2009.06.25  ☆ロート製薬、多汗症や水太りの症状を緩和する漢方薬
　25日、日経産業新聞→

　『ロート製薬は29日、漢方薬「和漢箋（わかんせん）」シリーズで、汗かきや水太りの症状を緩和するという「防已黄耆湯錠（ぼういおうぎとうじょう）」を発売する。同シリーズでは９製品目。84錠入りのパウチと300錠入りの瓶入り大容量製品を同日から全国の薬局・薬店で販売する。
　
　体内の水分の巡りを促す防已（ボウイ）や、余計な水分を老廃物として排出する黄耆（オウギ）などの生薬エキスを配合した。多汗症や水太りは体内の細胞の代謝機能が低下して、本来は汗や尿として排出される水分量の調節がうまくいかなくなることで起きるという。』
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2009.06.24  ☆ｸﾗｼｴ薬品､加齢に伴う頻尿を改善する漢方薬
  23日､日本経済新聞→

『ｸﾗｼｴ薬品(東京･港､大西重樹社長)は22日､加齢に伴う衰えから生じる頻尿や軽い尿漏れを改善する漢方薬｢ﾍﾞﾙｱﾍﾞﾄﾝ｣を7月7日に発売すると発表した｡希望小売価格は60錠入りで945円｡排尿障害を抱える40代以降の男女に売り込んで､発売後1年間で2億円の販売を目指す｡

　ﾍﾞﾙｱﾍﾞﾄﾝは8種類の生薬を配合した｢八味地黄丸(はちみじおうがん)｣という漢方処方を使った｡体を温めて水分代謝や血液の流れを良くし頻尿や軽い尿漏れ､排尿困難を改善する｡』
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 2009.06.21 ☆富士製薬が年初来高値 ｢厚労省が後発薬の拡大促す｣
  20日､日本経済新聞→

『(JQ,13時30分､ｺｰﾄﾞ4554)急反発｡前場に一時､値幅制限の上限(ｽﾄｯﾌﾟ高)となる前日比200円高の1698円まで上昇した｡1月7日(1685円)以来､年初来高値を5ｶ月半ぶりに更新した｡19日付の日本経済新聞朝刊が｢厚生労働省は調剤薬局に対し､後発医薬品を使用する努力義務規定の徹底などを求める通知を月内にも出す｣と報じたことがきっかけ｡｢来年度の診療報酬改定では､薬局が後発薬を調剤した際の報酬を手厚くすることが議論の対象になる見通し｣などとも併せて報じ､後発医薬品を手掛ける同社にも追い風になるとの思惑が広まった｡

いちよし経済研究所が18日付で､業績動向について前向きなﾘﾎﾟｰﾄを出したことも支援材料になった｡執筆したｱﾅﾘｽﾄの橋口和明氏は｢上期(08年10月～09年3月)の売上高は前年同期比10.8%増にとどまったが､下期(09年4～9月期)に入ってからこれまでは上期を上回る増収率で推移していると見られる｣と指摘｡昨年7月に発売した子宮内膜症に伴う月経困難症治療薬｢ﾙﾅﾍﾞﾙ配合錠｣が当初計画並みまで売り上げが増加してきているもようだという｡加えて､｢ﾃﾙﾓ(東証1部､4543)との提携などによって今後､抗がん剤領域に本格進出する方針と見られる｣という｡』
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2009.06.18  ☆倒産医療機関の負債､昨年の3倍超に―帝国ﾃﾞｰﾀ調べ
  18日午後､CBﾆｭｰｽ→

『今年倒産した医療機関の負債総額は5月までに181億6000万円に上り､早くも昨年の負債総額182億2240万円に迫ったことが､帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸの調査でこのほど明らかになった｡昨年の同期の負債総額は55億7000万円で､今年は昨年の3倍を超えた｡

帝国ﾃﾞｰﾀによると､倒産した病院､診療所､歯科診療所の負債総額は､1月12億5700万円､2月1億5200万円､3月33億5600万円､4月92億3500万円､5月41億6000万円で､計181億6000万円｡
5月までの倒産件数は27件で､内訳は病院4件､診療所15件､歯科診療所8件｡これに対し､昨年の同期の倒産件数は12件で､内訳は病院3件､診療所6件､歯科診療所3件だった｡

帝国ﾃﾞｰﾀでは､負債総額が激増した理由として､大型病院の倒産があったことを指摘｡｢病院は10億円前後の倒産が多い｣とした上で､今年は4月に民事再生法の適用を申請した平野同仁会(岡山県)の負債総額約59億円がﾍﾟｰｽを押し上げているという｡今年はこのほかにも､4月と5月に20億円以上の病院の倒産が1件ずつあった｡』
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2009.06.18  ☆ﾜﾀﾐ､介護事業が業績を牽引
  17日､毎日新聞→

『丸三証券は6月16日にﾜﾀﾐ(7522)を新規に｢2｣(=5段階評価の第2位)と発表した｡
2005年に介護事業に参入し､今年5月末の既存施設入居率が94.2%と順調に推移｡

厚生労働省の第4期介護保険事業計画(2009年度?11年度)では総量規制の緩和があるため､これまで施設数を増やしにくかった同社にとっては追い風｡

前期末の施設数は38棟で前年に比べて6棟増えたが､2010年3月期は11棟増加予定､2011年3月期は20棟､2012年3月期は21棟と増加ﾍﾟｰｽが早まる見通し｡
2010年3月期の営業利益は72億円(前期比19%増益)､1株利益79円50銭｡
2011年3月期の営業利益は80億円(前期比11%増益)､1株利益87円と予想｡』
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2009.06.11  ☆ﾀﾞｲｷﾝ､障害者雇用を拡大 子会社の新工場棟完成で
  11日､日経産業新聞→

『ﾀﾞｲｷﾝ工業は10日､障害者雇用の特例子会社のﾀﾞｲｷﾝｻﾝﾗｲｽﾞ摂津(大阪府摂津市)の新工場棟が完成したと発表した｡工場棟の面積は従来の3倍に拡大し､事業内容の拡大と雇用増につなげる｡現在は68人の障害者を社員として雇用しているが､2011年度中に100人に増員する計画だ｡

ﾀﾞｲｷﾝｻﾝﾗｲｽﾞ摂津はﾀﾞｲｷﾝ工業ｸﾞﾙｰﾌﾟと大阪府､摂津市が出資する第三ｾｸﾀｰ方式の重度障害者多数雇用事業所｡社員の9割が障害者で､油圧製品の加工や空調機器の組み立て､CAD(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰによる設計)などを手掛けている｡』
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2009.06.07  ☆ﾆﾁｲ学館10年3月期､ﾍﾙｽｹｱでV字回復へ
  5日､毎日新聞→

『◇今後3年｢新たな成長期｣
ﾆﾁｲ学館(本社･東京都千代田区)の寺田大輔社長(40)は､居住系介護施設の稼働率ｱｯﾌﾟなど｢ﾍﾙｽｹｱ｣事業の強化で､2010年3月期の売上高が過去最高を更新､前期比10･5%増の2360億円になる見通しを明らかにした｡4月ﾄｯﾌﾟに就任した寺田社長は今後3年間を“新たな成長期”と位置づけており､｢ｽﾀｯﾌの処遇改善でｻｰﾋﾞｽを向上させ､今まで以上にお客さまの信頼を勝ち得たい｣と意欲的だ｡

　09年3月期は｢ﾍﾙｽｹｱ｣や｢教育｣事業が増収で売上高は過去最高だったが､居住系介護施設のｵｰﾌﾟﾝが相次ぐなど最終赤字を余儀なくされた｡寺田社長は｢仕掛かり案件への初期投資がかかり一時的な赤字｣と説明､10年3月期は25億円の最終黒字を見込む｡
売り上げが｢医療関連｣を抜いて事業別ﾄｯﾌﾟとなる｢ﾍﾙｽｹｱ｣の強化では､支店などの内勤を含む介護ｽﾀｯﾌの処遇改善に取り組む考え｡寺田社長は｢報酬改定分の8割弱をｽﾀｯﾌの給与に充て､1人当たり平均で約10万円の年収ｱｯﾌﾟにつなげたい｣と語り､労組との交渉後､4月にさかのぼって給与引き上げの方針｡資格取得熱の高まりで受講者が増えているという｢教育｣事業との相乗効果などを生かし､ｽﾀｯﾌを質､量ともに拡充する｡

　寺田社長は介護支援事業本部長や副社長を経て社長に就任｡｢社員一人ひとりの生活者視点を生かし､生活しやすい社会を作るには何が必要かを考え､生まれたｱｲﾃﾞｱを事業にも取り入れていきたい｣と語る｡5月には｢医療関連｣の事業強化で､病院向けｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの新会社｢ﾆﾁｲ総合研究所｣を設立した｡』
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2009.06.07  ☆ｵｳｹｲｳｪｲｳﾞ､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱとQ&Aｻｲﾄを開設(企業)
  5日､日経産業新聞→

『ｵｳｹｲｳｪｲｳﾞは3日､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱﾁｪｰﾝのﾕﾀｶﾌｧｰﾏｼｰ(岐阜県大垣市)と共同で､Q&Aｻｲﾄ｢ﾕﾀｶの何でも相談室｣を開設したと発表した｡衛生医療品や赤ちゃん用品などに関する疑問をﾈｯﾄ利用者間で相談し合える｡ﾕﾀｶﾌｧｰﾏｼｰの通販ｻｲﾄと連動させることで､通販利用者の拡大につなげられるとみている｡

■ここです｡
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 2009.06.03 ☆埼玉りそな銀､認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ全店に
  2日､日本経済新聞→

『埼玉りそな銀行は1日､認知症の人や家族を支える｢認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ｣を全店に配置すると発表した｡埼玉県が講師を派遣し､今月中に2回に分けて250人の社員やﾊﾟｰﾄ従業員らを対象に養成講座を開催する｡

