| 2007.12.24 | ☆ｺﾑｽﾝ 介護事業のひずみ露呈/埼玉 24日､東京新聞(後半)→ 『少子高齢化が進む日本の社会構造を支えるはずの介護事業のひずみが露呈した｡高齢者や障害者の介護を手掛ける｢ｺﾑｽﾝ｣の事業所で､専従責任者の不在やｻｰﾋﾞｽ提供責任者不足などの人員基準違反があったことが､県内でも判明し､(埼玉)県は六月十九日､改善勧告した｡ 違反は訪問介護や障害者の居宅介護など五十五拠点で展開する計百十一事業に上った｡ｺﾑｽﾝ側は県の勧告を受けて七月二十日に改善状況を報告｡拠点統廃合による人員の適正配置や管理体制強化で違反施設はなくなったとした｡一方､事業を始めた二〇〇〇年四月以降のｹｱﾌﾟﾗﾝと実際のｻｰﾋﾞｽを比較する自主点検も実施｡不適正な介護報酬の請求があったとして約三千万円を市町村に返還している｡ 県内のｺﾑｽﾝの事業は十一月一日､｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣と｢ﾆﾁｲ学館｣が引き継いだ｡両社は県に定期的に状況を報告､｢従業員は辞める人がほとんどなく事業も順調に引き継いだ｣とする｡ただ経営は厳しく赤字の可能性も残されるという｡ 《記者から》 給料が安くきつい職場で､慢性的な人手不足に陥る介護の現場｡高齢社会のﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽ､やはり人を大事にする視点を忘れてはいけない｡ (萩原誠)』 . |
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| 2007.12.01 | ☆ｺﾑｽﾝの事業譲渡完了 来年3月末に清算へ 1日､朝日新聞→ 『不正発覚をきっかけに介護事業から撤退するｺﾑｽﾝは1日､大阪や福岡など6府県の訪問介護ｻｰﾋﾞｽを4法人に引き継いだ｡事業譲渡は完了し､親会社のｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟは来年3月末にもｺﾑｽﾝを清算する方針｡一連の不正問題は区切りを迎えたが､ｻｰﾋﾞｽの質の確保など課題はなお残る｡ 引き継いだのは大阪府が日本ﾛﾝｸﾞﾗｲﾌ､京都府と兵庫県がﾆﾁｲ学館､福岡県が麻生ﾒﾃﾞｨｶﾙｻｰﾋﾞｽ､熊本県と宮崎県がｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ｡合わせて約1万5000人の利用者が移った｡41都道県の訪問介護と全国の住宅系ｻｰﾋﾞｽの利用者約5万2000人は､11月1日にそれぞれの事業譲渡先に引き継がれている｡ ｺﾑｽﾝは東京都葛飾区と高知県土佐市に1ｶ所ずつある介護事業所の運営を､自治体との委託契約の都合上､来年3月末まで続ける｡13億円を超える介護報酬の不正請求額の返還も急ぎ､清算に向けて手続きを進める｡ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟは介護事業から撤退し､人材ｻｰﾋﾞｽ事業に集中することで､経営再建をめざす｡ ｺﾑｽﾝは｢順調にｻｰﾋﾞｽを引き継げた｣とするが､ﾍﾙﾊﾟｰの大量退職によって閉鎖する事業所や､24時間訪問介護ｻｰﾋﾞｽの継続が難し いところも一部にある｡厚生労働省や自治体は｢ｻｰﾋﾞｽの質の維持をこれからも監視していく｣としている｡』 . |
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| 2007.10.30 | ☆ｺﾑｽﾝ:職員数虚偽申請 指定取り消し2件目 2820万円返還請求へ/佐賀 30日､毎日新聞(佐賀)→ 『(佐賀)県は29日､介護ｻｰﾋﾞｽ事業者のｺﾑｽﾝに対し､必要人員について虚偽申請をして事業所指定を受けたとして､武雄市北方町の｢佐賀広域訪問入浴ｾﾝﾀｰ｣を介護保険法に基づき､今月31日で指定を取り消す行政処分をした｡今後､保険者の市町などは同社に対し､約2820万円の介護報酬の返還請求をする｡ 同社の不正問題では､今年8月の｢訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ鳥栖｣(介護報酬約200万円)に次いで県内2件目の指定取り消し｡処分は､利用者が他の施設でｻｰﾋﾞｽを受けられるめどが立ったため実施した｡ ■まだ出るの～｡ . |
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| 2007.10.28 | ☆ｺﾑｽﾝ利用者4000人移行 中国地方5県 28日､中國新聞→ 『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ子会社で訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの事業が､一部地域を除き､11月1日に全国の15事業者に移行される｡事業移行準備は中国地方5県でも進み､訪問介護を受け継ぐ業者は｢ｻｰﾋﾞｽの維持､向上とともに､法令順守を徹底したい｣としている｡5県によると､ｺﾑｽﾝの高齢者向け在宅介護事業所は広島28､岡山13､山口7､島根1､鳥取7の計56ｶ所あり､4000人余りが利用している｡11月1日の移行後は､広島､岡山､山口､島根4県はｻﾝｷ･ｳｴﾙﾋﾞｨ(広島市西区)､鳥取をﾊﾋﾟﾈﾗｲﾌｹｱ(米子市)が引き継ぐ｡一方､広島7､岡山3､山口2の計12ｶ所あるｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなどの居住系ｻｰﾋﾞｽはﾆﾁｲ学館(東京都)が受け継ぐ｡』 . |
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| 2007.10.27 | ☆ｺﾑｽﾝの障害者介護事業は｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ東京｣に 26日､産経新聞→ 『介護大手ｺﾑｽﾝの事業譲渡問題をめぐり東京都は25日､障害者自立支援法に基づき､介護大手｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ東京｣(港区)を､身体障害者などを対象としたｺﾑｽﾝ109事業所を引き継ぐ事業者に指定することを決めた｡11月1日付で正式に指定される｡ 一連の問題をめぐってｺﾑｽﾝは､同社と11月1日に事業を移行する契約を結んでおり､同日に各自治体が同社に対する新規の事業所指定を出せるよう調整するなどしてきた｡』 . |
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| 2007.10.23 | ☆ｺﾑｽﾝ譲渡先を指定/東京都 23日､産経新聞→ 『介護大手ｺﾑｽﾝの事業譲渡問題で､東京都は22日､介護保険法に基づき､介護事業大手｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ東京｣(港区)など3業者を､都内にあるｺﾑｽﾝの111事業所の新たな事業者に指定することを決めた｡11月1日付で正式に指定される｡ 都によると､全111事業所のうち､訪問介護などの在宅系ｻｰﾋﾞｽ107事業所については｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ東京｣､有料老人ﾎｰﾑなどの居住系ｻｰﾋﾞｽ4事業所については介護事業者｢ﾆﾁｲﾎｰﾑ｣(千代田区)と｢ﾆﾁｲのきらめき｣(同)が､それぞれの事業者に指定されることが決まった｡』 . |
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| 2007.10.20 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ､介護事業の売却完了･総額630億円に 20日､日本経済新聞→ 『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟは19日､介護関連子会社2社を売却したと発表した｡これにより介護関連6子会社の全事業の売却先が決まり､売却総額は約630億円に達した｡ 同日付で売却したのは､ｸﾘｽﾀﾙ介護ｾﾝﾀｰ(東京･中野)とｸﾘｽﾀﾙ介護施設ｾﾝﾀｰ(滋賀県彦根市)の2社｡それぞれ在宅介護と施設介護を手がける｡両社の森薫社長が株式譲渡を受け､事業を継承する｡売却額は各200円の計400円｡ ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙは同日､不動産関連のｾﾞｸｽが引き受ける高級有料老人ﾎｰﾑの売却額が360億円に確定したことも発表｡これにより､介護大手のｺﾑｽﾝ(東京･港)をはじめとする介護関連6子会社の売却総額は約631億2100万円になった｡』 ■これでこのｺｰﾅｰに新たな報道が加わることがなくなります｡この企業が残したものはあらゆる面で極めて大きい｡が､制度の膿を出してくれた面もある｡2度とこんなでたらめな企業(法人)が介護医療界に出てこないことを切に望む｡いや､すでにあるか･･･｡にしても｢400円｣って? もとの鞘だから? つｰか､｢企業価値｣がない? (株)ｸﾘｽﾀﾙ介護ｾﾝﾀｰは3期連続の赤字決算｡19年3月期は2億4,400万円の赤｡純資産は△13億3,500万円!! 新会社の資本金1円! おいおい､大丈夫かい? . |
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| 2007.10.06 |
☆岡山のｺﾑｽﾝが2億8000万円不正受給（日刊スポーツ） 『岡山県は5日､訪問介護大手のｺﾑｽﾝ(東京)の県内2事業所が虚偽申請したとして､介護保険法に基づき今月31日付で指定を取り消すと発表した｡ 2事業所が不正に受け取っていた介護報酬計約2億8000万円の返還も求める｡ 県によると､倉敷市の瀬戸内児島ｹｱｾﾝﾀｰと倉敷笹沖ｹｱｾﾝﾀｰ｡介護保険法の適用事業所として申請した際､別の事業所で働いていて勤務できない職員を責任者として届け出るなどし､不正に指定を受けた｡ 別の事業者が11月以降の運営を引き継ぐため申請しており､県が審査している｡』 . |
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| 2007.09.27 | ☆ｺﾑｽﾝ:11ｶ所の居宅介護事業所に改善勧告--県/佐賀(毎日新聞) (佐賀)県は26日､介護大手･ｺﾑｽﾝの居宅介護事業所(県内11ｶ所)に対し､障害者自立支援法に基づく改善勧告を行った｡自分の職務に専従しなければならない管理者やｻｰﾋﾞｽ提供責任者が､他の事業所に手伝いに行ったり､非常勤であるなどの問題があったため｡各事業所は10月12日までに改善し､報告することになっている｡ 県は同社の一連の不正問題を受け､今年6～8月にかけて計12ｶ所に上るｺﾑｽﾝの居宅介護事業所を監査した｡そのうちの多くが､訪問介護事業所を兼ねるｹｱｾﾝﾀｰだった｡ 改善勧告された事業所は次の通り｡ 佐賀ｹｱｾﾝﾀｰ▽鍋島同▽佐賀ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ▽小城ｹｱｾﾝﾀｰ▽多久厳木同▽吉野ｹ里同▽波戸岬同▽鳥栖ｼﾃｨ同▽伊万里松島同▽唐津同▽虹の松原同｡(9/27､朝刊､佐賀) . |
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| 2007.09.27 | ☆ｺﾑｽﾝ:障害者ｻｰﾋﾞｽも不正､2事業所指定取り消し--都処分/東京(毎日新聞) 訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(港区)が虚偽の事業所指定申請をした問題で､都は26日､障害者ｻｰﾋﾞｽの指定申請でも不正があったとして､同社の江戸川中央ｹｱｾﾝﾀｰなど2事業所に対し､障害者自立支援法に基づく10月31日付の指定取り消し処分をした｡また､同様の虚偽申請をした芝浦ｹｱｾﾝﾀｰ(5月16日廃止)など､既に閉鎖した5事業所を取り消し処分相当とした｡7事業所が不正受給した自立支援給付費は､04年6月から今年5月までで総額5500万円に上る｡ 都福祉保健局によると､他に指定取り消し･取り消し処分相当となったのは､▽平和台▽石神井公園(5月22日廃止)▽板橋本町(5月31日廃止)▽大鳥居(同)▽明大前(同)――の五つのｹｱｾﾝﾀｰ｡これらの事業所では､勤務する予定がない職員名を記載した申請書で､自立支援法に基づく障害者福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所としての指定を受けるなど､虚偽の指定申請をしていた｡また､専従の施設管理者を置くことや､1事業所当たり介護員2･5人とする同法の人員基準未満で事業所を運営していた｡ また､処分相当となった5事業所のうち､芝浦､石神井の2ｶ所は､同局が介護保険法に基づく指定取り消し処分をする直前に廃止届を提出しており､｢処分逃れの可能性が高い｣(同局)という｡(9/27 朝刊) . |
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| 2007.09.22 | ☆ﾆﾁｲ､買収額の一部預託 ｺﾑｽﾝの施設事業譲渡で(共同通信) 訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの有料老人ﾎｰﾑなど施設ｻｰﾋﾞｽ事業の譲渡先となった介護大手ﾆﾁｲ学館が､買収額全額をｺﾑｽﾝには支払わず､一部は第三者に預託する契約をｺﾑｽﾝとの間で結んでいたことが22日､分かった｡ 譲渡後にｺﾑｽﾝの不正が新たに発覚した場合などにﾆﾁｲが被る損失分が､預託金からﾆﾁｲに戻される｡日本の法人間では異例の契約が結ばれた背景には､ｺﾑｽﾝが利用者や従業員の流出を防ぐため､早期譲渡を目指した結果､ﾆﾁｲ側が資産査定を十分に行えなかった事情がある｡ ﾆﾁｲがｺﾑｽﾝに支払う施設ｻｰﾋﾞｽの買収額は最終的には210億円になる｡関係者によると､このうち数%を事前に第三者へ一定期間､預託する契約という｡期間内に不正などが発覚しなければ預託金はｺﾑｽﾝに支払われる｡ (9/22 17:27) . |
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| 2007.09.21 | ☆ｺﾑｽﾝ 譲渡額620億円に 居住系･居宅系合わせて(NHK) 不正な事業所の申請を繰り返していたとして処分を受けた介護ｻｰﾋﾞｽ大手の｢ｺﾑｽﾝ｣は､訪問介護や老人ﾎｰﾑなどすべての介護事業を総額およそ620億円でほかの事業者に譲渡することになりました｡ ｺﾑｽﾝは､職員の数を水増しして事業所の申請を繰り返していたため､ことし6月､国から事業所の新設と指定の更新を認めないとする処分を受け､介護事業からの撤退を表明しました｡弁護士や公認会計士からなる第三者委員会を設けるなどして譲渡先の選定を進めた結果､21日までにすべての事業の譲渡額が決まりました｡それによりますと､東京都内に6か所ある高級有料老人ﾎｰﾑ｢ﾊﾞｰﾘﾝﾄﾝﾊｳｽ｣と｢ｺﾑｽﾝｶﾞｰﾃﾞﾝ｣は､およそ360億円で不動産業者の｢ｾﾞｸｽ｣に譲渡することになりました｡ このほかの有料老人ﾎｰﾑとｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑは､一括して介護業界最大手の｢ﾆﾁｲ学館｣に210億円で譲渡します｡また､訪問介護や訪問入浴など在宅系のｻｰﾋﾞｽについては､47都道府県ごとに分割して､｢ｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ｣や｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣など14の介護事業者にあわせて52億7000万円で譲渡することになりました｡これによって､全国に展開していたｺﾑｽﾝの介護事業はすべて解体し､総額622億円余りでほかの事業者に引き継がれることになりました｡』(9/21 17:28) ■｢ｾﾞｸｽ｣か････｡まあ､ここも個人的には｢曰く付き企業｣。日比谷の帝国ﾎﾃﾙ近くに本社があったな｡ｺﾞﾙﾌ場開発などで急成長､あっと言う間に｢東証一部｣｡まあ､それには理由があるわけで･･･｡機会があればお話しましょう｡え? 私? 関わりたくないよ、ここも｡ . |
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| 2007.09.21 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ､住宅型老人ﾎｰﾑなどをｾﾞｸｽに譲渡(ﾛｲﾀｰ) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟは21日､子会社ｺﾑｽﾝの住宅型有料老人ﾎｰﾑと､介護付き有料老人ﾎｰﾑを､不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社ｾﾞｸｽの子会社に譲渡すると発表した｡ 譲渡額は360億円を下限に､1ｶ月以内に決定する｡これにより､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙはｺﾑｽﾝの介護事業譲渡の契約をすべて締結｡譲渡総額は627億円以上となる｡(9/21 18:59) ■｢ｾﾞｸｽ･ｺﾐｭﾆﾃｨ｣だろう｡→あ､IR情報あった｡ 『子会社に係る株式会社ｺﾑｽﾝの｢居住系ｻｰﾋﾞｽ｣の 会社分割による事業承継に関するお知らせ』(PDF) . |
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| 2007.09.20 | ☆ｺﾑｽﾝ､在宅系事業の譲渡完了…計52億6900万円(読売新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟは20日､介護事業から撤退する子会社｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)の訪問介護など在宅系ｻｰﾋﾞｽ事業の譲渡契約が､すべて完了したと発表した｡ 譲渡は47都道府県ごとに分割して行われ､譲渡額は合計で52億6900万円になった｡ 三重県と熊本県では､譲渡先の選定にあたる｢第三者委員会｣が選んだ事業者が引き受けを辞退するなどしたため､新たに介護大手の｢ｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ｣(同中央区)が引き受けた｡ｾﾝﾄｹｱは最も多い14県でｺﾑｽﾝの在宅系ｻｰﾋﾞｽ事業を承継する｡(9/20 19:48) ■まもなくこのｺｰﾅｰも終息｡長い10ヶ月でした｡ . |
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| 2007.09.20 | ☆ｺﾑｽﾝ:介護報酬不正 全35事業所で違反 28事業所で返還求める/静岡(毎日新聞) 20日､毎日新聞(静岡)→ 『◇県､4～6月に指導･監査 訪問介護最大手のｺﾑｽﾝ(東京)による介護報酬不正受給問題で､県は19日､4～6月に実施した指導･監査で､県内にある同社の全35事業所で何らかの違反が見つかり､うち8割にあたる28事業所に介護報酬の全額または一部を各市町に返還するよう行政指導した､と発表した｡ﾆﾁｲ学館(東京)とｱｲｹｱｻｰﾋﾞｽ(浜松市)にも請求の誤りがあったとして返還を指導した｡3社は来月12日までに返還計画を県に提出する｡ 県によると､ｺﾑｽﾝは掛川南ｹｱｾﾝﾀｰ(6月に磐田市の鳥之瀬ｹｱｾﾝﾀｰに統合)が04年2月に指定を受けた際､別の事業所の責任者として採用し､当時退職していた女性職員を責任者として虚偽登録した｡県は指定取り消し処分相当として同事業所の報酬の全額約1500万円の返還を求めた｡ また沼津市の本郷ｹｱｾﾝﾀｰなど3事業所が非常勤職員を常勤の責任者として申請していたほか､ほぼ全事業所で運営基準違反が見つかるなど､ずさんな運営の実態が明らかになった｡約2300件見つかった請求誤りの返還総額は来月12日までに判明する見通し｡県介護保険室は｢今回は行政指導とはいえかなり強い指導｡ｺﾑｽﾝは事業拡大のために無理が生じて虚偽申請に至ったのだろう｣と話している｡』 . |
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| 2007.09.19 | ☆ｺﾑｽﾝ在宅介護引受先､熊本･三重はｾﾝﾄｹｱに変更へ(日本経済新聞) 介護大手ｺﾑｽﾝ(東京･港)の在宅介護事業譲渡で､三重県と熊本県の引受先が同業大手のｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞに変更される見通しとなったことが18日､分かった｡両県では別の地元事業者が選ばれていたが､条件面で交渉が難航したとみられる｡ 19日にも第三者委員会が決定し､ｺﾑｽﾝとｾﾝﾄｹｱで正式に売却契約を結ぶ｡売却額は計約1億1000万円の見込み｡契約が終われば､ｺﾑｽﾝの全事業の引受先が決まることになる｡(9/19) ☆<ｺﾑｽﾝ>熊本､三重の在宅介護事業はｾﾝﾄｹｱに売却(毎日新聞) 訪問介護最大手｢ｺﾑｽﾝ｣の在宅系事業の売却契約が白紙になった熊本､三重両県の代替売却先について同社の第三者委員会(委員長･堀田力弁護士)は19日､いずれもｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(東京都中央区)を選んだと発表した｡ｺﾑｽﾝからｾﾝﾄｹｱへの在宅系事業の売却は計14県となり､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ(豊島区)の13都道県を抜いて最多になった｡(9/19 20:38) . . |
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| 2007.09.19 | ☆ｺﾑｽﾝに1400万円請求/介護報酬不正請求で相模原市(神奈川新聞) 神奈川県相模原市は十九日､虚偽申請で介護報酬を不正に受け取ったとして､訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの｢相模原田名ｹｱｾﾝﾀｰ｣(五月に廃止)に加算金を合わせた計約千四百万円の返還を請求することを決めた｡ 市によると､同ｹｱｾﾝﾀｰは二〇〇五年五月に事務所指定を受けた時から約一年間､介護保険法で定められた必要人員を満たしていなかった｡ｺﾑｽﾝは不正を認め､返還請求に応じる意向だという｡ 市は､ｺﾑｽﾝが当初から必要人員を確保する意思がなかったと判断し､廃止までに支払った介護報酬に､加算金を上乗せすることを決めた｡ 横浜市も同様の不正受給で八月､約一億三千万円の返還をｺﾑｽﾝ側に請求している｡(9/19 19:00) . |
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| 2007.09.18 | ☆ｺﾑｽﾝの事業譲渡､また事態/三重県(日本経済新聞) 介護大手ｺﾑｽﾝの在宅介護事業譲渡で､第三者委員会から三重県の引受先に選定されていた共栄(四日市市､谷垣淳行社長)とｺﾑｽﾝの交渉が難航し､白紙の状態になっていることが18日分かった｡条件面での交渉が不調に終わったためとみられる｡ ｺﾑｽﾝは三重での交渉不調を受け､売却先を再選定する｡近く選定にあたっていた第三者委員会が､三重県内の在宅介護事業引き受けに名乗りをあげていた共栄以外の事業者から候補を決定｡売却先候補とｺﾑｽﾝが条件を詰め､正式に契約を結ぶことになる｡ 共栄は2000年4月から三重県四日市市と鈴鹿市で在宅介護事業を展開｡約250人が利用している｡他の都道府県では同業大手が引受先になるｹｰｽが多い中､ｺﾑｽﾝの県内利用者が約500人と小規模なこともあり､三重県では地元の共栄が選ばれた｡(9/18 19:19) ■熊本にしても三重にしても､｢どっち｣に問題があるのだろう? 事情が分からんので･･･｡結局利用者不在･･･これは勘弁｡責任は｢第3者委員会｣ですか? . |
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| 2007.09.16 | ☆ｺﾑｽﾝ譲渡先が辞退､契約交渉で難航 熊本(朝日新聞) ｺﾑｽﾝの事業譲渡問題で､在宅系ｻｰﾋﾞｽの引受先の一つに決まっていた｢熊進(ゆうしん)企画｣(熊本市､麻生伸一代表)は16日､事業引き受けを辞退する方針を明らかにした｡条件面で折り合わなかったという｡ ｺﾑｽﾝの第三者委員会は今月初め､訪問介護など在宅系ｻｰﾋﾞｽについて各都道府県ごとに譲渡先を選んだ｡熊本県内には21事業所があり､熊進が正式契約に向けてｺﾑｽﾝと交渉していた｡ 関係者によると､譲渡額を決める際､熊進が求めた経営情報をｺﾑｽﾝ側が十分には示さず､交渉が難航していた｡ 麻生代表は16日､｢利用者や従業員の方々を安心させられなかったことには､大変責任を感じております｣とのｺﾒﾝﾄを文書で出した｡(9/16 18:32) . |
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| 2007.09.16 | ☆安堵したがｻｰﾋﾞｽ維持に不安も ｺﾑｽﾝ譲渡先決定(佐賀新聞) 職員数の虚偽申請などの不正を発端にした訪問介護最大手｢ｺﾑｽﾝ｣の事業譲渡問題｡佐賀県内でも引受先が決まり､“介護難民”が生まれる非常事態はひとまず免れた｡訪問介護ｻｰﾋﾞｽの利用者らは一様に安堵(あんど)の表情を見せる一方で､担当ﾍﾙﾊﾟｰの継続や24時間訪問介護など､ｻｰﾋﾞｽの質の維持に不安の声が漏れる｡ ｺﾑｽﾝの県内での事業譲渡先は､訪問介護など在宅系ｻｰﾋﾞｽがｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(本社･東京都)､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど居住系ｻｰﾋﾞｽはﾆﾁｲ(同)に決定｡両社ともｻｰﾋﾞｽだけでなく従業員､車両を含めた設備全般を引き継ぐ｡ ｺﾑｽﾝのｻｰﾋﾞｽ利用者は6月15日時点で､介護予防を除き422人｡主力となる訪問介護利用者は277人おり､その大半が事業譲渡の成り行きを見守ってきた｡ 佐賀市内の会社員男性(61)は､90歳を超えた母親と妻の3人暮らし｡共働きのため､母親の昼間の食事や身の回りの世話などでｺﾑｽﾝの訪問介護ｻｰﾋﾞｽを1日2回利用｡｢本当に助かっている｣と､ｻｰﾋﾞｽに対して不満はなく､ｾﾝﾄｹｱに運営が移っても､そのまま利用する考えだ｡ ただ､不安はある｡気心の知れた担当ﾍﾙﾊﾟｰの配置換えを含めたｻｰﾋﾞｽの質の低下だ｡｢器(引受先)がどこかというよりも､誰に世話をしてもらうかが重要｡移管した直後だけでなく､2年､3年たっても､料金に見合うｻｰﾋﾞｽの質を維持してほしい｣と訴える｡ ｺﾑｽﾝが売り物にしてきた24時間訪問介護の継続に対しても不安の声が上がる｡同居率の高い県内では深夜帯の訪問介護の需要は少なく､ｺﾑｽﾝ以外に乗り出す事業者が現れないのが現状だ｡ 県東部地区のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの女性は｢ｺｽﾄ面を考えると､地場の事業所が24時間体制を常時組むのは難しい｣と指摘｡その上で､｢利用者はｺﾑｽﾝしか頼れなかったｻｰﾋﾞｽ｡ぜひ継続してほしい｣と話した｡ ｾﾝﾄｹｱとﾆﾁｲは11月の事業移管を目指し､ｺﾑｽﾝ側と協議を進めている｡両社は｢利用者にもｽﾀｯﾌにも不利益を生じさせないように細部を詰めていきたい｣としている｡(9/16) . |
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| 2007.09.15 | ☆ｺﾑｽﾝが8400万円介護報酬誤請求､福岡県が返還指導(読売新聞) 訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣の事業所指定打ち切り問題に絡み､福岡県は14日､立ち入り調査の結果､県内数十か所の事業所について､過去5年間で介護報酬の請求ﾐｽが計約8400万円分確認された､と発表した｡県は同社に対し､10月末までに関係する市や町などに全額を返還するよう指導した･･･(九州､9/15) . |
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| 2007.09.15 | ☆ｺﾑｽﾝ在宅介護売却､45都道府県で契約完了(日本経済新聞) 介護大手ｺﾑｽﾝ(東京･港)の在宅介護事業売却を巡り､親会社ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟは14日､高知､鹿児島､沖縄の3県でｺﾑｽﾝが引き受け事業者と契約を結んだと発表した｡売却額は合計で3800万円｡ｺﾑｽﾝの在宅介護事業売却は45都道府県で契約を終え､売却額は合計で51億5400万円に達している｡ 高知県は社会福祉法人ふるさと自然村(高知県南国市)に2200万円で事業譲渡する｡鹿児島と沖縄の両県は会社分割により､ｹｱﾈｯﾄ徳洲会(千葉県船橋市)に1600万円で売却する｡(9/14 23:00) . |
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| 2007.09.14 | ☆ﾆﾁｲ学館､在宅介護の買収5府県分で契約･ｺﾑｽﾝと(日本経済新聞) ﾆﾁｲ学館は13日､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ介護事業子会社ｺﾑｽﾝ(東京･港)の在宅介護事業の一部を買収する契約を結んだと発表した｡京都など5府県分で､買収額は計1億7200万円｡2007年6月末現在で約8000人の利用者と約2300人(非常勤含む)の従業員は､そのまま引き継ぐ･･･(9/13 23:00) . |
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| 2007.09.13 | ☆ｺﾑｽﾝの施設ｻｰﾋﾞｽ､日本ﾛﾝｸﾞﾗｲﾌなどに譲渡(日本経済新聞) 訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの事業譲渡をめぐり､親会社のｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟは13日､長野､岐阜､愛知､京都､兵庫の5府県の訪問介護など在宅ｻｰﾋﾞｽ事業をﾆﾁｲ学館に譲渡することで正式に合意した､と発表した｡ 譲渡額は計1億7200万円｡長野､愛知､岐阜は11月1日､京都､兵庫は12月1日にﾆﾁｲに移行する｡それぞれの利用者や従業員も引き継がれる｡ 同時に､群馬県の施設ｻｰﾋﾞｽ事業について､ｹｱｻﾌﾟﾗｲｼｽﾃﾑｽﾞ(群馬県高崎市)に1000万円で譲渡すると発表した｡また､大阪府の施設ｻｰﾋﾞｽについても日本ﾛﾝｸﾞﾗｲﾌに4億5000万円で譲渡することで合意している｡いずれも移行日は11月1日｡(2007/09/13 19:06) . |
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| 2007.09.12 | ☆ｺﾑｽﾝ関連施設に鳥取県が指導 不適正受給分230万円(産経新聞) 訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣が鳥取県倉吉市の倉吉中央ｹｱｾﾝﾀｰで､平成16年9月の開設時から半年間､管理者や訪問介護員など定められた人員がいないにもかかわらず､介護報酬などを不適正に受給していたことが12日､県の監査でわかった｡ ほかにも同17年から18年にかけて､常勤のｻｰﾋﾞｽ提供責任者がいないなどの不適正な運営をしていた時期があり､県は同社にこの期間の介護報酬など計約230万円を倉吉市などへ返還するよう指導した･･･(9/12 20:24) . |
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| 2007.09.11 | ☆訪問介護事業の譲渡額､37億円超 ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ(朝日新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟは10日､都道府県ごとに分割譲渡される子会社ｺﾑｽﾝの訪問介護事業のうち､介護大手ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽとｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞに引き継ぐ25都道県について､条件が決まったと発表した｡譲渡日は宮崎県を除いて11月1日で､譲渡金額は合計37億5400万円｡会社分割の手法で引き継ぐが､業績に与える影響は未定･･･(9/11 03:11) . |
