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2009.01.05	☆結核の脅威､都市に潜む医師も病床も不足 5日､日本経済新聞→ 『｢過去の病｣と思われてきた結核の感染ﾘｽｸが東京や大阪など大都市で高まっている｡研究機関の調査で､都市に集中する娯楽施設や24時間営業の飲食店などでの感染が判明｡専門家は不特定多数が密閉空間で長時間いる施設で､複数の人に感染が広がる可能性を指摘する｡治療経験のある医師や結核病床の減少も進んでおり､診療体制の維持･強化が急務になっている｡　東京都内のIT(情報技術)関連企業に勤めていた男性(34)は2005年5月ごろ､急に体の変調を覚えた｡せきと発熱がおさまらない｡かかりつけの診療所で風邪と診断され､処方薬を飲んだが､症状は改善しなかった｡』 .
2009.01.04	☆献血者減少対策糖尿病も検査日赤 3日夜､NHK→ 『献血する人が減る傾向にあることから､日本赤十字社はｻｰﾋﾞｽとして行っている血液検査に糖尿病の目安となる項目をことし3月から新たに加えることになりました｡国内で献血する人は､昭和60年の870万人をﾋﾟｰｸに減少傾向が続いており､平成18年と19年には2年連続で500万人を下回りました｡このため日赤は､ｻｰﾋﾞｽとして行っている肝機能やｺﾚｽﾃﾛｰﾙなどの血液検査に､新たに糖尿病の目安とされる｢ｸﾞﾘｺｱﾙﾌﾞﾐﾝ｣の検査を加えることにしたものです｡糖尿病の検査は､空腹時の血糖値を測る方法が一般的ですが､ｸﾞﾘｺｱﾙﾌﾞﾐﾝは飲食したあとでも数値に影響が出ないため､いつでも正確に測ることができるということです｡日赤ではこの糖尿病に関する検査をことし3月から全国で始めることにしています｡日本赤十字社血液事業本部の土田幸司主査は｢糖尿病に関する検査を加えてほしいという要望は以前からあった｡健康管理に役立てられるｻｰﾋﾞｽも進めることで､献血に協力する人を少しでも増やしたい｣と話しています｡』 .
2008.12.31	☆出産事故1月1日から補償重度脳性まひに3000万円 31日､讀賣新聞→ 『出産時の医療事故で脳性まひになった子どもに､医師の過失がなくても総額3000万円を支給する｢産科医療補償制度｣が1月1日から始まる｡医師の過失の立証が困難で､訴訟が長期化しやすい出産時の事故について､早期解決と被害者救済を図るのが目的｡訴訟件数が減れば､産科医不足対策にもつながると期待されている｡制度は厚生労働省の外郭団体･日本医療機能評価機構が損害保険会社6社と契約して運営｡1月1日以降に生まれ､通常の妊娠･出産にもかかわらず､重度の脳性まひとなった子ども(推計で年500～800人程度)に､一時金600万円と20歳まで毎年120万円の分割金を支給する｡同時に､同機構に設置される第三者委員会が個々の事故原因を分析｡産科医療の質の向上も目指す｡制度には24日現在､分娩(ぶんべん)を扱う病院や診療所などの98･6%が加入｡分娩機関が負担する出産1件当たり3万円の掛け金は出産費用に上乗せされるが､公的医療保険の出産育児一時金も1日から同額分が引き上げられるため､妊産婦の経済的負担は増えない｡』 .
2008.12.31	☆相次ぐ妊婦の受け入れ不能-2008年重大ﾆｭｰｽ(10)｢救急医療“崩壊”｣ 31日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『2008年は､救急医療現場のさらなる窮状が浮き彫りになった｡ﾍﾞｯﾄﾞ満床による受け入れ不能､医師不足､過重労働など､現場を取り巻く問題は枚挙にいとまがないが､中でも今年最も国内を震撼(しんかん)させたのは､今年秋に相次いだ妊婦の救急受け入れ不能の問題だろう｡周産期救急医療を改善するため､厚生労働省は新しく会合を設置して協議を始め､文部科学省は大学病院の整備計画を打ち出すなどの対策に乗り出した｡救急医療現場の今後の在り方をめぐっては､大規模集約型か､ﾈｯﾄﾜｰｸ型かという議論も尽きない｡現在の“医療崩壊”が最も顕著に表れているとされる救急医療｡現場を守ろうとする一般国民との協働も少しずつ始まっている｡“綱渡り”の努力で保たれている医療現場を守っていくため､医療者と一般国民は今後､どう手を携えていけるだろうか｡ ■浮き彫りになった周産期救急の脆弱さ 10月末､東京都内で脳出血を起こした妊婦が都立墨東病院(墨田区)を含む8つの病院から受け入れを断られ､最終的に受け入れられた墨東病院で死亡した｡三次医療圏に9つの総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰを持ち､埼玉県や神奈川県など周辺地域からも妊婦の救急搬送を受け入れている東京で起こったこの問題は､多くの国民や医療関係者に衝撃を与えた･･･』 ■以下はこちら .
