事業所 社保庁調べ 7日､日本経済新聞→ 『厚生年金や政府管掌健康保険(政管健保)に加入義務があるのに加入していない事業所が､今年3月末に約10万ｶ所あることが社会保険庁の調べで分かった｡社保庁は戸別訪問などで加入促進を進めているが､未加入事業所は2007年3月末と比べ約3000ｶ所増えた｡未加入の事業所は大半が従業員9人以下の零細企業｡加入しないままだと従業員は将来年金が受け取れなかったり､医療費の自己負担額が増える恐れがある｡ すべての法人事業所と従業員5人以上の個人事業所は厚生年金への加入義務があり､組合健康保険を持たない中小企業は政管健保に入る必要がある｡厚生年金に加入しているのは3月末で約171万事業所で､政管健保は同約158万事業所｡しかし負担を嫌い加入手続きを怠る中小企業も多い｡』 . |
| 2008.09.06 | ☆東京･新宿に｢限界集落｣ 大規模都営団地が高齢化 6日朝､共同通信→ 『東京･新宿区の大規模都営団地で､住民の過半数が65歳以上となる超高齢化が進んでいることが､同区社会福祉協議会の調査で6日分かった｡高齢化に加え建て替えで高齢者が集中したことが原因で､高齢化率ﾄｯﾌﾟの群馬県南牧村並みの｢限界集落｣が都心に生まれたことになる｡区社協は孤独死の増加も心配されるとして､対策に取り組み始めた｡ 中山間地で高齢化率が5割超の｢限界集落｣は存続が困難とされる｡ｲﾝﾌﾗの整った都市の事情は異なるが医療など支援が重要｡国立社会保障･人口問題研究所は団塊の世代が多い都市部の都道府県で高齢化が進むとみており､｢限界集落｣が地域の中心都市に現れる可能性もあり､新たな都市問題となりそうだ｡ 超高齢化が判明したのは総戸数約2300戸の｢戸山団地｣｡1990年から全16棟の建て替えが進んでおり､新宿区社協は､約6割の新住民が入居した昨年末以降､成富正信･早大社会科学部教授と調査を開始｡ 団地住民が大半を占めるこの地区の住民基本台帳調査で高齢化率が51･6%に達したことや独自調査から､区社協は住民の過半数が65歳以上と推定｡高齢化率は19･8%の区平均を上回り､75歳以上の約6割が独り暮らしとみている｡』 . |
| 2008.09.06 | ☆大衆薬､競争激化へ ｢登録販売者｣ｽｰﾊﾟｰもｻｰﾋﾞｽ強化 6日､讀賣新聞→ 『これまで薬剤師のいるﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱや薬局などでしか買えなかった大衆薬の多くが来年度からｽｰﾊﾟｰなどの量販店で買えるようになりそうだ｡ 薬事法の改正で､副作用の危険性の低い大衆薬は､薬剤師だけでなく､新たな｢登録販売者｣の資格を持つ店員が販売できるようになるためだ｡ｽｰﾊﾟｰだけでなく､家電量販店､ｺﾝﾋﾞﾆなどでも販売できる店舗を増やす動きもある｡競争激化で､消費者にとっては大衆薬の価格低下というﾒﾘｯﾄが期待できそうだ｡(浜中昭彦) 大衆薬 大衆薬の登録販売者は､改正薬事法で新設される販売資格だ｡第1回の試験が8〜10月にかけて全都道府県で行われており､約6万人が受験するとみられ､実際の制度は09年6月までにｽﾀｰﾄする｡ 薬事法で大衆薬は副作用を起こす危険性に応じて3段階に分類されている｡ ｽｰﾊﾟｰなどは､特に安全上の問題がない消毒薬やｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞ用薬など医薬部外品を店内で販売し､大衆薬を扱う場合は薬剤師を雇って薬売り場を作ったり､薬剤師のいるﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱを併設して販売していた｡ 今後は登録販売者の資格を持つ店員がいれば､第2分類の｢ﾊﾞﾌｧﾘﾝ｣(ﾗｲｵﾝ)などの解熱鎮痛薬､第3分類の｢ﾛｰﾄ｣(ﾛｰﾄ製薬)などの洗眼薬を始め､多くの大衆薬を販売できるようになる｡ただ､｢ｶﾞｽﾀｰ10｣(第一三共ﾍﾙｽｹｱ)や｢ﾘｱｯﾌﾟ｣(大正製薬)など第1分類の一部の胃腸薬や毛髪用薬などは薬剤師がいなければ販売できない｡処方せんが必要な｢医療用医薬品｣も薬剤師がいる調剤薬局しか販売できない｡ 販売拡大 登録販売者になるための受験資格を得るには､薬売り場の｢1年以上の実務経験｣などが必要だ｡流通各社は大衆薬を扱えるかどうかが今後の集客と売り上げに影響しかねないため､多くの社員を受験させている｡ 食品ｽｰﾊﾟｰ大手のﾏﾙｴﾂは､登録販売者を増やして､大衆薬を販売する店舗を現在の49店舗から全240店舗に拡大｡｢今後は食品ｽｰﾊﾟｰでも薬がないと､消費者に品ぞろえが不足していると思われる｣(商品統括生活用品部)という｡ ｲｵﾝは総合ｽｰﾊﾟｰのｼﾞｬｽｺや食品ｽｰﾊﾟｰのﾏｯｸｽﾊﾞﾘｭなど､すでに全店舗の8割の310店で薬を販売し､このうち約130店は処方せんも扱える調剤薬局だ｡薬事法改正後は､大衆薬の商品説明を登録販売者が行い､薬剤師は調剤に専念して､双方のｻｰﾋﾞｽを強化する｡ また､家電量販最大手のﾔﾏﾀﾞ電機は7月から大衆薬を扱い始め､現在4店舗での販売は好調という｡ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ第2位のｶｲﾝｽﾞは現在､全店舗の5割強の84店で大衆薬を販売しており､登録販売者を増やして､販売時間の延長や接客強化などのｻｰﾋﾞｽを拡充する｡ 消費者に恩恵 薬売り場が増えれば､大衆薬の品ぞろえが充実し､価格低下が進む可能性が高い｡大和総研の津田和徳ｱﾅﾘｽﾄは､｢大衆薬が普通に販売できるようになるため､価格競争が進む｣と､消費者にとってもﾒﾘｯﾄが大きいと分析する｡ ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ最大手のﾏﾂﾓﾄｷﾖｼは製薬会社と協力して割安な自主企画商品(ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ=PB)の大衆薬を現在の300品目から､さらに増やすため､商品開発を進めている｡ 一方､ｺﾝﾋﾞﾆは､これまで薬売り場がなかったため､従業員に登録販売者の受験資格がないｹｰｽがほとんどで､ﾊｰﾄﾞﾙが高い｡だが､ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄは9月に直営の都内2店舗で薬剤師を雇って大衆薬販売を始め､そこで1年以上勤務した社員に順次､登録販売者の資格を取ってもらい､直営店での大衆薬の取り扱い店舗を増やす方針だ｡ 経営統合協議へ ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱﾁｪｰﾝ大手のｷﾘﾝ堂(本社･大阪市)とｱﾗｲﾄﾞﾊｰﾂ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(本社･神戸市)は5日､経営統合に向けた協議を始めることで合意したと発表した｡両社の連結売上高を合算すると2095億円で､業界7位の規模になる｡ｷﾘﾝ堂は｢ｷﾘﾝ堂｣など三つのﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱを近畿を中心に､関東や中部などにも展開している｡ｱﾗｲﾄﾞﾊｰﾂも｢ﾗｲﾌｫｰﾄ｣など四つのﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱを近畿を中心に展開している｡』 . |