埼玉りそな銀は遺言信託や介護保険などを取り扱っており､認知症の正しい知識を身につけることで､より顧客に役立つ提案をできるようにする｡

認知症ｻﾎﾟｰﾀｰは厚生労働省が普及を進めている｡認知症の正しい知識を身につけ､安心して暮らせる環境づくりにつなげるのが狙い｡埼玉県内では今年3月末時点で1万8397人が養成講座を受講し､ｻﾎﾟｰﾀｰとなっている｡』
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 2009.06.02 ☆各社大きく増収も､利益に差-介護事業上場09年3月期
  2日､CBﾆｭｰｽ→

  『介護ｻｰﾋﾞｽを提供する上場企業の2009年3月期決算がこのほど出そろった｡売上高を大きく伸ばす企業が目立ったが､ｺﾑｽﾝの事業を継承した企業を中心に､利益の回復はこれからとなっている｡

  ﾆﾁｲ学館の連結業績は､売上高2136億100万円(前年同期比6.9%増)､営業利益10億1300万円(同53.3%減)経常利益8億円(同60.8%減)､当期損益は10億9000万円の赤字(前年同期は8億3400万円の赤字)だった｡このうち､介護ｻｰﾋﾞｽ部門の｢ﾍﾙｽｹｱ事業｣の売上高は997億7000万円(前年同期比25.2%増)､営業損益は7億5800万円の赤字(前年同期は1億9000万円の黒字)だった｡

｢ﾍﾙｽｹｱ事業｣の今期予想は､既存の居住系介護事業の業績改善やﾀﾞｽｷﾝの在宅介護子会社の事業継承､介護報酬改定による約30億円の増収などが寄与することから､売上高はﾄｯﾌﾟの｢医療関連事業｣を抜く1190億円を､営業利益は25億円をそれぞれ見込んでいる｡

  ﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝの連結業績は､売上高4127億1100万円(前年同期比7.3%増)､営業利益391億2500万円(同12.2%増)､経常利益392億7600万円(同9.3%増)､当期利益106億7800万円(同30.9%減)だった｡このうち､有料老人ﾎｰﾑなどの介護事業を展開する｢ｼﾆｱｶﾝﾊﾟﾆｰ｣の売上高は403億5400万円(同8.7%増)､営業利益は26億3500万円(同1.1%減)｡昨年度は有料老人ﾎｰﾑ10棟の新規立ち上げなどにより増収となったが､人材の確保などに向けた人事制度改定に伴う労務費の増加などがあったため､減益となった｡
｢ｼﾆｱｶﾝﾊﾟﾆｰ｣の今期予想は､売上高460億円､営業利益37億円を見込む｡また､有料老人ﾎｰﾑ20棟の新設を予定している｡

  ﾂｸｲの業績(非連結)は､売上高361億7900万円(同20.5%増)､営業利益16億3600万円(同32.4%増)､経常利益15億3100万円(同29.1%増)､当期利益7億4000万円(同34.8%増)となった｡部門別では､営業利益率13.5%の｢在宅介護事業｣が利益をけん引したほか､有料老人ﾎｰﾑ事業と人材開発事業の赤字幅が改善された｡
今期予想は､売上高430億9400万円､営業利益18億9600万円､経常利益16億100万円､当期利益7億5400万円を見込んでおり､赤字だった有料老人ﾎｰﾑ事業と人材開発事業も黒字となる見通し｡
同社は今期以降､通所施設を毎年50施設程度開設していく予定｡津久井督六社長は決算説明会で､1800の自治体のうち､利益が見込める順に300か所くらいにまで出店していきたいとの方針を示した｡

  ﾒｯｾｰｼﾞの連結業績は､売上高270億9900万円(同17.5%増)､営業利益36億300万円(同8.3%減)､経常利益34億9300万円(同5.9%減)､当期利益18億9300万円(同4.9%減)となった｡既存の介護付き有料老人ﾎｰﾑへの入居が好調だったほか､昨年8月に積水ﾊｳｽとの合弁会社を連結子会社としたことなどが増収要因となった｡一方で､高齢者専用賃貸住宅の入居計画の未達や､ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟのための労務費増加を経費削減で補い切れなかったことなどから､減益となった｡
今期予想は､売上高310億円､営業利益42億円､経常利益41億円､当期利益21億3000万円となっている｡

  ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟの連結業績は､売上高205億4800万円(同59.1%増)､営業損益は9億7500万円の赤字(前年同期は15億600万円の赤字)､経常損益11億1700万円の赤字(同13億300万円の赤字)､当期損益は16億5400万円の赤字(同13億1600万円の赤字)｡
ｺﾑｽﾝからの事業継承会社などが昨年度の第4四半期に経常黒字となったことなどから､今期予想は､売上高208億3400万円､営業利益7億100万円､経常利益5億3400万円､当期利益3億6600万円と黒字を見込んでいる｡

  ｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞの連結業績は､売上高197億8900万円(前年同期比16.9%増)､営業利益3億7600万円(前年同期は3億5600万円の赤字)､経常利益3億1600万円(同3億9100万円の赤字)､当期利益5000万円(同4億7300万円の赤字)となった｡2007年11月にｺﾑｽﾝから事業継承した14社の売り上げが寄与したほか､施設系ｻｰﾋﾞｽの稼働率改善､外注費の圧縮､業務効率の改善などにより販売管理費などを圧縮し､黒字に回復した｡
今期予想は､売上高208億円､営業利益6億300万円､経常利益5億1600万円､当期利益1億8800万円を見込んでいる｡

  ﾜﾀﾐの連結業績は､売上高1112億9100万円(前年同期比6.7%増)､営業利益60億4500万円(同21.3%増)､経常利益61億600万円(同18.2%増)､当期利益25億6100万円(同34.6%減)｡このうち､有料老人ﾎｰﾑなどの｢介護事業｣の売上高は146億8000万円(同39.4%増)､経常利益は16億1900万円(同45.3%増)となった｡老人ﾎｰﾑ6棟の開設や既存棟の入居率改善などが寄与した｡
｢介護事業｣の今期予想は､売上高181億円､経常利益19億5300万円を見込む｡老人ﾎｰﾑ11棟を開設するほか､事業譲渡型のM&Aを継続するとしている｡』
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 2009.05.31 ☆東京･港区の医療法人に破産開始決定
  29日夜､CBﾆｭｰｽ→

『東京都港区内で検診ｾﾝﾀｰなどを開設していた医療法人社団ｱｰｽは5月22日､東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､負債総額は現在集計中｡

帝国ﾃﾞｰﾀの調べでは､ｱｰｽは2006年2月の設立｡富裕層をﾀｰｹﾞｯﾄにした人間ﾄﾞｯｸ専門の検診ｾﾝﾀｰを目指し､診断装置を整備していた｡しかし､開院以来の業績不振により診療を停止｡今年2月ごろの再開を目指していたが､資金繰りが極度に悪化して再開のめどが立たず､利害関係者とのﾄﾗﾌﾞﾙも発生していた｡

ｱｰｽと取引があった東証1部上場のｱｲﾛﾑﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(東京都品川区)は22日付で､同社と子会社による貸出債権16億9200万円などの取り立てが不能になるか､遅延する恐れが生じたと発表した｡』
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2009.05.31  ☆ｲｵﾝとｾﾌﾞﾝ&ｱｲ､大衆薬1-2割値下げ 価格競争が激化
  30日､日本経済新聞→

『6月1日からの改正薬事法施行に合わせ､ｲｵﾝとｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは29日､傘下のｽｰﾊﾟｰなどで扱う一般用医薬品(大衆薬)を1―2割値下げすると発表した｡大衆薬の販売規制の緩和を受けた参入企業の増加をにらみ価格競争力を高める｡ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱも対抗値下げに踏み切る可能性もあり､大衆薬の価格競争が激化するのは必至だ｡

　ｲｵﾝは本州や四国の｢ｼﾞｬｽｺ｣など310店で､目薬や胃薬など300品目を値下げする｡同時にｸﾞﾙｰﾌﾟのﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ10社などで販売するﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ(PB=自主企画)商品を刷新し､1日から売り出す｡名称を｢ｳｴﾙｼｱ｣から｢ﾊﾋﾟｺﾑ｣に改め､これまで大手ﾒｰｶｰ品と比べ最大3割安だった価格差を4割安にする｡9月までに100品目を発売し､2011年度に300品目､年商300億円を目指す｡』
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☆ｱｲﾝとｾﾌﾞﾝ&ｱｲ ｢ｾﾌﾞﾝﾍﾙｽｹｱ｣来月設立 医薬品販売 ｲｵﾝも体制強化
  30日､北海道新聞→

『六月の改正薬事法施行で一般医薬品(大衆薬)の販売規制が緩和されるのを前に､調剤薬局最大手のｱｲﾝﾌｧｰﾏｼｰｽﾞ(札幌)と流通大手ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(東京)は二十九日､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ運営会社を六月一日付で共同設立すると発表した｡社名は｢ｾﾌﾞﾝﾍﾙｽｹｱ｣で､社長にはｱｲﾝの水島利英常務(49)が就任する｡

　一方､流通大手ｲｵﾝ系のﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ連合｢ｲｵﾝ･ｳｴﾙｼｱ･ｽﾄｱｰｽﾞ｣も六月一日から､ｸﾞﾙｰﾌﾟとﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ(PB)の名称を｢ﾊﾋﾟｺﾑ｣とし､連携を強化する｡

　ｾﾌﾞﾝﾍﾙｽｹｱの本社は東京に置き､資本金四億五千万円｡ｱｲﾝが新規出店やPB開発を主導する｡水島常務はｱｲﾝで物販事業部長を務めるなどﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ運営の経験が豊富なことから新会社のかじ取りを任された｡
ｱｲﾝが道内と東海地区に展開する郊外型ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ二十店を引き継ぐとともにｲﾄｰﾖｰｶ堂の総合ｽｰﾊﾟｰ百十三店での医薬品販売も担う｡新規出店や企業の合併･買収(M&A)も進め､二〇一〇年度に売上高一千億円を目指す｡

　ｲｵﾝ､ﾂﾙﾊﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(札幌)など十社で構成されるﾊﾋﾟｺﾑは､店舗数二千七百､年間売上高八千億円超の国内最大勢力｡全店舗への調剤部門併設を進め､一一年には年間売上高一兆円突破を見込む｡風邪薬などのPB医薬品を二年間で六割増の三百品目に拡大､一一年度の販売目標を八割増の三百億円とする｡ 』
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2009.05.28  ☆老人福祉事業の倒産､過去最悪に―帝国ﾃﾞｰﾀ調べ
  28日午後､CBﾆｭｰｽ→