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| 2007.09.10 | ☆ﾆﾁｲ､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ傘下の老人ﾎｰﾑ､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ会社も買収(日経BP) 在宅介護大手のﾆﾁｲ学館は9月7日､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)子会社で有料老人ﾎｰﾑ運営の日本ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽと､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ(日帰り介護)のｺﾑｽﾝ関東を同日付けで買収すると発表した｡ﾆﾁｲ学館はすでにGWGの介護関連事業の中核会社ｺﾑｽﾝから居住系ｻｰﾋﾞｽ(施設介護)を譲り受けることでGWGと合意しているが､そのほかの介護事業会社については個別に買収交渉を進めていた･･･(9/10 12:00) . |
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| 2007.09.10 | ☆GWG､ｺﾑｽﾝの在宅系13都道県分をｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱに22億円で売却 ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)は10日､子会社ｺﾑｽﾝの訪問介護を主体とする在宅系ｻｰﾋﾞｽについて､先に北海道や東京など計13都道県にまたがる､最大の譲渡先に決まったｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ(東京)に対し､対象地域の事業を計22億5400万円で売却する､と発表した｡(9/10 20:01) . |
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| 2007.09.10 | ☆ｺﾑｽﾝの返還額､14億円に=介護報酬の不正請求問題で-厚労省(時事通信) 訪問介護大手ｺﾑｽﾝによる介護報酬の不正請求問題で､9月5日時点の返還対象額が全国367事業所で計12億3919万円となったことが10日､厚生労働省のまとめで分かった｡東京都が同日指定取り消し処分を発表した5事業所の返還対象額2億3610万円を加えると､総額は14億7529万円に上る｡ 6月15日時点の202事業所計4億3053万円と比べ大幅に増加｡加算額(返還対象額の40%)を含んでいないことから､ｺﾑｽﾝが実際に支払う額はさらに大きくなる｡(9/10 19:17) . |
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| 2007.09.07 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ傘下老人ﾎｰﾑ､ﾆﾁｲが買収･施設介護最大手に (日本経済新聞) 在宅介護最大手のﾆﾁｲ学館は7日､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下で有料老人ﾎｰﾑ大手の日本ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ(東京･目黒)とﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ(日帰り介護)のｺﾑｽﾝ関東(同)を同日付で買収することで合意した｡買収額は70億円弱｡ﾆﾁｲはｺﾑｽﾝ(東京･港)の施設介護事業の買収を決めている｡在宅介護に続いて､老人ﾎｰﾑとｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ(認知症高齢者の共同生活施設)を合わせた施設介護の拠点数と売上高でも最大になる｡ ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙは6月に介護事業からの撤退を決め､中核会社のｺﾑｽﾝは公募方式で事業の売却先を選定した｡ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙがｺﾑｽﾝ以外に抱える介護関連5社は個別に売却交渉を進めていた｡(9/7 16:00) ■ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ､老人ﾎｰﾑをﾆﾁｲに売却=65億円で(時事通信) ((9/7 17:59) . |
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| 2007.09.06 | ☆道内在宅介護 ｺﾑｽﾝ､11月1日に事業譲渡 ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱと合意 訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの道内の在宅介護事業の譲渡先となったｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ(東京)が､十一月一日に事業を譲り受けることでｺﾑｽﾝと合意したことが五日分かった｡二十日に譲渡契約を正式に締結する･･･(9/6 07:18) ■早いねｰ｡出来ﾚｰｽだからね｡まあ､北海道はｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱが本拠だから｡それ言うたら､あちこちですがな｡まあいいや｡このｺｰﾅｰもまもなく終息｡ . |
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| 2007.09.05 | ☆『法令順守』『利用者に安心を』 引き継ぎ先へ要望(中日新聞) (9/5) |
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| 2007.09.05 | ☆社員3500人がｺﾑｽﾝ離れ…6､7月退場宣告3か月 急いだ選定(読売新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が介護事業からの退場を迫られてから約3か月｡7万5000人もの利用者の受け皿は､当初に想定されていたよりもずっと早く固まった｡ しかし､｢遅くなれば利用者の不安が募る｣と譲渡先の選定を急いだ結果､現場ではﾍﾙﾊﾟｰの退職など混乱も出ている｡｢これまでと同じ人にｻｰﾋﾞｽを受けたい｣という利用者の願いは届くのか｡ 介護報酬水増しなどが相次いで明るみに出た後､将来への不安からｺﾑｽﾝを離れるﾍﾙﾊﾟｰが後を絶たない｡同社によると､4月時点で約2万4000人いた社員のうち､厚生労働省から事業所の新規指定を認めないとする処分が発表された6月に2700人､7月には831人が退職した･･･(9/5) . |
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| 2007.09.05 | ☆ｺﾑｽﾝ利用者 4000人減(NHK) 5日朝､NHKは以下のように報じている｡ 『｢ｺﾑｽﾝ｣がことし6月､事業所の更新と新設を認めないとする国の処分を受けて以降､ｻｰﾋﾞｽの利用をやめる人が1か月間に4000人を超えていることがわかりました｡ ｺﾑｽﾝによりますと､訪問介護や訪問入浴などの在宅ｻｰﾋﾞｽの利用者は､ことし6月末の時点で7万5000人余りと､介護業界で最も多くなっていました｡ ところが､7月は1か月間に全国でおよそ4200人がｻｰﾋﾞｽの利用をやめたということです｡これまでは毎月700人から800人のﾍﾟｰｽで利用者が増えていたということで､ｺﾑｽﾝでは｢処分で不安が広がったのが原因だ｣と話しています｡ 一方で退職する職員も相次ぎ､6月と7月の2か月間で3500人余りがｺﾑｽﾝを離れたということです｡譲渡先の事業者には､利用者だけでなく職員も移行することになっていますが､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰなどの人手不足が深刻になるなか､譲渡後もこれまでどおりのｻｰﾋﾞｽを継続できるかどうかが課題となっています｡』 . |
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| 2007.09.05 | ☆譲渡先決定 地域の事業者大半落選 ｺﾑｽﾝ後不安も ｢24時間｣どうなる(読売新聞) ｺﾑｽﾝの在宅系ｻｰﾋﾞｽについて､全47都道府県での譲渡先が決まったことで､大量の｢介護難民｣が発生する事態は避けられ､自治体はひとまず胸をなで下ろした｡しかし､地元事業者の多くが選から漏れ､半数以上の自治体が広域展開する大手に決まった｡地域の実情に合ったｻｰﾋﾞｽが継承されるのか､不正の再発防止はできるのか｡利用者や自治体にとって､なお不安や課題の残る再ｽﾀｰﾄとなった･･･(9/5) . |
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| 2007.09.05 | ☆コムスン、訪問介護の譲渡先決定 都道府県別（朝日新聞） . |
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| 2007.09.04 | ☆ｺﾑｽﾝ 在宅系の譲渡先決定(NHK) 介護事業から撤退することになった｢ｺﾑｽﾝ｣は､およそ7万5000人が利用する訪問介護など在宅系のｻｰﾋﾞｽについて､47都道府県ごとに16の事業者に分割して譲渡することになりました｡ これは､ｺﾑｽﾝの樋口公一社長が記者会見をして明らかにしました｡それによりますと､▽東京･豊島区に本社を置く｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣が東京､神奈川､秋田､新潟､それに北海道など13の都道県､▽東京･中央区に本社を置く｢ｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ｣が長崎､宮崎､香川､静岡など12の県､▽東京･千代田区に本社を置く業界最大手の｢ﾆﾁｲ学館｣が京都､兵庫､愛知など5つの府県と､全体の3分の2にあたる30都道府県が大手3社に譲渡されることになりました｡このほか､▽鹿児島､沖縄は医療法人｢徳洲会｣､▽滋賀はNPO法人｢しみんふくし滋賀｣など､17の県では地元を中心に訪問介護などを行う事業者に引き継がれます｡ ｢ｺﾑｽﾝ｣は､職員の数を水増しして事業所の指定を繰り返していたとして､ことし6月､厚生労働省から事業所の更新と新設を認めないとする処分を受け､▽介護事業から撤退し､▽訪問介護や訪問入浴など在宅系のｻｰﾋﾞｽは47都道府県ごとに分割して譲渡することを決めていました｡これを受けて､弁護士や公認会計士で作る第三者委員会が､応募してきた延べ675の事業者について､▽法令順守の態勢や▽ｻｰﾋﾞｽを継続できる財務力があるかどうかなどを審査してきました｡樋口社長は｢すべての地域で引き継ぎ先が決まり､利用者へのｻｰﾋﾞｽの継続と従業員の雇用が守られることになった｡今後､各事業者やそれぞれの自治体と話し合いながら､できるだけ早く事業の引き継ぎを行いたい｣と話しています｡また､5日､東京に16の事業者を集めて､譲渡に向けた手続きについて説明することを明らかにしました｡ ｺﾑｽﾝの在宅系ｻｰﾋﾞｽの利用者はおよそ7万5000人に上り､採算がとれず､人材も集まらない過疎地や深夜の時間帯のｻｰﾋﾞｽが､譲渡後もきちんと引き継がれるかどうかが課題となっています｡有料老人ﾎｰﾑやｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど施設系のｻｰﾋﾞｽは､210億円で｢ﾆﾁｲ学館｣への譲渡が決まっています｡(9/4 19:28) . |
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| 2007.09.04 | ☆ｺﾑｽﾝ､｢射水万葉会｣に譲渡/富山(KNB) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ子会社のｺﾑｽﾝは､都道府県ごとに分割して売却する訪問介護などの在宅系ｻｰﾋﾞｽ事業を富山県では社会福祉法人｢射水万葉会｣に売却することを決めました｡ ｺﾑｽﾝの事業譲渡先選定作業を進めているｺﾑｽﾝの第三者委員会は4日夕方､訪問介護などの在宅系ｻｰﾋﾞｽ事業を47都道府県に分割して売却する､売却先を公表しました｡ 富山県内では社会福祉法人｢射水万葉会｣に譲渡されます｡ ｺﾑｽﾝが行政処分を受けたことで､全介護事業からの撤退を決めたｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟでは当初､事業の一括譲渡を目指していましたが､｢在宅系ｻｰﾋﾞｽは地域に密着した事業者に任せるべきだとの意見が各自治体で強かった｣として､方針を転換していました｡(9/4 18:05､KNB=北日本放送) . |
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| 2007.09.04 | ☆全事業所の譲渡先を決定 ｺﾑｽﾝの在宅事業（共同通信） ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ子会社で訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの事業譲渡をめぐり､同社の第三者委員会(堀田力委員長)は4日､訪問介護など在宅事業について47都道府県の全事業所の譲渡先を決定した｡ ｺﾑｽﾝは都道府県ごとに分割譲渡するとしていたが､介護大手ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽが13都道県､ｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽが12県､ﾆﾁｲ学館が5府県を引き受けるなど､譲渡先は大手企業を中心に16事業者となった｡ 有料老人ﾎｰﾑなど施設事業については､ﾆﾁｲが210億円で買収することが既に決まっており､6ｶ所ある高級有料老人ﾎｰﾑを除けば､ｺﾑｽﾝの介護事業すべての譲渡先が決まった｡（9/4 17：34） . |
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| 2007.09.04 | ☆東京はｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱ､大阪はﾆﾁｲ･ｺﾑｽﾝが｢在宅介護｣売却へ (日本経済新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟは傘下に抱える介護大手ｺﾑｽﾝ(東京･港)の在宅介護事業の東京都分をｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ､大阪府分をﾆﾁｲ学館にそれぞれ売却する見通しとなった｡ｺﾑｽﾝから売却先選定を委託された第三者委員会(委員長=堀田力さわやか法律事務所所長)が訪問介護大手の両社の実績を評価､4日に正式決定する｡ ｺﾑｽﾝは主力の訪問介護など在宅介護事業を都道府県ごとに売却する方針を決め､8月1日から公募していた｡ｺﾑｽﾝの東阪の事業所は計約260(6月末時点)と全体の20%､利用者は計約1万8600人(同)と25%を占める｡(9/4 07:00) . |
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| 2007.09.04 | ☆ｺﾑｽﾝ:佐賀中部広域連合､指定取り消し 職員を重複届け出/佐賀(毎日新聞) 佐賀中部広域連合は3日､訪問介護大手の｢ｺﾑｽﾝ｣(本社･東京都港区)の事業所の｢ｺﾑｽﾝ佐賀ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ｣(佐賀市下田町)が受けている指定居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所の指定を取り消した･･･(9/4) . |
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| 2007.09.04 | ☆ｺﾑｽﾝ 在宅系譲渡先決定へ(NHK) 『介護事業から撤退することになった｢ｺﾑｽﾝ｣は､訪問介護など在宅系のｻｰﾋﾞｽについて､4日､47都道府県ごとに譲渡先の事業者を決めることにしてます｡これまでに｢ｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ｣や｢ﾆﾁｲ学館｣など大手の事業者が複数の県で内定しています｡ ｢ｺﾑｽﾝ｣は職員の数を水増しして事業所の指定を繰り返していたとして､ことし6月､厚生労働省から事業所の更新と新設を認めないとする処分を受け､介護事業から撤退することになりました｡訪問介護や訪問入浴など在宅系のｻｰﾋﾞｽは､47都道府県ごとに分割して譲渡することになり､応募してきた延べ675の事業者について､第三者委員会が､法令順守の態勢や､ｻｰﾋﾞｽを継続できる財務力があるかどうかなどを調べてきました｡ その結果､4日午後に開かれる委員会で､各都道府県ごとの譲渡先を決めることにしています｡関係者によりますと､東京に本社を置く｢ｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ｣は九州･四国を中心に14の県で応募していましたが､このうちほとんどで事業を引き継ぐ見通しになりました｡また､業界最大手の｢ﾆﾁｲ学館｣も複数の県で内定したということです｡ ｺﾑｽﾝの在宅系ｻｰﾋﾞｽの利用者はおよそ7万5000人に上り､採算がとれず､人材も集まらない過疎地や深夜の時間帯のｻｰﾋﾞｽが､譲渡後もきちんと引き継がれるかどうかが課題となっています｡有料老人ﾎｰﾑやｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど施設系のｻｰﾋﾞｽは､先月27日｢ﾆﾁｲ学館｣への譲渡が決まり､売却額は210億円となっています｡』(9/4 04:29) ■ｾﾝﾄｹｱ､ﾆﾁｲを内定 ｺﾑｽﾝの在宅事業譲渡(共同通信､9/4 02:01) . |
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| 2007.09.01 | ☆ｺﾑｽﾝの不正受給による返還金は｢4割増｣ 横浜市がﾍﾟﾅﾙﾃｨｰ(読売新聞) ｢ｺﾑｽﾝ｣の介護報酬不正請求問題で､横浜市は31日､同社が運営していた｢横浜長者町ｹｱｾﾝﾀｰ｣(同市中区､5月に廃止)が介護報酬9413万円を不正受給していたとして､介護保険法で認められている｢ﾍﾟﾅﾙﾃｨｰ｣の上限である4割増を適用し､計1億3178万円の返還を求めることを決めた･･･(9/1) . |
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| 2007.09.01 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ､業績予想示せず 報酬返還18億円見込む(朝日新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)は31日､407億円の当期赤字となる07年6月期連結決算を発表した｡前期の34億円の黒字から､大幅な赤字となり上場以来初の無配に転落｡08年6月期の業績予想も｢子会社ｺﾑｽﾝが介護事業から撤退する影響が不確定｣として公表できず､不透明感が続く･･･(8/31 19:58) . |
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| 2007.08.31 | ☆ｺﾑｽﾝ 返還額は18億円に(NHK) 介護ｻｰﾋﾞｽ大手のｺﾑｽﾝが職員の数を水増しするなどして不正に得ていた介護報酬が5年間で16億5000万円余りに上り､自治体に返還する金額の見通しは､課徴金をあわせるとおよそ18億4000万円になることがわかりました｡ ｺﾑｽﾝが職員の数を水増しして事業所の指定を不正に受けていた問題で､厚生労働省は全国の自治体に事業所の監査を指示し､同時に会社による自主的な調査が進められました｡その結果､職員の数が基準を満たしていない事業所や介護報酬を請求できないｻｰﾋﾞｽについても請求を繰り返していた事業所が多く見つかったということです｡その結果､こうした不正な方法で得た介護報酬は､ことし6月までの5年間ですでに自治体への返還が決まっている額と自治体と協議して今後返還するとみられる額をあわせて､16億5000万円に上ることがわかりました｡ また､自治体が悪質な不正請求と判断した場合､請求額の40%にあたる金額を上乗せすることができる課徴金については1億8000万円余りになるとみられています｡このためｺﾑｽﾝは､課徴金を加えたおよそ18億4000万円をことし6月期の決算で処理し､自治体への返還を進めることにしています｡ｺﾑｽﾝをめぐっては､有料老人ﾎｰﾑなどの施設系ｻｰﾋﾞｽについて､業界最大手の｢ﾆﾁｲ学館｣に210億円で譲渡されることが決まっています｡(8/31 04:36) . |
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| 2007.08.29 | ☆道内開設予定施設､4ｶ所も継承 ﾆﾁｲ､ｺﾑｽﾝ譲渡で(北海道新聞) 訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの施設ｻｰﾋﾞｽ事業を引き継ぐ介護大手のﾆﾁｲ学館(東京)は二十九日､ｺﾑｽﾝが北見市内など道内四ｶ所で本年度中に開設を予定していた有料老人ﾎｰﾑについても､事業を引き継ぐ方針を明らかにした｡両社は二十八日に､すでにｻｰﾋﾞｽを提供している道内三ｶ所(全国二十六ｶ所)の有料老人ﾎｰﾑを譲渡することで合意しているが､開設前の施設については明らかにしていなかった･･･ (8/29 14:01) . |
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| 2007.08.28 | ☆｢介護報酬1億4千万､ｺﾑｽﾝは返還を｣兵庫県が指導(読売新聞) 訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が全国で介護事業所の指定を不正取得していた問題で､兵庫県は28日､同社が2004年3月～07年6月に県内8事業所で常勤職員数を虚偽申請するなどして､介護報酬計1億4142万円を不正受給していたとの監査結果を発表した･･･(8/28 20:22) . |
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| 2007.08.28 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ再建､不透明 返還9億円(朝日新聞) ｺﾑｽﾝの老人ﾎｰﾑとｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの譲渡先は決まったが､介護事業の大半を占める訪問介護分野の選定作業はこれから｡介護報酬の不正請求にともなう返還額も9億円程度まで膨らむ見通し｡親会社ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の経営に与える影響もはっきりしておらず､不透明感はぬぐえない･･･(8/28 03:00) . |
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| 2007.08.28 | ☆ﾆﾁｲ学館 210億円提示(NHK) 『介護事業から撤退する｢ｺﾑｽﾝ｣から施設系のｻｰﾋﾞｽを引き継ぐことになった､介護ｻｰﾋﾞｽ大手の｢ﾆﾁｲ学館｣は､買い取り額として210億円を示していることがわかりました｡今後､介護業界では前例のない大型の合併に向けて､交渉が本格化します｡ ｺﾑｽﾝは27日､記者会見し､全国に26ある有料老人ﾎｰﾑと183あるｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑを一括して介護業界最大手の｢ﾆﾁｲ学館｣に譲渡すると発表しました｡会見ではいくらで譲渡されるのか明らかにされませんでしたが､関係者によりますと､ﾆﾁｲ学館はｺﾑｽﾝ側に対し､買い取り額として210億円を示していることがわかりました｡最終的な買い取り額は､施設の土地や建物の評価額､それに資格を持った職員の数などに応じて決まるということで､今後､介護業界では前例のない大型の合併に向けた交渉が本格化します｡施設系のｻｰﾋﾞｽの譲渡はことし11月1日に行われる予定で､訪問介護を中心に全国で事業を展開していたﾆﾁｲ学館は､今回の買収で施設系の事業を大幅に強化する方針です｡』(8/28 06:02) . |
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| 2007.08.28 | ☆“在宅系ｻｰﾋﾞｽ”来月譲渡(NHK) 『介護事業から撤退する｢ｺﾑｽﾝ｣は､訪問介護など在宅系のｻｰﾋﾞｽの譲渡先について､来月4日を目標に選定を進め､譲渡したあとも山間部や深夜･早朝のｻｰﾋﾞｽがきちんと引き継がれているかどうか確かめるため､新たに第三者機関を設けて点検していく方針を明らかにしました｡ ｺﾑｽﾝは27日､有料老人ﾎｰﾑとｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの施設系のｻｰﾋﾞｽを一括して業界最大手の｢ﾆﾁｲ学館｣に譲渡することを発表しました｡また､訪問介護や訪問入浴など在宅系のｻｰﾋﾞｽについては､来月4日を目標に47の都道府県ごとに譲渡先の選定を進める考えを明らかにしました｡ そのうえで､ｺﾑｽﾝが主に担ってきた山間部や深夜･早朝のｻｰﾋﾞｽは､採算が取れなかったり､ﾍﾙﾊﾟｰが集まらなかったりするおそれがあるとして､きちんと引き継がれているかどうか確かめるため､新たに第三者機関を設けて点検していく方針です｡一方､ﾆﾁｲ学館は､譲渡を受ける施設の中に資格の必要なｽﾀｯﾌが足りないところもあるとして､契約が成立したあと､すべての施設を調べて､足りない職員を補充することにしています｡』(8/28 06:02) . |
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| 2007.08.28 | ☆｢ｺﾑｽﾝの判断を尊重｣=施設介護の譲渡先決定で厚労省(時事通信) 厚生労働省は27日､ｺﾑｽﾝの施設(居住系)介護ｻｰﾋﾞｽ(有料老人ﾎｰﾑ､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)の譲渡先がﾆﾁｲ学館に決まったことを受けて､｢第3者委員会とｺﾑｽﾝの判断を尊重することとし､引き続き､利用者のｻｰﾋﾞｽ利用に支障が生じないよう､最大限努力してまいりたい｣とのｺﾒﾝﾄを発表した｡(8/27 20:46) . |
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| 2007.08.27 | ☆施設系ｻｰﾋﾞｽ ﾆﾁｲ学館に(NHK) 事業所の指定を打ち切られる処分を受けて介護事業から撤退することになった｢ｺﾑｽﾝ｣は､有料老人ﾎｰﾑなどの施設系のｻｰﾋﾞｽを介護ｻｰﾋﾞｽ大手の｢ﾆﾁｲ学館｣に売却することになりました｡ これは､ｺﾑｽﾝの樋口公一社長が､27日夜､記者会見をして明らかにしました｡ｺﾑｽﾝは､職員の数を水増しして事業所の指定を繰り返していたとして､ことし6月､厚生労働省から事業所の更新と新設を認めない処分を受けました｡このため､介護事業から撤退することになり､26の有料老人ﾎｰﾑと183のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの施設系のｻｰﾋﾞｽは一括して譲渡することを決め､引き受けを希望する事業者を募りました｡ 募集に応じた52の事業者について､弁護士や大学教授からなる第三者委員会が財務状況や法令順守の態勢を調べた結果､長年の介護事業の経験から利用者本意のｻｰﾋﾞｽを行うことができ､全国で事業を安定して展開できる財務力もあるとして､介護ｻｰﾋﾞｽ大手の｢ﾆﾁｲ学館｣に売却することを決めました｡ ﾆﾁｲ学館は､介護事業の売り上げが年間780億円余りと業界第1位で､3年前からは施設系のｻｰﾋﾞｽにも乗り出し､関東地方であわせて5つのｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑとｹｱﾊｳｽを運営しています｡記者会見で､樋口社長は｢介護にあたる人材の供給能力の高いﾆﾁｲ学館に引き継がれて発展することが望ましいと考えている｡利用者が不安にならないよう､できるだけ早い時期に譲渡したい｣と話しました｡ ｺﾑｽﾝは､今後､訪問介護や訪問入浴など在宅系のｻｰﾋﾞｽについても審査を進め､来月初めにも､全国47都道府県ごとに譲渡先を決めることにしています｡』(8/27 19:32) . |
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| 2007.08.27 | ☆ｺﾑｽﾝ居住系､ﾆﾁｲ学館に売却決定(TBS) 『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟの介護事業｢ｺﾑｽﾝ｣の譲渡問題です｡有料老人ﾎｰﾑなど居住系のｻｰﾋﾞｽが､介護大手の｢ﾆﾁｲ学館｣に百数十億円で売却されることが正式に決まりました｡ これは､ｺﾑｽﾝの第三者委員会が27日午後に都内のﾎﾃﾙで会合を開き､正式決定したもので､｢ｺﾑｽﾝ｣の有料老人ﾎｰﾑなど居住系のｻｰﾋﾞｽの売却先について､介護大手の｢ﾆﾁｲ学館｣が､介護事業の継続性などの観点から最もふさわしいとして選ばれました｡ 売却されるｺﾑｽﾝの施設は､有料老人ﾎｰﾑ26か所とｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ183か所です｡売却金額は百数十億円になる見通しで､11月1日にも事業が移管されます｡ ｢ﾆﾁｲ学館｣は去年末､不適切な介護報酬請求があったとして東京都から業務改善勧告を受けていますが､その後､法令順守の体制が整備されたと第三者委員会は判断し､今回の決定となりました｡(8/27 17:07)』 . |
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| 2007.08.27 | ☆ｺﾑｽﾝ事業譲渡先にﾆﾁｲ学館(ﾃﾞｲﾘｰｽﾎﾟｰﾂ) 『訪問介護最大手､ｺﾑｽﾝの事業譲渡で､同社の第三者委員会(堀田力委員長)は27日､有料老人ﾎｰﾑやｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど施設事業の譲渡先に､介護大手のﾆﾁｲ学館を選んだと正式に発表した｡ 第三者委は､譲渡先候補をﾆﾁｲや居酒屋ﾁｪｰﾝ大手のﾜﾀﾐなど6社に絞り込んだ後､最終的にﾆﾁｲに決めた｡堀田委員長は｢おおむねすべての都道府県で介護事業をしており､施設事業を受けるのに適している｣などと理由を説明した｡ ﾆﾁｲが昨年末､東京都から業務改善勧告を受けた点については｢承継に問題はないと判断した｣と述べた｡ ﾆﾁｲは第三者委に対し､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ運営に必要な人材は十分確保できると説明｡また事業所の新規指定が遅れた場合でも､自社で責任を持って施設運営をする方針を伝えているという｡ ｺﾑｽﾝとﾆﾁｲは詰めの協議をし､近く譲渡契約を結ぶ｡譲渡時期は11月ごろで､価格は100億-200億円程度となりそうだ｡一方､都道府県ごとに分割譲渡する訪問介護など在宅事業について､堀田委員長は9月4日の次回会合で選定したいとの考えを示した｡ 施設事業の譲渡対象は､ｺﾑｽﾝの有料老人ﾎｰﾑ26ｶ所と､認知症の要介護者が共同生活するｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ183ｶ所｡8月上旬までに52事業者が応募した｡ 第三者委はｺﾑｽﾝが全国展開していることなどから､一定以上の企業規模があることや財務力､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ(法令順守)態勢などを審査基準に､選定作業を進めていた｡(8/27､時刻不明)』 . |
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| 2007.08.26 | ☆ﾆﾁｲ学館に施設事業譲渡へ ｺﾑｽﾝ､週明け決定(共同通信) 訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの事業譲渡先を審査している同社の第三者委員会(堀田力委員長)が､有料老人ﾎｰﾑなどの施設事業の譲渡先に､介護大手のﾆﾁｲ学館を選定する方針を固めたことが25日､明らかになった｡27日に開く会合で正式に決める･･･(8/26 02:01) ☆ｺﾑｽﾝの施設介護事業､ﾆﾁｲ学館に売却へ､11月にも(日本経済新聞) (8/26 07:00) . |
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| 2007.08.25 | ☆ｺﾑｽﾝ:介護報酬過誤請求341件 6事業所すべてで 県監査 /神奈川(毎日新聞) 訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が厚生労働省から事業所の新規指定･更新を禁止された問題で､県は23日､県内に現存する6ｶ所の訪問介護事業所の監査結果を発表した｡6事業所すべてで介護報酬の過誤請求が計341件見つかり､県はｺﾑｽﾝ側に改善を求める通知を出した･･･(8/24 11:01) . |