| 2008.09.06 | ☆高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの免許返納が急増､特典さまざま 5日､讀賣新聞(夕刊)→ 『今年に入って運転免許証を返納する高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが急増している｡ 免許を自主返納すると飲食店や交通機関で割引が受けられるといった優遇制度が､全国各地で始まっているためだ｡先月末までに25都道県の自治体で､こうした制度を導入｡東京都内では､ﾎﾃﾙやﾃﾞﾊﾟｰﾄで特典が受けられるようになった今年4月以降の返納者が2500人を超え､昨年の8倍近くに上っている｡ 昨年1年間に起きた交通事故で､65歳以上のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが｢原因｣と認定された事故は､前年より3108件多い10万2961件｡10年前の1997年の2倍以上で､うち930件は死亡事故だった｡ 65歳以上のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰは昨年末時点で1107万1097人｡国内の運転免許人口の14%を占め､2017年には1748万人に増加することが予想される｡ 警察庁が02年から｢運転経歴証明書｣を返納者に発行する制度を始めたところ､免許を返納する高齢者は5年連続で増えたものの､昨年は前年比3225人減の1万8149人と初めて減少｡03年1月施行の本人確認法で､更新制度のない運転経歴証明書が金融機関での身分証明に使えなくなったことも伸び悩みの一因とみられる｡ このため各地の警察本部が返納を促そうと始めたのが､趣旨に賛同した民間企業や自治体の協力を得ての優遇制度で､都内では､警視庁と1583店が提携している｡例えば伊勢丹､三越､高島屋の各百貨店では､運転経歴証明書を提示した高齢者には商品を自宅まで無料で配送｡帝国ﾎﾃﾙでは直営ﾚｽﾄﾗﾝの代金を10%割り引いている｡ 今月からは品川区が区内の商店街などで使える5000円相当の商品券を贈呈､渋谷区も同区内のｺﾐｭﾆﾃｨｰﾊﾞｽの回数券6000円分を交付している｡ その結果､都内の4〜7月の返納者は昨年同期の331人から2557人に増加｡すでに昨年1年間の1294人を上回った｡』 . |
| 2008.09.04 | ☆ｽｰﾊﾟｰ看護師:全国初､地域医療に 県議会一般質問､特区開設に前進 /大分 4日､毎日新聞(大分)→ 『 ◇看護大育成のｽｰﾊﾟｰ看護師 初期診療や検査､薬の処方も担うｽｰﾊﾟｰ看護師(ﾅｰｽﾌﾟﾗｸﾃｨｼｮﾅｰ=高度実践看護師)の育成が今春から､国内で初めて県立看護科学大(大分市廻栖野)で始まった｡看護師3人が大学院修士課程として2年制で学んでいる｡現行の医師法では看護師の医療行為は認められていない｡せっかくの技術を生かすため､県議会で特区開設への提案があった｡【梅山崇】 2日の県議会一般質問で玉田輝義議員(県民ｸﾗﾌﾞ)が｢特区制度で県内自治体病院に配置してはどうか｣と提案｡広瀬勝貞知事も｢前向きに研究したい｣と答えた｡ ｽｰﾊﾟｰ看護師は､米国では1960年代からの伝統があり､韓国などでも導入が進んでいるという｡ 日本では活動が認められていないが､県内中山間地などで医師不足が目立ち､将来を見据えて同大学が修士課程を設けた｡簡単な医療行為のほか､死亡診断書も書けるようになる｡ 豊後大野市では､医師不足で県立三重病院を診療所化し､医療人材を公立おがた病院に集めることが決まっている｡ 玉田議員は豊後大野市37･8%､国東市34･9%､杵築市30･8%とされる15年の県内高齢化率を挙げながら､｢これだけ高くなると､活躍の余地は大きい｡優秀な人材を(県外に)流出させないためにも､特区を前向きに考えてほしい｣と要望した｡ 広瀬知事も｢医療関係者や県民の理解､医師との役割分担など課題もあるが､せっかくの大学の財産を生かしたい｣と活用策を議論する方針を示した｡』 . |
| 2008.09.03 | ☆食品値上げで病院･施設も“悲鳴”､食費給付引き上げ論 3日､讀賣新聞(夕刊)→ 『食料価格高騰が､福祉や医療の現場も直撃している｡ｺｽﾄ増を施設の入所者や入院患者の負担に上乗せするのは制度上難しく､献立のやりくりでしのぐのも限界にきている｡｢国が決めている食費の額を引き上げないと､やっていけない｣との声も上がっている｡ 東京都羽村市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢羽村園｣｡5月ごろから揚げ物を減らし､いため物や焼き物を増やした｡｢小麦粉も油もｶﾞｽ代も値上げ｡なるべくそれらを使わず調理時間を短くするしかない｣と経営する社会福祉法人の幹部(46)は話す｡今は何とか食費を前年並みに抑えているが､気がかりは調味料値上げの動き｡｢食事が楽しみという入所者は多く､味付けは変えられない｡保存期間が長い調味料は買い置きが必要かも｣ 今年7月の土用の丑(うし)の日｡都内のある特別養護老人ﾎｰﾑの食卓には､｢ｳﾅｷﾞちらし｣が並んだ｡ 昨年はかば焼きだった｡だが今年は高騰でやりくりが難しく､ｻｲｽﾞが小さいｳﾅｷﾞを刻んでご飯の上に散らして出した｡栄養士の女性は｢何だか申し訳なかった｣と声を落とす｡月に数回は出していた果物も､最近は月1回ﾍﾟｰｽだ｡ 厚生労働省によると､介護保険施設の利用者1人当たりの食費は1日1380円と定められている｡収入が比較的多い利用者は全額自己負担のため上乗せすることができるが､それ以外の人は､自己負担の限度額と保険からの給付額が決まっており､食費の上乗せは事実上できない｡同省老健局には｢今の金額ではやっていけない｣｢施設側の持ち出しで値上げ分を補っている｣との声が全国の施設から届いており､担当者は｢このまま高騰が続くなら､額の引き上げ検討が必要かも｣と話す｡ 事情は病院も同じ｡東京都立川市の立川病院では､中国製冷凍ｷﾞｮｰｻﾞ事件などを受け､野菜を安価な中国産から国内産などに切り替えていたところに高騰が襲った｡肉も魚も仕入れ額は上がっており､鳥肉は昨年同時期の1･35倍､ﾀﾗはほぼ倍だ｡｢栄養ﾊﾞﾗﾝｽが重要な病院の食事は､献立を大きく変えられない｡小麦も高いままだが､めん類は食欲のない人にも好まれるので簡単に減らせない｣と谷島義治栄養科長(58)は頭を抱える｡ 栄養管理面などで一定要件を満たした病院に入る患者1人あたりの食事療養費は1食640円で､健康保険と患者の自己負担で賄っている｡同省によると1日あたりの金額は10年以上前からほぼ変わっていない｡谷島科長は｢あまりに物価を反映していない｡このまま高騰が続けば経営問題になる｡国は引き上げを検討してほしい｣と話した｡』 . |