『特別養護老人ﾎｰﾑや在宅介護ｻｰﾋﾞｽなど､老人福祉事業者の昨年度の倒産は26件で､過去最悪を記録したことが､帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸの調べで分かった｡老人福祉事業者の倒産は急増しており､2005年度の6件の4.3倍に上った｡

帝国ﾃﾞｰﾀでは､2000年4月に介護保険制度がｽﾀｰﾄして以降､企業による新規参入が相次いだものの､06年4月の介護報酬引き下げや､同じ時期に実施された介護保険法の改正で､施設ｻｰﾋﾞｽの居住費用や食費が保険外になったことが､倒産急増の要因になったとみている｡

老人福祉事業者の倒産は､01-05年度は低水準で推移していたが､06年度に前年度の2倍超の13件が発生｡07年度には21件とさらに増えた｡

01年度以降に発生した76件のうち63件(82.9%)が｢破産｣によるもので､事業を継続する｢民事再生法｣は6件(7.9%)にすぎなかった｡また､設立から倒産までの期間は､｢10年未満｣が55件と7割を超えた｡負債額別では､｢1億円未満｣が46件(60.5%)だった｡』
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☆帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ､老人福祉事業者･医療機関の倒産動向調査結果を発表
28日午後､日経NET→

『特別企画 老人福祉事業者･医療機関の倒産動向調査
2008年度の老人福祉事業者･医療機関の倒産件数､ともに過去最高を記録
老人福祉事業者の倒産件数は3年間で4.3倍に急増

はじめに
年々深刻化する高齢化･少子化問題｡医療･介護の現場での高齢者(患者)とそれをｹｱする人員の需給ﾊﾞﾗﾝｽは､はやくも崩れ始めている｡

介護ｻｰﾋﾞｽの現場では､2000年に介護保険法が施行されたことで市場規模は拡大したが､安易にﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽと捉えて新規参入した企業も多く､ｻｰﾋﾞｽの質やﾉｳﾊｳでの課題も表面化｡また､医療業界に目を向けると､医師の勤務医志向の後退から診療所(ｸﾘﾆｯｸ)数が増加する一方､病院数の減少で､病床が年々減り続けるという､本来とは逆の現象が起こっている｡

こうしたなか､帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸは､2001年度(2001年4月～2002年3月)～2008年度(2008年4月～2009年3月)における｢老人福祉事業者(※1)｣と｢医療機関(※2)｣の倒産(法的整理のみを対象)動向について調査･分析した｡

(※1)養護老人ﾎｰﾑ､特別養護老人ﾎｰﾑ､軽費老人ﾎｰﾑ(ｹｱﾊｳｽを含む)､老人福祉ｾﾝﾀｰ､老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ､老人短期入所施設の運営および､移動入浴ｻｰﾋﾞｽ､在宅介護ｻｰﾋﾞｽ(医療は行わず日常生活の介護)を行っている事業者を対象
(※2)病院･診療所･歯科医院を対象｡｢病院｣=病床数20以上､｢診療所｣=病床数20未満で区別


調査結果
調査結果によると､2008年度(2008年4月～2009年3月)は｢老人福祉事業者｣で26件､｢医療機関｣で40件の倒産が発生し､それぞれ過去最高を記録した｡
特に｢老人福祉事業者｣の倒産は急増傾向にあり､4件(2004年度)→6件(2005年度)→13件(2006年度)→21件(2007年度)→26件(2008年度)と5年連続して前年度を上回った｡
このほか､倒産態様別では､老人福祉事業者の82.9%が破産を選択しているほか､倒産業歴別では｢設立後10年未満｣の倒産は､医療機関が33.3%であるのに対し､老人福祉事業者は72.4%に達している｡


1.倒産件数動向
2008年度の老人福祉事業者､医療機関の倒産件数はともに過去最高

老人福祉事業者の年度別の倒産件数は2006年度以降急増し､2008年度には過去最高となる26件が発生｡2005年度(6件)以降の3年間で4.3倍に膨らんだ｡

2000年4月に｢介護保険法｣が施行されたことをﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽと捉え､介護ｻｰﾋﾞｽ事業に新規参入する企業が相次ぎ市場は拡大に向かったものの､徐々に同業者間の競争が激化｡老人ﾎｰﾑでは､入居一時金の引き下げや入居率の低下などを招き､当初の計画通りに事業を進めることができなくなるｹｰｽが増加した｡そうしたなか､2006年4月の｢改正介護保険法｣の施行で､介護報酬の引き下げに加えて､施設ｻｰﾋﾞｽにおける居住費用･食費が介護保険給付対象から除外されることとなるなどさらに業界環境が厳しくなったことが､2006年度以降の倒産急増の要因になったのではないかと考えられる｡

一方､医療機関(病院･診療所･歯科医院)の倒産件数は､2002年度以降増加傾向にあり､特に2006年度以降は年間40件前後と高水準な推移を見せている｡

病院の経営環境は､診療報酬の改定(引き下げ)､医師不足､患者の選択意識の高まり(大病院への集中)などが大きくｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされ､依然として厳しい状況が続いているものの､倒産件数は2006年度(12件)をﾋﾟｰｸに減少傾向をみせている｡今後は､2008年3月期分から医療法人の決算書が閲覧可能(医療法人制度の改革に伴う)になったことを受け､これまで臨床技術･施設面に重点が置かれていた病院の選択要素に｢財務面｣が加わることとなり､現場と経営の両輪が安定した病院志向の高まりから､経営難が周知された病院の淘汰が将来的に表面化する可能性もある｡

｢診療所｣と｢歯科医院｣の倒産件数増加については､施設数の増加(6頁参照)に伴う競争激化の要因が大きいと考えられる｡

2.倒産態様動向
老人福祉事業者の82.9%が｢破産｣を選択

老人福祉事業者の倒産態様は､調査対象期間に発生した76件のうち､｢破産｣が63件(構成比82.9%)で最も多く､以下､｢民事再生法｣(6件､同7.9%)､｢特別清算｣(5件､同6.6%)と続いた｡設立間もなくて事業規模が小さく､再建に向けた収益確保が難しい企業が多いこともあり､再建型の民事再生法を選択できる条件にかなった企業が少ないことが分かる｡
医療機関の倒産態様をみると､民事再生法の構成比は､｢病院｣が56.7%(34件)､｢診療所｣が17.4%(20件)､｢歯科医院｣が18.2%(14件)で､｢病院｣が突出して高い｡事業規模が小さく(個人経営が多い)､設備､人材面などが必ずしも十分とはいえない診療所や歯科医院は､資金調達が難しいほか､事業価値を見出すｽﾎﾟﾝｻｰが現れにくく､事業の立て直しが困難で破産を選択せざるを得ないのが現状と言える｡


3.負債額動向
老人福祉事業者の84.2%が負債5億円未満

負債額別に見ると､老人福祉事業者は｢1億円未満｣が46件(構成比60.5%)で最も多く､以下､｢1億円～5億円未満｣(18件､同23.7%)､｢10億円～30億円未満｣(6件､同7.9%)と続き､5億円未満が84.2%(64件)を占めた｡
一方､医療機関(負債が判明している226件を対象)は､｢1億円～5億円未満｣が90件(構成比39.8%)で最も多く､以下､｢1億円未満｣(56件､同24.8%)､｢10億円～30億円未満｣(35件､同15.5%)と続き､5億円未満が64.6%(146件)を占めた｡施設別に見ると､｢病院｣は｢10億円～30億円未満｣(構成比44.8%)､｢診療所｣は｢1億円～5億円未満｣(同52.3%)､｢歯科医院｣は｢1億円未満｣(同49.2%)が最多となっている｡


4.倒産業歴動向
老人福祉事業者の72.4%が設立後｢10年未満｣で倒産

倒産業歴(設立から倒産までの期間)をみると､｢設立後10年未満｣で倒産した企業は､老人福祉事業者で構成比72.4%(55件)と7割を超えた｡一方､医療機関全体では構成比33.3%(84件)にとどまったが､病院(構成比16.7%)､診療所(同46.1%)､歯科医院(同27.3%)と施設別ではばらつきがある｡2000年の介護保険法施行に伴い､多くの新興企業が老人福祉事業に参入したものの､10年を経ずに倒産している現状が浮かび上がってくる｡』

■詳細 はこちら
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2009.05.26  ☆ﾍﾙﾊﾟｰ中心に今年度3千人採用へ-ｾﾝﾄｹｱHD
  26日午後､CBﾆｭｰｽ→

『ｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞは今年度､介護ｻｰﾋﾞｽ事業でﾍﾙﾊﾟｰを中心に未経験者を含む3000人規模の採用を行う｡

5月25日に開催した決算発表説明会で､村上美晴会長兼社長は｢現場ﾚﾍﾞﾙでｽﾀｯﾌの応募が確実に増加してくるようになった｣と述べた｡
また､関根竜哉常務は｢昨年までﾍﾙﾊﾟｰの採用が難しかったので､特に注力している｣と説明｡未経験者の採用については､具体的な目標は定めていないとしながらも､｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽやｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなどは未経験者でも就労できるので､結果的に2割くらい採用できるのではないか｣との見通しを示した｡

　同社が旧ｺﾑｽﾝの事業を継承した2007年11月から昨年7月までの入社と退職に関するﾃﾞｰﾀを分析したところ､毎月平均で190人程度の退職者があったという｡介護の求人に希望者が集まりだしたことから､昨年11月に社内で採用のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを立ち上げ､採用を強化している｡今年度は毎月250人を目標に採用を行う予定で､関根常務は｢毎月60人程度のｽﾀｯﾌが純増するような計画を立てた｣としている｡4月には目標を上回る採用ができたという｡

　同社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｽﾀｯﾌ数は今年3月末現在で､正社員1422人､契約社員5314人の計6736人となっている｡』
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2009.05.25 ☆8月閉館､長崎厚生年金会館 医療法人社団に売却 透析･療養型･通所ｻｰﾋﾞｽも
  24日､西日本新聞→