2008.12.28	☆医療費かさむことを理由に｢受診控えた｣4割日経が意識調査 28日､日本経済新聞→ 『医療費がかさむという理由で受診を控えた経験がある人が4割を超えていることが､全国の2000人を対象に日本経済新聞社が実施した調査で分かった｡医療機関の閉鎖や診療科の縮小が身近であったとする回答は3割近く｡誰でも必要なときに必要な医療を受けられる｢ﾌﾘｰｱｸｾｽ｣の確保が難しくなり､医療に対する不安が強まりつつある実態が浮かんだ｡調査は今年11月､全国の20歳以上の男女各1000人を対象に実施｡1407人(70.4%)から有効回答を得た｡』 .
2008.12.28	☆公立病院への財政支援拡充へ　総務省 26日昼､産経新聞→ 『総務省は26日､経営難や医師不足が深刻な公立病院への財政措置に関する要綱を公表した｡過疎地にある｢不採算地区病院｣に対する特別交付税措置の要件を現在の100床未満から150床未満に緩和し､病床数に応じて決める交付額も2～8割増にする｡特に医師不足が深刻な周産期医療の病床は5割増､小児医療病床も4割増程度に拡充する｡こうした緩和措置は21年度から実施し､地方交付税の総額は､20年度予算の2930億円から700億円程度増額させる方針だ｡』 .
2008.12.24	☆医師確保と救急医療で2割超―来年度医政局予算案 24日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は12月24日､来年度予算案の概要を公表した｡同省予算案は25兆1568億円で､前年度に比べて3兆346億円､13.7%増えた｡このうち医政局は2132億6100万円で､前年度に比べて164億9400万円増額､対前年度伸び率は108.4%となった｡医師確保対策には､前年度より約69%増の271億5900万円を計上｡救急医療対策は約105%増の205億1500万円となり､両方を合わせた予算額は同局全体の約22%を占めた｡来年度の同局予算の概要によると､同局分は▽医師等人材確保対策の推進(486億4900万円)▽地域で支える医療の推進(497億6200万円)▽革新的医薬品･医療機器の研究開発の促進(239億4100万円)―の3つが柱｡｢医師等人材確保対策の推進｣では､勤務医の勤務状況の改善や業務負担の軽減を図る｡また､勤務医等に対する支援や離職防止･復職支援を進め､｢救急･産科･へき地医療を担う勤務医等への支援｣として91億7900万円を計上｡夜間･休日の救急医療を担う勤務医手当て(20億4500万円)､産科医確保(28億3500万円)､へき地に派遣される医師支援(1億3600万円)をそれぞれ新設する｡このほか､勤務医の勤務状況の改善(37億300万円)や医師と看護師の連携促進(6億4000万円)､臨床研修病院への支援(12億6200万円)､産科医療補償制度や死因究明(4億8900万円)､看護職員の資質の向上と確保(98億2500万円)を計上した｡｢地域で支える医療の推進｣では､人々が地域で安心して生活できるよう､救急医療をはじめとする地域医療体制の確保を図る｡具体的には､救急医療の改善策の推進(171億9800万円)､ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ導入促進事業の充実(20億6600万円)､産科医療の確保(50億2600万円)､周産期医療の充実(12億5200万円)､女性医師･看護師の離職防止･復職支援の実施(45億2000万円)､医療分野の情報化推進(7億8200万円)などを盛り込んだ｡このうち｢救急医療の改善策の推進｣では､夜間･休日に診察する小児初期救急ｾﾝﾀｰの運営と24時間体制で受け入れる救命救急ｾﾝﾀｰ(第3次救急医療機関)の整備に55億9400万円を計上｡｢周産期医療の充実｣では､総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰへの母体搬送ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置などを行う｡また､｢医療分野の情報化の推進｣では､電子ｶﾙﾃ導入などで地域医療の充実を図るとしている｡｢革新的医薬品･医療機器の研究開発の促進｣では､医療ﾆｰｽﾞが高い技術､遺伝子治療､再生医療､ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰ等を活用した『革新的技術』の開発･普及の推進を図る｡医薬品･医療機器の研究費拡充に225億3300万円､臨床研究拠点医療機関の整備に4億円､さらに後発医薬品の使用促進に1億1500万円を計上した｡その他の項目として､国立高度専門医療ｾﾝﾀｰなど政策医療の実施に954億4500万円､国立ﾊﾝｾﾝ病療養所の充実に369億2600万円､経済連携協定での外国人看護師･介護福祉士の受け入れに2500万円を計上する｡』 .