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| 2007.08.23 | ☆岡山県が来月にも指定取り消し ｺﾑｽﾝ2事業所(山陽新聞) 岡山県は22日､介護事業所指定を取り消す方針を決めている訪問介護最大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都)の県内に2つある訪問介護事業所に対し､聴聞を行った｡事業所指定の際に虚偽申請があったとする県の指摘をｺﾑｽﾝ側が大筋で認めたため､9月上旬にも取り消し処分が行われる見通しとなった･･･(8/23) ■でたらめのつけは重い｡もはや市場で資金調達は不可｡このまま本体も消滅だろうな｡派遣業でもたたかれまくって････｡本日最安値更新､株価ついに2万割れ寸前､か｡ . |
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| 2007.08.22 | ☆ｺﾑｽﾝ問題で(長崎)県監査 常勤の管理者ら配置せず 4事業所に改善勧告(西日本新聞) (長崎)県は21日､介護保険事業所指定の不正取得が発覚した訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣の県内事業所に対する監査の結果､4事業所に改善勧告し､5事業所に文書指導したと発表した｡4事業所への改善勧告は9月20日までに文書での改善報告を求めており､改善が図られなければ業務停止などの行政処分を検討するという･･･(8/22) . |
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| 2007.08.21 | ☆ｺﾑｽﾝ在宅介護公募締め切り･ﾂｸｲが全県で応募(日本経済新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの介護事業子会社､ｺﾑｽﾝ(東京･港)の事業売却先を選定する第三者委員会(委員長=堀田力さわやか法律事務所所長)は20日､訪問介護など｢在宅介護事業｣の最終公募を締め切った｡都道府県別に売却先を募り､うち同事業大手のﾂｸｲが全都道府県で応募し､一件も引き受け手のない｢空白地帯｣の発生は回避できる見通し･･･(8/21 07:00) . |
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| 2007.08.21 | ☆ｺﾑｽﾝに490万円返還通知/島根(中国新聞) 島根県は20日､ｺﾑｽﾝ(東京)が県内で運営していた訪問介護事業所3ｶ所で人員基準違反など介護保険法に反する事実を確認したとして､不正期間中に受け取った介護給付費約490万円を保険者へ自主返還するよう､ｺﾑｽﾝに通知した｡松江､雲南､出雲市にあったｹｱｾﾝﾀｰ3ｶ所｡自主返還を求めた額の内訳は､出雲277万円､松江211万8000円､雲南2万8000円｡(8/21) . |
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| 2007.08.18 | ☆(千葉)県と千葉市 ｺﾑｽﾝに改善勧告 7事業所で人員基準違反 31日までに報告求める(読売新聞) 『(千葉)県は17日､訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣の3事業所に対し､人員基準を満たしていなかったとして障害者自立支援法に基づく改善勧告を行った｡31日までの報告を求めている｡県障害福祉課によると､6月20～22日に行った監査の結果､船橋市､浦安市､茂原市の居宅介護事業所で､常勤であるべき｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者｣が､非常勤の職員だったことが確認された･･･(8/18) . |
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| 2007.08.18 | ☆在宅介護は営業譲渡方式も ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ(中国新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟが､子会社ｺﾑｽﾝが手掛ける訪問介護などの在宅ｻｰﾋﾞｽの譲渡で､応募事業者に対し､都道府県ごとの介護事業を移した新会社ごと買収するか､営業権だけを買うかを選択するよう求めていることが17日､分かった･･･(8/17 21:50) . |
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| 2007.08.18 | ☆ｺﾑｽﾝの在宅介護事業､買収応募は675件に(日本経済新聞) 介護大手ｺﾑｽﾝ(東京･港)の事業売却先を選定する第三者委員会事務局は17日､在宅介護の買収応募件数が最終的に675件だったと発表した｡都道府県ごとに売却先を募っているため1事業者が複数ｶ所に応募することが可能で､応募事業者数は252だった･･･(8/17 21:00) . |
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| 2007.08.18 | ☆譲渡先選定は8月下旬に ｺﾑｽﾝの介護施設事業(福井新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ子会社で訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの事業譲渡先選定作業を進めている同社の第三者委員会(堀田力委員長)は17日､有料老人ﾎｰﾑなど施設事業の譲渡先について協議したが結論は出ず､譲渡先選定は今月下旬に開催する次回会合に持ち越された･･･(8/17 20:34) . |
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| 2007.08.15 | ☆ｺﾑｽﾝ､202事業所で不正請求 返還4億3千万円(朝日新聞) 訪問介護大手のｺﾑｽﾝ(東京都港区)が介護報酬を不正請求していた問題で､厚生労働省は15日､6月15日時点の集計で同社の計202事業所で不正請求が行われており､介護報酬の返還対象となる額は4億3053万円にのぼることを､山井和則衆院議員(民主)の質問主意書に対する答弁書で明らかにした･･･(8/15) . |
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| 2007.08.11 | ☆ｺﾑｽﾝ:訪問看護新規利用､半年ﾀﾞﾒ 4事業所に返還指導も 県が処分/大分(毎日新聞) (大分)県は10日､県内のｺﾑｽﾝ3事業所が人員基準を満たさず事業所指定を申請した､との監査結果を出した｡うち訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ大分(大分市)に対し､10月1日～来年3月末の6ｶ月間､新規利用者へのｻｰﾋﾞｽ提供を停止させる行政処分をした･･･(8/11 16:01) . |
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| 2007.08.11 | ☆応募企業は1012社 ｺﾑｽﾝの訪問介護事業(朝日新聞) ｺﾑｽﾝの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会は､都道府県ごとに分割譲渡される訪問介護事業に延べ1012件の応募があったと､10日発表した｡少ない県でも10件以上の応募があるとみられる｡第三者委が9月上旬にも都道府県ごとに譲渡先を決める考えだ･･･(8/10 20:28) . |
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| 2007.08.11 | ☆ｺﾑｽﾝの施設介護事業､73社が買収に名乗り(日本経済新聞) 7日午後1時が有料老人ﾎｰﾑなど施設介護事業の全国一括売却の公募締め切りだった｡ｺﾑｽﾝは具体名は公表していないが､これまでに介護大手のﾆﾁｲ学館やﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ中堅のｳｴﾙｼｱ関東などの応募が明らかになっている｡居酒屋ﾁｪｰﾝのﾜﾀﾐは訪問介護のｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽと組み全施設介護事業の取得を目指す･･･(8/10 23:10) . |
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| 2007.08.11 | ☆ｺﾑｽﾝが不正申請と大分県が発表(日刊ｽﾎﾟｰﾂ) また4事業所でｻｰﾋﾞｽ提供責任者が1～2ｶ月間不在となる人員基準違反があったのに報告せず､介護報酬を不正に受け取ったとして､計約1490万円を返還するよう同社に指導した･･･(8/10 16:48) . |
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| 2007.08.09 | ☆ｺﾑｽﾝに介護報酬1億円返還求める/奈良(日刊ｽﾎﾟｰﾂ) 奈良県は9日､訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの県内3ｶ所の事業所が､指定を受ける際に虚偽の申請をしたとして､介護報酬計約1億円を保険者の市と町に返還するよう同社に通知した･･･(8/9 19:38) . |
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| 2007.08.09 | ☆ｺﾑｽﾝ違反3事業所4件 (沖縄)県､介護報酬返還を要求(琉球新報) 『(沖縄)県は8日､訪問介護最大手のｺﾑｽﾝの県内訪問介護事業所11ｶ所に実施した監査の結果を発表した｡3事業所で訪問介護員数やｻｰﾋﾞｽ提供責任者数の基準違反､資格要件違反が計4件あったとして同社に7日付で文書指導した｡今後､資格要件違反があった期間の介護報酬返還を求める｡返還額は8月下旬までには確定する方針だが､｢100万円単位｣となる見通し･･･(8/9) . |
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| 2007.08.08 | ☆ｺﾑｽﾝ移行先選定 都､透明性求め要望書(読売新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が厚生労働省に示した事業移行計画について､移行先事業者を選定する手続きの透明性や利用者の意見を反映する仕組みが確保されていないとして､東京都は7日､ｺﾑｽﾝに改善を求める要望書を送付した｡都は移行先に介護事業所指定を与える権限を持っており､事実上の行政指導の意味を持つ･･･(8/8) . |
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| 2007.08.08 | ☆ｺﾑｽﾝ 介護事業買収に応募続々(読売新聞) ｺﾑｽﾝ(東京都港区)の介護事業の売却を巡り､｢受け皿｣となる事業者の経営状況などを審査する｢第三者委員会｣は7日､有料老人ﾎｰﾑなど居住系ｻｰﾋﾞｽに73件､訪問介護などの在宅系ｻｰﾋﾞｽに664件の応募があったと発表した｡在宅系ｻｰﾋﾞｽについては､全都道府県で応募があった･･･(8/8) . |
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| 2007.08.07 | ☆ｺﾑｽﾝ施設買収に73社応募 9月中に譲渡先決定へ(産経新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ子会社ｺﾑｽﾝの介護事業の譲渡で､引受先を審査する第三者委員会(堀田力委員長)は7日､有料老人ﾎｰﾑなど施設事業を引き受ける意思表明の手続きをした事業者が73件となったと発表した｡今後､第三者委による選定作業が本格化し､施設事業は､8月中旬以降､訪問介護などの在宅事業は9月中旬までに譲渡先が決まる見通し･･･(8/7 20:49) . |
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| 2007.08.07 | ☆ｺﾑｽﾝ訪問介護譲渡先､｢空白地｣回避の見通し(朝日新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの子会社ｺﾑｽﾝの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会は7日､都道府県ごとに分割譲渡される訪問介護事業について同日の中間集計で延べ664件の応募があったと発表した｡また､全自治体で応募があり､引き受け手のない｢空白地｣が避けられる見通しであることも分かった｡同日締め切られた有料老人ﾎｰﾑなどには73件の応募があった･･･(8/7 20:44) . |
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| 2007.08.07 | ☆ﾜﾀﾐとｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱ､共同でｺﾑｽﾝの施設介護譲渡に応募(日経BP) 外食ﾁｪｰﾝのﾜﾀﾐと在宅介護のｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽは8月7日､介護大手ｺﾑｽﾝが実施する居住系ｻｰﾋﾞｽ(施設介護)事業の譲渡先公募に､共同で応募すると発表した｡ﾜﾀﾐとｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱがそれぞれ得意分野を引き受けることで多額の投資金額を分散し､事業を円滑に引き継ぎ､早期に施設運営を建て直すという･･･(8/7 15:57) . |
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| 2007.08.06 | ☆ｺﾑｽﾝ､愛知でも400万円不正請求 常勤職員数偽る(読売新聞) 訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で､愛知県の1事業所が常勤職員数を虚偽申請し､約400万円を不正請求していたことが県の監査でわかった｡県は6日､同社に返還を求める･･･(8/6) ■ｺﾑｽﾝ390万円不正請求 愛知県の監査結果(中日新聞夕刊) . |
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| 2007.08.06 | ☆5社以上がｺﾑｽﾝ施設事業譲渡応募(ｽﾎﾟｰﾂﾆｯﾎﾟﾝ) 訪問介護最大手のｺﾑｽﾝの事業譲渡で､有料老人ﾎｰﾑなど施設ｻｰﾋﾞｽの買収申し込みが7日午後､締め切られる｡介護大手のﾆﾁｲ学館が応募したほか､居酒屋ﾁｪｰﾝのﾜﾀﾐも買収の意向を表明しており､少なくとも5社以上が応募する見通しだ･･･(8/6 19:15) ■日本ﾛﾝｸﾞﾗｲﾌ､ｺﾑｽﾝの事業買収へ応募(日本経済新聞､8/6 19:01) . |
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| 2007.08.04 | ☆ｺﾑｽﾝ､事業譲渡の前倒しも 現場の不安に対処(朝日新聞) 不正問題を受けて介護事業からの全面撤退を余儀なくされているｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の子会社で､訪問介護大手ｺﾑｽﾝの高柳尚明管理本部長は3日､来年3月末に予定していた事業譲渡先へのｻｰﾋﾞｽ移行時期について､｢(3月末を)待たずに移行する可能性もあり得る｣と神奈川県内の会合で述べた･･･(8/4 07:09) . |
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| 2007.08.04 | ☆ｺﾑｽﾝ売却､ｳｴﾙｼｱ関東など2社が施設介護買収名乗り(日本経済新聞) 介護大手ｺﾑｽﾝ(東京･港)の売却で､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ中堅のｳｴﾙｼｱ関東と､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ運営大手のﾒﾃﾞｨｶﾙ･ｹｱ･ｻｰﾋﾞｽがそれぞれ3日､施設介護事業の買収の公募に参加することを決めた･･･(8/4 07:00) . |
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| 2007.08.03 | ☆ｺﾑｽﾝ県内4事業所 虚偽申請容疑強まる/岡山(岡山日日新聞) 岡山県は2日､訪問介護最大手の｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)の県内4ｶ所の訪問介護事業所で､虚偽申請で不正に介護事業所の指定を受けた疑いが強まったと発表した｡県は同社の弁明を聞く｢聴聞｣を22日に行った上で､指定取り消し処分とする方針｡不正に得た介護報酬は約3億4千万円に上るという｡不正の疑いが強まったのは､｢ｺﾑｽﾝ瀬戸内児島ｹｱｾﾝﾀｰ｣(倉敷市児島下の町1丁目)と｢ｺﾑｽﾝ倉敷笹沖ｹｱｾﾝﾀｰ｣(倉敷市新田)と､既に廃止された｢東岡山ｹｱｾﾝﾀｰ｣｢津山ｹｱｾﾝﾀｰ｣の計4ｶ所･･･(8/3 12:30) . |
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| 2007.08.03 | ☆ｺﾑｽﾝ売却先､決定ずれ込みか･第三者委副委員長(日本経済新聞) ｺﾑｽﾝ(東京･港)の事業売却先を選考する第三者委員会副委員長の郷原信郎桐蔭横浜大学法科大学院教授は2日､売却先の決定時期が､ｺﾑｽﾝが事業移行計画で示した9月上旬よりずれ込む可能性があるとの見方を示した｡同大ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ(東京･港)で2日に開いた記者会見で明らかにした･･･(8/03 00:12) . |
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| 2007.08.01 | ☆ｺﾑｽﾝの｢施設｣介護､ﾜﾀﾐが買収正式表明 (日本経済新聞) 居酒屋ﾁｪｰﾝのﾜﾀﾐの渡辺美樹社長は1日午前､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ子会社の介護大手ｺﾑｽﾝ(東京･港)の施設介護事業の買収に応募する方針を正式に表明した･･･(8/1 17:31) ■ﾜﾀﾐが老人ﾎｰﾑ買収に名乗り=介護事業の譲渡作業ｽﾀｰﾄ-ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ(時事通信) |
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| 2007.08.01 | ☆ｺﾑｽﾝ:介護事業の売却先公募 ﾆﾁｲなど応募姿勢(毎日新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)子会社のｺﾑｽﾝは1日､介護事業の売却先の公募を始めた｡事業の一括引き受けに名乗りを上げていた介護大手のﾆﾁｲ学館などは老人ﾎｰﾑの買収に応募する姿勢を見せるなど､事業譲渡の作業が本格的にｽﾀｰﾄした｡ ｺﾑｽﾝは訪問介護などの在宅系ｻｰﾋﾞｽは都道府県ごとに分割し､老人ﾎｰﾑなど施設系は一括で売却する方針｡ﾆﾁｲは｢在宅系には応募しない方向｣としており･･･(8/1 18:50) . |
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| 2007.08.01 | ☆ｺﾑｽﾝ事業譲渡｢介護難民｣発生の恐れ 約20県 希望ｾﾞﾛ(読売新聞) ｢自治体や厚労省と相談して､選んでいただくしかないと思う｣｡在宅系ｻｰﾋﾞｽを都道府県ごとに譲渡する方針を発表した31日の記者会見で､訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)の樋口公一社長は｢介護難民｣が生じる可能性を否定しなかった･･･(8/1 朝刊) . |
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| 2007.07.31 | ☆ｺﾑｽﾝの訪問介護､47法人に分割 施設は一括譲渡(中国新聞) 主力の訪問介護は都道府県ごとに47法人に分割譲渡し､有料老人ﾎｰﾑなど施設ｻｰﾋﾞｽは一括譲渡を目指すことなどを盛り込んだ｡樋口社長は｢厚労省も移行計画をおおむね了承した｣と述べた･･･(7/31 18:28) ■訪問介護47分割､居住系は一括…ｺﾑｽﾝが譲渡計画提出(読売新聞) (7/31 20:42) ■都道府県ごとに分割譲渡 施設は一括､ｺﾑｽﾝ(共同通信) (7/31 20:26) ■訪問介護を都道府県別に分割譲渡 ｺﾑｽﾝ事業移行計画(朝日新聞) (7/31 21:05) . |
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| 2007.07.31 | ☆ﾆﾁｲ学館会長｢積極的に手を挙げず｣･ｺﾑｽﾝ介護事業買収(日本経済新聞) ﾆﾁｲ学館の寺田明彦会長はｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下ｺﾑｽﾝ(東京･港)の訪問介護事業の買収について30日､日本経済新聞社に｢適当な事業者が見つからない場合に検討する｣と述べた｡寺田氏は一括買収を表明していたが､｢積極的には手を挙げない｣方針へ転換する｡ｺﾑｽﾝの有料老人ﾎｰﾑなど施設介護は｢(買収を)検討する｣とした･･･ (7/31 07:00) . |
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| 2007.07.31 | ■株式会社ｺﾑｽﾝ事業移行計画について(GWG/HP) 『平成19 年7 月31 日開催の株式会社ｺﾑｽﾝ(以下ｺﾑｽﾝ)の取締役会において､ｺﾑｽﾝの事業移行計画を決議し､同日開催の当社取締役会においてこれを承認致しましたのでお知らせします･･･』(7/31､PDF) . |
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| 2007.07.28 | ☆介護事業､分割譲渡へ ｺﾑｽﾝ､近く移行計画(産経新聞) ﾆﾁｲも肥大化懸念を受け､同社も加盟する業界団体､日本在宅介護協会(会長･寺田明彦ﾆﾁｲ学館会長)と連携し､加盟各社と分割して引き受けると方針を転換｡単独での一括買収に名乗りを上げる企業は､いなくなってしまった･･･(7/28 8:00) . |
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| 2007.07.28 | ☆コムスン譲渡 第三者委で選定 委員長に堀田力氏 28日朝、ＮＨＫは以下のように報じている。 『介護サービス大手のコムスンをほかの事業者に譲渡する問題で、親会社のグッドウィル・グループは、譲渡先を選ぶため、「さわやか福祉財団」理事長の堀田力さんを委員長とする第三者委員会を設けることを決めました。第三者委員会では、事業の引き継ぎを希望する事業者を広く募るなどして、具体的な選定作業を進めることにしています。 コムスンは、職員の数を水増しして事業所の指定を繰り返していたとして、６月、厚生労働省から事業所の更新と新設を認めない厳しい処分を受けました。 処分のあと、親会社のグッドウィル・グループは、すべての介護事業を一括してほかの事業者に譲り渡す方針を明らかにしました。これに対し厚生労働省が、地域の実情に配慮するよう求めていることから、グループは、第三者委員会を設けて譲渡先の選定を進めることを決めました。 第三者委員会は法律や福祉の専門家５人からなり、「さわやか福祉財団」理事長で弁護士の堀田力さんが委員長を務めます。グッドウィル・グループでは、訪問介護サービスは都道府県ごとに譲渡先を選び、有料老人ホームやグループホームは一括して譲渡する方向で調整を続けています。第三者委員会では会社側の意向も踏まえたうえで、事業の引き継ぎを希望する事業者を広く募るなどして具体的な選定作業を進めることにしています。（28日、5：05） . |
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| 2007.07.27 | ☆ｺﾑｽﾝ訪問介護買収､ﾆﾁｲ学館が一括断念(日本経済新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの介護事業の売却問題で､ﾆﾁｲ学館は27日､一括買収を断念することを明らかにした｡ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙが介護子会社ｺﾑｽﾝ(東京･港)の訪問介護を都道府県ごとに地域分割する方針を固めたのを受け､訪問介護が主力のﾆﾁｲ学館は一括は困難と判断した･･･(7/27 19:01) . |
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| 2007.07.27 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ､訪問介護は地域別に譲渡の方針(読売新聞) ｺﾑｽﾝなどｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの介護関連子会社6社の介護事業譲渡について､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟが､訪問介護などの在宅系ｻｰﾋﾞｽは地域ごとに分割譲渡する一方､有料老人ﾎｰﾑなどの居住系ｻｰﾋﾞｽについては､一括譲渡する方針であることが27日､分かった･･･譲渡先は民間企業にこだわらず､医療法人や社会福祉法人なども対象になると見られる････(7/27 14:26) ■｢有料｣に社福が手をだせるわけないだろ｡また､医療法人にしたって全国展開して金があるのは徳洲会や湖山会など限定される｡まあ､｢東京｣と｢静岡｣など｢関東･その周辺｣だけなら大坪会ｸﾞﾙｰﾌﾟとかあるが･･･｡ . |
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| 2007.07.25 | ☆(埼玉)県に改善報告書 ｺﾑｽﾝ 不適切な介護報酬 3200万円を返還意向(東京新聞) 人員基準を満たしていなかった施設で介護報酬取り消しに当たる違反はなかったとして報酬返還はしない考えを示した｡林芳博県介護保険課長は｢当初(基準を満たしていなかった施設の報酬の一部返還と)話していた通りにならず遺憾｣と不快感を示した･･･ . |
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| 2007.07.22 | ☆ｺﾑｽﾝなど売却先 第三者委設け選定へ ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ(朝日新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)は､ｺﾑｽﾝなど介護関連子会社6社の売却先選定を､社外の福祉問題専門家らでつくる第三者委員会に委ねる方針を固めた｡厚生労働省に今月末に提出する移行計画に盛り込み､8月にも委員会を立ち上げる｡利用者全員に実施するｱﾝｹｰﾄも判断材料にする｡経営陣で決める予定だったが社会的批判を避けるため､外部の意見を反映させる方針に転換する・・・（22日） |
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| 2007.07.22 | ☆ｺﾑｽﾝの不正介護報酬請求､5億円…12都県が認定(読売新聞) 訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で､自治体が認定した不正額は12都県で計5億円余であることが21日､読売新聞の調査でわかった･･･(22日) . |
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| 2007.07.22 | ☆ｺﾑｽﾝ､介護報酬請求で｢水増し｣指示…全事業所へ文書(読売新聞) 訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で､同社が全国のｹｱｾﾝﾀｰ(訪問介護事業所)に対し､利用者に提供している掃除などの生活援助ｻｰﾋﾞｽの一部を､報酬の高い身体介護ｻｰﾋﾞｽに変更するよう一斉に指示していたことが20日､同社の内部文書でわかった･･･(21日) . |
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| 2007.07.20 | ☆ｺﾑｽﾝが3200万円返還へ 介護報酬の不適正請求で(産経新聞) ｺﾑｽﾝは20日､埼玉県に対し､県内57事業所のうち36事業所で介護報酬の不適正請求があったとの報告書を提出した｡同社は不適正請求分の約3200万円を今後､自主返還するとしている･･･（20日） |
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| 2007.07.19 | ☆ｺﾑｽﾝ施設を千葉市が調査 19日夜､NHK(首都圏)は以下のように報じている｡ 『千葉市は､介護ｻｰﾋﾞｽ最大手･ｺﾑｽﾝが不正に事業所の指定を受けていた問題を重く見て､ｺﾑｽﾝが運営する認知症のお年寄り向けのｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑについて､法律に基づいて適正な数の職員を配置しているかなどを調べるため､19日から調査を始めました｡ 千葉市によりますと､千葉市にはｺﾑｽﾝが運営する認知症のお年寄り向けのｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑが5か所あり､市が､2年に1回､定期的な調査を行っています｡ 本来､これらのｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑについては､ことし9月に調査が予定されていましたが､市では､ｺﾑｽﾝによる不正を重く見て､予定を早めて19日から調査を始めました｡ 19日は､千葉市の担当者3人が中央区にあるｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑに調査に入り､法律に基づいて職員の数が適正に配置されているかや､勤務時間の記録が水増しされていないかなどを詳しく調べました｡千葉市では､調査を来月上旬まで続け､不正などが確認された場合には引き続き監査を行い､改善の勧告や指導を行っていく事にしています｡』 . |
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| 2007.07.18 | ☆介護ｻｰﾋﾞｽ会社(ｸﾘｽﾀﾙ)に改善勧告 18日夜､NHK(首都圏)は以下のように報じている｡ 『全国各地で介護事業を展開する｢ｸﾘｽﾀﾙ介護ｾﾝﾀｰ｣が､介護事業所に置くことになっている責任者の数が足りないなどとして埼玉県はこの会社に対し､人員の確保など適切な措置をとるよう改善を勧告しました｡ 埼玉県は､介護ｻｰﾋﾞｽ最大手のｺﾑｽﾝが事業所の指定を不正に受けていた問題が明らかになる中で､同じく介護ｻｰﾋﾞｽを展開する｢ｸﾘｽﾀﾙ介護ｾﾝﾀｰ｣に対しても監査を実施しました｡ その結果､県内にある｢ｸﾘｽﾀﾙ｣の29の事業所のうち22か所で介護事業所に置くことになっている責任者の数が足りないなど法律に違反している事がわかりました｡ このため埼玉県は､ｸﾘｽﾀﾙで埼玉県を統括する東京･新宿区の｢北日本統括部｣と､さいたま市大宮区にある｢埼玉支店｣の代表をそれぞれ県庁に呼び､必要な数の責任者を配置するよう改善を勧告するとともに業務全般について自主点検を行いその結果を早急に報告するよう求めました｡ そのうえで利用者が継続して介護を受けられるように措置を取るよう口頭で指導しました｡ ｢ｸﾘｽﾀﾙ介護ｾﾝﾀｰ｣北日本統括部の簑島直樹部長は｢勧告を真摯に受け止め､速やかに改善を図っていきたい｣と話しています｡』 . |
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| 2007.07.16 | ☆ｺﾑｽﾝ:4事業所､県が違反改善勧告 /佐賀 15日､毎日新聞(佐賀)は次のように報じている｡ 『(佐賀)県は11日､訪問介護事業所の不正問題で､ｺﾑｽﾝの4訪問介護事業所に違反があったとして改善勧告を出すとともに､ﾆﾁｲ学館の2事業所にも軽微な違反があったとして文書指導をした｡ｺﾑｽﾝは唐津市2ｶ所､鳥栖市と伊万里市1ｶ所ずつ､ﾆﾁｲは唐津市と鳥栖市1ｶ所ずつ｡ ｺﾑｽﾝについて県は6月､基準を満たさないのに虚偽申請をして指定を受けていたとして､訪問看護と訪問入浴の2事業所の指定取り消しを決めている｡』 . |