『年金保険改革の一環で8月末に閉館する長崎市茂里町の長崎厚生年金会館(ｳｪﾙｼﾃｨ長崎)が､同市で医療や福祉関連の施設を運営する｢医療法人社団健昌会･新里ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣に売却されることになった｡来年夏ごろ､人工透析や介護療養病床などを備える施設として開業する見通し｡

同会館は地上6階建てで延べ床面積は約1万300平方ﾒｰﾄﾙ｡所有する独立行政法人｢年金･健康保険福祉施設整理機構｣が3月に一般競争入札にかけ､同ｸﾞﾙｰﾌﾟが11億2500万円で落札した｡

同ｸﾞﾙｰﾌﾟによると､新施設の人工透析病床は約80床で県内最大規模になる見通し｡このほか内科外来や通所介護施設､有料老人ﾎｰﾑなどの機能も備える予定で｢医療と介護､福祉の機能を併せ持つ､過去にあまり例のない施設になる｣としている｡』

■医療法人社団健昌会･新里ｸﾞﾙｰﾌﾟ 昭和61年､長崎市内で内科診療所を開院｡以後､ｹｱﾊｳｽ､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ､療養型病床､通所ﾘﾊﾋﾞﾘ､居宅介護支援などの事業所を開設｡平成19年には小規模多機能施設を開設している｡理事長は新里 健 医学博士｡
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 2009.05.25 ☆学生募集を停止 松嶺福祉短大 学生減少で
  22日､東京新聞→

『学校法人群馬常磐学園は二十一日､運営する群馬松嶺福祉短大(太田市､園田健司学長)の学生募集を二〇一〇年度から停止すると発表した｡介護福祉専攻と児童福祉専攻の在籍者九十一人の卒業とともに一一年三月で閉校する予定｡文部科学省によると､他大学への統合などを除き､短大が閉校になるのは県内では初めて｡

同短大は一九九九年四月開校｡〇八年度までの卒業生は千七十九人で､就職先は社会福祉施設や保育園など｡
会見した常見隆･法人理事長は｢社会情勢の変化で募集停止のやむなきに至った｣と述べ､少子化による進学者数減のほか､介護報酬の引き下げや給与が低いｲﾒｰｼﾞが広まったため福祉分野への希望者が減少したことなどを原因に挙げた｡

国は定員50%以下の私立大･短大に補助金を交付していない｡同短大は〇八年度､入学者が定員の42%と初めて五割を切り､昨年十二月､介護福祉専攻の定員を八十人から四十人に半減｡しかし､本年度入学者は介護福祉専攻が二十二人､児童福祉専攻が十四人で総定員九十人に対し､40%にとどまっていた｡

常見憲男･法人本部長は｢学生募集の努力をしてきたが､三月に実施した高校生へのｱﾝｹｰﾄで来年度はさらに厳しいと判断した｣と述べた｡同学園は十八日の理事会で募集停止を決定｡教職員二十三人には二十日､学生へは二十一日に説明したという｡

短大の累積赤字は〇九年度予算で四億四千七百万円の見込み｡同学園が運営する常磐高校(太田市)への影響はないとしている｡』

開設に際し､三年間で計約六億三千九百万円の補助金を出した太田市の清水聖義市長は｢地域貢献や福祉の人材育成を期待していた｡非常に残念｣とｺﾒﾝﾄした｡ 』
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2009.05.17  ☆後発薬各社､感染症薬などの後発薬を相次ぎ発売
  16日､日本経済新聞→

『沢井製薬や東和薬品など後発医薬品ﾒｰｶｰ各社は15日､厚生労働省が後発薬の薬価(公定価格)を決めたのを受け､感染症薬や抗がん剤などの後発薬を5月から6月にかけて相次ぎ売り出すと発表した｡後発薬は特許が切れた新薬と同じ有効成分を使い､薬価が3割程度安い｡政府による普及促進策も追い風に拡販を進める｡

沢井製薬は感染症薬や胃かいよう薬など計34品目を15日に発売した｡2009年3月期の新製品の売上高は合計で16億円だったが､大型新薬の特許切れが多い今期は前期比75%増の28億円を目指す｡ 』
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2009.05.14  ☆三洋電､薬局向けｼｽﾃﾑ発売-明細と調剤管理一体化
  14日､朝日新聞→

『三洋電機は13日､診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を作成するｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰと､調剤や服薬の指導に使う電子薬歴管理ｼｽﾃﾑのｻｰﾊﾞを一体化した｢電子薬歴一体型保険調剤薬局ｼｽﾃﾑ｣を14日に発売すると発表した｡処方箋(しょほうせん)受け付けから会計処理までが効率化するとともに､薬局の省ｽﾍﾟｰｽに貢献する｡価格は460万円から｡年に800ｼｽﾃﾑの販売を目指す｡

診療機関での電子化進展で薬局も電子化が進んでいるが､従来のそれぞれに必要なｻｰﾊﾞを使用している｡限られた薬局内で場所を取っており､一体化するﾆｰｽﾞがあった｡診療報酬改定があるためﾚｾﾌﾟﾄｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰなどをﾘｰｽしている薬局が多いので､ﾘｰｽ期間が切れた時に同ｼｽﾃﾑを提案販売する｡ 』
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 2009.05.13 ☆後発薬で年54億円節減 日本調剤の患者薬剤費
  13日､共同通信→

『先発医薬品と有効成分が同じで安価な後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)の普及に力を入れる調剤薬局ﾁｪｰﾝの日本調剤は11日､同ｸﾞﾙｰﾌﾟで後発薬に替えた患者の薬剤費節減効果が2008年度は53億7100万円に上ったと明らかにした｡

変更された処方せんは217万枚で1枚当たり約2470円の節減｡自己負担3割の患者では､1回の処方で薬代が約740円浮いた計算になる｡
後発薬への変更は､処方せんに変更不可のｻｲﾝがなければ､患者が薬局で希望すれば可能｡同ｸﾞﾙｰﾌﾟでは変更可の処方せんと､変更可で実際に後発薬にした患者がそれぞれ50%台前半で､処方せん全体に占める後発薬の割合は20%台後半となった｡

同ｸﾞﾙｰﾌﾟは4月から､後発薬へ変更した場合の差額の試算や､医師に面と向かって希望を伝えにくい患者への｢ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品お願いｶｰﾄﾞ｣配布を実施している｡ 』
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 2009.05.12 ☆病院への融資条件緩和､厚労省が資金繰り支援強化
  12日､日本経済新聞→

『厚生労働省は追加経済対策の一環として､病院に対する資金繰り支援を強化する｡所管の独立行政法人による融資条件を緩和し､病院1施設当たりの融資上限をこれまでの1億円から7億2000万円に引き上げ､返済期間も従来の7年以内から10年以内に延ばした｡世界的な金融危機のあおりで､民間金融機関の融資姿勢が厳しくなりかねないことに備える狙いだ｡

条件を緩和したのは､医療機関などの施設整備などを支援する福祉医療機構が昨年秋に設けた｢経営環境変化に伴う経営安定化資金｣｡運転資金の不足感を強く訴えていた病院向けの融資条件を緩め､資金繰りの安定につなげる｡同資金の適用期間は2010年3月末まで｡』
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2009.05.12 ☆ｽｲｯﾁOTCなどで｢生産額1兆円超｣目指す―日本OTC医薬品協会
  11日深夜､CBﾆｭｰｽ→

『日本OTC医薬品協会は5月11日､東京都内で記者会見を開き､同会が昨年掲げた｢ｽｲｯﾁOTCの促進｣などの目標について､今年も引き続き取り組んでいく考えを示した｡また､同会の今後5か年の戦略をまとめた｢OTC医薬品産業活性化ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣も示し､5年間で生産額1兆円を超える産業を目指すとした｡

会見ではまず三輪芳弘会長が､同会が昨年の総会で掲げた､▽OTC医薬品の活性化▽ｽｲｯﾁOTCの促進▽国際化―の3つの目標について､｢今年も引き続き､全力で取り組む｣と強調した｡
6月1日にｽﾀｰﾄする医薬品の新販売制度については､｢安全性｣と｢利便性｣を兼ね備えた制度として生活者に受け入れられれば､｢OTC医薬品が活躍する今までにないﾁｬﾝｽが生まれる｣と期待感を示した｡特に､生活習慣病などの“新領域”におけるｽｲｯﾁOTCが､OTC医薬品の活性化において重要だとして､｢開発を推進していく｣と述べた｡
また､｢ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝの主要な手段｣であるOTC医薬品の活用が､生活者の健康の向上や医療財政の改善に貢献できることを検証し､ｱﾋﾟｰﾙするとした｡｢国際化｣については､ｱｼﾞｱ太平洋地域のｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ推進に取り組むと語った｡
さらに三輪会長は､3つの目標を達成するためには関係団体との交流を進めていくことが必要だとして､同会と日本薬剤師会､日本製薬工業協会､日本ﾁｪｰﾝﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ協会による｢4団体合同会議｣を実現したいと述べた｡

続いて上原明副会長が､｢OTC医薬品産業活性化ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣を公表｡具体的には､｢OTC医薬品の活性化｣｢ｽｲｯﾁOTCの促進｣｢国際化｣などにより､医薬品と医薬部外品とを合わせて7500億円の現在の出荷額を､｢早いうちに､5か年の間に､1兆円の出荷額にしたい｣と述べた｡

また羽鳥成一郎副会長は､｢国際化｣の推進に関して､｢中国､韓国､台湾､日本以外にも､ASEAN(東南ｱｼﾞｱ諸国連合)諸国が､われわれが注目しているもう一つの大きな市場｣と述べた｡その上で､OTC医薬品による｢健全なｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ｣を推進するための中心的な組織となる｢ｱｼﾞｱ太平洋地域協会(APSMI)｣の発足を目指すとした｡』
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2009.05.04  ☆医療法人平野同仁会:民事再生手続き 津山第一病院を経営 /岡山
  1日､毎日新聞→