| 2008.08.31 | ☆脳卒中､低い予防意識=高血圧の4割受診せず-生活習慣改善､成功は半数 ﾌｧｲｻﾞｰ社調査 31日午後､時事通信→ 『脳卒中の危険因子として高血圧はよく知られている半面､検査で高血圧と判定されても医療機関にかからない人が約4割いることが､脳卒中に関するﾌｧｲｻﾞｰ社のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ調査で分かった｡受診せず生活習慣を変えて改善しようと考えているものの､実際に変えられたのは約半数だった｡ 調査は4月､各都道府県の40歳以上の男女各50人､計4700人を対象に実施した｡』 . |
| 2008.08.31 | ☆ﾘﾀﾘﾝ､ﾈｯﾄでの不正売買が深刻化 31日､産経新聞→ 『依存性が高く乱用が問題になっている向精神薬｢ﾘﾀﾘﾝ｣がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で売買され､価格が薬価の数百倍に跳ね上がるなど不正な取引が横行している｡乱用対策として今年1月､処方できる医師や薬局が登録制となり､正規の流通量が極端に減少したことが背景にあるとみられている｡ 厚生労働省は｢乱用の押さえ込みを進めた結果｣と流通量の減少を評価しているが､医療関係者らは｢ﾘﾀﾘﾝに希少価値が出てしまえば､不正売買に暴力団などが入り込む可能性がある｣と指摘している｡ 厚労省などによると､ﾘﾀﾘﾝはﾈｯﾄの掲示板などを通じて不正販売されており､最近では薬価(1錠10･9円)を大幅に上回る1錠2000〜3000円で取引されるｹｰｽが目立っている｡ 医師の処方なく向精神薬を販売することは麻薬取締法や薬事法に抵触する可能性が高く､ﾘﾀﾘﾝの販売を偽装した詐欺も横行しているという｡ ﾘﾀﾘﾝは昭和33年に販売が開始された医薬品で､鬱(うつ)病(びよう)や睡眠障害｢ﾅﾙｺﾚﾌﾟｼｰ｣の治療に使われてきた｡ 現在は､ﾅﾙｺﾚﾌﾟｼｰだけが適応症だが､覚(かく)醒(せい)作用や気分を高揚させる効果があることから､乱用が拡大した｡ ﾈｯﾄでは約5年前から不正売買が横行｡安易に処方する医師も現れ､昨年9月に東京都内の診療所が不適切に処方したとして､都の立ち入り検査を受けたことをきっかけに､厚労省が同10月､効能から鬱病を除外し､今年1月からは流通管理も始まった｡ ﾘﾀﾘﾝの販売実績は平成18年に約3370万錠だったが､昨年は約2950万錠に減少｡ 今年はさらに大幅な減少が見込まれるが､ﾈｯﾄでの不正売買が続き､今年6月には､密輸したﾘﾀﾘﾝをﾈｯﾄで販売したとして､京都府警が麻薬取締法違反容疑で滋賀大生を逮捕したｹｰｽもあった｡ ﾘﾀﾘﾝ依存症患者の治療に取り組んでいる｢赤城高原ﾎｽﾋﾟﾀﾙ｣(群馬県渋川市)の竹村道夫院長は｢不正売買が横行して利幅が増えると､暴力団関係者が関与してくる可能性もあり､取り締まりが必要だ｣と警鐘を鳴らしている｡』 . |
| 2008.08.28 | ☆輸入食品監視､新型ｲﾝﾌﾙ対策に108人要求…厚労省 28日､讀賣新聞→ 『厚生労働省は27日､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの侵入防止や､輸入食品の安全性を確保する監視･検査などの水際対策を強化するため､全国の検疫所の担当職員を計108人増員するなどとした2009年度の組織･定員要求を決めた｡ 要求規模は､中国製冷凍ｷﾞｮｰｻﾞの中毒事件などを受けて､前年度から倍増となる｡ 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策で検疫官を53人､輸入食品対策で食品衛生監視員を55人増やす｡現在は全国108か所の検疫所に､検疫官が348人､食品衛生監視員が341人おり､体制強化を図る｡ また､国際感染症対策を担う官房審議官1人を置くほか､結核感染症課に対策推進室を新設する｡』 . |
| 2008.08.26 | ☆15%に無許可の医薬品成分 強壮用の健康食品 26日夜､共同通信→ 『厚生労働省は26日､全国の店舗やｲﾝﾀｰﾈｯﾄで販売されている強壮効果をうたった健康食品を買い取って成分を調査したところ､約15%から､薬事法で無許可の販売を禁じている医薬品成分を検出したと発表した｡ 該当する都道府県は､取り扱っている業者に対し販売中止などの指導に乗り出した｡ 調査は昨年9月から今年3月にかけて実施｡強壮用とﾀﾞｲｴｯﾄ用の健康食品と脱法ﾄﾞﾗｯｸﾞの3品目について都道府県に買い上げを依頼｡国立医薬品食品衛生研究所(東京)で分析した｡ このうち強壮用健康食品では169製品のうち約15%にあたる26製品から､性的不能治療薬の成分｢ｼﾙﾃﾞﾅﾌｨﾙ｣や｢ﾀﾀﾞﾗﾌｨﾙ｣などが検出された｡ また､脱法ﾄﾞﾗｯｸﾞ39製品のうち福岡県内で販売されていた1製品に､幻覚作用がある成分が含まれていた｡』 . . |
| 2008.08.25 | ☆【正論】社会学者･加藤秀俊 隠語まみれ官僚の悪文を読む 25日､産経新聞→ 『≪保険通知書の論理に驚く≫ ｢後期高齢者医療保険料額決定通知書兼納入通知書｣といういかめしい書類がきた｡75歳未満のかたも､いずれは受け取られることになるだろうから､参考のためお読みいただきたい｡ この春以来の報道で知っていたから､通知におどろいたわけではないが､その書類のひどい悪文とむちゃくちゃな論理にびっくりした｡ まず保険料は｢天引き｣だ､ときいていたのにこの封筒に振替用紙がどっさりはいっている｡どうやら毎月､郵便局で一定の金額を支払うことになっているらしい｡これはどういうわけなのか｡不審なことはきいてみなければならぬ｡わたしはさっそく区役所の窓口に電話をかけた｡ 担当者はなかなか感じのいい人物で､あ､それは通知書の裏面の｢保険料の納め方｣というところをみてください｡｢年金額が18万円未満の方｣と｢介護保険料と後期高齢者医療保険料が､年金額(厚生年金のことらしい)の2分の1を超えてしまう方｣って書いてあるでしょう? あなたのばあいはこの｢2分の1以上｣に該当していると思われますので毎月ごじぶんで支払っていただくことになります､とおっしゃる｡ 