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| 2007.07.11 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ介護事業｣ 一括譲渡を厚労相に要請(FSBI) FSBI=ﾌｼﾞ･ｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｱｲ ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の介護事業譲渡問題をめぐり､介護関連事業従事者らでつくる労働組合｢日本介護ｸﾗﾌﾄﾕﾆｵﾝ(NCCU)｣の上部団体｢UIｾﾞﾝｾﾝ同盟｣は10日､柳沢伯夫厚生労働大臣あてに､事業の一括譲渡を指導することなどを求める要請書を提出した･･･(11日) .. |
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| 2007.07.11 | ☆ｺﾑｽﾝ:19事業所で違反確認 940万円の返還求める--県監査結果 /栃木(毎日新聞) (栃木)県は10日､訪問介護最大手･ｺﾑｽﾝ(本社･東京)に対する監査結果を発表した｡県内22事業所のうち､19事業所で虚偽の指定申請や人員基準違反などが確認され､各事業所に業務改善勧告と文書指導を行った｡県は8月31日までに､ｺﾑｽﾝが虚偽申請で不正に請求していた介護報酬約940万円の全額返還を同社に求める方針･･･(11日) . |
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| 2007.07.11 | ☆行政ﾌｧｲﾙ:｢ｺﾑｽﾝ｣不正問題で事業所団体が県に申し入れ書/徳島(毎日新聞) 職員数の水増しなど､訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣による一連の不正問題で､県医師会など8団体で作る県介護保険ｻｰﾋﾞｽ事業所団体連絡協議会(武久洋三会長)が10日､飯泉嘉門知事あてに申し入れ書を提出した･･･(11日) . |
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| 2007.07.10 | ☆ｺﾑｽﾝなど6社の売却交渉､｢8月以降に｣先送り(朝日新聞) ｺﾑｽﾝなど介護関連子会社6社の売却先について､｢具体的な交渉は8月以降になる｣との見通しを明らかにした･･･ . |
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| 2007.07.08 | ☆｢受け皿にｵﾘｯｸｽも｣介護事業引き受けでﾜﾀﾐ社長(読売新聞) ﾜﾀﾐの渡辺美樹社長は7日､記者団に対し､施設介護事業のうち入居金が比較的高いものについては､ｵﾘｯｸｽｸﾞﾙｰﾌﾟが受け皿となる可能性があるとの考えを示した･･･ . |
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| 2007.07.07 | ☆交渉は｢待ちの状態｣ ﾜﾀﾐ､ｺﾑｽﾝ買収で 7日夜､共同通信は以下配信した｡ 『訪問介護最大手ｺﾑｽﾝなどｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの介護事業買収に意欲的な居酒屋ﾁｪｰﾝ､ﾜﾀﾐの渡辺美樹社長は7日､経営説明会のため訪れた京都市内で記者団に対し｢(ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙを)つついても答えは出ない｡待ちの状態だ｣と述べ､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙの事業移行計画が今月末までにまとまるのを待って､交渉に乗り出す考えを示した｡ 渡辺社長は以前､今月初旬にもｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙに早期の協議入りを働き掛ける考えを示していたが､厚生労働省や各自治体とｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙとの調整が難航しているとみられるため｢譲渡先選定の状況ではない｣と判断した｡ もう一方の有力な譲渡先候補のﾆﾁｲ学館が､自ら加盟する介護ｻｰﾋﾞｽの業界団体｢日本在宅介護協会(在宅協)｣を挙げて｢受け皿｣態勢を固めたことについては｢ﾆﾁｲが(収益の上がる)やりたいところを手放し､損得抜きで在宅協加盟社と幅広く分担するなら大賛成｣と述べ､ﾆﾁｲが各社と分担せずに巨大化することへの警戒感を示した｡』 ■このあたりが｢毎日新聞｣報道と違う｡まあ､勝手にどうぞ｡ . |
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| 2007.07.07 | ☆<ﾜﾀﾐ>介護事業でﾆﾁｲとの連携も視野に…社長表明(毎日新聞) ﾜﾀﾐは､中小の介護事業者らでつくる｢『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会｣と連携し､GWGの介護事業の買収を表明｡一方､ﾆﾁｲは単独ですべての事業を引き受ける意思を示していたが､在宅協との連携も模索し始め､業界の2大団体が対抗する構図になりつつある｡ ﾜﾀﾐの渡辺社長はこの日､京都市内で開いた経営説明会の後､記者団に｢(介護事業の)争奪戦をしているつもりはない｣と言及･･･ . |
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| 2007.07.06 | ☆ｺﾑｽﾝ譲渡先決定 来月以降 6日夜､NHKは以下のように報じている｡ 『事業所の指定を不正に受けていた介護ｻｰﾋﾞｽ大手の｢ｺﾑｽﾝ｣に対し､厚生労働省が事業所の更新と新設を認めない異例の処分を出してから1か月たちました｡ｺﾑｽﾝは､ほかの介護事業者に事業を譲り渡す計画書を今月末までにまとめることにしていますが､都道府県などとの調整に時間がかかり､譲渡先が決まるのは来月以降になる見通しです｡ ｺﾑｽﾝは､職員の数を水増しして事業所の指定を受ける不正な行為を繰り返していたとして､先月6日､厚生労働省から事業所の更新と新設を認めない厳しい処分を受けました｡この処分で､ｺﾑｽﾝは介護事業からの撤退を余儀なくされ､親会社の｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣は､すべての介護事業をほかの介護事業者に譲り渡す方針を明らかにしています｡厚生労働省はｺﾑｽﾝに対し､事業譲渡の手順などを示した計画書を今月末までに提出するよう指示するとともに､法令順守を徹底した事業者を譲渡先に選ぶことや､都道府県の意見を十分に聞いて地域の実情にあった計画をまとめることなどを求めています｡ このため､ｺﾑｽﾝは役員などを都道府県に派遣して理解と協力を求めていますが､都道府県や事業者との調整に時間がかかることから､具体的な譲渡先が決まるのは来月以降になる見通しです｡ｺﾑｽﾝの事業の引き受け先としては､これまで､介護ｻｰﾋﾞｽ大手の｢ﾆﾁｲ学館｣や居酒屋ﾁｪｰﾝの｢ﾜﾀﾐ｣などが名のりを上げています｡』 . |
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| 2007.07.06 | ☆ｺﾑｽﾝ 2割の事業所廃止 6日夜､NHKは以下のように報じている｡ 『介護ｻｰﾋﾞｽ大手の｢ｺﾑｽﾝ｣が事業所の統廃合を進め､この1か月ほどの間に全国で2割近い事業所が廃止されたことがわかりました｡利用者の中には､ほかの事業者に移らざるをえなかった人もおり､今後､統廃合がさらに進んだ場合､利用者へのｻｰﾋﾞｽが確実に継続されるかどうかが課題になりそうです｡ 厚生労働省によりますと､ｺﾑｽﾝの介護事業所は､ことし5月末の時点で､全国で2081に上っていましたが､職員の数を水増ししていたことが明らかになったことなどから､ｺﾑｽﾝは実際の職員の数に見合うように､事業所の統廃合を進めています｡ NHKが都道府県を通じて調べたところ､現在の事業所の数は1697で､この1か月余りの間に全体の2割近い384の事業所が廃止されたことがわかりました｡こうした事業所の利用者の多くは､ｺﾑｽﾝの別の事業所に引き継がれていますが､群馬や長野､熊本などでは､ｺﾑｽﾝの事業所が近くにないなどの理由で別の事業者が運営する事業所に移らざるをえなかった人もいるということです｡都道府県の中には､廃止を届け出る際にどの事業者が引き継ぐのか､利用者ごとにﾘｽﾄの提出を求めているところもありますが､事業の譲渡を控えて､廃止される事業所は今後さらに増える見込みで､利用者へのｻｰﾋﾞｽが確実に継続されるかどうかが課題になりそうです｡これについて､ｺﾑｽﾝは｢利用者に不都合のないよう都道府県などと調整して対応していきたい｣と話しています｡』 . |
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| 2007.07.06 | ☆<ｺﾑｽﾝ買収>ﾆﾁｲが在宅協と連携 分割引き受けも(毎日新聞) GWGの介護事業を巡っては､居酒屋ﾁｪｰﾝのﾜﾀﾐが､もう一方の介護事業者団体｢『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会｣(民介協､450社)と連携して買収する意向を表明している｡在宅協と民介協は同じ団体だったが路線対立で02年に分裂した経緯があり､今後の交渉次第では業界を二分した争奪戦になる可能性もある･･･ ■まあ････勝手にやれ｡ →日本在宅介護協会 . |
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| 2007.07.03 | ☆県内ｺﾑｽﾝ利用､受け皿ほぼ確保 県が見通し(神戸新聞) 3日､神戸新聞は次のように報じている｡ 『訪問介護最大手｢ｺﾑｽﾝ｣が厚生労働省から介護保険事業所の指定打ち切り処分を受けた問題で､兵庫県は二日､六月十五日現在の県内のｺﾑｽﾝ利用者は延べ二千二百五人で､ほぼ全員について､他の事業者などが受け皿となり､現在受けているｻｰﾋﾞｽが確保される見込みだとする調査結果を発表した｡ 各市町がｹｱﾏﾈｼﾞｬｰらを通じて調べたところ､県内約三十ｶ所に事業所を展開する同社の介護保険ｻｰﾋﾞｽ利用者は延べ二千百三人､障害者ｻｰﾋﾞｽ利用者は延べ百二人だった｡ 他府県の同社事業所を利用し､県境を越えた自治体間の調整が必要な五人を除いて､全員分の代替事業者を確保できる見通しが確認された｡ 市町別では神戸=千三百七十八人▽西宮=百八十一人▽明石=百五十四人▽姫路=百一人▽加古川=九十人▽尼崎=八十八人▽高砂=七十六人▽芦屋=三十人▽三田=二十一人-など｡ほか､十三市町で二十人未満の利用があった｡ 県は今後､同社から提出される｢移行計画書｣に基づき､最終的な調整を行う｡』 . |
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| 2007.06.30 | ☆12市町村｢代替提供は可能｣/ｺﾑｽﾝ介護ｻｰﾋﾞｽ/青森(東奥日報) 訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの県内事業所が､厚生労働省の処分により二〇〇八年四月から順次､新規指定･更新できなくなる問題で､ｺﾑｽﾝの介護保険ｻｰﾋﾞｽ利用者がいる(青森)県内十二市町村はいずれも｢代替ｻｰﾋﾞｽ提供は可能｣と回答した｡県が二十九日に発表したｺﾑｽﾝ利用者状況調査で分かった･･･ . |
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| 2007.06.30 | ☆報酬､不適正請求か ｺﾑｽﾝ県内事業所(静岡新聞) 訪問介護最大手のｺﾑｽﾝ(東京都港区)の県内事業所が､人員配置や介護報酬請求の一部に不適正な処理を行った疑いがあるとして､県が監査に乗り出したことが26日､分かった｡違反が判明すれば､介護報酬の返還なども視野に入れ､改善勧告や行政処分を行う･･･ . |
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| 2007.06.29 | ☆ﾂｸｲ､引き受け方針白紙に=ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙの介護事業(時事通信) 株主総会で､津久井督六社長が｢自治体との協議も必要で､1企業が手を挙げる状況ではない･･･ . |
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| 2007.06.28 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ介護事業譲渡､3陣営との交渉停滞(日本経済新聞) ﾆﾁｲ学館の寺田明彦会長は27日､｢全く接触していない｣ことを明らかにした｡居酒屋ﾁｪｰﾝのﾜﾀﾐも総会のあった23日､渡辺美樹社長が｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙから連絡はない｣とした｡ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱのｳｴﾙｼｱ関東を含めて三陣営とも具体的な交渉はこれから･･･ . |
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| 2007.06.27 | ☆｢ﾜﾀﾐ連合｣をけん制 ﾆﾁｲ寺田会長(時事通信) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の介護事業一括引き受けを表明したﾆﾁｲ学館の寺田明彦会長｡居酒屋ﾁｪｰﾝのﾜﾀﾐについて､｢(訪問)介護の経験はないでしょう｣などとけん制した… . |
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| 2007.06.27 | ☆｢介護を食い物｣批判(日本新聞協会 Pressnet ) <退場は当然>朝日｢介護保険は40歳以上の人が払う保険料と､税金で運営されている｡ｻｰﾋﾞｽを受ければ自己負担もある｡その制度を食い物にする事業者は､ﾄｯﾌﾟ企業でも退場してもらわなければならない｣､徳島｢虚偽の申請や介護報酬の水増し請求などを東京都や青森 ... . |
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| 2007.06.26 | ☆ｺﾑｽﾝ:役員ら､事業一括譲渡を県に伝え謝罪/富山(毎日新聞) 飯田久範･厚生部次長は｢利用者や介護保険制度への信頼を著しく傷つけ遺憾｡誠意ある対応を｣と話した･･･ . |
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| 2007.06.25 | ☆NPO法人への起業を支援 ｺﾑｽﾝ従業員に電話相談(中日新聞､共同通信) 全国の福祉系の特定非営利活動法人(NPO法人)でつくる｢市民福祉団体全国協議会｣は､事業所指定の打ち切り処分を受けた訪問介護最大手ｺﾑｽﾝのﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰら従業員がそれぞれの地域で独立し､NPO法人として起業するのを支援しようと､25日から電話相談を始めた･･･ . |
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| 2007.06.24 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ介護事業､ﾆﾁｲ学館へ譲渡をﾜﾀﾐ社長批判(読売新聞) 介護最大手のﾆﾁｲ学館が引き受けた場合｢適正な競争がなくなり､多くの訪問介護事業者がつぶれる｡ﾆﾁｲに万が一のことがあれば訪問介護のｲﾝﾌﾗ(制度･設備)がなくなる｣と批判した･･･ . |
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| 2007.06.24 | ☆ﾜﾀﾐ社長 GWGの介護事業への意欲 株主に語る(ﾃﾚﾋﾞ朝日) 23日夜､ANNﾃﾚﾋﾞ朝日は以下のように報じている｡ 『大手居酒屋ﾁｪｰﾝ｢ﾜﾀﾐ｣の株主総会が開かれ､渡邉美樹社長は､｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣のすべての介護事業を引き受けることに改めて意欲を示しました｡ ﾜﾀﾐ･渡邉美樹社長:｢『介護頑張って下さい』という声を相次いで受けています｡株主は､ﾜﾀﾐがそういう(介護)会社だと思って株を買ってくれている｡理解を得られたと思う｣ 渡邉社長は､｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟからも､厚生労働省からも､何も連絡がない｣としたうえで､｢今月中に何もなければ､こちらから積極的に働きかけていく｣と述べ､株主に対して介護事業引き受けの意欲を示しました｡株主総会には7000人以上が参加し､日本で最大規模となりました｡』 .. |
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| 2007.06.23 | ☆ﾜﾀﾐ社長､ｺﾑｽﾝ買収に理解求める 株主総会(朝日新聞) 株主から多数の質問が出た中で1問だけ事業の将来性を疑問視する意見が出たが､渡辺美樹社長は｢これでﾜﾀﾐの経営がおかしくなったり､株主価値を下げたりすることは無い｣と強調･･･ ■ﾜﾀﾐ､交渉入り要請も=ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ介護事業引き受けで(時事通信) . |
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| 2007.06.23 | ☆19都県で不正の疑い ｺﾑｽﾝの介護事業所(共同通信) 指定を受ける際に虚偽の申請をしたり､ﾍﾙﾊﾟｰの配置数が基準を下回ったりするなど何らかの不正があったと疑われるｹｰｽが十九都県で判明していることが二十三日､共同通信の全国集計で分かった･･･ . |
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| 2007.06.23 | ☆訪問介護向け食事提供 ﾜﾀﾐ社長｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ｣引き受けで(読売新聞) 介護事業者の業界団体と共同でｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟのすべての介護事業を引き受けた場合､訪問介護の利用者向けに食事を提供するｻｰﾋﾞｽを行う考えを明らかにした… . |
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| 2007.06.22 | ☆ｺﾑｽﾝ:｢すべての責任､経営陣にある｣ 常務､副知事らに謝罪/埼玉(毎日新聞) 岡島敦子副知事や林芳博介護保険課長らに｢すべての責任は経営陣にある｣と謝罪した… . |
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| 2007.06.22 | ☆福島の総合病院､県内のｺﾑｽﾝ介護事業取得を表明(日本経済新聞) 福島県の大手総合病院､会津中央病院(会津若松市､南嘉輝理事長)は21日､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟに対し､ｺﾑｽﾝが県内22ｶ所で運営する介護事業の引き受けを申し入れたと発表した.. . |
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| 2007.06.22 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙの天引き｢違法｣ 厚労省､調査･指導へ(朝日新聞朝刊) GWGでは､訪問介護最大手のｺﾑｽﾝによる一連の不正行為が問題となっている｡ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙでも37億円の特別損失が発生すれば､ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績にさらに影響が出かねない… . |
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| 2007.06.22 | ☆もはや四面楚歌 ｢折口帝国落日｣ (1)(週刊東洋経済) 虚偽申請や水増し請求など不正が次々に発覚｡ｺﾑｽﾝは厚生労働省から｢退場｣を宣告された｡が､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟが抱える問題はそれだけにとどまらない… . |
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| 2007.06.22 | ☆加盟社以外への呼び掛けも=介護事業引き受けはSPCで-ﾜﾀﾐ社長(時事通信) 居酒屋ﾁｪｰﾝ大手ﾜﾀﾐの渡辺美樹社長は21日､ｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じ､｢利用者の視点に立てば､(同団体の)加盟社以外の事業者と手を組むこともあり得る｣と述べ… . |
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| 2007.06.21 | ☆一括譲渡すべきでない ｺﾑｽﾝ問題で自民議連(東京新聞､共同通信) 自民党の介護福祉議員連盟(会長･森喜朗元首相)は21日､総会を開き､訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの事業譲渡について､｢全国展開する企業への一括譲渡は『第2のｺﾑｽﾝ』を生む恐れがあることから望ましくない｣との見解をまとめ､厚生労働省に要請書を提出… ■同様記事 時事通信 . |
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| 2007.06.21 | ☆ｺﾑｽﾝ引く手あまた 赤字でも規模拡大で優位に(FSBI) ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｱｲ GWGが利益を追求するあまり不正請求などを行っていたことが明らかになり､介護でもうけることは“社会悪”といった見方が広がる中､ﾜﾀﾐの渡邉美樹社長は18日､民介協との共同会見の場であえて利益を上げると宣言した… . |
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| 2007.06.21 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ介護事業､ｳｴﾙｼｱ関東が一括買収提案へ(日本経済新聞) ｲｵﾝ系ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱのｳｴﾙｼｱ関東は､20日の取締役会でｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙに正式提案することを決議した｡介護施設運営のｳｲｽﾞﾈｯﾄ(さいたま市)と共同で､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙの介護事業の引き受け策を詰める… . |
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| 2007.06.21 | ☆介護迷走<2> 『ｻｰﾋﾞｽ維持できるか』(中日新聞) 今月十六日､東京都国分寺市にあるｺﾑｽﾝが運営する有料老人ﾎｰﾑで､入居者や家族への緊急の説明会が行われた｡出席した家族からは一様に､施設ｻｰﾋﾞｽ継続への不安の声が聞かれた… . |
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| 2007.06.21 | ☆関東の老人ﾎｰﾑだけ継承 訪問介護は8社程度に分割(東京新聞､共同通信) ﾜﾀﾐと業界団体との連合体がいったん全事業を一括して引き受けた後に､関東圏の約60ｶ所の有料老人ﾎｰﾑに限定して事業を継承したい考えを明らかにした… . |
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| 2007.06.20 | ☆ｺﾑｽﾝ:申請手続き用の代表者印､各支社に複製(毎日新聞) 本来は1法人に1個の代表者印の複製を作り､全国13支社に配置していることが関係者の話で分かった… ■やってるところ、多いと思うんだけどねえ。こんなん、記事にしてもねえ・・・ここに載せてもねえ・・・まあいいか. . |
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| 2007.06.19 | ☆ｺﾑｽﾝ(鳥取)県内全事業所で違反か 管理者当初不在も(日本海新聞) 県は監査結果を精査した上で対応を決める方針で｢指定の取り消しも可能性としてある｣としている… . |
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| 2007.06.19 | ☆GWG介護売却先 ﾆﾁｲ､ﾜﾀﾐが軸(読売新聞朝刊) 売却先の選定は今後､一括買収の意向を既に示している介護最大手､ﾆﾁｲ学館との有力2社を軸に展開する｡経済合理性が重視される通常の企業の合併･買収(M&A)と異なり､公共性の高い介護ｻｰﾋﾞｽをいかに円滑に引き継ぐかが焦点となり､最終的な判断には､厚生労働省の意向が影響しそうだ… ■どちらが｢仕掛けた｣かは分からないが､個人的には｢ﾜﾀﾐ･民介協｣連合が現実的だろうと思う｡ . |
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| 2007.06.19 | ☆介護迷走<1> 利用者6万5000人置き去り(中日新聞朝刊) 訪問介護最大手のｺﾑｽﾝが事業所指定の打ち切り処分を受けてから二週間｡すでに事業の全面撤退を決め､譲渡の行方が注目されている｡｢介護の社会化｣を掲げ､二〇〇〇年春に始まった介護保険制度｡ｺﾑｽﾝの不正問題で露呈した制度の不備や迷走する現場を追った… . |
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| 2007.06.18 | ☆ﾜﾀﾐがｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙに介護事業引き受けを申し入れ､民介協と連携(朝日新聞) ﾜﾀﾐは18日､有限責任中間法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会(東京都豊島区､民介協)と連携して､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟに対して全介護事業の引き受けを申し入れると発表した｡ 全国に約450会員を擁し全国規模で事業展開する民介協と組み､訪問介護については民介協の会員が､施設介護については民介協の会員とﾜﾀﾐが担う方針… . ■『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会 会長は「ジャパンケア社長」 ■有限責任中間法人（Wikipedia） |
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| 2007.06.18 | ☆ｺﾑｽﾝ介護事業の｢一括買収｣､ﾜﾀﾐも ﾆﾁｲと争奪戦(読売新聞夕刊) 居酒屋ﾁｪｰﾝのﾜﾀﾐは18日､ｺﾑｽﾝなどｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの全介護事業を一括して買い取る方針を明らかにした｡同日午後記者会見して正式に発表する… . |
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| 2007.06.18 | ☆ｺﾑｽﾝ:合併前｢日本介護ｻｰﾋﾞｽ｣も同様不正(毎日新聞/午後) ｹｱﾌﾟﾗﾝ(介護利用計画)の作成過程についても疑惑が浮上｡関係者は､厚生労働省から介護事業所の新規･更新を不許可とされたｺﾑｽﾝの不正体質は､日本介護ｻｰﾋﾞｽのころから潜在化… . |
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| 2007.06.18 | ☆ｺﾑｽﾝが都内有料ﾎｰﾑで陳謝と説明会､出席者は不安の表情(読売新聞) 冒頭で同社幹部が｢お騒がせして申しわけありません｣と陳謝｡譲渡先は､まだ決定していないものの､譲渡された後も､現在の入居条件を変更することなく､新たな負担も生じないよう対処することなどを明らかにした… . |
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| 2007.06.18 | ☆折口経営につきまとう不透明(日経BP) 子会社ｺﾑｽﾝの不正請求問題で介護事業からの撤退を迫られているｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ｡同社会長の折口雅博は､ﾃﾚﾋﾞ出演などﾒﾃﾞｨｱに登場し､｢不正は利得目的ではなかった｣と弁明を繰り返す｡しかし…. . |
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| 2007.06.17 | ☆ｺﾑｽﾝ 新たに全国11県で不正か 産経新聞調査(産経新聞) 厚生労働省が公表した5都県以外に､少なくとも11県でもｺﾑｽﾝの事業所に不正の疑いがあることが16日､産経新聞の全国調査で分かった… . |
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| 2007.06.16 | ☆訪問介護事業所 ﾆﾁｲ学館とｺﾑｽﾝ､千葉でも不正請求(東京新聞) この結果､ｺﾑｽﾝの訪問介護事業でｻｰﾋﾞｽ提供責任者が常勤でなかったり､同社とﾆﾁｲ学館のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業で相談員が退職後､不在だった期間があったことなどが分かった…. ■｢法令を遵守している企業｣だよな､譲渡先｡まさか､連続不正の｢ﾆﾁｲ｣って絶対ないよな! . |
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| 2007.06.16 | ☆ｺﾑｽﾝ強引商法 ﾍﾙﾊﾟｰら証言続々(読売新聞) ｢売り上げ伸ばせ｣毎日強要 福祉士に料金取り立て指令…会議などでは､｢赤字は罪悪だ｣｢赤字の事業所は､ﾄｲﾚの水も流せないはず｣と､たびたび言い聞かされてきた…. . |
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| 2007.06.16 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙの介護事業一括買収､ｲｵﾝ系も名乗り(日本経済新聞) ｳｴﾙｼｱ関東と､介護施設運営のｳｲｽﾞﾈｯﾄ(さいたま市)は共同で､介護関連分野から全面撤退するｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの介護事業の一括買収に名乗りを上げる… . |
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| 2007.06.15 | ☆発信箱:ｺﾑｽﾝ問題の黒幕(毎日新聞) 例によってお役所仕事に終始する厚労省こそ問題の黒幕ではないか｡このままではやがて何十万､何百万人の介護難民が生み出される日がくる…. . |
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| 2007.06.15 | ☆ｺﾑｽﾝ:ｹｱﾏﾈに報奨金 利用計画に組み込み強制(毎日新聞) 一部ｹｱﾏﾈは単価の高い身体介護のほか､福祉用具販売･ﾚﾝﾀﾙや介護ﾀｸｼｰ､ﾏｯｻｰｼﾞなどｸﾞﾙｰﾌﾟ内ｻｰﾋﾞｽを率先して売り込むことに躍起になっていた… . |
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| 2007.06.15 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ:ﾆﾁｲ学館を最優先に介護事業の売却交渉(毎日新聞) ほとんどの社が､自社の得意分野に限定した買い取りを要望しており､ｺﾑｽﾝ以外の介護会社も含む全面的な引き受けの意思を表明しているのはﾆﾁｲだけ…. . |
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| 2007.06.15 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙの介護事業､ﾆﾁｲが一括買収に自信(読売新聞朝刊) ｢葬儀の場で親族が相続争いするようなことをしている場合ではない｡都合のいい部分を食い荒らすというのは､肝心なことが抜けている｣と述べ､個別の分野に絞った部分買収の動きをけん制した…. . |