『津山市中島の総合病院｢津山第一病院｣を経営する医療法人平野同仁会(矢田義比古理事長)は30日までに､岡山地裁津山支部に民事再生手続きの開始を申し立て､同日､同支部から保全命令と監督命令を受けた｡民間信用調査会社･東京商工ﾘｻｰﾁ岡山支店によると､負債総額は約59億円に達する見込みで県内では今年最大規模｡

同院はﾍﾞｯﾄﾞ数211床､22診療科を抱える同市内最大級の総合病院｡同支店によると､ここ数年間診療報酬が計画を下回り､赤字経営が続いて債務が膨らんでいた｡今後､医療機関の経営支援を行うｷｬﾋﾟﾀﾙﾒﾃﾞｨｶ(東京都)の支援を受けながら再建を図る｡

同病院は｢債務を整理しつつ､診療や入院などは引き続き行う｡一から経営を立て直したい｣としている｡』
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2009.04.30  ☆口内を照らす歯ﾌﾞﾗｼ､介護などに 東洋ﾘﾋﾞﾝｸﾞ
 30日､日本経済新聞→

  『東洋ﾘﾋﾞﾝｸﾞ(横浜市)は先端部分に仕込んだ発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ(LED)で口の中を照らす歯ﾌﾞﾗｼ｢ﾍﾞﾙﾃﾞﾝﾃ｣を5月中旬に発売する｡乳幼児や介護を必要とする高齢者などの口内の状態を確認しながら磨ける｡電動歯ﾌﾞﾗｼのように振動はしない｡

  柄の部分に単3電池を入れて使う｡ｵｰﾌﾟﾝ価格だが店頭実勢は6980円前後｡全国の家電量販店や通信販売などで売り出し､発売から1年で30万本の販売を目指す｡』
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2009.04.26 ☆ﾘｰｶﾞﾛｲﾔﾙﾎﾃﾙ東京､乳がん検診付き宿泊ﾌﾟﾗﾝ
  24日､日本経済新聞→

『ﾘｰｶﾞﾛｲﾔﾙﾎﾃﾙ東京(東京･新宿)は乳がん検診付き宿泊ﾌﾟﾗﾝ｢ﾋﾟﾝｸﾘﾎﾞﾝｽﾃｲ｣を始める｡同ﾎﾃﾙ内にある診療所での検診と薬膳ﾒﾆｭｰのﾃﾞｨﾅｰｺｰｽをｾｯﾄにした内容で､乳がんの啓発運動であるﾋﾟﾝｸﾘﾎﾞﾝ運動への寄付も含まれる｡母の日の記念などに親子での利用も促していきたい考え｡

同ﾎﾃﾙ内には東京女子医科大学特定関連診療所である戸塚ｸﾘﾆｯｸがあり､通常は会員向けに診療を実施している｡今回のﾌﾟﾗﾝでは､ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨｰや超音波検査､腫瘍(しゅよう)ﾏｰｶｰなどの充実した検査に加え､乳がん治療の第一人者の神尾孝子医師らが診察にあたる体制をとる｡』
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 2009.04.26 ☆富士通､電子ｶﾙﾃ遠隔監視 全国規模､障害対応の時間短縮
  24日､日本経済新聞→

『富士通は電子ｶﾙﾃｼｽﾃﾑの遠隔監視ｻｰﾋﾞｽを月内にも始める｡横浜市に専用の拠点を設け､専用回線を通じて全国各地の病院に納入したｼｽﾃﾑの稼働状況を把握｡故障予知や障害時の対応をｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟする｡病院向けｼｽﾃﾑの遠隔監視ｻｰﾋﾞｽを全国規模で提供するのは初めてという｡運用支援体制を充実させて､電子ｶﾙﾃ事業の拡大を狙う｡

電子ｶﾙﾃｼｽﾃﾑの導入経験のある技術者約50人をこのほど横浜市の拠点に配置した｡来春までに100人に増やす｡拠点では不具合を察知したら対応策を提案するほか､障害が発生した場合は院内の端末と同じ画面を見ながら復旧方法を提示する｡』
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2009.04.19  ☆りそな決済ｻｰﾋﾞｽ､診療報酬権前払いｻｰﾋﾞｽを月内開始
  17日､日刊工業新聞→

『りそな決済ｻｰﾋﾞｽ(東京都中央区､小田修社長､03･5640･8181)は､医療機関などの診療(調剤)報酬債権を前払いするｻｰﾋﾞｽを月内にも始める｡手数料率が0･3%程度と実質年利換算で2･5%程度になり､業界最低水準｡一般的には実質年利換算で年5―10%程度のものが多いという｡同ｻｰﾋﾞｽの提供により､開業間もない医療機関や調剤薬局など､主に中小医療機関の資金繰りを後押ししていく｡

　りそな決済ｻｰﾋﾞｽはりそなﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの100%子会社｡りそな決済ｻｰﾋﾞｽが病院など医療機関から診療報酬債権の譲渡を受けて､病院などに請求金額の80%程度を前払いする｡
通常､病院などが国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金の保険支払機関に診療報酬を請求して支払われるまでに50日程度かかるという｡今回のｻｰﾋﾞｽでは請求後､5営業日後に支払われるため､40―45日程度早く資金化できる利点がある｡』
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2009.04.17  ☆老人福祉事業者の08年度負債額､前年度比68.2%増
  16日午後､CBﾆｭｰｽ→

『2008年度の老人福祉事業者の倒産件数は､前年度比5件増の26件だったことが､帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸの集計で分かった｡負債総額は101億4700万円で､前年度より68.2%(41億1300億円)増加した｡一方､医療機関(病院､診療所､歯科医院)の倒産件数は､前年度と同じ40件だった｡

医療機関の倒産を施設別に見ると､病院が7件､診療所20件､歯科医院13件｡前年度に比べ､病院は4件減少したが､その分歯科医院が増えた｡月別では､昨年6月と3月の倒産が共に7件と最も多かった｡負債額の合計は213億9500万円で､前年度より93億8000万円減少｡月別では､昨年12月の70億8400万円が突出して高かった｡

帝国ﾃﾞｰﾀが集計した｢老人福祉事業者｣には､特養ﾎｰﾑのほかｹｱﾊｳｽなどの軽費老人ﾎｰﾑ､老人福祉ｾﾝﾀｰ､老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ､老人短期入所施設などを運営している場合が含まれている｡

また､破産や民事再生などの法的整理に対象を限定しており､自主的な解散や｢資金ｼｮｰﾄ｣に伴う銀行取引停止などは含まれていない｡』
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 2009.04.17 ☆持田ｼｰﾒﾝｽ､乳がん超音波診断装置 あおむけに寝て撮影
  16日､日経産業新聞→

『持田ｼｰﾒﾝｽﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ(東京･品川)は5月に乳がん検診に特化した超音波診断装置を発売する｡あおむけに寝た患者の乳房に上部から撮影機構をかぶせて連続撮影する仕組みで､検査時間を短縮するとともに､習熟度の高くない医師や技師も確実に撮影できるようにした｡

新製品は縦15.4ｾﾝﾁ､横16.8ｾﾝﾁの幅で約1分かけて乳房の内部を上から撮影する｡検査時間を10分弱に短縮できるという｡全体画像を高精細で得られるうえ､断面画像も再構成できるようにした｡病変部の広がりも高精細な画像で確認できる｡価格や販売目標は未定｡』
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2009.04.12  ☆消費者金融大手が診療･介護報酬の立て替えｻｰﾋﾞｽ
  8日夜､CBﾆｭｰｽ→

『消費者金融大手のﾌﾟﾛﾐｽは4月から､中小の医療機関や介護事業者向けの診療報酬･介護報酬立て替えｻｰﾋﾞｽを始めた｡これまでにも同様のｻｰﾋﾞｽを行う金融機関はあったが､消費者金融大手の参入は初めてとみられる｡

ｻｰﾋﾞｽを行うのはﾌﾟﾛﾐｽ子会社のDoﾌｨﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ｡国民健康保険や介護保険などの利用後､診療報酬や介護報酬の入金までには50-60日かかるため､同社が医療機関や介護事業者の債権を買い取った上で､過去の返戻率などを踏まえ､請求額のうち一定額を支払う｡審査支払い機関が支払額を確定させた後､同社が支払いを受け､差額を医療機関や介護事業者に支払う｡手数料は請求額の1-3%｡

ﾌﾟﾛﾐｽでは同ｻｰﾋﾞｽの対象顧客として､主に200床以下の中小の医療機関やﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ､ﾃﾞｲｹｱなど通所系ｻｰﾋﾞｽを行う介護事業者などを想定している｡

ﾌﾟﾛﾐｽの担当者によると､同社ではｻｰﾋﾞｽの開始に先立ち､医療系ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社を通じてﾆｰｽﾞ調査を行ったほか､40-50程度の医療機関や介護事業者へのﾋｱﾘﾝｸﾞを実施｡立て替えｻｰﾋﾞｽへのﾆｰｽﾞは｢大きい｣と判断したという｡
ﾌﾟﾛﾐｽでは､規制強化で消費者金融市場が縮小しているため､｢事業の多角化を図りたい｣としている｡』
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2009.04.07  ☆後発品の相談ｻｰﾋﾞｽ開始―日本調剤
  7日午後､CBﾆｭｰｽ→

『全国で264店舗の調剤薬局ﾁｪｰﾝを展開する日本調剤(本社･東京都千代田区)は4月から､後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)に関する相談ｻｰﾋﾞｽを始めた｡現在使用している薬に対応する後発品の紹介､後発品に変更した場合の差額の試算などを無料で実施している｡

同社は昨年4月から､全国の各店舗で500品目以上の後発品を取りそろえ､その普及に力を入れてきた｡その結果､昨年度の処方せんの約3割に当たる217万枚を後発品に変更し､患者や健康保険組合､国･自治体が負担する医療費を約68億円(同社試算)削減することができたという｡

同社では各店舗の営業時間中､後発品の啓発ﾋﾞﾃﾞｵを流しているほか､処方せんが｢変更不可｣の指定を受けている場合に備え､医師･医療機関に患者側の意思を伝える｢ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品お願いｶｰﾄﾞ｣も用意している｡

相談ｻｰﾋﾞｽでは､処方せんを持たない患者にも対応する方針で､同社広報は｢少しでも多くの方にｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品を知ってほしい｣とPRしている｡』
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2009.04.02  ☆大阪の医療法人が自己破産申請へ
  1日夜､CBﾆｭｰｽ→