介護保険料にいくら払っているかは書類を引っ張り出せばわかるだろうが､なにしろこんどの医療保険料はいまはじめて教えられたもの｡その合算が年金の2分の1以上であるかどうか､本人だってわからない｡ いずれにしても政府がそうおっしゃるのならしかたない｡お上の事に間違いはございますまいから､という心境になり､ｽﾅｵに毎月郵便振替をすることにした｡われながら模範的後期高齢者だと自負している｡ ≪｢特徴｣が特別徴収とは≫ しかし､この通知書はなんべん読みなおしても意味不明瞭(めいりょう)である｡ 例の｢天引き｣問題については｢保険料は原則として年6回､公的年金から天引きされます｣と明記されているからそれが｢原則｣であることはわかるが､この徴収方法は｢特別徴収｣とされている｡それに対して､わたしのように毎月振替払いをするのは｢普通徴収｣と書かれている｡｢原則｣が｢特別｣で｢原則以外｣が｢普通｣とはどういうわけなのですか､反対じゃありませんか? 電話口の相手にそういうと､そうおっしゃられればそうですね､ｵｶｼｲですね､でも法律でそうなっているんです､という答え｡ この通知書には､｢徴収決定理由｣という欄がある｡だが､そこに｢特徴本算定非該当による普徴本算定｣とあるのがわからない｡さいわい電話の応対をしてくれているのは善良そうな人物｡そこで､ことのついでに問い申さん､と｢勧進帳｣ばりの追加質問｡ここに｢特徴本算定…｣うんぬん､って書いてありますね､このさいしょにある｢特徴｣っていうのはどういうことなんですか? しばらくあって相手は､あ､これは｢特別徴収｣の略なんです､と解説してくださった｡ ≪仲間内だけの独善性充満≫ あはは､そりゃｵｶｼｲんじゃありませんか? ｢特徴｣っていうのはね､たとえばあの店のﾗｰﾒﾝの｢特徴｣はさっぱりした塩味だとか､このﾒｰｶｰの自動車の｢特徴｣は燃費がいいとか､そういうふうにものごとの｢特色｣をしめすことばじゃありませんか? あなたがたの職場の仲間内で｢特別徴収｣を｢特徴｣と省略なさるのは勝手だけど外部の人間にはわかりません｡ こういう略語を押しつけられるなんてまっぴらだ｡どうも後味がよくない｡とにかくこの通知書は｢特別徴収｣を｢特徴｣とするような仲間内だけに通用する勝手な隠語で綴られているのである｡ ｢普徴｣というのは｢普通徴収｣の略だそうで､語呂合わせでいえば｢符牒｣じゃありませんか｡ それを市民に宛てた公文書に堂々と使うというのはまことに怪しからぬ｡ﾔｸｻﾞ社会などは隠語で活動しているが､それでもｼﾛｳﾄ相手のときには一般に通用する日本語でつきあってくれる｡おもうに役所というのは隠語で国民を相手にして平然としているところなのである｡ 窓口氏との会話はおもしろかった｡でも､こんなこと､失礼だけどあなたにいっても仕方ありませんね｡ｴﾗｲひとにいわなきゃﾀﾞﾒですね､と慰めると､そうです､とおっしゃった｡ こういう窓口氏が日本には何千人もおられるはずである｡それら末端のご担当にかわって､この文章､中央省庁の課長さんたちに読んでいただきたい｡たぶん黙殺されるだろう､と覚悟しながらあえて官僚の独善的文章の事例をしめすことにした｡』 . |
| 2008.08.24 | ☆新型ｲﾝﾌﾙ 研究施設新設へ 23日昼､NHK→ 『世界的な大流行が懸念されている新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに備えるため､厚生労働省は､来年度､ﾜｸﾁﾝの開発などを行う専門の研究ｾﾝﾀｰを新たに設けることになりました｡ 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが発生し大流行すれば､国内では最悪の場合､64万人が死亡すると推計されていて､発生後､ｳｲﾙｽからﾜｸﾁﾝを製造するまでの期間を､どれだけ短くできるかが課題になっています｡厚生労働省は､ﾜｸﾁﾝの開発や世界各地の発症情報を集めるため､東京都内に｢ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ研究ｾﾝﾀｰ｣を､来年度､新たに設ける方針を固めました｡研究ｾﾝﾀｰでは､国立感染症研究所などで新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの担当をしている研究員に加え､18人の専門家を増員し､33人の体制で研究を進めたいとしています｡そして▽特殊な細胞を使ってﾜｸﾁﾝの製造までの期間を短くする研究や▽鼻に吹きかけるだけで効く新たなﾜｸﾁﾝの開発などを行い､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの流行に備えることにしています｡』 . |
| 2008.08.21 | ☆湯河原での検討会､急きょ中止=厚労省､｢無駄遣い｣批判を回避? 21日夜､時事通信→ 『厚生労働省は21日､神奈川県湯河原町で今週末に開催予定だった医療体制整備に関する検討会を中止すると発表した｡19日の開催発表から一転｡理由は｢諸般の事情により｣としか明らかにしていないが､｢税金の無駄遣いでは｣との声に配慮したとみられる｡』 . |
| 2008.08.19 | ☆生活保護 交通費書類に不備 厚労省自治体に対しﾁｪｯｸ強化指示(続報) 19日夜､NHK→ 『生活保護の受給者が医療機関に通うために支給されている交通費のうち月3万円以上のｹｰｽのおよそ90%に書類の不備などの問題があることが分かり､厚生労働省は全国の自治体に対しﾁｪｯｸを強化するよう指示しました｡ この調査は､北海道滝川市で医療機関に通う交通費などとして2億円余りの生活保護費がだまし取られたとされる事件を受けて､厚生労働省がことし1月から全国の福祉事務所で行っていたものです｡ それによりますと､1か月間に3万円以上交通費を支給されているｹｰｽは全国で1086件ありました｡このうち乗車したﾀｸｼｰの領収書に日付がないなど書類に不備があったり､ﾀｸｼｰの利用が必要な理由が記されていないなど行政のﾁｪｯｸが不十分だったｹｰｽが全体の84%に上りました｡さらに同じ領収書を何度も使い回したり､遠回りの非効率な通院経路で給付を受けるなど利用者の不正が疑われる事例が4%あったということです｡ 生活保護の交通費は平成18年度､全国でおよそ44億円で､厚生労働省は全国の自治体に対してﾁｪｯｸの強化を求めるとともに利用者の不正が明らかになれば返還請求や刑事告訴を行うよう指示しました｡』 . |