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| 2007.06.15 | ☆赤字ｺﾑｽﾝ争奪戦､規模･将来性に魅力(朝日新聞朝刊) 介護事業は｢宝の山｣ではない｡GWGの子会社で業界大手のｺﾑｽﾝですら､直近の中間決算では赤字に転落した｡買収後の経営は容易ではないはずなのに､異業種も参入しての大争奪戦になった理由を….. . |
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| 2007.06.14 | ☆ｺﾑｽﾝ､処分逃れで｢偽装?｣廃止届(朝日新聞) 東京都練馬区の事業所の廃止届を5月に都に提出した後も､同じ場所で営業を再開していたことが分かった｡この事業所は､開設時に虚偽の申請をしたとして都が指定取り消し処分を内定したが､ｺﾑｽﾝが｢処分逃れ｣のため､自主的に廃止届を出していた…. . |
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| 2007.06.14 | ☆ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰへの報奨金制度､ｺﾑｽﾝが廃止を決定(読売新聞) ｢通所連動特別報奨金｣制度は､従業員のｹｱﾏﾈを対象に設けられ､2006年8月から実施されていた｡実際に報奨金が支給されたのは､同月以降､今年2月分を除く今年4月までの計8か月分｡制度の廃止を受け､5月分の支給は行わないという…. ■なぜ問題か? 集中減算がどうして産まれたか? また｢強化｣だ｡あまり反響がないようだが､｢困る地域｣は｢さらに困る｣｡ . |
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| 2007.06.14 | ☆ﾌｧﾐﾏ､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙに介護事業で提携申し入れ(朝日新聞) ｺﾝﾋﾞﾆ店員に介護福祉士の資格を取得させ､弁当の宅配と高齢者の安否確認を組み合わせたｻｰﾋﾞｽなど介護周辺事業に参入する方針だ｡同社はかねてから介護ﾋﾞｼﾞﾈｽについて｢高齢化時代に確実にﾆｰｽﾞが出てくる｣(上田準二社長)と関心を示していた…. ■「はげたか」「はいえな」。「ｺﾝﾋﾞﾆ店員に介護福祉士の資格を取得させ」るというのは、「どこ」から「どうして」発想できるんか？ これ、事実だとしたら（事実だろうが）、「笑」ネタ。BBSで速攻かいちゃえ。 . |
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| 2007.06.14 | ☆ﾆﾁｲ学館､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ6社の全介護事業を一括買収の意向(読売新聞夕刊) 厚労省が13日に示した譲渡先選定の3条件の一つに､｢譲渡先は法令順守を徹底した企業とする｣を挙げたための措置と見られる…. ■｢譲渡先は法令順守を徹底した企業とする｣｡あｰそｰ｡なら｢ﾆﾁｲ｣はぺけ｡だって不正したもの｡ . |
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| 2007.06.14 | ☆ｺﾑｽﾝ ｢譲渡先は法令順守徹底の企業を｣…厚労省要請(毎日新聞) 厚労省は譲渡先について｢法令順守が徹底した企業｣を選ぶよう要請した… . |
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| 2007.06.14 | ☆佐賀の2事業所 指定取り消しへ ｺﾑｽﾝ不正で県(西日本新聞) 県によると､2事業所は指定申請時に必要な人員が不足していたにもかかわらず､｢基準を満たしている｣と申請｡県の12日の監査で､申請書に記載された人物の勤務実態がなかったことが分かったという… . |
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| 2007.06.14 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟが望む事業の一括譲渡､厳しく 撤退決定 地方切り捨ての懸念も(読売新聞) 譲渡を見越した企業が｢受け皿｣に次々名乗りを上げているが､この機会に得意分野を拡大しようという思惑も見え隠れし､ｸﾞﾙｰﾌﾟが望む事業の一括譲渡が実現するかどうかは不透明… . |
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| 2007.06.14 | ☆(兵庫)県内でも重度障害者の不安深刻 ｺﾑｽﾝ利用者(神戸新聞) ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは｢業界のｲﾒｰｼﾞﾀﾞｳﾝ｣と懸念する｡介護報酬引き下げによる経営難もあり事業者が不正に走るのではないかとの見方もあり… . |
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| 2007.06.14 | ☆ﾆﾁｲ､老人ﾎｰﾑ事業も引き受け=ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙの全介護事業買収へ意欲(時事通信) ﾆﾁｲ学館の寺田明彦会長は13日午後､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの介護事業について､老人ﾎｰﾑ事業を含め､全事業を一括して買い取る用意があることを明らかにした… . |
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| 2007.06.14 | ☆ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ2007:ｺﾑｽﾝ事業譲渡 ｢欲しい部分｣狙う各社(毎日新聞) 大手同業他社などが自社の得意分野での引き受けに相次いで名乗りを上げている｡分割譲渡で調整は進む方向だが｢介護難民｣を出さない円滑な事業譲渡ができるのか､自治体や現場は不安を募らせている…. . |
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| 2007.06.13 | ☆同業への一括譲渡が最優先 ﾆﾁｲ､訪問介護以外も 13日20時過ぎ､共同通信は以下配信した｡ 『事業所指定の打ち切り処分を受けた訪問介護最大手ｺﾑｽﾝ(東京)の樋口公一社長は13日､厚生労働省の阿曽沼慎司老健局長らと会談後､記者会見し､事業譲渡について他業種よりも同業他社への一括売却を最優先する考えを明らかにした｡ これに関連し､介護大手ﾆﾁｲ学館の寺田明彦会長は同日､訪問介護だけでなく有料老人ﾎｰﾑなども含めたｺﾑｽﾝの全事業を一括して引き受ける用意があることを､親会社のｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟに正式に申し入れたことを明らかにした｡ 居酒屋ﾁｪｰﾝ大手のﾜﾀﾐなども一部引き受けを表明しているが､一括買収を提案したのはﾆﾁｲ学館が初めてで､引受先の有力候補になるとみられる｡ 会見で樋口社長は来年3月末まではｺﾑｽﾝとして介護ｻｰﾋﾞｽを続け､譲渡時期は来年4月以降をめどとする方針を表明｡そのうえで｢地域ごとや事業ごとの分割ではなく､一括譲渡が理想｣と述べた｡ ただ､条件次第では分割や異業種への売却も選択肢になるとの考えを示し､譲渡時期についても｢来年3月より前になることもあり得る｣と話した｡』 ■仮にそうなれば､介護業界はさらに混迷を深める｡断言する｡訪問系は｢地域｣に｢密着｣していないと採算が取れない｡これは当のｺﾑｽﾝ､さらに赤字のﾆﾁｲが最もよくわかっているのではないか｡ﾜﾀﾐやｾﾝﾄｹｱ､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱの｢本音｣が正しい｡ ﾆﾁｲは､度重なる不祥事(子会社の不正経理→東証管理ﾎﾟｽﾄ｡介護保険不正請求)に加え､本業の｢医療事務委託｣も不振で､これまた｢消費税｣が10%にでもあろうものなら､半年持たずに消滅する｡ｺﾑｽﾝ以上とも言われる｢金至上主義｣に拍車がかかることは間違いがない｡これも断言する｡大体､京浜ﾗｲﾌなどをM&Aで買収し､必要なくなれば｢切られた｣幹部が何人いるか? 知らない人は知らんでいいが､ｺﾑｽﾝ買収で土壇場で煮え湯を飲まされたｾﾝﾄｹｱ(当時は｢日本福祉ｻｰﾋﾞｽ｣)の､今の役員は誰ですか? まあいいや｡ このｺﾑｽﾝ同様､腐りきった企業に､ぼくは蟻だろうが蟷螂だろうが､刃向かい続けますよ｡寺田会長の映像見るだけで吐き気がする｡ このｺﾒﾝﾄは絶対消さない｡ . |
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| 2007.06.13 | ☆ｺﾑｽﾝ､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰに客獲得で報奨金…法抵触の疑い(読売新聞) 今年2月には､月に1人の増加でも支給対象にし､報奨金額も1人につき1万円にｱｯﾌﾟさせるとする内部資料も作成されている…. . |
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| 2007.06.13 | ☆介護事業のｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ外に売却､正式に決定(読売新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟとしても､｢ｺﾑｽﾝが介護保険制度への信頼を損ねた責任をとる｣として､介護ｻｰﾋﾞｽ関連6社は介護事業から撤退することを報告… . |
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| 2007.06.13 | ☆ｺﾑｽﾝに1900万円返還請求=介護報酬の不適正算定で-仙台市(時事通信) 訪問介護最大手ｺﾑｽﾝが仙台市内や周辺の訪問介護事業所計7ｶ所で介護報酬を不適正に算定していたとして､同市は13日､同社に対し､市の負担分約1900万円の返還を求めた… . |
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| 2007.06.13 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの介護事業､三井物産も買収検討(読売新聞) 資金力と幅広い事業のﾉｳﾊｳを持つ三井物産が正式に名乗りを上げれば､譲渡先の有力候補になる可能性…. |
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| 2007.06.13 | ☆厚労省と協議して売却交渉を 13日朝､NHKは以下のように報じている｡ 『介護ｻｰﾋﾞｽ最大手｢ｺﾑｽﾝ｣の親会社｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣の折口雅博会長は､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の介護ｻｰﾋﾞｽ事業の売却について､20社ほどの企業などから引き受けの打診が来ていることを明らかにするとともに､今後､厚生労働省と打ち合わせをしたうえで､売却交渉を始めたい意向を明らかにしました｡ ｺﾑｽﾝの問題をめぐっては､親会社の｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣の折口会長がｸﾞﾙｰﾌﾟ内のすべての介護ｻｰﾋﾞｽ事業を売却する方針を明らかにしたのに対して､｢ﾆﾁｲ学館｣や｢ﾂｸｲ｣など大手の介護ｻｰﾋﾞｽ事業者が事業を買い取りたいという意向を示しています｡ これについて､折口会長は13日未明､NHKなどの取材に対し､これまでに20社ほどの企業や医療法人などから引き受けの打診が来ていることを明らかにしました｡そのうえで､折口会長は｢国民的に関心が持たれていることなので､厚生労働省と打ち合わせをしたうえで企業などとの交渉を始めたい｡今は厚生労働省からの連絡を待っている段階だ｣と述べました｡ 折口会長はｺﾑｽﾝのすべての事業を一括で譲渡したい意向ですが､訪問介護や有料老人ﾎｰﾑなど事業内容が幅広いため､事業の種類ごとの分割譲渡もやむをえないという考えも示しており､今後､厚生労働省の意見を聞いて､譲渡に向けた方針を固めることにしています｡』 . |
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| 2007.06.12 | ☆｢受け皿｣事業所の把握要請=利用者の不安解消でﾁﾗｼ配布-厚労省(時事通信) 厚生労働省は12日､都道府県や政令市などの担当者会議を開き､2008年4月以降の同社事業所の廃止に備え､｢受け皿｣となる事業所確保の見込みなどを6月30日までに調査するよう要請した｡また､説明ﾁﾗｼを配布し､同社のｻｰﾋﾞｽ利用者の不安解消に努めることも求めた…. . |
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| 2007.06.12 | ☆ﾄｯﾌﾟ会談は14日以降に ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙとﾆﾁｲ学館 12日夜､共同通信は以下配信した｡ 『介護大手のﾆﾁｲ学館は12日､同社の寺田明彦会長と､ｺﾑｽﾝの親会社ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの折口雅博会長によるｺﾑｽﾝの介護事業譲渡をめぐる｢ﾄｯﾌﾟ会談｣の日程が､当初予定していた13日でまとまらず､14日以降に延期されたことを明らかにした｡ ﾆﾁｲ学館によると､双方の日程調整が最終的につかなかったためで､｢話し合いをもつこと自体は前向きに進める｣(広報課)という｡ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ側は｢会うか会わないかを含め未定｣(広報IR部)としている｡ ﾆﾁｲ学館の寺田会長は､ｺﾑｽﾝの訪問介護事業について､離島などの不採算地域も含めて一括買収する考えを示している｡自社で経験のない有料老人ﾎｰﾑ事業についても､ｺﾑｽﾝから人材を招くなどして事業継承する案を検討中だ｡』 . |
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| 2007.06.12 | ☆夜間介護ｻｰﾋﾞｽ利用者受け入れ=ｺﾑｽﾝ､初の合意-ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱと(時事通信) ｺﾑｽﾝの一連の不正問題をめぐり､首都圏を中心に介護ｻｰﾋﾞｽを手掛けているｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽは12日､同社と夜間対応型訪問介護ｻｰﾋﾞｽを引き継ぐことで合意したと発表... . |
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| 2007.06.12 | ☆ｺﾑｽﾝ事業譲渡交渉 本格化 12日夜､NHKは以下のように報じている｡ 『介護ｻｰﾋﾞｽ最大手の｢ｺﾑｽﾝ｣の親会社がすべての介護ｻｰﾋﾞｽ事業を売却する方針を固めたことを受けて､介護事業者の中には事業の買い取りに前向きな意向を示すところが相次ぎ､今後､他社の動向も見ながら交渉を進めるものとみられます｡ ｺﾑｽﾝの親会社｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣の折口雅博会長は､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内のすべての介護ｻｰﾋﾞｽ事業を売却する方針を明らかにしています｡ｸﾞﾙｰﾌﾟには､全国1000か所余りの訪問介護の事業所をはじめ､およそ190か所のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑや､60か所以上の有料老人ﾎｰﾑなどがありますが､訪問介護でｺﾑｽﾝに次ぐ大手の｢ﾆﾁｲ学館｣の寺田明彦会長は12日朝､NHKの取材に対し､ｺﾑｽﾝの訪問介護事業を引き受けたいという考えを示しました｡ 寺田会長は､ｺﾑｽﾝが行ってきた24時間ｻｰﾋﾞｽや採算が取りにくい地域でのｻｰﾋﾞｽについても必要な場合は引き続き対応したい考えで､近く､折口会長と直接会って買い取りに向けた交渉を行う方針です｡また､介護ｻｰﾋﾞｽ大手｢ﾂｸｲ｣の津久井督六社長は､有料老人ﾎｰﾑやﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなど施設を使った事業の買い取りに向け､できるだけ早くｺﾑｽﾝ側と会って交渉を始めたいという意向を示しました｡さらに､大手の｢ｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ｣がｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑを中心に引き受けを打診する方向で検討しているほか､有料老人ﾎｰﾑを運営する居酒屋ﾁｪｰﾝの｢ﾜﾀﾐ｣も有料老人ﾎｰﾑを引き受けたいという考えを示しています｡ 折口会長は､ｺﾑｽﾝの事業について一括で譲渡したい意向を示していますが､事業の形態が幅広く､営業地域も広いことから､分割して譲渡される可能性が出ています｡』 . |
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| 2007.06.12 | ☆ﾂｸｲなども名乗り ｺﾑｽﾝ介護事業譲渡で 12日夜､共同通信は以下配信した｡ 『訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの事業譲渡をめぐり､介護大手のﾂｸｲ(ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ上場､横浜市)は12日､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽやｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ事業などの買収をｺﾑｽﾝに申し入れる方針を決定した｡ﾒﾃﾞｶｼﾞｬﾊﾟﾝ(同､埼玉県)やｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(同､東京)､ﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝの完全子会社で有料老人ﾎｰﾑ最大手のﾍﾞﾈｯｾｽﾀｲﾙｹｱ(東京)なども前向きな姿勢を示している｡訪問介護をすべて引き受けることを表明しているﾆﾁｲ学館との争奪戦も予想される｡ 一方､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ(同､東京)は12日､夜間にｺﾑｽﾝの介護ｻｰﾋﾞｽを受ける都内の利用者を対象に､利用者が希望すれば同じ内容のｻｰﾋﾞｽを提供すると発表した｡ またﾆﾁｲ学館は12日､同社の寺田明彦会長と､ｺﾑｽﾝの親会社ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの折口雅博会長によるｺﾑｽﾝの介護事業譲渡をめぐる｢ﾄｯﾌﾟ会談｣の日程が､当初予定していた13日でまとまらず､14日以降に延期されたことを明らかにした｡』 . |
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| 2007.06.12 | ☆ｺﾑｽﾝの老人ﾎｰﾑ､ﾍﾞﾈｯｾが買収検討(日本経済新聞) ﾍﾞﾈｯｾは1995年に介護ﾋﾞｼﾞﾈｽに参入し､首都圏を中心に100ｶ所以上の有料老人ﾎｰﾑを運営している｡ﾍﾞﾈｯｾは介護事業の一括買収については消極的｡｢訪問介護を引き受けるつもりはない｡有料老人ﾎｰﾑに限って検討… . |
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| 2007.06.12 | ☆介護業界に大打撃(下) ｢利用者もｽﾀｯﾌも不幸｣(読売新聞) ｢ひとごととは受け止めずに､今後の事業運営において､法令順守を徹底したい｣と神妙に話すのは､介護報酬の過大請求があったなどとして､都から業務改善勧告を受けた介護業界最大手｢ﾆﾁｲ学館｣(｡同じく勧告を受けた｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣も｢介護保険は公金を使うのだから､自主的に内部管理を厳しくするのは当然｣…. . |
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| 2007.06.12 | ☆不正指定のｺﾑｽﾝ2事業所 介護報酬1億円超す(朝日新聞) 神奈川県から不正に介護保険事業所の指定を受けていたｺﾑｽﾝ(東京都港区)の2事業所が､今年3月までに1億円を超える介護報酬を受け取っていたことが､県保健福祉部の調べで分かった｡県は介護報酬の返還を求める方針… . |
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| 2007.06.12 | ☆ｺﾑｽﾝが不正介護報酬1億645万円､神奈川県など返還手続きへ(読売新聞) ｢ｺﾑｽﾝ｣の神奈川県内の2事業所(いずれも5月に廃止)が､訪問介護員が不足するなどしていながら不正に受け取った介護報酬は1億645万円に上っていることが12日､県保健福祉部の調べで分かった｡県は､保険者である横浜､相模原両市などとともに､ｺﾑｽﾝから報酬を返還させる手続きを進める…. . |
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| 2007.06.12 | ☆ｺﾑｽﾝを生み出した瀕死の介護業界 ～1～(日経BP) 改定実施から1年以上が経ち､さらに利用者､事業者､介護ｽﾀｯﾌからは制度の“改悪”に対する不満の声が強まっている｡このままでは介護保険制度は崩壊するという声もある… . |
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| 2007.06.12 | ☆介護業界に大打撃(下) ｢利用者もｽﾀｯﾌも不幸｣(読売新聞) ｢ひとごととは受け止めずに､今後の事業運営において､法令順守を徹底したい｣と神妙に話すのは､介護報酬の過大請求があったなどとして､都から業務改善勧告を受けた介護業界最大手｢ﾆﾁｲ学館｣(｡同じく勧告を受けた｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣も｢介護保険は公金を使うのだから､自主的に内部管理を厳しくするのは当然｣…. . |
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| 2007.06.12 | ☆GWGが介護撤退 ニチイが一括引き受け名乗りへ（毎日新聞） 離島なども含めコムスンが全国で展開する事業を一括して引き受ける用意があることを明らかにした。ＧＷＧの折口雅博会長と近日中にもトップ会談し、申し入れる意向だ。コムスンのサービス利用者や従業員も全員引き受ける方針で、コムスン以外の介護事業の一括引き受けも「前向きに検討する」としている… . |
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| 2007.06.12 | ☆ｺﾑｽﾝ外部売却へ､会長が意向…ﾜﾀﾐとﾆﾁｲ学館浮上(読売新聞) ﾆﾁｲ学館も､｢ｺﾑｽﾝ利用者の移管がｽﾑｰｽﾞにいかない地域で協力したい｣… . |
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| 2007.06.12 | ☆ﾆﾁｲ学館が取得申し入れへ ｾﾝﾄｹｱ､ﾜﾀﾐも（日本経済新聞） 外食大手ﾜﾀﾐのほか､介護会社のｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ､ﾂｸｲも一部事業の買収に相次ぎ名乗りを上げた… . |
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| 2007.06.11 | ☆GWG、介護事業からすべて撤退 折口会長 11日夜、NHKなどの報道によると、GWGの折口会長は「グループ内で介護事業を続けるのは、客観的情勢から難しい」と述べ、日本シルバーサービスや、旧・クリスタルの「グッドウィル・プレミア」などが展開する介護事業から完全撤退する考えを示した。 同氏は「一括譲渡が望ましい」としたが、「ワタミの介護」の渡辺社長は「有料ホームなら引き受ける」、ニチイ学館やセントケア・ホールディングスは「24時間介護引受は難しい」などとした。 |
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| 2007.06.11 | ☆厚労省 処分で迷走/中(読売新聞) ｢不正1か所では…｣｢地域の利用者困る｣…甘い対応､抗議殺到… . |
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| 2007.06.11 | ☆厚労省､分割売却も容認 ｺﾑｽﾝ問題で(共同通信) 厚生労働省幹部は11日､｢きちんとした事業者が引き受け､利用者に不利益が及ばないのなら､必ずしも一括売却である必要はない｣と述べ… . |
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| 2007.06.11 | ☆ｺﾑｽﾝ外部売却の意向､GWG会長｢一括譲渡望ましい｣(読売新聞) 訪問介護については｢老人ﾎｰﾑなどの施設介護と違い､ﾍﾙﾊﾟｰが1対1でｻｰﾋﾞｽするため､利用者を増やしても規模のﾒﾘｯﾄが出にくい｣(大手介護業者)との指摘もある｡ｺﾑｽﾝの事業は､地域やｻｰﾋﾞｽ内容ごとに分割譲渡される可能性もある… . |
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| 2007.06.11 | ☆ｺﾑｽﾝの介護事業争奪戦も ﾜﾀﾐ､ﾆﾁｲ学館が取得前向き(中日新聞) ﾜﾀﾐは｢事業拡大ではなく､あくまで利用者や従業員の不安を取り除くことが目的｣としている｡ﾆﾁｲ学館は｢各自治体に寄せられている相談などを踏まえ､できる限り協力したい｣と話し､訪問介護事業の取得を前向きに検討している… . |
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| 2007.06.11 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ会長､全介護事業の譲渡視野･ｺﾑｽﾝ以外も(日本経済新聞) 受け皿の整備を前提に全介護事業を外部に譲渡する可能性も示唆した… . |
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| 2007.6.11 | ☆介護の善意 置き去り･上(読売新聞) 東京都の監査などで明るみに出たｺﾑｽﾝの実態は､およそ介護事業からはかけ離れたものだった｡法の網をかいくぐり､介護ﾋﾞｼﾞﾈｽの世界で急成長した｢ｺﾑｽﾝ商法｣を検証する… . |
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| 2007.06.11 | ☆「ワタミ」、「コムスンの有料ホーム受け入れ用意ある」 株価上昇 11日、ロイター電などによると、「ワタミの介護」が「コムスンが運営する有料老人ホーム受け入れの用意がある」などとしている。 これを受けて、東京証券取引所では「ワタミ」株価が上昇上位(前日比7.4%)となった。また、GWGは4日連続のストップ安。 一方、北海道進出をきめた「セントケア」（JASDAQ）がストップ高となった。 . |
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| 2007.06.11 | ☆折口会長､11日は厚労省に出向かず(日本経済新聞) ｢厚労省からは樋口(社長)が呼ばれているので､私は行かないことになった｣と説明した… . |
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| 2007.06.11 | ☆安倍首相と折口氏2ｼｮｯﾄ写真流出(日刊ｽﾎﾟｰﾂ) ｢私たちは『家族は愛を､介護はﾌﾟﾛに』という考え方です｣と熱く介護論を訴え､首相はそれに対し｢介護保険制度が導入されて､みんな権利として使える｡これが私は非常に大事な要素だと思います｡そういう中で､ｺﾑｽﾝは一生懸命やっておられる｣と同社を評価…. . |
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| 2007.06.11 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､本業･人材派遣にﾀﾞﾒｰｼﾞも(ﾌｼﾞ･ｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｱｲ) 企業不祥事が相次ぐなか､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ(法令順守)に不備のある企業に対する市場や取引先企業､消費者の目を厳しさを増しており､本業ともいえる人材派遣事業にﾀﾞﾒｰｼﾞが及ぶ懸念も… . |
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| 2007.06.10 | ☆ｺﾑｽﾝの外部譲渡を明言 折口会長､辞任は改めて否定（朝日新聞） 11日はｺﾑｽﾝの樋口公一社長が厚労省を訪れ､ｸﾞﾙｰﾌﾟ外への売却方針などを説明するとみられる… （10日19:52） . |
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| 2007.06.10 | ☆介護事業･ｺﾑｽﾝの譲渡先､7月末までに結論=ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ会長(朝日新聞) 今回の不正が事務処理や管理能力に問題があったことに原因があるとの見方を示した上で｢7月末までにその後どうするか方針を出すことになっている｡外部に譲渡することを最優先して行う｣… . |
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| 2007.06.10 | ☆ｺﾑｽﾝの介護事業｢分割譲渡も｣･ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ折口会長(日本経済新聞) ﾌｧﾝﾄﾞへの売却の可能性については｢100%ない｣と明言｡あくまでも事業会社へ譲渡するとした… . |
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| 2007.06.10 | ☆折口会長｢故意ではない｣とﾃﾚﾋﾞで釈明(日刊ｽﾎﾟｰﾂ) 民放の報道番組に相次いで出演し､虚偽申請による指定の不正取得などについて｢事務処理をきちっと行っていなかったｹｰｽが多く､故意ではない｣などと釈明した… . |
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| 2007.06.10 | ☆ｺﾑｽﾝの受け皿難航も 介護ﾋﾞｼﾞﾈｽ収益性悪化で(中日新聞) 一連の不適切な対応によるｲﾒｰｼﾞﾀﾞｳﾝで従業員の離職や顧客の流出は避けられず､収益の一段の悪化も懸念される｡譲渡先を探す過程で売却条件の擦り合わせは厳しいものになりそうだ… . |
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| 2007.06.09 | ☆ｺﾑｽﾝ､ｸﾞﾙｰﾌﾟ外に一括売却 全従業員も移籍(中日新聞) 具体的な売却先については｢まったく白紙の状態｣とする一方､既に企業買収の仲介業者など五､六社から打診があることを明らかにした･･･ . |
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| 2007.06.09 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ介護事業｢5､6社から買収の打診｣･折口会長(日本経済新聞) 利用者へのｻｰﾋﾞｽや従業員の雇用を継続する観点から､地域や事業所ごとの分割譲渡でなく｢一括売却が望ましい｣とした… . |
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| 2007.06.09 | ☆ｸﾞﾙｰﾌﾟのｲﾒｰｼﾞﾀﾞｳﾝ 株価下落､曲がり角に(中国新聞) 人材派遣･請負事業でも､禁止されている建設業務への労働者派遣を行ったとして､05年6月には労働者派遣法に基づく事業改善命令を受けている… . |