『大阪､奈良の5施設で外来診療､在宅訪問診療､訪問看護を手掛けていた医療法人きのだ会(大阪府八尾市､木野田茂理事長)が事業を停止したことが分かった｡現在､事後処理を弁護士に一任しており､自己破産申請の準備に入っている｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸなどによると､負債総額は昨年7月末時点で約20億円｡

帝国ﾃﾞｰﾀなどによると､きのだ会は1999年5月に｢高砂診療所｣(八尾市)と｢東花園ｸﾘﾆｯｸ｣(東大阪市)の譲渡を受けて創業｡97年12月設立で休眠状態だった医療法人真輝会を2000年9月に買収し､現法人名に変更した｡

01年に｢きのだ医院｣(大阪市)､02年に｢あけぼの訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ/ﾃﾞｲｹｱｾﾝﾀｰきのだ｣(八尾市)､05年に｢奈良駅前ｸﾘﾆｯｸ｣(奈良市)を開院｡合わせて5施設で外来診療､在宅訪問診療､訪問看護を手掛け､昨年7月期には年収入高約12億7000万円を計上していた｡

しかし､｢高砂診療所｣を｢高砂ｸﾘﾆｯｸ｣に名称変更して新築した時に､多額の負債を抱えたことが経営を圧迫｡昨年11月末には返済が滞った｡医師､看護師らの退職も相次ぎ､3月5日に｢あけぼの訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ/ﾃﾞｲｹｱｾﾝﾀｰきのだ｣､14日に｢奈良駅前ｸﾘﾆｯｸ｣､18日に｢きのだ医院｣､26日に｢東花園ｸﾘﾆｯｸ｣がそれぞれ管轄の市役所に廃止届を出した｡｢高砂ｸﾘﾆｯｸ｣は廃止届は出していないものの､実質閉院となっているという｡』
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2009.04.02  ☆京都市の医療法人に保全命令―医師不足などで収益悪化
  31日夜､CBﾆｭｰｽ→

『京都市内で病院を経営していた医療法人竜王会(京都市山科区､小澤利夫理事長)は3月27日に京都地裁へ民事再生法の適用を申請､同日保全命令を受けた｡帝国ﾃﾞｰﾀなどによると､負債総額は約16億円｡竜王会は弁護士を通じて､資金繰りに行き詰まった理由について､▽医師と看護師不足▽医療行政の中小病院に対する締め付け▽諸費用の高騰化―などと説明｡その上で､｢民事再生手続きにより､病院再建を目指すことが最善の策と判断した｡医療活動を継続するために､引き受け先､支援先を見つけて､病院の再生を目指す｣とｺﾒﾝﾄしている｡

帝国ﾃﾞｰﾀなどによると､竜王会は1964年4月に｢小沢医院｣として個人創業｡70年4月に法人設立し､｢小澤病院｣(一般100床､療養49床)を経営していた｡内科､循環器科､消化器科､放射線科をはじめ計13科目を手掛け､89年には10億円の資金を投入して新館を開設するなど積極的な設備投資を行っていた｡特に､人工透析ｾﾝﾀｰは97年に増床し､透析ﾍﾞｯﾄﾞ26床を運用していた｡2003年3月期は年収入高約16億5900万円を計上していた｡

しかし､06年以降は外来､入院患者数が減少傾向にあり､08年3月期は訪問介護､在宅介護支援ｾﾝﾀｰの廃止による来院者数の減少などで､年収入高約14億9600万円にとどまった｡医療材料や消耗品などの仕入れ価格の上昇､介護人員の増加による経費の増加に加え､過年度損益修正額の計上で当期損益は約2億1300万円の赤字となり､債務超過に陥っていた｡
06年2月には社有不動産を売却するなどして､債務の弁済を進めてきたものの､過大な金融債務を抱え､多忙な資金繰りを余儀なくされる中､その後も減益が続き､自主再建を断念したという｡

関係者によると､｢病院の運営は同じ状態で続けるので､93人の入院患者､透析に通う通院患者や病院で働く180人の職員などに影響が出ることはない｣という｡

竜王会は弁護士を通じて､｢裁判所に選任された監視委員の指導･監督の下､再建に全力を尽くす｣とｺﾒﾝﾄしている｡ 』
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2009.03.29  ☆在宅介護向け自動採尿機器を発売=夜間の負担軽減へ-ﾕﾆ･ﾁｬｰﾑ
  28日､時事通信→

『ﾕﾆ･ﾁｬｰﾑの子会社､ﾕﾆ･ﾁｬｰﾑﾋｭｰﾏﾝｹｱ(東京)は27日､主に在宅介護向けに､紙おむつに内蔵したｾﾝｻｰで尿を感知しﾎﾟﾝﾌﾟで吸い取る｢尿吸引ﾛﾎﾞﾋｭｰﾏﾆｰ｣を5月11日に発売すると発表した｡
　介護の人手が不足する中､夜間の訪問介護が受けられないｹｰｽが増えており､家族の夜間のおむつの取り換え負担を軽減する｡

　まず､東京､神奈川､千葉､埼玉､茨城の1都4県で先行販売し､2年以内に全国展開を図る｡病院や施設向けにも販売していく計画だ｡
紙おむつの場合､1日平均6回の取り換えが必要｡夜間介護で最も負担となるのが､おむつの取り換えだった｡新製品は､外漏れ率が1%を切る吸収力｡尿を吸引した後の触り心地もさらっとしており､1日1､2枚で済む｡吸引した尿はﾀﾝｸに集められ､1ﾘｯﾄﾙまでためることができる｡使用後のごみの重量で､従来のおむつの10分の1まで削減できるとしている｡

　本体の価格は10万5000円､おむつの想定価格が1枚300円前後｡ｹｱ･ﾏﾈｼﾞｬｰの計画に機器の必要性を書き込んでもらい､福祉用具販売指定事業者から購入すれば､介護保険が適用されるため家族の負担は1割で済む｡』
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2009.03.26  ☆ﾆﾁｲ学館､医療機関向け経営ｺﾝｻﾙで新会社 設立準備室を設置
  26日､日経産業新聞→

『ﾆﾁｲ学館は医療機関向けの経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業で新会社を設立する｡4月1日付でｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部を新会社設立準備室とする組織変更を実施し､事業拡大を目指した会社設立準備に乗り出す｡実際の設立時期など詳細は未定だと説明している｡

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部を､医療事務などを担当している医療関連事業統括本部の下から独立させる｡診療報酬の抑制傾向などを背景に医療機関は経営が厳しく､ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ需要が見込めると判断｡医療関連事業の一つとしてではなく､独立した新会社として幅広い要望に応える｡』
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2009.03.22  ☆介護関連 業績上ぶれ期待 報酬引き上げが後押し
  20日､ﾌｼﾞ･ｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ→

『介護関連銘柄が上昇基調を鮮明にしている｡医療事務･介護事業のﾆﾁｲ学館は19日､前日比31円安の1593円で取引を終えたが､日経平均株価が終値で昨年の最安値をつけた昨年10月27日と比べて87%超高い｡通所介護ｻｰﾋﾞｽのやまねﾒﾃﾞｨｶﾙ(ﾍﾗｸﾚｽ市場)の終値も300円安の4万円だったが､77%超の値上がり率｡28円高の1070円で終わった在宅介護のﾂｸｲ(ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ市場)､100円高の3万600円で終わった訪問介護のｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(同)もそれぞれ35%超､39%超値上がりしており､日経平均の値動きに比べて好調さが目立つ｡

高齢化で介護需要は拡大の一途をたどるとみられるうえに､今年4月に介護報酬が3%引き上げられることが関連銘柄の上昇を後押しした｡介護事業の収益は､介護保険から支払われる報酬に連動するため､2010年3月期以降の業績拡大が期待されているわけだ｡

介護保険制度は2000年に始まり､3年に1度､介護報酬も含めて制度の見直しをすることになっている｡ただ､過去2回の見直しで介護報酬は2回ともﾏｲﾅｽ改定されたため､介護従事者の給与が伸びず､離職が急増した｡さらに､｢業績低迷に苦しむ事業者も多かった｣(いちよし経済研究所)という｡

介護事業は医療､医薬品などともに景気動向の影響を受けにくい“ﾃﾞｨﾌｪﾝｼﾌﾞ”銘柄と考えられていた｡しかし､こうした介護制度の問題点や事業者の業績低迷のほか､07年度までは多くの一般企業が6期連続の経常黒字を記録するなど好調で､相対的に介護関連銘柄への関心が低かった｡

だが今回､いちよし経済研はﾆﾁｲ学館は｢介護から教育までﾌﾙﾗｲﾝｱｯﾌﾟでｻｰﾋﾞｽを提供していることで､報酬引き上げのﾒﾘｯﾄが大きい｣と評価｡ｾﾝﾄｹｱHDは､報酬改定が｢10年3月期に売り上げを約4億円程度押し上げる効果がある｣とするなど､来期業績の上ぶれと今後の成長への期待が積極的な買いを誘っているようだ｡
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【ｱﾅﾘｽﾄの一言】
高齢化で老齢人口がどんどん増える構図の中で､将来的に介護事業へのﾆｰｽﾞが高まることは確実だ｡政府も雇用の受け皿として関連事業者の業績拡大につながるような報酬改定を打ち出してきた｡このため､市場では改めて有望銘柄群として見直され､買いが入っている｡』
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2009.03.17  ☆ﾜﾝｽﾞ､高齢者施設用物件を紹介 介護大手ﾂｸｲと提携
  17日､日本経済新聞→

『不動産関連の実務者研修を手掛けるﾜﾝｽﾞ(横浜市､牛迫敬太社長)と高齢者介護ｻｰﾋﾞｽ大手のﾂｸｲは､高齢者施設向け不動産物件の紹介に関して業務提携した｡4月以降､ﾜﾝｽﾞの持つ仲介業者のﾈｯﾄﾜｰｸを活用し､適切な物件を効率良く探したいﾂｸｲと資産の有効活用をめざす全国の不動産ｵｰﾅｰを結び付ける｡