| 2008.08.18 | ☆生活保護の通院費ずさん支給…書類不備80%､不適正6% 18日､讀賣新聞→ 『生活保護受給者に支給される通院交通費を巡り､北海道滝川市の元暴力団員らが約2億円をだまし取った事件を受け､厚生労働省が月3万円以上の高額支給事例を対象に支給状況を調べたところ､領収書の記載漏れなど書類に不備があるｹｰｽが80%を超えていたことがわかった｡ 虚偽申請や水増し請求といった不正とみられるｹｰｽも6%余りあり､行政の支給事務のずさんさが浮き彫りになった｡ 調査は､今年1月の1か月間に､全国の自治体が支給したﾀｸｼｰ代などの通院交通費のうち､1人当たりの支給額が3万円以上のｹｰｽを対象に実施した｡ その結果､対象となる約1100件のうち約900件で書類上の不備が判明｡手書きのﾀｸｼｰの領収書に乗車日が書かれていなかったり､医療機関が発行する通院証明書に通院日の記載がなかったりするなど､必要事項が記載されていない書類が審査をすり抜けているｹｰｽが目立った｡また､本来､申請を受理した担当者はﾀｸｼｰ利用の必要性や料金の妥当性について検討しなければならないが､検討の記録が残っていないものも多かった｡ ﾀｸｼｰの領収書が偽造されるなど､水増し請求などが疑われるｹｰｽや､医療機関以外を訪れた際の交通費を請求したとみられる不適正なｹｰｽも約70件あった｡厚労省は､不正が確認できれば､自治体側に､刑事告発も含めた厳正な対応を求める方針だ｡ 通院交通費は､生活保護受給者が医療機関を受診する際､治療費とは別に支給される交通費｡2006年度は延べ約130万人に43億円余が支給された｡』 . |
| 2008.08.17 | ☆薬局で買える大衆薬､ﾒﾀﾎﾞ対策で“やせ薬”に注目 17日､讀賣新聞→ 『薬局やﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱなどで買える大衆薬(OTC医薬品)市場が､一時の低迷を抜け出して急回復している｡ ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ(内臓脂肪症候群)に関心が高まる中で､肥満対策薬が急成長しているのが大きな理由だ｡ 小林製薬の推計では､肥満対策薬の市場規模は2007年7月〜08年6月で前年同期比34%増と大きく伸びた｡08年4月から始まったﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑに関する特定健診をにらんで､“やせ薬”に注目が集まったためだ｡ 特に人気が高いのが､新陳代謝を改善して脂肪を減らすとされる有効成分｢防風通聖散(ぼうふうつうしょうさん)｣を含んだ漢方薬だ｡ ｸﾗｼｴ薬品の｢ｺｯｺｱﾎﾟ｣ｼﾘｰｽﾞの07年の販売額は前年比54%増加し､小林製薬の｢ﾅｲｼﾄｰﾙ85｣も07年度の出荷額が前年度比53%増の54億円になった｡ﾛｰﾄ製薬の｢和漢箋(せん)｣ｼﾘｰｽﾞも好調だ｡ 市場調査会社ｲﾝﾃｰｼﾞによると､大衆薬市場は栄養補助食品(ｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄ)や特定保健用食品(特保)に押され､02年度から05年度まで4年連続で縮小していた｡しかし､ﾒﾀﾎﾞ薬人気を背景に､07年度の販売額は前年度比2.3%増の1兆1800億円と､2年連続で増加に転じている｡』 . |
| 2008.08.10 | ☆ﾌﾗﾝｽの社会保障制度､高齢化対応に 9日､日本経済新聞→ 『ﾌﾗﾝｽが高齢化に備えた社会保障制度の改革に乗り出す｡年金では保険料の納付期間を延ばして事実上給付を抑える一方､企業には高齢者の採用拡大を課し実質所得の目減りを抑える｡日本など先進各国でﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ世代の大量引退が増え労働力不足が懸念されるなか､仏の取り組みは改革ﾓﾃﾞﾙの一つになりそうだ｡ 仏政府は公的年金の保険料納付の満期を現在の40年から41年に延ばす改革案を固めた｡2012年までに実施予定｡加入者にとっては就労期間を延ばさない限り年金額が減るため､労働組合などは反対している｡』 . |
| 2008.08.07 | ☆男性｢医師｣､女性｢看護師｣=別の人生歩むなら調査-第一生命調査 7日夜､時事通信→ 『もしも別の人生を歩めるなら何になりたいか-｡第一生命保険が成人約53万人にこんな質問をしたところ､1位は男性が｢医師｣､女性が｢看護師｣だった｡支持率はそれぞれ6.4%､6.8%で､ほぼ同じ｡ 次いで男性は｢野球選手｣(5.7%)､｢学者･博士｣(4.8%)､女性は｢医師｣(6.3%)､｢保育園･幼稚園の先生｣(5.0%)の順｡上位3位は､小学生以下の｢なりたい職業｣調査の最新結果でも5位以内だった｡ 調査は昨年8月から今年2月にかけ､同社の契約者を対象に実施｡20歳から100歳までの52万8563人から有効回答を得て､同社が7日に発表した｡』 ■これは興味深い結果ですな｡というわけで､LINKだな｡ここをｶﾁｬ!(PDF) . |
| 2008.08.06 | ☆｢10代にﾀﾐﾌﾙ｣解禁 判断延期 ﾃﾞｰﾀ処理ﾐｽ発見 結果再検討…厚労省研究班 6日､讀賣新聞(夕刊)→ 『ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬ﾀﾐﾌﾙと異常行動との因果関係を調べていた厚生労働省研究班の大規模調査で､ﾃﾞｰﾀ処理のﾐｽが見つかり､同省は5日､調査結果を再検討すると発表した｡ 研究班は先月､｢因果関係は見いだせなかった｣と結論づけており､8日に同省の薬事･食品衛生審議会安全対策調査会を開いて､他の研究班の調査結果も合わせ､｢10代へのﾀﾐﾌﾙ使用の原則禁止｣措置の解除を最終判断する運びになっていた｡調査会は来月以降に延期された｡ 誤りが見つかったのは､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ患者1万人を対象にした大規模疫学調査(分担研究者=広田良夫大阪市大教授)｡先週末に開かれた研究班会議で､ﾃﾞｰﾀ集計を委託した民間会社からﾃﾞｰﾀの一部が誤って処理されていたと報告があった｡最初に発熱した時刻や､初診日時のﾃﾞｰﾀの一部を､別の項目に組み入れていたという｡』 . |