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| 2007.06.09 | ☆日本経団連､GWGと折口会長の処分を検討(毎日新聞) 経団連の理事を務めている折口雅博会長と同ｸﾞﾙｰﾌﾟを処分する方向で検討を始めた… . |
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| 2007.06.09 | ☆謝罪の一方『ﾁｬﾝｽを』 ｺﾑｽﾝ問題で折口会長 介護事業辞任せず継続強調 『社長辞任はしっぽ切り』（東京新聞） 事業所で指定申請時の書類を紛失したことを認めて｢本当に管理が杜撰(ずさん)でした｣と答えると､会場からは失笑が漏れる場面も… . |
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| 2007.06.09 | ☆ｺﾑｽﾝ事業所､都の監査後4ｶ月で3分の1に(朝日新聞) 事業所廃止時に利用者を別の事業所に移すと報告しながら､その事業所を2週間後に廃止した例もあり､同社の場当たり的な姿勢…. . |
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| 2007.06.08 | ☆石原都知事が事業譲渡を強く批判(毎日新聞) ｢それじゃ済まない｡手抜きの仕事をしてたわけだから｣… . |
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| 2007.06.08 | ☆ｺﾑｽﾝの樋口社長辞任 ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社への譲渡凍結(共同通信) ｢皆さまに多大な心配とご迷惑をお掛けしたことを心よりおわび致します｣と謝罪｡1年間報酬をｾﾞﾛとすることを表明… . |
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| 2007.06.08 | ☆千葉・成田 30数名有料ホームに入居できず 8日夜、NHKは「千葉県成田市に建設したコムスンの有料ホームが、県の指定が受けられないため開設できなくなっている。定員は76名で、すでに30数名の高齢者が申込みがされているが、入居の見通しは立っていない。施設側は『開設に向け努力している』などと語っている」などと報じた。 . |
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| 2007.06.08 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ会長｢会長職留まりたい｣｢処分逃れ､止めなかった｣ 8日夜､TBSﾆｭｰｽ･ｱｲでは以下のように報じている｡ 『訪問介護大手の｢ｺﾑｽﾝ｣を傘下に抱えるｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの折口会長は､厚生労働省から指定取り消し処分を受けたことなどを謝罪しましたが､会長職にはとどまりたいと強調しました｡一方､ｺﾑｽﾝの樋口社長は責任をとって辞任すると表明しました｡ 厚生労働省から厳しい行政処分を受けて以来､初めて公の場に姿を見せた折口会長は､うっすらと目に涙を浮かべ謝罪しました｡ ｢心よりお詫び申し上げます｣(ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 折口雅博 会長) さらに､ｺﾑｽﾝが厚生労働省からの処分逃れを繰り返していたことを､事実上､了承していたと認めました｡ ｢そういうこと(処分逃れ)をやっています､やりますということを報告を受けて､止めなかった｣(ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 折口雅博 会長) こうした工作について違法性はないと否定しましたが｢今から思えば良くないことをしていた｣と認めました｡ ｺﾑｽﾝの樋口社長は責任を取って辞任すると発表しましたが､折口会長自らの責任については｢しっかりと経営を続けていきたい｣と述べ､今後も会長職にとどまる考えを強調しました｡ ｢全力を尽くして､頑張りたいと思っております｡何とぞ皆さまには､ご理解をお願いいたします｡ﾁｬﾝｽをお与え下さい｣(ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 折口雅博 会長) 一方､別のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社への介護事業の譲渡を厚生労働省から凍結するよう求められていることについては､当面､指導に従う考えを示しました｡ ｢介護事業に本当に思い入れを持ってやっております｡介護事業は続けていきたいと強く思っております｣(ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 折口雅博 会長) ただ､あくまでｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ内で介護事業を続ける道も模索する姿勢を示しました｡ ｢(介護保険料と税金が)無駄に使われてしまったので､(介護を)食い物にしていると言われてもしかたない｡本当に情けなく思います｣(ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 折口雅博 会長)』 . |
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| 2007.06.08 | ☆ｺﾑｽﾝ問題､閣僚も包囲網…厚労相｢処分逃れ｣明言(読売新聞) 長勢法相｢公的資金を使う事業に民間営利企業が入る時に起こりがちなことだと思う。一般論として､介護保険だけでなく､税金や強制的に徴収される保険料を民間営利企業が使うことは色々考えなければならない… . |
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| 2007.06.08 | ☆ｺﾑｽﾝ社長が引責辞任へ､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ会長は続投を表明(読売新聞) 介護事業は｢思い入れが強く､国民の理解を得て､続けていきたい｣… . |
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| 2007.06.08 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･折口会長､会見で謝罪 樋口社長は｢辞任｣ (TBSﾆｭｰｽ･ｱｲ) 「グッドウィルとしては介護事業継続したい」....... . |
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| 2007.06.08 | ☆ｺﾑｽﾝ 譲渡先･日本ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ株の所有権めぐり訴訟(産経新聞) 提訴した創業者側は､ｺﾑｽﾝに譲渡された4万株の所有権確認を求めており､主張が認められれば､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの傘下入り自体が揺らぐことになりかねない･･･ . |
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| 2007.06.08 | ☆ｺﾑｽﾝ譲渡方針､自治体は一斉に反発 ｢単なる名義変更｣｢要介護者裏切る｣(読売新聞) 厚労省局長｢了承を得ていたというのは､遺憾｡遺憾というのは残念という意味ではなく､心外ということ｣…. . |
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| 2007.06.08 | ☆落ちた信頼 大打撃 ｺﾑｽﾝ問題 ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ､収益低下に拍車(東京新聞) 信頼やｲﾒｰｼﾞの失墜した中､GWGは外部への介護事業売却に追い込まれる可能性も高まっている… . |
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| 2007.06.08 | ☆ｺﾑｽﾝ､神戸市内でも不正申請判明(日本経済新聞) 問題の事業所は神戸市兵庫区の｢ｺﾑｽﾝ湊川公園ｹｱｾﾝﾀｰ｣｡開設から2年間で得た介護報酬の不正受給は数千万円に上るとみられ… . |
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| 2007.06.08 | ☆処分逃れを厳しく批判･厚労省局長が会見で(日本経済新聞) ｢事業譲渡は法律上は可能だが､法律論だけで割り切れる問題ではない｣と同社の奇策にいら立ちを見せた… . |
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| 2007.06.08 | ☆ｺﾑｽﾝ事業譲渡｢凍結を｣…厚労省が行政指導(読売新聞) 阿曽沼局長は｢ｺﾑｽﾝには社会的､倫理的責任があり､単なる法律論では割り切れない問題だ｣… 01:46 . |
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| 2007.06.08 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙが(2日連続)ｽﾄｯﾌﾟ安 ｺﾑｽﾝ処分 売りが殺到(ﾌｼﾞｻﾝｹｲﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ) ｢ﾍﾙﾊﾟｰが集まりにくくなるなど､事業の縮小は避けられない｣(国内証券)と指摘する声が聞かれた… . |
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| 2007.06.07 | ☆ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の譲渡｢凍結｣指導=ｺﾑｽﾝに撤回迫る-厚労省(時事通信) ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の事業譲渡が処分を免れるための｢脱法行為｣の疑いを招くなどと指摘し､｢事業譲渡ありきでは利用者や国民の納得を得られない｣… 23:49 . |
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| 2007.06.07 | ☆<西武>GWGとの命名権契約 球団社長｢心配している｣(毎日新聞) ｢驚いた｡心配している｣と球団のｲﾒｰｼﾞﾀﾞｳﾝを懸念した… 21:58 . |
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| 2007.06.07 | ☆ｺﾑｽﾝ全事業､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内譲渡･厚労省が凍結指導(日本経済新聞) 厚生労働省は7日記者会見し､譲渡計画を凍結するよう同社に行政指導した… 21:12 . |
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| 2007.06.07 | ☆5月までｺﾑｽﾝの子会社 事業譲渡先の日本ｼﾙﾊﾞｰ(共同通信) ｢看板掛け替えの処分逃れ｣などの批判が強まりそうだ… 19:23 . |
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| 2007.06.07 | ☆ｺﾑｽﾝ廃止届 処分逃れか 神奈川で42箇所一斉廃止(NHK) 神奈川県内に61か所あった訪問介護の事業所のうち42か所を一度に廃止する届けを出していたことがわかりました｡廃止届は県の指定取り消し処分の直前に出されたということで､神奈川県は悪質な処分逃れとみています… 17:34 . |
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| 2007.06.07 | ☆ｺﾑｽﾝ､障害者向けでも虚偽申請･厚労省､新規指定認めず(日本経済新聞) 障害者自立支援のためのヘルパーの人数なども、複数の事業所で偽っていたことが新たに判明... 18:02 . |
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| 2007.06.07 |
☆コムスン 自民党内に疑念の声（ＮＨＫ） |
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| 2007.06.07 | ☆｢ｺﾑｽﾝ｣介護集金を業者が代行､ﾄﾗﾌﾞﾙ続発（読売新聞） 「支払い済み｣と主張する利用者との間でﾄﾗﾌﾞﾙが頻発していたことが7日､わかった… 15:29 |
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| 2007.06.07 | ☆厚労省､ｺﾑｽﾝ社長聴取へ(読売新聞) 厚労省には7日朝以降､｢そんなことは許されない｣という批判の電話が相次いでいる… 14:10 . |
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| 2007.06.07 | ☆ｺﾑｽﾝ事業継続､新子会社の申請認めず…和歌山県知事(読売新聞) ｢厚生労働省が認めるとしても､県では新しい子会社が更新を申請してきても認めない｣と述べ､譲渡先会社の申請を受理しない考えを示した… 13:18 . |
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| 2007.06.07 | ☆ｺﾑｽﾝ:1月までｼﾙﾊﾞｰ社の役員重複…譲渡後に疑問符(毎日新聞) 昨年12月に東京都の監査を受けた際に､ｺﾑｽﾝと日本ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽの役員の重複を指摘されたという｡これを受け､今年1月に日本ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽはこの役員を解任… 12:45 . |
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| 2007.06.07 | ☆改善策示さぬまま看板掛け替え「事業継続」コムスン譲渡「相談なかった」厚労省困惑（読売新聞） グループ会社への事業譲渡という“奇策”で「訪問事業の継続」を表明した.... . |
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| 2007.06.07 | ☆コムスン 現場任せ「ずさん」ヘルパー体調不良相次ぐ（毎日新聞） 度重なる虚偽申請とずさんな体制...... . |
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| 2007.06.07 | ☆「コムスン頼まない」利用者に不信感介護受け皿どこに（読売新聞） 「以前、酔いが覚めていないヘルパーが来て、家で寝ていたことがあった.... . |
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| 2007.06.07 | ☆コムスン、系列内で譲渡…方針介護事業継続狙う（読売新聞） 事業の譲渡先が同一グループ内だったことで、事実上の処分逃れとの批判も........ . |
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| 2007.06.07 | ☆グッドウィルがストップ安 コムスン処分 売りが殺到 （ﾌｼﾞｻﾝｹｲﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ） . |
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| 2007.06.07 | ☆コムスンの全事業「グループ子会社へ」 処分骨抜きに（朝日新聞） 厚労省による処分が骨抜きになり、意義が問われそうだ.... |
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| 2007.06.06 | ☆ｺﾑｽﾝ:6万人どうなる 介護不許可で(毎日新聞) 関連会社に全事業を譲渡するという“ｳﾙﾄﾗC”で対抗してきた｡｢量から質へ｣とｻｰﾋﾞｽ向上のための業界変革を目指す同省と､法令を逆手に介護事業からの撤退を避けようとする同社… . |
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| 2007.06.06 | ☆約4400万円の返還命じる＝コムスンが不正請求－群馬県(時事通信） 返還MAP2007.06.06 NEW |
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| 2007.06.06 | ☆GWG、「コムスン」業務を傘下「日本シルバーサービス」に譲渡（GWG HP) . |
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| 2007.06.06 | ☆ｻｰﾋﾞｽ確保で｢対策本部｣=ｺﾑｽﾝ処分を正式発表-介護報酬不正請求･厚労省 6日17:45 時事通信は以下配信した｡ 『厚生労働省は6日午後､訪問介護最大手のｺﾑｽﾝ(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で､同社への処分を正式発表した｡2008年4月から11年12月までの間､事業所の新規指定や現在ある事業所の指定更新を認めないのが柱｡これにより､同社が介護ｻｰﾋﾞｽ事業の大幅縮小を迫られるのは必至で､利用者への影響も懸念される｡そのため､同省は対策本部を設置し､利用者へのｻｰﾋﾞｽ確保に努めることにした｡ 同省は同日午前､同社に処分を伝えるとともに､各都道府県に同社のすべての介護ｻｰﾋﾞｽ事業所の新規指定と更新を認めないよう指示した｡ 今回の処分により､08年4月以降､指定の更新時期が到来した同社の事業所は順次廃止されていく見通し｡利用者には更新時期が到来するまでは引き続きｻｰﾋﾞｽが提供されるが､それ以降はｺﾑｽﾝ以外の事業者からﾍﾙﾊﾟｰ派遣を受けたりすることになる｡』 . |
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| 2007.0606 | ☆「コムスン」と「連座制 レポート . |
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| 2007.06.06 | ☆コムスンの指定打ち切りへ 厚労省、1600事業所に（中国新聞） ■読売新聞夕刊 コムスン処分逃れ、都の警告再三無視 監査直後に廃業届 先月10日には「監査後数時間」で廃業届 ■毎日新聞 コムスン：厚労省、介護施設の新規開設・更新を認めず 11:53 ■共同通信 コムスンの指定打ち切りへ 厚労省、1600事業所に 11:53 ■ NHK コムスンの事業指定 不許可へ 12:08 ■時事通信 コムスンの事業所指定不許可に＝介護報酬不正請求で－厚労省 12:17 ■朝日新聞 コムスン新事業所認めず 期間４年半、更新も 厚労省 15：22 ■読売新聞 コムスン事業所の新規・更新、2011年末まで認めず 14：30 □厚生労働省 「株式会社コムスンの不正行為への対応等にかかる記者発表について」 6/6 ☆6/4、時事通信では、同社は六本木から築地に移転するなどと報じている。 ☆GWG、正式に認め謝罪（確認 16：44） 平成19 年6 月6 日 各 位 会社名 グッドウィル・グループ株式会社 代表者名 代表取締役会長兼CEO 折口雅博 （コード番号 4723 東証第一部） 問合せ先 常務取締役兼CFO 金崎 明 （ T E L ． 0 3 - 3 4 0 5 - 9 2 6 2 ） 厚生労働省老健局よりの指導について 本日、厚生労働省より当社子会社株式会社コムスン（以下コムスン）に対し、下記のご指導を頂戴しました。 当社及びコムスンと致しましては、真摯に重く受け止め厚生労働省のご指導に従うとともに、今後、厚生労働省及び各自治体のご指導を頂きながら、お客様のサービス継続と従業員の雇用確保を最優先として責任を果たして参ります。 記 １． 株式会社コムスン（以下コムスン）の全国8 ヶ所の介護事業所において、「不正の手段により指定を受けた」という指定取消処分相当の事実が確認された。 ２． これにより、コムスンの介護事業所について、平成23 年12 月7 日までの期間、介護保険法に規定する指定・許可・更新を許可しない。 ３． 各事業所の更新時期が到来するまでの間、利用者に対するサービス提供を行うことは指定事業者の義務であること。 ４． 事業所が更新を迎えた場合又は廃止を行う場合には、それまでの間に、利用者への説明、他事業者への紹介等を徹底すること。 ５． 利用者の円滑な利用移行のための計画を作成し、本年7 月末までに、厚生労働省、都道府県等に報告し、以後、進捗状況を定期的に報告するとともに、必要に応じて行政の指導を受けること。 ６． この他同社従事者の雇用確保への配慮をすること。 以上 皆様には、多大なご心配及びご迷惑をお掛けしております事を、心よりお詫び申上げます。 当社決算期末は6 月であり、本件による平成19 年6 月期の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。平成20 年6 月期連結業績に与える影響につきましては、分かり次第開示を致します。 . |
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| 2007.05.29 | ☆返還額､3社計4億円超に=ｺﾑｽﾝは2億超､介護報酬不正-東京 29日夜､時事通信は以下配信した｡ 『訪問介護大手のｺﾑｽﾝ､ﾆﾁｲ学館､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ(いずれも東京都)が介護報酬を不正請求していた問題で3社は29日までに､東京都が算定した不正請求額に加え自主点検で判明した不正分の返還を決めた｡同日都が発表した｡最大手のｺﾑｽﾝの場合､都内の自治体への返還額は約2億260万円で､3社合計では約4億2650万円に上る｡ ﾆﾁｲ学館の返還額は約8550万円､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽは約1億3840万円だった｡』 なお､同日夜､NHKは『東京都が3社に改善を求めた人員不足や記録の不備などについてはいずれも改善が確認されたということで､都では今後､不正が繰り返されないよう引き続き指導を行っていくことにしています｡』としている｡ . |
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| 2007.05.10 | ☆｢ｺﾑｽﾝ｣介護事業所指定 青森でも不正取得 10日､読売新聞夕刊は以下のように報じている｡ 『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)による介護事業所指定の不正取得問題で､青森県弘前市の事業所が勤務していない訪問介護員を勤務しているかのように虚偽申請し､介護事業所の指定を不正取得していたことがわかった｡ 青森県は指定取り消し処分の手続きを開始しようとしたが､ｺﾑｽﾝ側は今月7日に廃業届を提出した｡県は処分逃れの疑いがあるとみている｡ 県によると､虚偽申請が発覚したのは､2006年7月に指定を受けた｢弘前城東ｹｱｾﾝﾀｰ｣｡ 県が今年4月12～13日､厚生労働省の通知に基づき､県内のｺﾑｽﾝ6事業所を一斉に監査したところ､同ｹｱｾﾝﾀｰの訪問介護員3人のうち1人の雇用実態がなく､同省の定めた職員数の要件を満たしていないことがわかった｡』 ■かえって心証を悪くしているのに気付かないわけない｡この企業は何をかんがえているかもはや理解できない｡同社の従業員は､不正を知っていたのなら同様に糾弾されることを承知すべきだし､知らなかったのなら､直ちに実態を保険者に通知すべきだ｡利用者が･･･などという段階は過ぎた｡そう言うのなら移籍して対応すべきではないか｡これだけ不祥事を連発して経営陣が謝罪しないということは､前代未聞､東京都の担当が｢普通の企業の感覚ではあり得ない｣の発言は､まま､ほぼ大多数の民の声｡ . |
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| 2007.05.09 | ☆｢介護保険の信頼損なう｣県が批判処分逃れ否めず ｺﾑｽﾝ不正取得 9日、読売新聞（岡山）は以下のように報じている。 『東京都に端を発し､岡山県にも波及したｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の訪問介護最大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都)による介護事業所指定の不正取得問題｡岡山市の｢ｺﾑｽﾝ訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ岡山｣が､取り消し処分直前に廃止届を提出したことに対し､県長寿社会対策課は8日の記者会見で｢虚偽に申請したうえ､処分逃れの面も否めず悪質｣と厳しく批判した｡一方､県内で運営を続ける同社の他の事業所職員らは｢事情は分からない｣と困惑した｡ 県庁で開かれた記者会見で､中田正明課長は｢大部分の事業者は熱意を持ってやっているのに､全国最大手が不正をするとは｡介護保険制度の信頼を損ない､他の事業者の士気をそぎ､誠に遺憾だ｣と述べた｡ 同事業所が廃止届を出したのは､今月2日｡取り消し処分のための聴聞は7日に行うと決定しており､同事業所に対しても4月20日に通知したばかりだった｡｢処分逃れ｣の可能性があるとして､県は前日にいったん届け出を引き留めたが､同事業所が一方的に提出したという｡ GWG広報IR部は､不正取得について｢別事業所に勤務する者を､開設時に常勤者として社内で異動させる予定にしていたが､開設後もしばらくの間お客様が少なかったため､異動させる機会を逸してしまい､結果として不整合を招いてしまった｣とｺﾒﾝﾄ｡直前に廃止届を提出したことについては｢4月末日での退職希望や転勤社員の帰郷希望があり､4月末をもって職員全員が不在となってしまった｣と弁明した｡ この日､廃止された事業所の建物では､以前から同じ建物内で営業する同社の別の介護事業所が､普段通りに運営を続けた｡表向きは｢閉鎖｣の面影はなく､女性職員は｢責任者がいないので答えられない｣と繰り返すのみ｡ ある男性社員は｢本社からすべてを説明されている訳ではなく､詳しいことは分からない｣と言葉少なだった｡』 . |
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| 2007.05.08 | ☆ｺﾑｽﾝが事業廃止届(岡山)県が受理 処分逃れか 8日午後､岡山日日新聞は次のように報じている｡ 『岡山県は8日､訪問介護最大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区､樋口公一社長)から､同社が経営する｢ｺﾑｽﾝ訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ岡山｣(岡山市さい)の廃止届(2日付)を受理したと発表した｡同社は虚偽申請で不正に看護事業所の指定を受けたことが判明しており､県では｢指定取り消しの行政処分を免れるために､処分に先駆けて届を提出した可能性もある｣とみている｡ 同社は05年12月､訪問看護事業所の指定を受ける際､常勤勤務できない看護職員を常勤とする虚偽の指定申請書を作成｡また､昨年2月にも同様の虚偽申請を行い､介護予防訪問看護事業所の指定を受けた｡ 県が昨年8月に行った実地指導で当該職員の勤務実態がないことが判明｡さらに今年1月に行われた事業所の監査で､関係者の事情聴取で不正が明るみに出た｡ 同社が不正に得た介護報酬は400～500万円に上り､県では同社に返還するように指導する｡同社が展開する県内19事業所についても虚偽申請がないか監査する予定｡ 県では指定取消処分のため､7日に聴聞を予定していた｡処分逃れとも取れる廃止届提出に県長寿社会対策課では｢介護保険制度全体への信頼に背く行為｡大部分の業者が熱意を持って取り組んでいる中､業界最大手の業者が不正をはたらいたことは誠に遺憾｣と話している｡ また、8日午後､朝日新聞は以下のように報じている｡ 『岡山県は8日､訪問看護･介護最大手の｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が岡山市内に開設していた訪問看護事業所で､常勤実態のない看護職員の氏名を使って虚偽の申請をして介護保険法に基づく指定を受けていた､と発表した｡ 県によると､同社は05年12月､看護事業所の指定を県に申請した際､看護職員の人員基準を満たすため､同社の別の施設で働く職員1人を常勤職員として申請､06年2月に指定を受けた｡ 昨年8月､県が定期的に実施している実地指導で不正が発覚｡同法に基づく指定事業所の取り消し処分をするため､今月7日に同社から聞き取りをする予定だったが､同社が事業所の廃止届を県に提出し､2日に受理された｡事業所が廃止になると処分もできなくなり､県は｢処分逃れの可能性がある｣として公表に踏み切った｡ 県は今後､開設当初にさかのぼって約400万～500万円になるとみられる介護報酬の返還を同社に指導する｡ ｺﾑｽﾝの親会社ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ広報IR部は｢結果として指定申請と勤務実態に不整合を生じさせたことは事実であり､深く反省している｡4月末日で社員全員が退職等により不在となり､事業運営の継続が不可能となってしまい､事業を廃止せざるを得ないと判断した｣などとｺﾒﾝﾄしている｡』 . |
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| 2007.05.08 | ☆ｺﾑｽﾝ､岡山市で介護事業所指定の不正取得 8日午後､読売新聞は以下のように報じている｡ 『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)による介護事業所指定の不正取得問題で､岡山県は8日､岡山市内の事業所が勤務していない看護師を常勤として県に虚偽申請し､介護事業所の指定を受けていたと発表した｡ 県は今年1月に立ち入り検査を行い､指定取り消し処分の手続きを始めたが､事業所側は今月2日に廃業届を提出したという｡県は処分逃れの疑いもあるとみている｡ 県によると､問題の事業所は2006年2月に指定を受けた｢ｺﾑｽﾝ訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ岡山｣｡昨年8月の調査で､常勤看護師として申請していた1人が別の事業所に勤めており､勤務実態のないことが判明｡常勤職員の数は､厚生労働省の省令で定めた2･5人の要件を満たしていなかった｡県は､ｺﾑｽﾝ本社に対し､同事業所がこれまでに受け取った介護報酬約400万～500万円を､保険者の岡山市に返還するよう求める｡』 . |
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| 2007.04.25 | ☆ｺﾑｽﾝに群馬県も改善勧告､介護報酬を不正受給 25日早朝､読売新聞は以下のように報じている｡ 『東京都から介護事業所指定を不正に受けるなどしていた問題が発覚したｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が､群馬中央ｹｱｾﾝﾀｰ(群馬県伊勢崎市)で､ﾍﾙﾊﾟｰの移動時間を介護時間に含めるなどして介護報酬を不適正に受給していた疑いがあることが24日､群馬県の監査でわかった｡ 同県は､ｺﾑｽﾝに対し､今月20日､2003年10月から今年3月までの間の不適正な受給額を精査し､返還するように業務改善勧告した｡5月28日までに報告するよう求めている｡厚生労働省によると､ｺﾑｽﾝに対する都道府県からの改善勧告の報告は､東京都に次いで2度目｡同県は関係者の情報提供を受けて3月下旬､同ｾﾝﾀｰを監査した｡監査の結果､同じﾍﾙﾊﾟｰが実際には移動しているのに､移動時間をｾﾞﾛにして､次の介護場所での介護時間に繰り入れていたなどの問題点が見つかった｡ ■ぞろぞろでそうですね｡しまいだな､もう｡ . |
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| 2007.04.24 | ☆｢立ち入り検査｣報道､ｺﾑｽﾝが読売新聞社への謝罪公表 24日夜､読売新聞は以下のように報じている｡ 『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が都内で運営していた訪問介護事業所3か所で都の指定を不正取得したり､介護報酬を水増し請求したりしたなどとして､東京都から業務改善勧告を受けた問題に絡み､GWGは23日､ｺﾑｽﾝのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(HP)に読売新聞社に謝罪する文書を掲載した｡ GWGは昨年12月27日､都がｺﾑｽﾝの訪問介護事業所へ一斉立ち入り検査(監査)したことを報じた同日付の読売新聞朝刊の記事について､｢一切事実無根であり､悪意に満ちた事実誤認｡介護報酬を過大請求していた疑いがあったわけでは一切ない｣などとする見解をｺﾑｽﾝのHPで公表｡同社などに対する勧告を都が発表した今月10日まで掲載を続けた｡ GWGは23日に出した文書で､立ち入り検査時に出した見解を｢当時認識出来た事実関係をもとに作成したが､不適切な表現があったことを率直に認め､読売新聞社に深くお詫(わ)び申し上げます｣などと説明した｡今後3か月間､謝罪文の公表を続けるとしている｡』 . |