ﾜﾝｽﾞは不動産仲介業者向け業務支援ｻｰﾋﾞｽ｢ﾜﾝｽﾞON｣を運営している｡4月から他社と提携しｻｰﾋﾞｽを拡大､全国500社の800店がﾈｯﾄﾜｰｸに参加する予定だ｡ﾜﾝｽﾞはこのﾈｯﾄﾜｰｸを生かし､ﾂｸｲが希望する地域の物件情報を集める｡

ﾂｸｲはﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ施設や有料老人ﾎｰﾑを新設する場合､地元の金融機関や建設業者などに物件紹介を頼んでいたが､情報量に限界があり､探すのに時間がかかっていた｡』
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2009.03.16  ☆｢いびき抑制｣根拠なし､ﾋﾟｯﾌﾟﾌｼﾞﾓﾄに公取排除命令
  16日夜､讀賣新聞→

『鼻腔(びくう)に取り付けるｸﾘｯﾌﾟに｢いびきを抑制できる｣などと表示したのは合理的根拠がないとして､公正取引委員会は16日､｢ﾋﾟｯﾌﾟﾌｼﾞﾓﾄ｣(大阪市)など3社に景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出した｡

ほかに排除命令を受けたのは同社の関連会社｢ﾋﾟｯﾌﾟﾄｳｷｮｳ｣(東京都)と｢ｷｰﾄﾛﾝ｣(千葉県)｡公取委によると､3社は2005年～今年にかけて､｢鼻中隔を刺激し､いびきをｽｯｷﾘ｣｢ご家庭で､ご旅行先で､簡単にいびきを抑制できます｣などと表示してｸﾘｯﾌﾟを販売したが､公取委に対して表示内容を裏付ける合理的な根拠を示せなかった｡

1997年の販売開始から計約120万個を販売したﾋﾟｯﾌﾟﾌｼﾞﾓﾄとﾋﾟｯﾌﾟﾄｳｷｮｳは｢真摯(しんし)に受け止め､再発防止に努めたい｣として返金する方針｡ｷｰﾄﾛﾝは｢処分は納得いかない｣として､表示内容を変えて販売を続ける｡』
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2009.03.15  ☆｢高齢者専用賃貸住宅事業者協会｣今月24日に発足へ
  13日､週刊住宅ｵﾝﾗｲﾝ→

『高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の運営･管理事業者8社を発起人に｢高齢者専用賃貸住宅事業者協会｣(高専協､発起人代表･橋本俊明ﾒｯｾｰｼﾞ会長)が今月24日に設立される｡ｽﾀｰﾄ時点で加入事業者は約120社｡同日､都内で設立総会が開催される｡

設立発起人会に名を連ねる事業者は､ﾒｯｾｰｼﾞ､ﾚｲｸｽ･ﾄｩｴﾝﾃｨﾜﾝ､学研ｺｺﾌｧﾝ､ｺｺﾁｹｱ､ﾆﾁｲﾘﾋﾞﾝｸﾞ､ｻﾝ･ｽﾃｯﾌﾟ､ふぉｰりｰふ､ｼﾙﾊﾞｰﾗｲﾌﾈｯﾄﾜｰｸの8社｡主な活動としては､高専賃市場への認知活動､行政への対応､高専賃事業の研究･研修､高専賃向けｹｱの研究､経営実態調査､会員相談窓口の設置､協会ｻｲﾄの設置･運営などを行う｡』
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2009.03.12  ☆味の素､医療･介護施設向けに食品 まずｽｰﾌﾟなど3品
  11日午後､日本経済新聞→

『味の素は医療機関や介護施設向けの食品事業を始める｡まず5月に､高齢者が必要とする栄養成分を配合したｽｰﾌﾟなど3品を子会社を通じて発売する｡販売動向を見ながら商品を順次増やし､同事業で2009年度に7億円の売り上げを目指す｡

ｺｰﾝｽｰﾌﾟの｢ﾒﾃﾞｨﾐﾙ｣は1食分にたんぱく質を5.3ｸﾞﾗﾑ配合｡高齢者に不足しがちな鉄や食物繊維もとれるようにした｡｢ｱﾐﾉｹｱ｣ｾﾞﾘｰ2種は体が不自由な人も食べやすいよう､片手で押し出しながら食べられる容器にするなど工夫した｡

味の素は医療分野ではこれまで､医薬品や流動食などを手掛けてきた｡栄養補給に役立つ食品を販売することで､同分野のより広い範囲をｶﾊﾞｰする｡』
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2009.03.10  ☆ﾄｽｺ､ﾌｨｯﾄﾈｽ型の介護施設 生活の自立を支援
  10日､日本経済新聞→

『石油製品卸などを手掛けるﾄｽｺ(静岡市､竹内豪一社長)は4月から､高齢者を対象としたﾌｨｯﾄﾈｽｸﾗﾌﾞ感覚の介護施設を静岡市内に開く｡腕の上げ下げや足の筋力維持など､理学療法士の組んだﾒﾆｭｰをもとに介護福祉士が運動を支援する｡少人数制で運動し､介護を必要としない自立した生活を取り戻すのに役立てる｡

新設する｢元気広場｣は介護保険法に基づく事業｡適度な運動などにより心身の状態の改善が十分に見込まれるという｢要支援1｣｢要支援2｣に認定された高齢者が対象だ｡施設は静岡市の住宅街にあり､無料の送迎ｻｰﾋﾞｽも実施する｡

運動や脳の活性化で寝たきりを予防するほか､要介護度が比較的軽い人に対象を絞ることで､高齢者が気軽に通える施設とする｡

利用は午前･午後の2つの時間帯から選べる｡1回あたりの利用人数は10人程度を想定し､介護福祉士などが1人ひとりの運動を見守れる規模とする｡』
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2009.03.10  ☆認知症:協議会が設立 理事長に長嶋紀一日大教授
  10日､毎日新聞→

『認知症に関する知識の普及･啓発や､患者らを支援する人材の育成を目的とする｢日本認知症ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ協議会｣(東京都渋谷区､03･5388･4134)が9日､設立された｡理事長には長嶋紀一日本大教授が就任した｡厚生労働省によると､要介護認定者数を基に推計した認知症高齢者は10年時点で208万人｡』
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2009.03.05  ☆床ずれ防止ﾏｯﾄを無償交換
  4日､讀賣新聞→

『経済産業省は3日､介護用品製造･販売業｢ｹｰﾌﾟ｣(神奈川県)が､床ずれ防止用ｴｱﾏｯﾄﾚｽ約6200枚をﾘｺｰﾙ(代替品への無償交換)すると発表した｡

発表によると､2007年6月～08年2月に製造した｢ｴｱﾏｽﾀｰﾈｸｻｽﾏｯﾄ840｣｢ｴｱﾏｽﾀｰﾈｸｻｽﾏｯﾄ900｣｡ﾏｯﾄは通常は平らだが､空気を入れた際にﾎﾞｰﾙ状に膨れることがあり､先月5日には､大分県の病院で80歳代の男性がﾊﾞﾗﾝｽを崩してﾍﾞｯﾄﾞから転落､重傷を負った｡同社は販売先をすべて把握しており､ﾘｺｰﾙを知らせる文書を送る｡問い合わせは同社(0120･95･8865)｡』
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2009.03.02  ☆ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ､介護ﾍﾞｯﾄﾞの安全性強化 4月発売
  2日､日本経済新聞→

『ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞは従来より安全性を高めた電動介護用ﾍﾞｯﾄﾞを4月に発売する｡介護用ﾍﾞｯﾄﾞに挟まれた死亡事故が相次いで発生したことを受け､経済産業省は3月下旬に日本工業規格(JIS)を改正する予定で､これに沿った製品とする｡ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞも新たな規格に対応した製品を開発中で今後､安全を強化した介護用ﾍﾞｯﾄﾞの普及が進みそうだ｡

　柵のすき間に頭や首を挟まれる事故が起きたことに対応し､新製品｢楽匠Sｼﾘｰｽﾞ｣は柵のｻｲｽﾞやﾍｯﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞの形を工夫して挟まれにくいようにした｡初年度に4万8000台の販売を見込む｡』
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2009.03.01  ☆新型ｲﾝﾌﾙ対策で商品開発､IHI,ｾｺﾑなど
  1日朝､NHK→

『世界的に流行のおそれがある新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの対策が広がるなか､医薬品業界以外の企業の間でも､感染を予防する製品やｼｽﾃﾑの開発に乗り出す動きが相次いでいます｡

　新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが流行すると､最悪の場合､国内で64万人が死亡すると推計され､産業界では､事業の継続に支障が出ないように対策を講じる動きが広がっています｡こうしたことを受けて､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの感染を予防する製品やｻｰﾋﾞｽの需要が高まり､医薬品業界以外でも新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ関連のﾋﾞｼﾞﾈｽに乗り出す企業が相次いでいます｡

　このうち､大手機械ﾒｰｶｰの｢IHI｣は､ｳｲﾙｽを死滅させる効果があるとされる大型の空気清浄機の販売が､平成20年度は前の年度より40%増える見込みで､平成21年度は生産台数をさらに70%多い1500台に引き上げる計画です｡

　また､建設大手の｢大林組｣は､社員証にICﾁｯﾌﾟを組み込み､会社の玄関で体温の測定や手洗いをしないと入館を制限するｼｽﾃﾑを開発し､ことし1月から販売を始めています｡

　さらに､警備会社の｢ｾｺﾑ｣は､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの予防に効果がある特殊なﾏｽｸや消毒薬などをﾊﾟｯｸにして企業向けに販売し始めており､こうした動きが今後さらに拡大することが予想されます｡』
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 2009.02.22 ☆ｼﾆｱ住宅運営を中核に-ｾﾞｸｽ
  20日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

『不動産業の不況が続く中､ｾﾞｸｽはｼﾆｱ住宅運営事業を中核に据える計画を2月19日に発表した｡不安定な不動産事業に依存しない経営体質を目指すという｡

東証一部に株式を公開するｾﾞｸｽは､1月末の時価総額が上場廃止基準に抵触する6億円未満となったため､東証に事業計画などを提出している｡
ｾﾞｸｽの1月末の時価総額は4億7000万円｡10月末までに時価総額が6億円以上にならなければ上場廃止に､8月末までに6億円を上回っても12億円以上にならなければ東証二部に指定替えとなる｡
このため､不安定な不動産事業に依存しない経営体質を目指し､今後は｢ｼﾆｱﾊｳｼﾞﾝｸﾞ&ｻｰﾋﾞｽ事業｣を中核に位置付けるという｡