| 2008.08.04 | ☆新型ｲﾝﾌﾙでﾜｸﾁﾝ接種 医師など医療職から 4日夜､NHK→ 『世界的な大流行が予想されている新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに備えるため､厚生労働省は､治療に当たる医師などおよそ6400人を対象にﾜｸﾁﾝの接種を始めました｡安全性や効果を確かめる臨床研究の形で行い､有効と確認されれば､警察官などおよそ1000万人に対象を広げることを検討する方針です｡ 接種が始まったのは､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに変異するとされている毒性の強い鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ｢H5N1型｣から作られたﾜｸﾁﾝです｡大流行=ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸの前に使用するため､ﾌﾟﾚﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸﾜｸﾁﾝと呼ばれています｡このうち､東京都内の病院では4日､医師や看護師などおよそ70人にﾜｸﾁﾝが接種されました｡ 対象になるのは､患者の治療に当たる医療関係者や検疫所の職員のうち､接種を希望したおよそ6400人です｡安全性や効果を確かめる臨床研究の形で行い､ことし10月までに接種を終えて､副作用の程度や効果の持続期間などを調べることにしています｡有効と確認されれば､来年度からは警察官や消防隊員､それに電気やｶﾞｽといったﾗｲﾌﾗｲﾝの担当者など､およそ1000万人に対象を広げることを検討する方針です｡新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが発生すると､国内では最悪の場合､64万人が死亡すると推計されています｡発生後は､実際のｳｲﾙｽを使ってﾜｸﾁﾝが作られる計画で､製造までの期間をどれだけ短くできるかが､大きな課題になっています｡ 厚生労働省の研究班のﾒﾝﾊﾞｰで､国立病院機構の伊藤澄信研究課長は｢今回の研究は世界に先駆けて行われるもので､安全性や効果が明らかになれば､国民への事前接種が始まることになるたいへん重要な試みだ｡新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの拡大をﾜｸﾁﾝで防止できるよう､よい結果が出ることを期待している｣と話しています｡』 . ☆新型ｲﾝﾌﾙﾜｸﾁﾝ､事前接種開始 世界最大規模の臨床研究 4日夜､日本経済新聞→ 『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの発生に備えて政府が備蓄しているﾌﾟﾚﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ(大流行前)ﾜｸﾁﾝを､医療関係者などに事前接種する厚生労働省の臨床研究が4日､東京都内の病院で始まった｡対象者は約6400人で､臨床研究としては世界最大規模｡効果や安全性を慎重に検証する｡政府は結果を踏まえて事前接種の対象を一般国民の希望者へと拡大することも検討している｡ 研究は国立病院機構･三重病院の庵原俊昭院長を責任者とする厚労省研究班が実施する｡全国60ｶ所以上の医療機関が参加する予定｡10月までに接種を終え､来年3月ごろまでかけて効果や安全性を詳しく調べる｡ 厚労省によると､個人情報保護などのため､参加する医療機関名などは非公開で実施する｡また､あくまで研究が目的なので一部の医療機関や検疫所･税関の職員などに対象が限られており､一般の人が接種を受けることはできない｡』 . |
| 2008.08.04 | ☆重度聴覚障害者が免許取得 道交法改正受け 4日夜､NHK→ 『道路交通法の改正で聴覚に重い障害のある人が運転免許を取得できるようになったことを受け､4日､新潟県に住む耳の不自由な41歳の男性が運転免許を取得しました｡ 運転免許を取得したのは､新潟県阿賀野市に住む吉原登さん(41)です｡聴覚に重い障害のある人は､これまで補聴器をつけて一定の音が聞こえないと運転免許を取得できませんでしたが､ことし6月の道路交通法の改正で､通常より10ｾﾝﾁほど長いﾊﾞｯｸﾐﾗｰを車に取り付けて目視で注意を払える範囲を広げたうえで聴覚障害者であることを示す標識を車にはれば､障害の程度に関わらず運転ができることになりました｡ この改正を受けて､耳が聞こえない吉原さんは6月から自動車教習所に通い､4日､新潟県警察本部運転免許ｾﾝﾀｰで最終試験の学科試験に合格して念願の運転免許証の交付を受けました｡警察庁によりますと､今回の改正を受けて聴覚に重い障害のある人が免許を取得したのは初めてです｡吉原さんは手話で｢本当にうれしい｡生涯取れないかもしれないと思っていた｡ 両親とﾄﾞﾗｲﾌﾞをしたり､全国の老人ﾎｰﾑを回って似顔絵を描いたりしたい｣と笑顔で話していました｡』 . |
| 2008.07.31 | ☆日本人の寿命､過去最高=女性85.99歳､男性79.19歳-厚労省調査 31日､時事通信→ 『2007年の日本人の平均寿命は男性が79.19歳､女性が85.99歳で､ともに2年連続で前年を上回り､過去最高となったことが､厚生労働省が31日公表した｢簡易生命表｣で分かった｡ 前年からの寿命の延びは男性が0.19歳､女性が0.18歳で､男女差は6.80歳に縮まった｡厚労省は｢治療成績向上で､がんなど三大死因の死亡率が改善したことが大きな要因｡ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの大きな流行もなかった｣としている｡ 同省が集めた各国･地域の最新ﾃﾞｰﾀと比較すると､女性は23年連続で世界一を維持｡男性は06年の2位から3位に下がった｡』 . |
| 2008.07.29 | ☆新型ｲﾝﾌﾙ､企業活動継続へ指針 厚労省 流行時最大4割欠勤 29日夜､日本経済新聞→ 『厚生労働省は29日､発生が懸念される新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに備えて民間企業が事業を継続するための注意事項を盛り込んだｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを公表した｡ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ(大流行)時には従業員の最大40%が欠勤すると想定｡従業員の安全や需要の減少などに対応した事業計画をつくるよう求めた｡ 同省は昨年3月に新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを策定したが､企業が事業を続けるのに役立つ具体的な記述に乏しく､不満の声が出ていた｡このため同省はｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを改定､30日に開く専門家会議などを経て正式決定する｡ 公表したｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが海外で発生した場合から国内で大流行するまでの4段階を想定｡流行の各段階における企業への影響を盛り込んだほか､職場の感染防止策や事業所への立ち入り制限､従業員の配置計画などの注意点を示した｡』 . |