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| 2007.04.20 | ☆GWG株価､下落続く NHKニュースが影響？ 20日､GWG(東証1部)の株価は一時73,200円の安値をつけた｡最終的には74,500円(前日比-2,900 ､-3.75%)で取引を終えた｡ この日､NHKは朝のﾆｭｰｽ(首都圏)で｢ｺﾑｽﾝの不正｣を約10分にわたり報道したことが影響した､とする見方がある｡ 同ｸﾞﾙｰﾌﾟの株価は3月30日の中間決算公表以来､多少持ち直す日もあるが､ほぼ下落の一途を辿っている｡ . |
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| 2007.04.16 | ☆GWG､株価下げ続く 東京証券取引所 16日夕､管理者が確認したところ､GWGの株価は16日､一時76,600円まで下げた｡終値は77,700円､前日比-1,100 (-1.40%)｡ 同社の株価は､3月29日に100,000円をつけたが､翌30日､中間決算公表を気に下がり続けている｡4月13日には一旦78,800円まで戻したが､16日､再度下げに転じた｡ . |
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| 2007.04.12 | ☆GWG株価､前日比+100円(+0.13%) 管理者が12日夜、確認したところ､GWG(東証1部)の株価は一時､前日終値1,000円安の75,400円まで下落したが､最終的に前日比+100円(+0.13%)の76,400円で取引を終えた｡ . |
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| 2007.04.12 | ☆介護不正請求で事業者説明会/東京 12日夜、NHKは次のように報じている。 『介護ｻｰﾋﾞｽ大手の3社の事業所が不正に介護報酬を請求したとして東京都から改善勧告を受けた問題で､都は12日､主な訪問介護事業者を集めて説明会を開き､運営を適正に行うようあらためて求めました｡ この問題は介護ｻｰﾋﾞｽ大手で東京に本社がある｢ｺﾑｽﾝ｣と｢ﾆﾁｲ学館｣それに｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣の3社の事業所が､国の基準を満たすﾍﾙﾊﾟｰや管理者をおいていなかったなどとして､東京都から改善勧告を受けたものです｡これを受けて東京都は12日､都内の主な48の訪問介護事業者を集めて説明会を開きました｡説明会では､都の担当者が｢業界最大手の3社がいずれも勧告を受け､深刻な事態と受け止めている｡業界として襟を正していただきたい｣と述べ､あらためて運営を適正に行うよう求めました｡そのうえで､去年､法律が改正され､社内の1つの事業所が取り消し処分を受けるとほかの事業所も運営できなくなるなど規制が厳しくなっていることを説明し､この新しいﾙｰﾙにのっとって指導を強めていく方針を示しました｡参加した事業者は｢ちゃんとやっているつもりですが､一つ一つの事業所の実態について目配りをしていきたい｣などと話していました｡』 . |
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| 2007.04.12 | ☆法令順守の徹底と改善､都がｺﾑｽﾝなど48社に求める 12日午後､読売新聞は以下のように報じている｡ 『｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)など訪問介護大手3社が介護事業所指定を不正に受けたり､介護報酬を水増し請求したりしたとして､東京都から業務改善勧告を受けた問題で､都は12日､事業者を集めて法令順守を徹底し､事業所を適正に運営するよう求めた｡ 説明会には､訪問介護や居宅介護支援などの指定事業所を都内で10か所以上運営する事業者など48社から約90人が出席した｡ 都福祉保健局の梶原秀起･指導監査部長が｢業界そのものの体質が問われている｣と苦言を呈し､｢福祉は今まで需要過多だったが､これからは顧客が業者を選ぶ時代でｻｰﾋﾞｽの質が問われる｣と襟を正すよう指導｡担当者が昨年4月の改正介護保険法施行で､事業所指定に6年間の有効期間が設けられ､指定の取り消し処分を受けた場合は､ほかの事業所でも5年間は指定を更新できないようになったことを説明した｡ . |
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| 2007.04.12 | ☆7兆円市場 甘い監視･･･介護大手3社 不正発覚人手不足 都｢性善説が前提｣ 11日､読売新聞朝刊は以下のように報じている｡ 『｢ｺﾑｽﾝ｣｢ﾆﾁｲ学館｣｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣の訪問介護大手3社で､介護報酬の不正請求が相次いでいたことが､東京都の調べで明るみに出た｡介護保険を巡るﾋﾞｼﾞﾈｽは､いまや7兆円市場｡訪問介護の分野にも企業が次々と参入し､行政側のﾁｪｯｸが追いつかない実態が浮き彫りになっている｡ ｢介護保険制度は性善説に立っている｡多くの業者は使命感を持ってやっているはずだが､不正が横行すれば制度を維持できなくなる｣｡10日､3社に対する業務改善勧告を公表した都福祉保健局の梶原秀起･指導監査部長はこう話した｡ 都内にある訪問介護事業所は約3000か所に上る｡高齢化の進展で､事業者に支払われる介護報酬も年々増大する一方だ｡そうした中で､都内の事業所数でﾄｯﾌﾟ3の3社で不正請求が明るみに出たことに､｢非常に深刻な問題｣と危機感をあらわにした｡ ｺﾑｽﾝでは事業所の指定を申請した際､退職者やほかの事業所の職員を常勤と偽った書類を提出していたが､都は昨年末に監査に入るまで少なくとも1年半､こうした実態を見抜けなかった｡ これについて､都の担当者は｢書面での確認なので見過ごした｡事業所の横のつながりまでは見ていない｡申請書類の数も多いし､厳密なﾁｪｯｸは不可能だ｣と弁明するが､まったく同じ部屋に事業所が二つあったｹｰｽもあった｡ 申請窓口の介護保険課では､昨年2月から申請時の書類に､配置される職員の直筆の署名を求めているが､事業所などの申請は毎月100件前後あり､約20人の職員でさばくのも手いっぱいなのが実情だという｡ 今回の事態を､国も重く受け止めている｡ 厚生労働省は同日午後､都道府県に対し､広域的に事業展開している訪問介護事業者について､虚偽の指定申請がなされていないか調べるよう一斉監査を指示した｡中井孝之･介護保険指導室長は異例の一斉監査について､｢指定時点から虚偽申請しているとは､根っこから腐っているということ｡利用者､国民の信頼を失墜させることになり､見過ごせない｣と話す｡ そもそも介護保険の制度運営は､営利目的の民間事業者の参入が前提で､不正請求の可能性は当初から想定されていた｡ 不正請求などによる事業者の指定取り消しが相次いだ鹿児島県では､他県に先駆けて､2003年度に事業者に介護報酬の自己点検を求めた｡報告事業者の55･5%の887事業所から､計約5億1000万円を自主返還させている｡ 担当者が2､3年で異動する行政では､継続的に指導を担当する専門官を置くなどの体制を整えないと､指導は難しいという指摘もある｡ 厚労省は04年2月､事業者からの介護報酬の請求を審査､給付する国民健康保険団体連合会(国保連)が保有するﾃﾞｰﾀを､区市町村や都道府県でも分析できるｼｽﾃﾑを導入した｡事業所ごと､利用者ごとのｻｰﾋﾞｽ内容をﾁｪｯｸできるため､水増し請求や入院中の高齢者の介護保険施設への入所など､本来あり得ない請求も見抜ける｡しかし､このｼｽﾃﾑを利用しているのは､05年度時点で､全体の約45%にとどまっている｡ 介護保険の総費用は､07年度予算で00年度実績の2倍以上の7･4兆円に上る｡65歳以上の人が支払う1号保険料も制度開始時の約1･4倍になった｡厚労省は､今年度から､都道府県に給付適正化の事業計画の作成を求めるなどの対策強化に乗り出すことにしている｡ 介護保険 40歳以上の国民が納めた保険料と､税金を財源に､原則65歳以上の人が1割負担で､介護ｻｰﾋﾞｽを受けられる制度｡主に､訪問介護などの在宅ｻｰﾋﾞｽと､特別養護老人ﾎｰﾑなどの施設ｻｰﾋﾞｽがある｡ 459か所氷山の一角?指定取り消しや直前廃業 はびこる不正･過大受給 厚生労働省の集計によると､不正による指定取り消し処分や､指定取り消し直前に廃止届が提出されるなどした介護事業所は､介護保険制度が始まった2000年4月から昨年末までに､全国で計459か所に達している｡ このうち､ｺﾑｽﾝなどと同様､営利法人が運営する訪問介護事業所は139か所｡ｻｰﾋﾞｽ提供の水増しや無資格者による介護､虚偽の指定申請などが主な処分理由だ｡ 区市町村は00～05年度､介護報酬の不正受給が確認された328か所の事業所に対し､計55億2800万円の返還を指示したが､返還額は約4割にとどまる｡中には事業所が破産したり､経営者が行方不明になったりして､債権が消滅してしまったｹｰｽもあった｡ また､指定取り消しには至らないものの､監査で過大な受給が判明したものは､厚労省が集計を始めた02～05年度だけで計1万2499か所､総額201億4300万円に上っている｡ 関西学院大の大谷強教授(社会保障論)は｢指定取り消し件数は氷山の一角だろう｡国民が納める介護保険料が今後も上がっていく見通しの中､制度の信頼を保つためにも､自治体は不正の全廃に向け､最大限努力すべきだ｣と注文する｡ 加えて､事業所が返還不能に陥った場合に備え､事業の種類ごとに業界で基金を作ることを提案｡｢基金に加入する事業所には､『ﾏﾙ適ﾏｰｸ』を与えれば､利用者も安心できる｣と話している｡ ■本記事は読売新聞11日朝刊に掲載(3面｡全面)されましたが､WEBにUPされたのが12日午後となっています｡ |
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| 2007.04.12 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ株､売り続く 前日比-4.98% 本社は移転?（改） 管理者が確認したところ､11日、ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(株)の株価は前日比-4,000 (-4.98%)の76,300円で取引(東証1部)を終えた｡これは、東証1部の前日比値下がり率ランク5位に相当する。 また､10日､同社のHPで公表された｢2007年6月期中間決算説明会｣によると､当期利益は287億9,000万円の赤字､子会社のｺﾑｽﾝも26億9,000万円の赤字に転落した｡改善策として､｢本社の移転｣などとも記載されている｡ . |
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| 2007.04.11 | ☆訪問介護､法令順守 指導を要請 11日午後､読売新聞は以下のように報じている｡ 『訪問介護事業者の大手3社が､東京都から業務改善勧告された問題で､厚生労働省は11日､都道府県などの担当者を集めて開いた｢全国介護保険指導監督担当係長会議｣で､法令順守の徹底を事業者に指導するよう求めた｡ 同省の中井孝之･介護保険指導室長は､東京都の事例以外にも､不正や運営基準違反などの報告が相次いでいることを指摘し､｢法令順守を前提に､事業者指定されるということを､きちんと事業者に伝えて欲しい｣と述べた｡ また､10日に通知した全国一斉監査についても説明｡今回､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が､指定段階から別の事業所の職員の名義を使って虚偽の申請をしていたことに触れ､｢複数事務所を持っていれば､こういうことがあり得る｡こういうやり方を放置することはできず､速やかな監査の実施をお願いしたい｣と要請した｡』 . |
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| 2007.04.11 | ☆介護のｺﾑｽﾝ超悪質手口 ｢処分逃れ｣何とかならないか 11日夜､J-CASTﾆｭｰｽは以下のように報じている｡ 『訪問介護最大手の｢ｺﾑｽﾝ｣(東京･港)が介護報酬を不正請求していた問題で､ｺﾑｽﾝの処分逃れとも見えるやり口が批判を受けている｡東京都は｢指定取り消し｣処分をする予定だったのに､先手をうたれて廃業届を出され､何もできなくなって歯ぎしりしている｡ 都の忠告無視して廃業届け出す 東京都は2007年3月､ｺﾑｽﾝが介護報酬約4,000万円を過大に請求していたと認定し､介護保険法に基づき同額の返還を求め､十分な人員を配置するよう改善勧告をした｡実は都は､この｢返還と勧告｣ではなく､最も厳しい｢指定取り消し｣処分をする予定だったのだが､｢直前に逃げられた｣と見ている｡なぜか｡都福祉保健局に話を聞いた｡J-CASTﾆｭｰｽの取材に対し､以下のようなからくりを明かした｡ 情報を得てｺﾑｽﾝの検査を進めていた都は2007年2月､｢不正があるという前提｣で行う監査に入り､｢銀座｣など3事業所から事情聴取をした｡不正が裏付けられたため､ｺﾑｽﾝの樋口公一社長らに｢監査結果を通知する｣と予告､3月23日に都庁へ出向くよう伝えた｡すると､ｺﾑｽﾝは23日の当日の朝､事情聴取を受けた3事業所の廃業届を提出した｡厳しい処分を予感してか､先手を打ったようにも見える｡都側は｢(廃業届提出は)社会から処分逃れと見られますよ｣と指摘したが､樋口社長は｢指定取り消しはあまりに重い十字架だ｡どうしても出させてほしい｣と提出を｢強行｣したという｡ ｢指定取り消し｣ってそんなに重い処分なのだろうか｡都によると､ｲﾒｰｼﾞの悪化だけでない影響が出る可能性があるという｡悪質な事案の場合､問題となった事業所だけでなく､同じ会社のほかの事業所も指定取り消しをする｢連座制｣も適用できるという｡ ｢会社ごと取り消しにできないのか｣といった疑問 こうした中で､｢事業所でなく会社ごと取り消しにできないのか｣といった疑問が､2ちゃんねるなどﾈｯﾄ上で出ている｡｢連座制｣は事業の種類ごとに適用するので｢会社ごと｣ではないが､例えば｢訪問介護事業｣など該当事業に限れば､ほぼ｢会社ごと取り消し｣のｲﾒｰｼﾞになる処分は可能だ｡ただ､今回は指定を取り消す対象が廃業でなくなってしまったので取り消しようがないという訳だ｡ ｢(監査結果の)認定時点にさかのぼって取り消し処分にすりゃあいいだろ｣｡こんな意見もある｡ただ､取り消し処分の方針が固まっていたとしても､実際は､関係会社からの反論の聞き取りなどの手続きが残されており､｢さかのぼ｣って処分はできないそうだ｡それでも都も､もどかしさは感じているようで､簡単にすぐに廃業できなくなるよう､近く国に対し法改正を求める方針という｡ 肝心のｺﾑｽﾝはどう考えているのか｡同社の親会社｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣は､ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの広報情報欄に4月10日､｢株式会社ｺﾑｽﾝに対する改善勧告について｣とする資料を公開した｡｢勧告を受けました事につきまして(略)心よりお詫び申し上げます｣と冒頭で謝罪している｡ただ､それに続く文章には都に｢反論｣しているようにも読める記述がある｡ ｢申請から開始までに時間を要するので申請と実態に齟齬が生じることもあり遺憾｣ 都は｢そんな単純な過失ではない､という調査をした上での判断だ｣と反論する｡広報資料の｢ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ再構築のため､事業所の統廃合を進めている｡今回指摘のあった事業所も統廃合予定に入っていた｣についても｢3事業所廃止の直前に別の事業所を廃止しているが､その時に利用者を問題の3事業所の内の1事業所へ振り分けている｡廃止が前から決まっていたとは考えにくく､説明は不自然だ｣とこれも納得していない様子だ｡ J-CASTﾆｭｰｽでは､同ｸﾞﾙｰﾌﾟ広報IR部に聞いてみた｡ ｢ﾏｽｺﾐ各社の質問にはお答えできません｡発表した資料以上のことはないので｣東京都庁には4月に入って､ｺﾑｽﾝに対する批判､苦情が殺到しているそうだ｡』 . |
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| 2007.04.11 | ☆訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣処分逃れの疑い 介護指定3事業所 直前廃業､都は｢悪質｣ 11日､読売新聞朝刊は1面で以下のように報じている｡ 『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が､東京都の介護事業所指定を不正に取得するなどしていた問題で､同社は都が3事業所の指定取り消し処分の手続きに入る当日､3事業所の廃業届を提出していたことがわかった｡ この際､都は取り下げるよう求めたが､同社は聞き入れなかったという｡都は10日､同社と｢ﾆﾁｲ学館｣(千代田区)､｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣(豊島区)の3社に業務改善勧告したことを公表したが､ｺﾑｽﾝについては｢本来は､介護保険法の処分では最も重い指定取り消しが相当｡悪質な処分逃れの疑いがある｣と指摘した｡ 都福祉保健局によると､指定取り消し処分を内定していたのは｢銀座｣(中央区)､｢奥戸｣(葛飾区)､｢千歳船橋｣(世田谷区)の3事業所｡いずれも退職したﾍﾙﾊﾟｰの名義を借りたり､別の事業所のﾍﾙﾊﾟｰを常勤扱いにしたりして､介護保険法の基準を満たしたように装って申請し､開業後も人員不足が解消されなかった｡ 同局は昨年12月に立ち入り検査(監査)に入った後､3事業所から不正取得の経緯を事情聴取｡監査結果を通知すると予告して先月23日に樋口公一社長らを呼び出したところ､同日朝に廃業届が出されたという｡ 3事業所のうち､奥戸事業所は約1か月前に廃業されたばかりの東新小岩事業所の利用者の受け皿にもなっていた｡このため､同局幹部は｢処分を逃れるための廃業ととれる｣として取り下げるよう説得したが､同社は聞き入れず､都は受理せざるを得なかった｡』 |
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| 2007.04.11 | ☆ｺﾑｽﾝへ苦情 ｢大変たくさん｣と都 11日､読売新聞朝刊は以下のように報じている｡ 『 ｢『指定取消』の4文字は重い十字架だ｣｡虚偽申請を指摘された訪問介護事業所3か所の廃業を東京都に届け出た際､｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)の樋口公一社長は､そう漏らしたという｡ 大手事業者が激しい競争を繰り広げる中､横行していた虚偽申請や不正請求｡都は｢ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰとしてとんでもない話だ｣と批判した｡ 都福祉保健局の梶原秀起･指導監査部長は､業務改善勧告を公表した10日の記者会見で､｢ｺﾑｽﾝに対する苦情は､都には大変たくさん来ている｣とあきれた様子で語った｡ 同社は､自主廃業した3事業所以外にも､16事業所で､管理者やﾍﾙﾊﾟｰの不足などを理由とした業務改善勧告を受けた｡同局によると｢ﾍﾙﾊﾟｰを派遣してもらう時間を変更しようとして事業所に電話をしたが､いっこうに連絡がつかない｣といった相談は､同社に関するものが際立って多いという｡ 都の指摘に対して､ｺﾑｽﾝの親会社のｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)は同日午後､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで｢ｺﾑｽﾝに対する改善勧告について｣とした見解を発表｡その中で､都から虚偽申請と認定された人員不足について､｢申請から事業開始までに時間を要し､入社辞退や退職する者もいるため､齟齬(そご)が生じることもある｣などと説明している｡ しかし､この点について同局の篠田林歌･指導第一課長は､｢申請時から退職した職員の名前を使うなど､やむを得ない事情による欠員とはみなせない｡こちらもしゃくし定規に『欠員だから即､指定取り消し』と判断したわけではない｣と述べ､単純な過失とは言えないことを示唆した｡ 同社は3事業所を自主廃業したことについて､｢ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの再構築のため､事業所の統廃合を進めており､統廃合の予定事業所に含まれていた｣とする｡これに対しても都は､このうち奥戸事業所(葛飾区)について､約1か月前に廃業した東新小岩事業所の利用者を振り向けたばかりだったことを挙げ､｢普通の企業の感覚ではあり得ない｣と指摘した｡ さらに都は､樋口社長に対して｢(廃業届は)社会から処分逃れと見られますよ｣と忠告した際､｢介護事業者にとって『指定取消』の4文字はあまりにも重い十字架だ｡どうしても､出させてほしい｣と突っぱねられたことも明かした｡都は､こうした経緯などから､同社の廃業届は処分逃れを目的としたものだったとの疑いを強めている｡ 取材の申し込みに対し､GWG広報IR部は｢公表した文書以外のｺﾒﾝﾄは一切しない｣と回答した｡』 .. |
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| 2007.04.11 | ☆ｺﾑｽﾝ､事業所新設で虚偽申請 退社職員の名義使用 11日､朝日新聞朝刊は以下のように報じている｡ 『訪問介護最大手の｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が介護報酬を不正請求していた問題で､同社が新規の訪問介護事業所を申請する際､すでに辞めたﾍﾙﾊﾟｰの名前を使って法定のﾍﾙﾊﾟｰ数を確保したように見せかけていたことが､東京都の調べで分かった｡同社は06年までの2年間で新規の事業所を379ｶ所開設しており､都は急激な業務拡大方針が虚偽申請の背景にあるとみている｡ 都の調べでは､開設時に虚偽の届け出が分かったのは葛飾区､中央区､世田谷区の事業所｡辞めたﾍﾙﾊﾟｰを責任者として届けたり､他の事業所に常勤しているﾍﾙﾊﾟｰの名義を使ったりしていた｡このうち中央区の事業所は､法の定めで3人いたはずのﾍﾙﾊﾟｰのうち1人はすでに辞めており､2人は別の事業所の常勤ﾍﾙﾊﾟｰだった｡ ｺﾑｽﾝの親会社｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)｣は､｢申請から事業開始までの間に入社を辞退したり退職したりする者もいる｣と説明｡一方､都は｢名義を使われた本人から､名義使用時にすでに辞めていたことを確認しており､極めて悪質だ｣と判断｡3事業所の指定取り消し処分を内定した｡しかし､同社は処分前に､都に対して3事業所の廃止を届けた｡ GWGの06年6月期の事業報告書によると､ｺﾑｽﾝの事業所は04年は全国で804ｶ所だったが､06年には1183ｶ所になった｡業界関係者は｢当時､同社はﾆﾁｲ学館と激しいｼｪｱ争いをしており､それが背景にあったのではないか｣と指摘している｡』 . |
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| 2007.04.11 | ☆ｺﾑｽﾝ3事業所､指定取り消し直前に廃業…処分逃れか 10日深夜､読売新聞は次のように報じている｡ 『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が､東京都の介護事業所指定を不正に取得するなどしていた問題で､同社は都が3事業所の指定取り消し処分の手続きに入る当日､3事業所の廃業届を提出していたことがわかった｡ この際､都は取り下げるよう求めたが､同社は聞き入れなかったという｡都は10日､同社と｢ﾆﾁｲ学館｣(千代田区)､｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣(豊島区)の3社に業務改善勧告したことを公表したが､ｺﾑｽﾝについては｢本来は､介護保険法の処分では最も重い指定取り消しが相当｡悪質な処分逃れの疑いがある｣と指摘した｡ 都福祉保健局によると､指定取り消し処分を内定していたのは｢銀座｣(中央区)､｢奥戸｣(葛飾区)､｢千歳船橋｣(世田谷区)の3事業所｡いずれも退職したﾍﾙﾊﾟｰの名義を借りたり､別の事業所のﾍﾙﾊﾟｰを常勤扱いにしたりして､介護保険法の基準を満たしたように装って申請し､開業後も人員不足が解消されなかった｡ 同局は昨年12月に立ち入り検査(監査)に入った後､3事業所から不正取得の経緯を事情聴取｡監査結果を通知すると予告して先月23日に樋口公一社長らを呼び出したところ､同日朝に廃業届が出されたという｡ 3事業所のうち､奥戸事業所は約1か月前に廃業されたばかりの東新小岩事業所の利用者の受け皿にもなっていた｡このため､同局幹部は｢取り消し処分を逃れるための廃業ととれる｣として取り下げるよう説得したが､同社は聞き入れず､都は受理せざるを得なかったという｡ 同法では､処分手続き開始前に廃業届が出された場合､指定更新を認めないなどのﾍﾟﾅﾙﾃｨｰを事業者に科すことができず､届け出の受理を拒むこともできない｡このため､都は監査後の事業所廃業には都道府県知事の許可を要件にするなど､制度や法改正について近く国に意見書を提出する｡』 . |
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| 2007.04.10 | ☆訪問介護事業者を全国監査へ､虚偽の指定申請で厚労省 （改） 10日夜､読売新聞(毎日新聞もほぼ同様)は以下のように報じている｡ 『訪問介護事業者の大手3社が､東京都から業務改善勧告を受けた問題を巡り､厚生労働省は10日､広域的に事業を展開する訪問介護事業者について､虚偽の指定申請を行っていないか､一斉に監査するよう全都道府県に通知した｡ 東京都の監査で､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が指定申請時から､虚偽の人員配置を届け出るなど法令違反を行っていた事態を重く受け止めた｡厚労省が一斉監査を指示するのは､2000年に介護保険制度が始まって以来初めて｡ 厚労省は同日午後､事業者の指定や監査を担当する都道府県などに通知を送り､今年度中の実施を要請した｡今回､都から改善勧告を受けた3社も含め､大手十数社などの事業所が対象となる見込み｡監査で問題が見つかった場合は､指定取り消しも含めた厳しい処分を検討させる｡』 |
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| 2007.04.10 | ☆ｺﾑｽﾝ:介護報酬4300万円を不正請求 10日午後､毎日新聞は以下のように報じている｡ 『訪問介護最大手で人材派遣業｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)｣の｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が､3事業所で勤務実態のないﾍﾙﾊﾟｰを届け､介護報酬を不正請求していたとして､東京都が同社に4300万円の返還を指導していたことが分かった｡都は他の事業所でも管理者の不在などがあったとして､同社に業務改善勧告した｡ 都は､訪問介護大手の｢ﾆﾁｲ学館｣(千代田区)と｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣(豊島区)の2社にも､管理者の専従義務違反やｻｰﾋﾞｽ提供責任者の不足があったとして業務改善勧告し､介護報酬の過大請求について自主的に点検､返還するよう文書指導した｡ﾆﾁｲ学館はすでに4100万円を返還している｡ 都によると､ｺﾑｽﾝは都内に訪問介護事業所3ｶ所を新設した際､退職したり別の事業所で勤務しているﾍﾙﾊﾟｰを常勤職員とするなど虚偽申請し､不正に介護事業所の指定を受けていた｡都は3事業所の指定取り消し処分を内定したが､ｺﾑｽﾝ側が廃止を届け出たため断念｡この間に受給した介護報酬計4300万円が不正請求にあたると認定した｡ このほか同社の別の16事業所で管理者やｻｰﾋﾞｽ提供責任者の不在があったとして改善を勧告｡さらに147事業所について､介護保険対象外のｻｰﾋﾞｽについて介護報酬を請求していたなどとして､過大請求分を自主的に点検し返還するよう文書指導した｡ GWG広報IR部は｢改善勧告を真摯(しんし)に受け止め､改善に全力を尽くす｣とｺﾒﾝﾄ｡ﾆﾁｲ学館広報室は｢人員配置やｻｰﾋﾞｽ計画を速やかに改善し､都に報告した｣と説明､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽの担当役員は｢介護報酬については解釈の相違があったが､指摘は受け入れる｣と話している｡ ○…厚労省が都道府県に｢監査を｣ 厚生労働省は10日､複数の介護事業所を持つ指定事業者について､勤務実態に関する監査を実施するよう都道府県に初めての通知を出す｡同省では今回のｺﾑｽﾝなどのｹｰｽで指定時点から虚偽があったことを重視しており､不正が見つかれば取り消しを含む厳しい処分を求めている｡』 |
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| 2007.04.10 | ☆都､ｺﾑｽﾝなど介護大手3社に業務改善勧告 10日昼､日本経済新聞は次のように報じている｡ 『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの子会社で訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京･港)が介護報酬を不適切に請求していたとされる問題で､東京都は10日までに同社に業務改善勧告するとともに､不正請求分の約4300万円の返還を求めた｡ また同じ訪問介護大手の｢ﾆﾁｲ学館｣(東京･千代田)､｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣(東京･豊島)にも人員基準を満たしていない事業所があったとして､業務改善を勧告した｡このうちﾆﾁｲ学館は介護報酬4100万円を返還した｡ 都によると､ｺﾑｽﾝは2004年から05年にかけて開業した東京･銀座などの3事業所で､常勤の管理者がいるように虚偽の申請をしていた｡都は3事業所に最も重い行政処分である指定取り消しの手続きを検討していたが､ｺﾑｽﾝが3事業所の廃業届けを提出したため､指定取り消しはできなかった｡ 都は内部告発や利用者からの苦情を受けて､昨年末から同社の186事業所を対象に立ち入り検査｡このうち､16事業所で人員基準を満たしていなかったとして業務改善勧告を出した｡ 』 |
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| 2007.04.10 | ☆訪問介護 全国監査へ 厚労省通知 指定虚偽申請で 10日午後、読売新聞は以下のように報じている。 『訪問介護事業者の大手3社が､東京都から業務改善勧告を受けた問題を巡り､厚生労働省は10日､広域的に事業を展開する訪問介護事業者について､虚偽の指定申請を行っていないか､一斉に監査するよう全都道府県に通知する｡ 東京都の監査で､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が指定申請時から､虚偽の人員配置を届け出るなど法令違反を行っていた事態を重く受け止めた｡厚労省が一斉監査を指示するのは､2000年に介護保険制度が始まって以来初めて｡ 厚労省は同日午後､事業者の指定や監査を担当する都道府県などに通知を送り､今年度中の実施を要請する｡今回､都から改善勧告を受けた3社も含め､大手十数社などの事業所が対象となる見込み｡監査で問題が見つかった場合は､指定取り消しも含めた厳しい処分を検討させる｡ ほかにも､介護保険法の改正で､来年度から､介護ｻｰﾋﾞｽ事業者の指定更新が行われることから､更新時に､指定要件に合った事業者であるかどうかのﾁｪｯｸを強化させる｡ 3社が都から業務改善勧告を受けた問題で､柳沢厚生労働相は10日､閣議後の記者会見で｢もしそういうことがあれば､極めて遺憾｡しっかりとした対応をしていかないといけない｣と述べ､厳しく対処していく考えを明らかにした｡ ｺﾑｽﾝ8割に問題点...都内事業所 ｢ｺﾑｽﾝ｣が訪問介護事業所3か所で､東京都の事業所指定を不正に取得するなどしていた問題で､都の監査対象となった同社の都内186事業所中､約8割が､ﾍﾙﾊﾟｰの不足や介護報酬の過大請求などの問題点を都から指摘されていたことがわかった｡ 都はこのうち､管理者の不在など介護保険法違反が明らかな16か所に対し業務改善勧告し､今月30日までに是正･報告するよう指導｡介護保険の対象外のｻｰﾋﾞｽについて介護報酬を請求したり､訪問介護計画を作成していなかったりした147か所に対しては､文書で介護報酬の一部返還などを求めた｡ 都によると､事業所指定を受ける際に､ほかの事業所のﾍﾙﾊﾟｰを常勤職員とするなど虚偽の申請書を提出していたのは､銀座(中央区)､奥戸(葛飾区)､千歳船橋(世田谷区)の3事業所｡都は介護報酬計4320万円を返還するよう指導｡さらに､指定取り消し処分を内定していたが､監査結果を通知した先月23日に同社から廃止届が出されたため､処分を見送っている｡ また､勧告の対象となった上石神井(練馬区)など16事業所では､同法で専従が義務付けられている管理者が複数の事業所を掛け持ちしたり､ﾍﾙﾊﾟｰの派遣やｻｰﾋﾞｽ内容の点検を担当するｻｰﾋﾞｽ提供責任者が不在だったりしていた｡ 文書指導を受けた荒川(荒川区)などの147か所を含めると､大半の事業所で何らかの問題を指摘された形｡都内の大部分の事業所で不適切な運営実態が明るみに出たことになり､都は同社に対し管理体制の見直しを求めている｡ 一方､｢ﾆﾁｲ学館｣(千代田区)で業務改善勧告を受けたのは､三鷹(三鷹市)､武蔵境(武蔵野市)､吉祥寺(同)の3事業所｡いずれも管理者の専従義務違反や計画書の未作成があったという｡ またｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが月1回の利用者宅の訪問を怠っていたなどとして､居宅介護支援事業所など計28か所に対しても文書指導した｡同社は不正請求を認め､すでに4100万円を区などに返還している｡｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣(豊島区)に対してはｻｰﾋﾞｽ提供責任者が不足していたとして府中市の2事業所に勧告｡18事業所に文書指導した｡ |