2008.12.15	☆後発医薬品の使用進まず―厚労省調査 15日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『先発医薬品からの切り替えが進められている後発医薬品の今年4月の使用状況が､｢内服薬｣を除いてすべて悪化したことが､厚生労働省の調べで明らかになった｡4月の｢内服薬｣における後発品の割合は5.7%で､前月比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ増加したものの､｢屯服薬他｣は同0.3ﾎﾟｲﾝﾄ減の7.5%､｢外用薬｣も0.6ﾎﾟｲﾝﾄ減の8.6%など､軒並み減少しており､後発医薬品の使用は進んでいない｡厚労省はこのほど､最近の調剤医療費(電算処理分)の動向を公表した｡それによると､4月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(同)は7405円で､前月の7386円から19円増加した｡報酬別内訳は､｢技術料｣が前月から59円増の1979円､｢薬剤料｣が41円減の5415円などだった｡｢薬剤料｣のうち､｢内服薬｣は30円増えて4620円､｢屯服薬他｣は前月と変わらず39円､｢注射薬｣は3円減少して120円､｢外用薬｣も68円減の636円だった｡これら処方薬のうち後発品が占める割合は､｢内服薬｣が5.7%で､前月比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ増加した｡しかし､｢屯服薬他｣は0.3ﾎﾟｲﾝﾄ減の7.5%､｢注射薬｣も0.1ﾎﾟｲﾝﾄ減の0.1%､｢外用薬｣も0.6ﾎﾟｲﾝﾄ減の8.6%と､軒並み減少している｡処方せん様式をめぐっては､前回の2006年度診療報酬改定で､処方せんの｢変更可｣欄に医師の署名があれば､薬剤師の指導によって後発医薬品に変更できることになった｡今回の改定では､後発医薬品の使用を一層促進するため､処方せんの｢変更不可｣欄に医師の署名がなければ後発医薬品に変更できることになったほか､｢後発医薬品調剤体制加算｣が新設され､後発品の調剤率が30%以上の場合に4点の加算が取れるようになった｡しかし､今回の調査では､｢内服薬｣での使用割合が増えているものの､その他は軒並み減少しており､後発医薬品の使用が進んでいない実態が明らかになった｡』 .
2008.12.11	☆個人病院の医療費伸び率､8月は前年比3.8%減 11日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省が12月11日に公表した｢最近の医療費の動向｣(2008年8月号)によると､8月時点の｢医科病院｣一施設当たり医療費の伸び率は､対前年同月比0.3%の減だった｡医療機関別では､特に｢個人病院｣で伸び率の減少幅が3.8%と大きかったほか､国立や公立病院を含む｢公的病院｣も1.4%減少した｡｢個人病院｣一施設当たりの伸び率の内訳は､｢入院｣が2.1%､｢入院外｣が7.9%のいずれもﾏｲﾅｽだった｡｢個人病院｣と｢公的病院｣以外では､｢大学病院｣と｢法人病院｣でそれぞれ0.3%､0.4%のﾌﾟﾗｽだった｡一方､｢医科診療所｣の伸び率は2.7%減｡歯科では｢歯科病院｣が0.3%減ったのに対し､｢歯科診療所｣は0.4%上昇した｡休日の数による影響を補正した後の一施設当たりの伸び率は､医科病院全体で前年同月から2.6%上昇した｡医療機関別では､｢大学病院｣3.1%､｢公的病院｣1.5%､｢法人病院｣3.2%がそれぞれﾌﾟﾗｽだったのに対し､｢個人病院｣は0.9%減｡｢医科診療所｣は1.2%上昇した｡歯科は｢歯科病院｣｢歯科診療所｣でそれぞれ4.6%､5.3%ｱｯﾌﾟした｡』 .
2008.12.11	☆新会員勧誘に“報酬” 窓口負担ｾﾞﾛの歯科診療(続報) 11日夜､産経新聞→ 『札幌市のNPO法人(特定非営利活動法人)｢CMｹｱ機構｣が､同市内の歯科医院と連携し､同機構の会員となった患者に対し､診療費の窓口負担分を実質無料にしている問題で､ｹｱ機構が新規会員を15人程度増やした会員に“報酬”を支払っていることが11日､分かった｡　会員は事実上､歯科医院の患者｡北海道などによると､こうした手法は医療機関の営利活動を禁止した医療法に抵触する恐れもあるという｡　ｹｱ機構の説明では､現会員が友人らを勧誘し新規会員を15人程度増やした場合､新規会員が受診した際に医院が受け取る診療報酬の7%に相当する金額を､｢会員開発費｣として勧誘した現会員に支払っている｡』 .