| 2008.07.27 | ☆ﾒﾀﾎﾞ健診 制度複雑､混乱続き 27日､毎日新聞→ 『医療費抑制を目的に始まった特定健診･保健指導(ﾒﾀﾎﾞ健診)が､自治体の健診現場に少なからず混乱をもたらしていることが､毎日新聞の調査で浮き彫りになった｡背景には､制度変更についての周知不足や地域の実情を十分に踏まえない国の制度設計があり､後期高齢者医療制度と同様に地方の不信感を招いている｡【永山悦子､大場あい】 ◇受診できない人多数/自治体の財政圧迫 ◇慢性腎臓病患者増えてるのに…検査は除外 6月に健診を始めた長野県飯山市では､受診できないまま健診会場を後にする人が相次いでいる｡ 市町村は従来､老人保健法に基づいて40歳以上の住民を対象に基本健診を実施してきたが､ﾒﾀﾎﾞ健診は保険者(市町村や健康保険組合など)別に実施されることになった｡会社員の場合､企業の健保で健診を受けるが､被扶養者の妻も､夫の加入する健保が指定する機関で受診しなければならず､原則として市町村の健診は受けられなくなった｡ この変更がちゃんと周知されていないため､健保の被扶養者が市の健診会場に来てしまう｡市内に健保組合が指定する健診機関がない住民が｢遠くまで行けないから受けさせて｣と訴えるｹｰｽもあるという｡ 一方､近畿地方のある市では､1934年1月生まれの妻(74歳)と9月生まれの夫(73歳)が健診会場に来たが､妻だけが健診を受けられず怒って帰るｹｰｽがあった｡ ﾒﾀﾎﾞ健診は､ある年度中に40〜74歳になる人のうち､その年度を通じて一つの医療保険に加入する人が対象だ｡妻は今年度中に75歳の誕生日を迎えるためﾒﾀﾎﾞ健診の対象外で､健診を受けに行った日の段階では､75歳以上の後期高齢者の健診対象でもなかった｡同様のことは4月2日以降に転職や引っ越しで加入保険が変わった人にも起こりうる｡ 東京都府中市では､06年度の途中に国民保険に加入したり､離脱した人は計約1万4000人に上った｡担当者は｢国保は異動が多い｡今年度は9月30日までの加入者は受診できるようにするが､健診実施期間を過ぎる10月以降の加入者には対応できない｣と説明｡｢非常に複雑な制度のため､住民は納得しにくいと思う｡『国の制度上の欠陥です』と説明するしかない｣とため息をついた｡秋田県のある市の担当者は｢加入保険や年齢の違いによって､健診や保健指導が異なる事態に､地域保健活動をしてきた視点から苦慮している｣と打ち明けた｡毎日数十本の問い合わせや苦情の電話を受けた自治体もあった｡ ◇自治体担当者｢無駄な政策ばかり｣ 医療費を抑制するはずのﾒﾀﾎﾞ健診が､かえって自治体の懐を圧迫し､思わぬ影を落としている｡ 北海道富良野市は､昨年度まで実施していた国民保険加入者に対するがん検診への助成(500〜2000円)を廃止し､浮いた1600万円をﾒﾀﾎﾞ健診の無料化に充てた｡担当者は｢受診率の目標が達成できなければ､ﾍﾟﾅﾙﾃｨｰによって後期高齢者医療制度への拠出金が増額される｡目標達成に向けた受診無料化の財源として､がん検診の助成を削った｣と説明する｡ 国は昨年策定した｢がん対策推進基本計画｣で､がん検診受診率を5年以内に50%とする目標を掲げた｡この担当者は｢がん検診の受診率が落ち込む恐れもあるが､今はﾒﾀﾎﾞ健診の実施に必死で､がん対策まで考えられない｣と打ち明けた｡ ﾒﾀﾎﾞ健診では､従来の住民基本健診で実施されていた血清ｸﾚｱﾁﾆﾝ検査が外された｡慢性腎臓病の早期発見に有効とされるこの検査の除外にも疑問の声が上がっている｡ 長野県飯山市は｢人工透析を始める患者が増えており､保健師からも血清ｸﾚｱﾁﾆﾝ検査を残してほしいと要望があった｡だが､国や県からの補助がなく､予算上難しかった｣と明かす｡ 毎日新聞の調査では､今年度の健診で､血清ｸﾚｱﾁﾆﾝ検査を独自に受診者全員に実施すると答えた市区は48%にとどまり､43%は実施しないと答えた｡慢性腎臓病の患者数が全国で約2000万人に上るという実態に逆行している｡ 鹿児島県のある市の担当者は｢これまでも医療費削減目的で､成人病対策､生活習慣病対策をやってきたが､成功した試しがない｡今度はﾒﾀﾎﾞ対策をうたっているが､どこまで無駄な政策を出し続ければ気が済むのか｣と国を批判する｡ ◇｢周知の努力期待したい｣--厚労省推進室 今回の調査結果について厚生労働省医療費適正化対策推進室は｢制度変更によって､受診できない住民が出るというのは誤解だ｡特定健診対象者以外は国の補助の対象にはならない方向だが､各保険者が独自の健診を実施することは禁じていない｡国にも国民からの問い合わせがあるが､特定健診は2年前に決定され､国は各地で説明会などを開いてきた｡今後は各保険者の周知の努力に期待したい｣とｺﾒﾝﾄした｡』 . |
| 2008.07.22 | ☆物価高騰､病院･介護の給食が｢非常事態｣ 22日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『世界的に続く燃料費や食料費の高騰が､病院や介護現場の給食に大きな影響を与え始めている｡配送に必要なｶﾞｿﾘﾝ代は春の約1.5倍に上昇｡食材はｺﾒを除き軒並み値上がりしている｡加えて光熱水費などのｺｽﾄが高まり､首都圏の1都2県で給食ｻｰﾋﾞｽを行う会社では､｢人件費をｶｯﾄせざるを得なくなってきている｣と､給食を取り巻く危機的状況を訴えている｡(萩原宏子) この会社は一日に約5600食を作り､年中無休で病院､介護老人保健施設､特別養護老人ﾎｰﾑ､透析ｸﾘﾆｯｸ､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰなどに提供している｡ だが､燃料費の高騰が経営に影を落としている｡給食の配達に4台の車を使うが､4月に約23万円だったｶﾞｿﾘﾝ代が､5月には約29万円､6月には約34万円と約45%も上昇している｡ 光熱水費についても､来年には電気代のｱｯﾌﾟが予想され､給食調理ｺｽﾄをさらに押し上げる事態が懸念される｡ 食料高の影響も著しい｡ｺﾒは値上がりしていないものの､肉､魚､野菜､乳製品､卵､調味料などが軒並み値上がりしている｡この会社では､｢今まで国産の食材を使ってきたが､現在では外国産の食材を使わざるを得ない｣と明かし､｢現状のまま推移すれば､一日2回提供しているﾌﾙｰﾂを他のものに変えるなど､献立の見直しも考えなければならない｣と話す｡ 他県の事例では､材料費単価が16円増となり､赤字構造に陥ったことを挙げ､給食ｻｰﾋﾞｽ会社にとって､食材費の高騰が経営を揺るがしかねない大問題になっていることを明かした｡仮に同社で16円増となった場合､一食16円×5600食×365日≒3,270万円のｺｽﾄ増となる｡｢材料費が16円上がったらうちも赤字になってしまう｣と厳しい実態を訴えた｡ こうした給食ｻｰﾋﾞｽの経営難の背景には､燃料費や食料費の高騰のみならず､2006年度の診療報酬改定がある｡同年度の改定では､入院時食事療養費(入院時の給食料に対して支払われる診療報酬)が一日当たり1920円から一食当たり640円に変わった｡