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| 2007.04.10 | ☆ｺﾑｽﾝなど3社に都が業務改善勧告 10日午後、ＴＢＳは以下のように報じている。 『業務改善勧告や文書指導を受けていたのは､｢ｺﾑｽﾝ｣のほか､訪問介護ｻｰﾋﾞｽ大手の｢ﾆﾁｲ学館｣と｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣の複数の事業所です｡ 東京都がこの3社について去年11月から立ち入り検査を行なったところ､国の基準で定められた職員の数が足りないなどの問題が見つかりました｡ 東京都は不正に受け取った介護報酬の返還を求めていて､不正請求額はﾆﾁｲ学館が4100万円で､すでに自治体に返還していますが､ｺﾑｽﾝとｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽは現在､調査中ということです｡ 3社はいずれも勧告を受けたことを認めており､ｺﾑｽﾝは｢勧告を真摯に受け止め､改善に全力を尽くす｣としています｡また､ﾆﾁｲ学館は｢深く反省し､適切な事業所運営を目指す｣､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽは｢人員が不足した部分は即日改善した｣とｺﾒﾝﾄしています｡』 |
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| 2007.04.10 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙGが連日の新安値更新､東京都がｺﾑｽﾝに業務改善勧告と報道 10日午後、テクノバーンによると「ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ が一時､前日比2300円(2.82%)安の7万9300円まで下落」した。 |
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| 2007.04.10 | ☆ｺﾑｽﾝ､介護事業所指定を不正取得…都が改善勧告 ｢取消｣に廃業 ﾆﾁｲ､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱも 10日､読売新聞東京1面ﾄｯﾌﾟで以下のように報じている｡ 『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)の3事業所が､実際には勤務していないﾍﾙﾊﾟｰを常勤として届け出るなどして､介護事業所の指定を東京都から不正に受けていたことが分かった｡ ほかの複数の事業所でも､常勤ﾍﾙﾊﾟｰの人数が介護保険法の基準以下なのに介護報酬を水増し請求するなどしていた実態がわかり､都は同社に業務改善勧告した｡ ｺﾑｽﾝ以外にも､訪問介護大手の｢ﾆﾁｲ学館｣(千代田区)と｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ(JCS)｣(豊島区)で不正請求などがあったことが判明､都はこの2社にも業務改善勧告した｡ 都は昨年秋以降､3社の立ち入り検査(監査)を実施してきた｡全国展開する3社で相次いで不正が明らかになったことで､急成長する訪問介護ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽの質が改めて問われそうだ｡ 関係者によると､ｺﾑｽﾝは2004～05年､高齢者宅に介護ﾍﾙﾊﾟｰを派遣する訪問介護事業所を都内に3か所新設した際､実際には別の事業所で勤務しているﾍﾙﾊﾟｰを常勤職員とするなど､事実と異なる記載をした届け出書類を都に提出して事業所指定を受けた｡欠員状態は開業後も続いていたため､3事業所が自治体から受給した介護報酬計約4000万円について､都は不正請求にあたると認定し､返還を求めている｡ 都は3事業所の指定取り消し処分を内定していたが､都が手続きに入るための聴聞を通知する直前に､ｺﾑｽﾝは3事業所の廃業を届け出た｡都道府県は廃業の届け出の受理を拒否できないため､都は取り消し処分を断念した｡ 都の監査では､これ以外にも同社の複数の事業所で管理者が不在の期間があったり､ｻｰﾋﾞｽ提供責任者や常勤ﾍﾙﾊﾟｰの数が介護保険法の基準に達していなかったりしたことがわかった｡介護保険の対象外の散歩への付き添いを｢身体介助｣としたり､家事援助の掃除の時間を増やしたりするなどして､介護報酬を過大請求していた事業所も見つかった｡ 何らかの過大請求があった事業所は､監査対象となった186事業所の相当数に上るとみられており､都は同社に対し､過大請求分を自主的に再計算して､介護報酬の支払いを受けた区市町村に返還するよう求めた｡ GWG広報IR部は､読売新聞の取材に｢ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの再構築中でもあり､都の指導監査の進ちょく状況については､取材に答える状況にはない｣などと文書で回答した｡ また､ﾆﾁｲ学館広報課は業務改善勧告を受けたことを認め､｢指摘を受けたことは誠に申し訳なく､速やかに改めるよう進めている｣とｺﾒﾝﾄ｡JCSの担当役員は｢勧告を受けたのは事実｡人員配置の管理が甘かったので､指摘された部分は即日改善した｣と説明した｡』 ■とうとうやったか････しかし｢取消前に廃業｣｢過大請求があった事業所は､監査対象となった186事業所の相当数に上るとみられて｣｢ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの再構築中｣とは何事か｡ ﾆﾁｲにしても､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱにしても｢ﾏｲﾅｽの噂｣は絶えなかったし､一部は事実もあった｡ ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙは200億の赤字､ﾆﾁｲにしても東証の監理ﾎﾟｽﾄに入れられたりで､経営は苦しいと聞く｡ 悪いのは幹部であって､現場の人間ではない｡3社で汗を流している方々には｢あなたが悪いのではないのだから｣としか言えない･･･｡ |
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| 2007.04.10 | ☆都､ｺﾑｽﾝなどに改善勧告 約4千万円の過大請求 10日午前6時過ぎ､朝日新聞は以下のように報じている｡ 『訪問介護最大手で人材派遣業｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)｣の｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が介護報酬を過大請求していた問題で､東京都は9日までに､ｺﾑｽﾝに対し､介護報酬約4000万円を過大に請求していたと認定｡介護保険法に基づき同額の返還を求めるとともに､十分な介護ができるような人員を配置するよう改善を求める勧告をした｡ 都によると､ｺﾑｽﾝは都内3ｶ所の事業所で散歩や話し相手､ﾏｯｻｰｼﾞなど､本来は介護保険の対象にならないｻｰﾋﾞｽについて介護報酬を請求していることが発覚｡ほかにも薬の服用の手助けなど数分で終わるはずのｻｰﾋﾞｽを｢30分間の介護｣とするなど約4000万円を過大に請求していたことが分かった｡ 都は事業所の指定取り消し処分を検討したが､ｺﾑｽﾝが処分に先駆けてこれらの事業所の廃止を届け出た｡このため､都は介護保険の対象となる施設としての指定を取り消すことをあきらめ､勧告にとどめた｡都は､ｺﾑｽﾝが処分を避ける目的で事業所の廃止手続きをしたと見ている｡ これらの事業所の｢訪問介護計画書｣に不備があり､実際に何の介護をしたのか確認できないｹｰｽもあったという｡ GWGの広報IR部は｢都の指導､監査の進捗(しんちょく)状況についてはｺﾒﾝﾄはありません｣としている｡』 |
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| 2007.04.10 | ☆ｺﾑｽﾝなど､訪問介護大手3社が不正請求 10日午前7時前､NHKは以下のように報じている｡ 『介護ｻｰﾋﾞｽ大手の｢ｺﾑｽﾝ｣と｢ﾆﾁｲ学館｣､それに｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣の3社の事業所が不正に介護報酬を請求していたとして､東京都は3社の事業所に改善を勧告しました｡ 改善勧告を受けたのは､介護ｻｰﾋﾞｽ大手で､いずれも東京に本社がある｢ｺﾑｽﾝ｣と｢ﾆﾁｲ学館｣､それに｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣の複数の訪問介護事業所です｡東京都によりますと､これら3社の事業所は､1人ずつ置くことが義務づけられている常勤の管理者を置いておらず､必要な人数のﾍﾙﾊﾟｰも雇っていないなど､国の基準を満たしていないにもかかわらず､介護報酬を請求していたということです｡都では､去年12月に｢ｺﾑｽﾝ｣の訪問介護の事業所53か所に立ち入り検査をするなどして3社を調べていました｡都では改善を勧告するとともに､不正に請求した報酬については､社内調査を行って自主的に返還するよう求めることにしています｡東京都によりますと､3社のうち｢ﾆﾁｲ学館｣については､すでに改善報告を提出したということで､ほかの2社についても報告の提出を待って改善の状況を確かめることにしています｡』 →NHKの動画 http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/10/k20070410000025.html |
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| ◎｢ｺﾑｽﾝ､過大請求｣の報道について 管理者の見解 2006.12.28 23：15→2006.12.29 22：45加筆修正 どうも認識が違う方がいるようですが､読売報道は､都のﾌﾟﾚｽ発表に基づくであることを確認していただきたいと｡ 行政ﾈﾀは､ほぼ行政(役所内)の｢記者ｸﾗﾌﾞ｣に対して知らされます｡今回の報道でも､読売以外のﾒﾃﾞｨｱがこぞって報道していることから読売独自の取材ではないことは100%間違いないと断言できます｡ 裏づけとして､GWGが自社HPで反論した際､｢読売の質問に対しての回答｣が掲載されており､ここを見てみましょう｡ 質問③不正請求の疑いについてご見解は これは､既に都庁ｻｲﾄﾞで｢不正請求の疑いがあった｣とﾘﾘｰｽされた証左｡ 質問④人員(有資格者や常勤職員の数)が基準を下回っている事業所があるとのことですが､ご見解は これも同様｡｢あるとのことですが｣との表現は､この情報が読売独自のもの以外からもたらされたものであることを証明しています｡ ﾛｲﾀｰ通信云々の方もいらっしゃいますが､これは東京証券取引所に出入りしている業界紙の報道鵜呑み(丸写し)で､なんら意味を持ちません｡また、日経報道では「内部告発」としましたが、日経独自に取材力はなく、都側発表で「利用者から」とか「職員から」などがあった故、独自に解釈して「内部告発」としたと考えるのが妥当でしょう。 さらに言えば､GWGの反論は｢読売報道｣に対しての反論であり､読売に対してのみ｢悪意に満ちた虚偽報道で､法的措置｣云々としています｡ これは､東証一部上場企業広報IR担当とは考えられない姿勢です｡管理者が28日22時現在確認できた同様報道は､ ｢朝日｣｢毎日｣｢日経｣｢産経｣の新聞社､｢共同｣｢時事｣の通信社(これをもとに地方紙が書きます)､日本ﾃﾚﾋﾞ､TBSﾃﾚﾋ（両局とも東京のキー局ですから傘下地方局でも当然報道されます。さすがにそこまで追いきれませんが）ﾞ｡ これでは､GWGが｢法的措置｣をとってもまったく無意味です｡このまま法廷に持ち込んだところで､読売以外のﾒﾃﾞｨｱが同種報道しているので相手にされません｡29日22時現在､まだ｢反論｣を掲載している同社の姿勢は滑稽ですらあります｡｢悪意に満ちた虚偽報道｣とされた読売は全く無視｡喧嘩にならないから､相手にしない｡というより、我が国最大発行部数を誇る新聞社は「たかが新興の一企業が」くらいにしか思っていないのでは。 もっと言えばGWGの前期売上高は約1,900億円。これだけみれば「すごい」かもしれませんが、この程度の企業はざら。比較対象すれば、我が国最大企業、トヨタはその100倍以上の20兆円超。医療系でみれば、武田薬品・第一三共は1兆円前後。 本件､うやむやになることはないと思いますが､仮にそんなことが起きれば｢報道｣の問題でなく｢行政｣の問題であることを､ぜひご理解ください｡ 余談ですが、管理者は元行政の広報担当でありました。 なお、この時期になぜ？ はこう推測しています。 （1）役所が28日「御用納め」で、その前に公表したかった。 （2）27日報道では、他県が対応できないから （3）同じく、27日報道では利用者や事業所の影響が少ないから（特に年始は利用者が落ち込むから） ネタ元が都庁である以上、2007.1.4までは続報はないでしょう。続報があれば本サイトで紹介しますが、それは正に「独自取材」のものです（都庁職員が休日出勤すれば別ですが） ☆ご意見があれば、ぜひBBSにてお願いいたします。 |
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| 2006.12.31 | ☆【主張】介護報酬 不正請求に厳格な処分を 産経論説 31日朝､産経新聞は以下論じている｡ 『介護報酬を過大に請求していた疑いがあるとして､訪問介護大手のｺﾑｽﾝが､介護保険法に基づく東京都の一斉立ち入り調査を受けた｡ 介護報酬の不正請求は､国民から集めた保険料をだまし取る詐欺行為も同然だ｡高齢社会における社会保障の要となる介護保険制度に対する背信行為である｡東京都には過大請求の実態解明と､それに基づく厳格な行政処分を期待したい｡ ｺﾑｽﾝは､利用者の様子を確認するｻｰﾋﾞｽをして時間を延長したり､認められていない散歩や話し相手のｻｰﾋﾞｽをしたりして､介護報酬を受け取っていた疑いがある｡ ｺﾑｽﾝは全国で介護ｻｰﾋﾞｽ事業を展開している｡都内以外でも､過大請求の疑いがあるのではないか｡厚生労働省は､介護保険を運営する全国の地方自治体に対し､実態を調査するよう求めるべきだろう｡ 5年前､東京都は大田区内の介護ｻｰﾋﾞｽの業者に指定を取り消す処分を下している｡この業者は､ｹｱﾌﾟﾗﾝ(介護ｻｰﾋﾞｽ計画)で作成された時間外にも訪問介護を行ったように見せかけ､1年間で2500万円の介護報酬を不正に受け取っていた｡都は不正受給額の4割増しの額を請求した｡ 今月2日には､東京都足立区にある運営主体の同じ複数の高齢者介護施設も､都の立ち入り調査を受けた｡これらの施設は職員が大幅に不足し､介護ｻｰﾋﾞｽの質の低下が問題視されていた｡介護報酬の過大請求は､十数億円にも上る｡ 今年4月の制度改正では､悪質な場合､事業者指定をその後5年間受けられない規定が新設された｡警察が詐欺容疑で捜査に乗り出すｹｰｽもある｡それでも､介護報酬の不正は後を絶たない｡架空ｻｰﾋﾞｽ､時間と回数の水増し､無資格者によるｹｱﾌﾟﾗﾝ作成…と手口はさまざまだ｡悪質な業者は厳しく処分すべきである｡ 厚労省の調査によると､平成17年度中に不正請求で自治体から返還請求を受けた事業所は全国で4100ｶ所以上､請求総額は43億円にも上る｡ 介護保険制度がｽﾀｰﾄして来年で7年になる｡保険料を出し合い､社会全体で介護を担うこの制度の趣旨を改めて自覚することが必要だ｡』 |
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| 2006.12.28 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｲﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ､株価小幅下げで終了 東証 29日､東京証券取引所でのｸﾞｯﾄﾞｳｲﾙｸﾞﾙｰﾌﾟの株価は､前日比400円安(0.41%ﾏｲﾅｽ)の小幅の下げで取引を終えた｡ 28日には4日振りに上昇したが､僅か1日で下げに転じた｡ なお､同取引所は29日､｢大納会｣が行われ､今年の取引を終えた｡ |
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| 2006.12.27 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙが下げ渋る､介護報酬を過大請求との報道に､｢一切事実無根｣と 27日夕､株式新聞は次のように報じた｡ 『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟが一時2万円ｽﾄｯﾌﾟ安の8万6000円まで売られたものの､その後急速に下げ渋り｡読売新聞が27日付で､同社子会社のｺﾑｽﾝが介護請求を過大請求しており､事業所50ｶ所に立ち入り検査し､過大請求分の返還を求めていると報道､嫌気されていた｡ 同社はこの報道に対し､午後2時49分にｺﾒﾝﾄを発表､｢一切事実無根であり､悪意に満ちた事実誤認内容の報道｣と指摘している｡』 |
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| 2006.12.27 | ☆悪意に満ちた事実誤認内容の報道、法的措置も検討 グッドウイル、HPで反論 27日15時前、グッドウイルグループは、同日付の読売新聞報道に対して同社ホームページで反論した。 内容は『都側が過大請求分の返還を求めている、業務改善勧告を検討している等の記事内容に付きましては、一切事実無根であり、悪意に満ちた事実誤認内容の報道となっております。昨日、東京都福祉保健局指導監査室から、「コムスンに対しては昨年実施の実地指導に対する改善指導を受け大変良く改善し、努力していることも認識しています。」と高い評価を頂戴致しております。また、行政処分についても一切無いと伺っております。 本日の「讀賣新聞」の報道に関しましては、かかる報道はまったく事実に反するものであり、当社及び当社子会社「コムスン」の名誉を著しく損なうものであり、当社は当該報道機関に対しても速やかに抗議を行うと同時に、法的措置についても検討を開始しましたことをご報告致します。』などというもの。 ■全面対決の様相。とにかく、利用者第一に考えてください。 |
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| 2006.12.27 | ☆ｺﾑｽﾝの53事業所立ち入り検査=不適切介護､報酬過大請求の疑い―都 27日20時過ぎ､時事通信は以下を配信した｡ 『訪問介護最大手のｺﾑｽﾝ(東京都港区)の事業所で不適切な介護ｻｰﾋﾞｽが行われていた疑いがあるとして､東京都は27日までに､介護保険法に基づき､都内にある同社の事業所53ｶ所を立ち入り検査した｡ﾍﾙﾊﾟｰによる不適切な介護ｻｰﾋﾞｽのほか､介護報酬を過大請求した疑いも浮上､都は引き続き調査を進める｡』 |
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| 2006.12.27 | ☆<ｺﾑｽﾝ>複数事業所で介護報酬不正請求の疑い 都が監査 27日午前､毎日新聞は以下のように報じている｡ 『人材派遣会社｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)｣の子会社で訪問介護最大手の｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が複数の事業所で介護報酬を不正請求している疑いがあるとして､東京都は､都内の同社事業所約50ｶ所に介護保険法に基づく一斉立ち入り検査(監査)を実施した｡都は不正請求の事実が確認された場合､同社に返還を求める考えだ｡ 都福祉保健局などによると､ｺﾑｽﾝは都内で訪問介護事業所など187ｶ所を展開｡このうち53ｶ所について､今月18日から26日に立ち入り検査した｡ 都によると､検査の結果､ﾍﾙﾊﾟｰが食事援助ｻｰﾋﾞｽなどで利用者宅を訪問した際､介護報酬を請求できない掃除や皿洗いにかかった時間を加算して請求したり､実際にはやっていないｻｰﾋﾞｽを提供したように装っていた実態が確認されたという｡ 都は､同社がこうした手法を各事業所に指示するなど､組織的な不正請求を続けていた可能性もあるとみて調査を進めている｡ GWG広報IR部は｢都の定期的な実地指導には協力しているが､監査とは受け止めておらず､不正請求も行っていない｣と話している｡』 |
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| 2006.12.27 | ☆ｺﾑｽﾝに関する報道は事実無根､法的措置検討中=ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙG ロイター 27日午前､ﾛｲﾀｰ通信は以下を配信した｡ 『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟは27日､同社子会社｢ｺﾑｽﾝ｣が組織的に介護報酬を過大請求していた疑いがあるとして､東京都が都内にある事業所約50ｶ所を一斉に立ち入り監査したなどと報じた27日付読売新聞記事について｢一切､事実無根であり､悪意に満ちた事実誤認内容の報道｣とのｺﾒﾝﾄを発表した｡また｢速やかに抗議を行うと同時に､法的措置についても検討を開始した｣としている｡ 同社は｢東京都は､大手数社に対して､ｺﾑｽﾝと同様の実地指導を行っており､介護報酬を過大請求していた疑いがあったわけでは一切ない｣と説明｡ 実地指導についても｢監査ではなく､今年12月15日付で東京都福祉保険局長名により､『実地指導の実施について(通知)』という書面を受け取っている｡行政処分についても一切ないと聞いている｣としている｡ ■GWGの反論鵜呑み配信｡それだけですよ｡無意味。 |
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| 2006.12.27 | ☆都､ｺﾑｽﾝの都内全187事業所調査（差替） 27日午後､読売新聞は次のように報じた｡ 『訪問介護最大手の｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が介護報酬を過大請求していたとして､都内の訪問介護事業所のうち約50か所が東京都の一斉立ち入り検査(監査)を受けた問題で､都福祉保健局は立ち入り先以外の事業所約130か所に対しても､従業員の勤務実態などを記した書類の提出を求めた｡ これをもとに､都内に187か所ある全事業所について､介護報酬の請求が適正だったかどうかを調べている｡ ｺﾑｽﾝのような大手の訪問介護事業者で､すべての事業所が検査対象にされるのは異例だ｡ 提出を求められたのは､事業所ごとの勤務簿や､介護ｻｰﾋﾞｽの予定表にあたる訪問介護計画書など｡同社では､各事業所に配置されているﾍﾙﾊﾟｰ派遣の責任者と連絡がとりづらいとの情報もあり､同局では､人員配置が基準に合っているかもﾁｪｯｸしている｡ 介護保険法では､介護事業者に対し､資格や経験を持った職員を一定数確保するよう求めており､満たしていなければ､減額すべき分の介護報酬を過大請求とみなす場合もある｡ これについて､ｺﾑｽﾝの持ち株会社｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)｣の広報IR部では｢責任者の突然の退職などで､一部の事業所で基準を下回ってしまう状況がまれに発生することはあるが､法令に従って行ったｻｰﾋﾞｽについて介護報酬を請求することは問題ないと判断している｣と説明している｡』 |
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| 2006.12.27 | ☆ｺﾑｽﾝ､介護報酬を過大請求の疑い 27日昼､TBSは以下のように報じている｡ 『訪問介護最大手のｺﾑｽﾝが､介護報酬を過大に請求していた疑いがあるとして､東京都が立ち入り検査を行いました｡ 東京都が介護保険法に基づき立ち入り検査を行ったのは､ｺﾑｽﾝの都内の事業所50箇所あまりです｡ 東京都によりますと､ｺﾑｽﾝは､ﾍﾙﾊﾟｰが家事の手伝いを行うなど介護保険制度の対象にならないｹｰｽで､介護報酬を請求していたことなどが､去年､東京都の定期的な調査でわかりました｡ このため､東京都は改善を指導してきましたが､ｺﾑｽﾝ側がこれに従っていない点があったなどとして､今回の立ち入り検査に踏み切ったものです｡ 東京都は今後､ｺﾑｽﾝに対して過大に請求された介護報酬の返還を求めるとともに､こうした過大請求に本社の指示があったかどうか､詳しく調べる方針です｡ 立ち入り検査を受けたことについて､ｺﾑｽﾝ側は､｢水増し請求は事実無根で､法律に定められた請求をしている｣とｺﾒﾝﾄしています｡』 |
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| 2006.12.27 | ☆介護大手ｺﾑｽﾝに都が立ち入り･過大請求の疑い 27日昼､日経新聞は以下のように報じている｡ 『介護事業大手のｺﾑｽﾝ(東京･港)が介護報酬を過大請求するなど不適正な運営をしている疑いがあるとして､東京都は27日までに､同社の都内の53事業所を立ち入り検査した｡都は実態調査を進め､改善勧告などの行政指導や介護報酬の返還請求を検討する｡ 都福祉保健局によると､ｺﾑｽﾝの訪問介護事業所から､｢ﾍﾙﾊﾟｰが､実態よりｻｰﾋﾞｽ時間が長かったことにしている｣｢本人が1人でできるのに買い物に付き添い､介護したことにしている｣といった内部告発が相次いでいた｡ 同社を巡っては昨年12月にも12事業所に対する定期的な実地指導の際､常勤させるべき管理者が不在だったなどとして都が12事業所に注意｡こうした経緯も踏まえ､今回は介護保険法に基づく大規模な立ち入り検査に踏み切った｡ 同社の事業所では､ｻｰﾋﾞｽの内容を記載し､介護報酬請求の根拠ともなる｢訪問介護計画書｣が適正に作成されていない例もあった｡』 |
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| 2006.12.27 | ☆東京都がｺﾑｽﾝを検査 過大請求の疑い 日本テレビ 27日午後､日本ﾃﾚﾋﾞは以下のように報じている｡ 『訪問介護事業最大手｢ｺﾑｽﾝ｣が､東京都の実地検査を受けたことがわかった｡東京都では､介護報酬を過大請求していた疑いがあるとみて､調査を進めている｡ 東京都によると､ｺﾑｽﾝの訪問介護事業所では､不必要なｻｰﾋﾞｽをつけるなどして､介護報酬を過大に請求していた疑いが持たれている｡都は今月18日から都内にあるｺﾑｽﾝの訪問介護事業所約50か所に介護保険法に基づく実地検査を実施し､現在､調査を進めている｡ 都は今後､過大請求が確認された場合は返還を求めるほか､業務改善を勧告することを検討している｡これに対して､ｺﾑｽﾝ側は通常の検査に協力していると話している｡』 |
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| 2006.12.27 | ☆ｺﾑｽﾝ､介護報酬を過大請求の疑い 都が立ち入り検査 27日昼過ぎ､朝日新聞は以下のように報じている｡ 『人材派遣業｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)｣で訪問介護事業を行う業界最大手の｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が介護報酬を過大請求していた疑いが強まり､東京都が介護保険法に基づいて都内53ｶ所の事業所を一斉に立ち入り検査(監査)していたことが分かった｡昨年の定期的な調査でも複数の事業所で過大請求が見つかり､その後も利用者から都への苦情が多いため､行政処分が可能な監査に踏み切った｡ 都は今後､過大請求額を精査して返還を求めるとともに､組織的な行為だった疑いもあるとみて本社からの指示の有無も調べる｡ 都によると､昨年の調査(実地指導)で､複数の事業所が散歩や話し相手､ﾏｯｻｰｼﾞなど､本来は介護保険の対象にならないｻｰﾋﾞｽについて､都内の各区市町村に報酬を請求していたことが分かった｡ 都は改善を指導したが､ｺﾑｽﾝは｢過大請求はない｣と回答｡都への苦情も減らなかった｡今回の監査でも､同様の行為が複数の事業所で見つかったという｡さらに､薬の服用の手助けなどの数分で終わるはずのｻｰﾋﾞｽを｢30分間の介護｣としたり､2日に1度､部屋の掃除をするなど､不自然な請求も見つかった｡ 都は18～26日に､都内187ｶ所ある同社の訪問介護事業所のうち､苦情が多かった事業所を中心に監査を実施した｡ 都は､定期的な指導では改善が見られなかったとして､今回は監査を行った｡ <GWG広報IR部の話>都による3年に1度の実地指導に他社と同様に協力しているところだ｡介護報酬の過大請求の事実はなく､都から返還を求められてもいない｡』 |
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| 2006.12.27 | ☆ｺﾑｽﾝ､介護報酬を過大請求…返還要求へ 27日未明､読売新聞は以下のように報じている｡ 『東証1部上場の人材派遣業｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)｣の中核企業で訪問介護最大手の｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が組織的に介護報酬を過大請求していた疑いがあるとして､東京都は介護保険法に基づき､都内にある同社の事業所約50か所を一斉に立ち入り検査(監査)した｡ 都は過大請求分の返還を求めるほか､同社に業務改善を勧告することを検討している｡ 関係者によると､ｺﾑｽﾝの訪問介護事業所では､ﾍﾙﾊﾟｰが家事援助などのｻｰﾋﾞｽをした際､利用者の様子を確認する｢見守りｻｰﾋﾞｽ｣もしたことにして時間を長くしたり､薬の服用を手助けしただけで本来は介護保険制度の対象にならないｹｰｽなのに､ほかのｻｰﾋﾞｽも合わせて行ったことにするなどして､介護報酬を過大に請求していたとみられている｡ 都福祉保健局は今月18日から､同社が都内で展開している187か所の事業所のうち約50か所について､順次立ち入り検査(監査)を実施｡複数の事業所で､こうした方法による過大請求の実態を確認した｡ｻｰﾋﾞｽの実施計画を記した｢訪問介護計画書｣に不備があり､内容をﾁｪｯｸできない事業所もあったという｡ 都道府県による介護事業所への立ち入りは､通常は改善を促すための｢実地指導｣として行われる｡都はこれまでに同社の事業所に実地指導をしたが､｢問題はなかった｣と回答するなどして従わなかったため､今回は行政処分も可能な｢監査｣に踏み切った｡今後､各事業所から提出を受けた書類を分析するなどして､過大請求について本社から具体的な指示があったかどうかを調べる方針だ｡ 同社をめぐっては､都などに｢事業所がいつも留守番電話で､その後も連絡が来ない｣｢承諾していないのに､受け持ちの事業所が変えられている｣といった苦情が寄せられている｡ 介護保険法では､訪問介護事業者などに対し､資格を持っている職員や常勤職員を事業所に一定数配置するよう求めており､都は人員配置が適正かどうかも調べているとみられる｡ GWG広報IR部の話｢都からの要請を受けて､定期的な実地指導に協力している｡各事業所が訪問介護計画書に従って､規定のｻｰﾋﾞｽを実施していることは確認している｣』 ■何かとお騒がせな同社。世田谷の超豪華有料も入居者が集まらず苦戦とのこと。多分、続報がありますので、27日夜、またUPします。 |
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