2008.12.08	☆ﾚｾﾌﾟﾄ審査､健保に全面解禁規制改革会議の答申案 9日夕､日本経済新聞→ 『規制改革会議(議長･草刈隆郎日本郵船会長)が年末にまとめる第3次答申の原案が明らかになった｡医療費の請求書である診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)について健康保険組合が病院の同意なしで厳格に審査できる仕組みを提案｡過剰投薬などを排して医療費削減につなげる狙いだ｡太陽光発電の普及促進に向け､電力会社による固定価格買い取り制度の導入検討も盛り込んだ｡原案は医療､環境､金融､教育･研究など19分野で改革案を提示した｡規制改革会議は今月下旬に麻生太郎首相に答申し､政府は来年3月に規制改革の3ｶ年計画を改定する運びだ｡』 .
2008.12.07	☆診療費:札幌の2歯科医院､患者負担ｾﾞﾛで診断 NPOと連携し｢合法化｣ /北海道 6日､毎日新聞(北海道)→ 『札幌市内の2ｶ所の歯科医院(中央区と東区)が診療費の患者自己負担分を事実上無料にしていることが分かった｡05年に設立されたNPO法人｢CMｹｱ機構｣(同市中央区)が医院の対応などを患者に問うｱﾝｹｰﾄを実施｡患者はこれに答える｢労務料｣として自己負担分と同額を機構から受け取り､医院に支払う仕組み｡患者の自己負担分は最終的に､ｱﾝｹｰﾄ委託料や広告料などを機構に払う形で医院側が負担している｡同機構の理事長(78)は｢低所得者を助けたいという思いから始めた｡歯科医が増加して競争が激しくなる中､医院側は委託料や広告料の支出額が増えても患者が増えた方がﾒﾘｯﾄがある｡NPOとしては報酬は受け取らず､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱでやっている｣と説明｡年収520万円以下の患者を対象とし､07年6月の開始以来､利用者は約3000人に上るという｡健康保険法は診療報酬のうち一部を患者の自己負担分とすることを義務付けているが､支払いや徴収方法の規定は特にない｡この仕組みの場合､形式上は自己負担分の支払いや徴収は行われており､札幌歯科医師会は｢前例がなく､違法か適法か判断できない｡ほかの医院との公平性に疑問もある｣として北海道厚生局に調査を求めている｡』 .
2008.12.03	☆小児科病院､90年から1100施設減 2日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『小児科を標榜する病院が､2006年10月からの1年間で60施設減少したことが､厚生労働省の調べで分かった｡産婦人科を標榜する病院は39施設減少する一方で､産科は2施設増えていた｡小児科の標榜病院は､ﾋﾟｰｸ時の1990年から1104施設減少したことになる｡同省の｢2007年医療施設調査｣で明らかになった｡それによると､全国の病院の数は昨年10月1日現在､8862施設で､前年から81施設減少した｡病床規模別では､｢20-49床｣が前年比57施設､｢50-99床｣が34施設それぞれ減っており､100床に満たない小規模病院の減少ぶりが目立っている｡診療科別では､神経内科の標榜病院が42施設､ﾘｳﾏﾁ科が34施設増えたのに対し､小児科は60施設､産婦人科は39施設減少していた｡小児科を標榜する病院は1990年の4119施設をﾋﾟｰｸに減少傾向に転じ､この17年間に1104施設減少｡産婦人科の標榜病院も845施設減った｡また､療養病床を持つ病院は4135施設で､前年から108施設減少した｡療養病床を有する一般診療所(19床以下)も284施設減り､1887施設になった｡』 .
2008.12.01	☆75歳以上の医療費無料化東京･日の出町が条例可決 1日夕､共同通信→ 『東京都日の出町の町議会は1日､75歳以上の町民の医療費を無料化する条例を可決した｡来年4月から実施する｡後期高齢者医療制度の自己負担分(原則1割)を全額助成する仕組み｡全国的にも珍しく､町によると､他自治体から視察団も訪れているという｡条例によると､所得制限は設けないが､町内に3年以上居住していることが条件｡75歳になった人が人間ﾄﾞｯｸを受診する費用も助成する｡町の人口約1万6000人のうち約1800人が対象で､年間助成額の約8500万円を来年度一般会計に盛り込む｡財源には､町内に昨年出店した大型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙの固定資産税約3億円などを充てる方針｡』 .