また､一日当たり200円の特別管理加算が廃止されたほか､特別食加算も一日当たり350円から一食当たり76円となった｡この会社では､さまざまな経営努力を重ねて病院からの給食業務の受託単価を引き下げてきているものの､この改定で15〜20%の引き下げとなったため､病院側の給食部門の赤字は解消されていないという｡ 原油の高騰で大手石油会社が燃料の小売価格を引き上げ､消費者に価格転嫁している中､この会社では給食ｻｰﾋﾞｽの値上げは何とか避けたいと考えている｡｢診療報酬･介護報酬の改定で厳しい経営を迫られる病院･介護施設に負担を掛けず､患者さんにも喜ばれるｻｰﾋﾞｽを提供することが設立当初からの方針｡価格転嫁は今のところしないつもりだ｣ しかし､こうした経営努力には限界もあり､人件費の削減は避けられない状況だ｡この会社では｢このような状況になければ､職員に満足のいく給与を支給できるのだが｣と頭を抱えている｡ ｢ 燃料高･食料高が世界的な問題となって､食生活という人間にとって根幹となる部分が脅かされている中､外国から安く食料を輸入していく従来のやり方の限界も明白になった｡39%にすぎない日本の食料自給率を高める政策に一刻も早く転換しないと､日本は大変なことになるのではないか｣―｡この会社では､日本の食料を取り巻く状況に警鐘を鳴らしている｡』 . |
| 2008.07.16 | ☆勤務医も名ばかり管理職 手当･ｼﾌﾄ…改善模索 16日､朝日新聞→ 『肩書だけあって残業代が支払われない｢名ばかり管理職｣が､勤務医の世界でも問題になっている｡医師不足で労働環境が過酷になり､｢ただ働き｣の実態が深刻化｡労働基準監督署も是正に乗り出した｡当面の対策として報酬増を打ち出した病院もあるが､抜本解決にはほど遠い｡ ◇ ｢4人の医師で24時間体制を組まねばならず､年に100回近い当直をこなしている｣｡超党派の国会議員連盟が4月に東京で開いたｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｡青森県立中央病院の新生児集中治療管理部長､網塚貴介医師(48)が新生児医療体制の厳しさを訴えた｡ 医師不足にあえぐ小児科医の中でも､新生児を専門に診療する医師は一握りしかいない｡一方で､未熟児は年々増加｡労働基準法通りに働いていては対処できない｡ 医師の間では｢労基法は残業代に上限を設けるための存在｡医師を守るものではない｣と言われる｡自らを｢名ばかり管理職｣と呼ぶ網塚医師は｢国は一刻も早く事実を直視すべきだ｣と強調した｡ 労基法が定める｢管理監督者｣は､自分で自由に出退勤が可能▽人事権を持つなど経営と一体化した立場▽肩書にふさわしい待遇と報酬――の3要件が必要｡通常は組織のごく一部にしか当てはまらないが､病院の場合､医師が看護師らに現場で指示することが多いなどとして､慣例的に管理職扱いにしている例が目立つ｡常勤医の7割が管理職という病院もある｡ 大津労働基準監督署は4月､管理職への時間外労働の賃金が支払われていないのは労基法違反として､滋賀県立成人病ｾﾝﾀｰに是正勧告を出した｡同ｾﾝﾀｰでは医師77人中､院長から部長まで29人が管理職｡部長も残業が多いのに､緊急時の手当は安く､通常業務の残業代もない｡時間外手当が出る非管理職の年収が管理職を上回る｢逆転現象｣が起きていた｡ 県は､同病院など県立3病院について管理職の範囲を見直し､医師らに06年度以降の不足額を支払う方針｡担当者は｢救急など不採算部門を背負い､経営が厳しい｡そもそも診療報酬が低すぎるのが問題｣と嘆く｡ 関西の労働局幹部は｢名ばかり管理職が病院にあふれているとは聞いているが､是正指導には限界がある｣と明かす｡ ◇ 管理職の待遇改善に取り組む病院も出始めた｡ 神戸市の救急医療の中核を担う市立中央市民病院は昨年4月､管理職から｢医長｣のﾎﾟｽﾄを外した｡常勤医師127人のうち医長は4割を超す51人｡管理職の割合は6割前後から2割以下に減った｡ ｢36時間連続勤務になる｣と医師の不満が強かった宿当直も見直した｡午後5時半から午前0時までの時間外手当を新設｡救急対応などで寝られない午前0時から翌朝までを通常勤務とする代わりに､翌日の勤務は免除とし､働かざるを得ない場合は時間外手当を全額払うことにした｡ この結果､年間1億円以上の支出増となったが､担当者は｢医師に病院を去られると失うものが大きい｡医師不足が解消し､法律に基づいた労働時間が保証されるまでは､報酬での対応が不可欠だ｣｡ 滋賀県長浜市の市立長浜病院も､診療科部長まで含めていた管理職の範囲を院長や副院長ら4人に限定｡当直日の報酬体系も見直した｡ 医療行政と労働行政をつかさどる厚生労働省の方針はまとまっていない｡ 医療政策を担当する同省医政局は｢医療秘書など医師を支える人材を強化することで激務の緩和をはかりたい｡過重労働を報酬で解決することは考えていない｣との立場｡一方､全国の労基署を統括する同省労働基準局の担当者は｢一般企業の名ばかり管理職問題と違い､医師不足が最大の原因｡医療行政を変えない限り解決は難しい｣と話す｡』 . |
| 2008.07.13 | ☆医薬品や医療機器開発を支援､政府が推進会議新設へ 13日､讀賣新聞→ 『政府は12日､新たな医薬品や医療機器の開発を支援するため､｢健康研究推進会議｣の新設を決めた｡18日にも設置する方針だ｡ 各省にまたがる臨床研究関連事業の重点化や重複の解消などを目指す｡ 同会議は科学技術相が主宰し､文部科学､厚生労働､経済産業の3閣僚と総合科学技術会議議員1人の計5人で構成する｡ これまで臨床研究関連事業は文科､厚労､経産の各省などが独自の判断で予算要求してきたが､今後は同会議で各省間の調整を行う｡また､公的研究費で実施される臨床研究の届け出制度を導入し､各省にまたがる研究のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを作る｡』 . |
| 2008.07.10 | ☆高齢者:外出控える理由､排せつ問題｢ある｣40%--山大医学部などまとめ /山形 10日､毎日新聞(山形)→ 『◇｢ﾄｲﾚに行きやすい環境を｣ ｢頻尿だから外出したくない｣--｡高齢者の排せつへの不安を解消することで外出回数を増やし介護予防につなげようと､山大医学部と山形市が排せつと介護に関する研究をまとめた｡排せつの問題が外出に与える影響が｢とてもある｣｢ある｣｢少しある｣と答えた高齢者は計330人で全体の40･5%｡外出回数と排尿症状との関連性が裏付けられた形で､報告では､ﾄｲﾚに行きやすい環境作りが大切と提言｡駐車場付きのﾄｲﾚを示した地図作りに取り組みたいとしている｡【林奈緒美】 06年度と07年度の2回､山形市内の6地区で､要支援認定などを受ける高齢者らを対象に調査した｡ 排せつにつ |