ｾﾞｸｽは､要介護者向けのｼﾆｱ住宅｢ﾎﾞﾝｾｼﾞｭｰﾙ｣の運営事業を､昨年11月に投資ﾌｧﾝﾄﾞ企業｢ｼﾞｪｲ･ｳｨﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ｣の管理･運営する特別目的会社に譲渡している｡
今後は､要介護に当たらない高齢者向けのｼﾆｱ住宅｢ﾁｬｰﾐﾝｸﾞ･ｽｸｴｱ｣の運営を中心としたｼﾆｱ住宅運営事業に注力し､再建を目指す｡

収益の確保に向け､既存施設の入居率改善を優先するほか､初期投資が大きい開発型に加えて､既存の建物をｼﾆｱ住宅に用途変更する｢ｺﾝﾊﾞｰｼﾞｮﾝ型｣の選択肢を加えることで､初期投資を抑える｡
これまでの｢入居一時金方式｣による募集が､与信の関係から入居率に影響を及ぼしていたため､一部施設は｢分譲方式｣に変更する｡』
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2009.02.15  ☆熊本の医療法人が民事再生適用を申請 居宅介護事業所なども運営
　13日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

『熊本市内で診療所などを経営する医療法人社団起幸会(熊本市､糸木幸弘理事長)が1月16日､熊本地裁へ民事再生法の適用を申請していたことが分かった｡再生手続きの開始決定は下りていない｡起幸会では｢診療所､介護施設とも以前と変わらず運営を続ける方針｣と話している｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､負債総額は約5億円｡

帝国ﾃﾞｰﾀによると､起幸会は1989年10月の創業｡96年7月に法人となって産婦人科医院､介護施設などを運営し､2007年3月期の年収入高は約3億9000万円を計上していた｡08年3月期は収入高こそ約5億7500万円を計上したものの､業務の拡大に伴う経費の増加で経常利益の面では約2700万円の赤字となり､その後も資金繰りが苦しくなる一方だったという｡

2月13日の時点では､再生手続きの開始決定は下りておらず､関係者も｢いつになるか分からない｣と話している｡』

■同法人は居宅介護支援事業所､訪問看護､通所介護､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなどの介護事業も展開している｡公式ｻｲﾄは ここ
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2009.02.12  ☆iPS細胞特許､米ﾍﾞﾝﾁｬｰに譲渡 ﾊﾞｲｴﾙ
  12日夜､日本経済新聞→

『ﾊﾞｲｴﾙ薬品(大阪市)は12日､親会社である独ﾊﾞｲｴﾙ社が新型万能細胞(iPS細胞)に関する特許の権利を米ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰのiZumi(ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州)に譲渡すると発表した｡2007年6月に国内出願した特許や国際出願特許が対象で､譲渡金額は明らかにしていない｡

譲渡するのはﾋﾄiPS細胞の作製法や医療応用などに関する特許の権利で､ﾊﾞｲｴﾙ薬品の元研究幹部で､その後iZumiの研究者だった桜田一洋氏を発明者として出願している｡ﾏｳｽとﾋﾄで世界で初めてiPS細胞を樹立した山中伸弥京都大学教授は06年12月に国際特許を出願済み｡』
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 2009.02.11 ☆ｺﾑｽﾝ継承事業が四半期で初の黒字に-ﾆﾁｲ学館
 10日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

『ﾆﾁｲ学館は2月10日､ｺﾑｽﾝから継承した介護事業の営業損益が､2008年10-12月の四半期に初の黒字になったと発表した｡

ﾆﾁｲ学館は､07年11月にｺﾑｽﾝの介護事業を継承｡約1年たった08年の10-12月期の売上高が約90億円､のれん償却前の営業利益が約6000万円となり､初の黒字に転じた｡
ｺﾑｽﾝから継承したのは､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの｢ﾆﾁｲのほほえみ｣､有料老人ﾎｰﾑの｢ﾆﾁｲのきらめき｣｢ﾆﾁｲﾎｰﾑ｣｢ﾆﾁｲｹｱﾊﾟﾚｽ｣､通所介護の｢ﾆﾁｲ関東｣のほか､長野､岐阜､愛知､京都､兵庫の各府県にある通所介護子会社の合計10子会社｡

■新社長に寺田大輔副社長
  ﾆﾁｲ学館は同日､寺田大輔副社長(40)が4月1日付で社長に就任すると発表した｡森嶬社長(66)は相談役となる｡寺田大輔副社長は､寺田明彦会長(72)の長男｡
  同社では｢介護などが注目される中､中長期を見据えた経営体制の強化や若返りを図る｣としている｡』
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2009.02.09 ☆医療や介護､治安…異業種との提携検討 東京海上HD社長
  9日夜､産経新聞→

『損害保険最大手の東京海上ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)の隅修三社長は9日､産経新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じ､医療や介護､治安など異業種との提携を検討する方針を明らかにした｡自動車や火災保険など従来の主力分野にとどまらず､少子高齢化や犯罪の凶悪化などの社会問題に対応するｻｰﾋﾞｽを展開することで､新たな需要を掘り起こす考えを示した｡

東京海上HDは今後3年間で､警備会社ｾｺﾑと提携して家庭向け防犯ｼｽﾃﾑを損保代理店で販売するほか､ﾈｯﾄ販売の損保会社をNTTｸﾞﾙｰﾌﾟと設立する計画を打ち出している｡隅社長は､保険販売以外のｻｰﾋﾞｽで｢顧客との接点拡大と代理店の経営支援強化につなげる｣と述べ､こうした異業種との提携を今後､さらに拡充していく方針を示した｡

同社は20年4～12月期連結決算で､昨秋の金融危機に伴う株価下落で1551億円の有価証券評価損を計上｡今期で最終赤字に転落する恐れが出ていることについては｢価格変動準備金は株式変動に対応して用意しているもの｡そういう状況が発生すれば対応していく｣と指摘し､準備金取り崩しなどによる黒字の確保を示唆した｡』
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 2009.02.07 ☆ﾗﾝﾄﾞが資本提携でﾃｺ入れ､ｼﾆｱ住宅事業拡大も
  5日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

『不動産ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰのﾗﾝﾄﾞは2月4日､ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽとの資本･事業提携について基本合意した｡ﾗﾝﾄﾞは提携により､財政基盤を固めるほか､有料老人ﾎｰﾑなどを展開するｼﾆｱ住宅事業も拡大する｡

ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽはﾗﾝﾄﾞへの投資を目的に設立された会社で､投資家から資金を集めるためのSPV(特別目的事業体)に当たるという｡ﾗﾝﾄﾞはｷｬﾋﾟﾀﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽとの資本提携と借り入れにより､まず30億円以上の財務支援を受ける｡
基本合意に基づき､ﾗﾝﾄﾞはｷｬﾋﾟﾀﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽを割当先とした第三者割当増資などを実施する｡これによりｷｬﾋﾟﾀﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽがﾗﾝﾄﾞの株式の過半数を保有する筆頭株主となり､親会社に移行する予定だ｡

ﾗﾝﾄﾞは09年2月期業績(連結)について､当初は売上高600億円､経常利益32億円と予想していたが､米国発の不況で不動産販売などが落ち込む中､4日付で棚卸資産評価損として58億6200万円の特別損失計上を発表｡業績予想についても売上高486億700万円､経常損益は20億3400万円の損失､純損益76億3700万円の損失に下方修正している｡

ﾗﾝﾄﾞは､子会社を通じて有料老人ﾎｰﾑ｢ﾈｸｻｽｺｰﾄ｣を､東京都､神奈川県､北海道､宮城県で8施設展開している｡08年2月期のｼﾆｱ住宅事業は､売上高17億5800万円､営業損益は3億9300万円の赤字だった｡
ﾗﾝﾄﾞは､ｼﾆｱ住宅事業での施設開設についても､別途ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽから資金援助を受けることになっており､数年にわたって老人ﾎｰﾑを年間5施設ほど開設していくとしている｡』
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 2009.01.31 ☆<東証>ﾆﾁｲ学館が7日続伸 ｢介護人材需要22万人増｣報道で
  30日午後､日本経済新聞→

『(13時55分､ｺｰﾄﾞ9792)7日続伸｡前場に前日比74円(5.4%)高の1434円まで買われる場面があった｡後場に入ってからも高値圏で推移している｡30日付の日本経済新聞朝刊で｢厚生労働省は29日､2011年度の介護関連の人材需要が今年度に比べ21万9000人増え､14%増の174万6000人となるとの推計を明らかにした｣と報じたことが買い材料視されている｡介護事業を手掛ける同社のﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽが広がるとの見方が広がっている｡推計は地方自治体の介護保険事業計画などをもとにしたもの｡』
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2009.01.29 ☆OTC市場占う｢大衆肥満薬｣の成否 大正､ｸﾞﾗｸｿから権利獲得
　29日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

『大正製薬は､一般用医薬品(OTC)の国内ﾄｯﾌﾟﾒｰｶｰだ｡｢ﾘﾎﾟﾋﾞﾀﾝD｣や｢大正漢方胃腸薬｣など､｢鷲のﾏｰｸ｣でおなじみのOTCのほか､日本初の“ﾀﾞｲﾚｸﾄOTC”として､発毛剤｢ﾘｱｯﾌﾟ｣を商品化した実績もある｡そんな大正製薬が､ｸﾞﾗｸｿ･ｽﾐｽｸﾗｲﾝ(GSK)から､OTCである肥満改善薬｢ｱﾘｰ｣の国内製品化権を獲得した｡(医療ﾗｲﾀｰ･田畑義行)

大正製薬は､GSKとの契約内容だけでなく､｢ｱﾘｰ｣を医療用として開発するのか､それとも直接､OTCとしての商品化を目指すのかについても､今のところ明確な方針を示していない｡｢ｱﾘｰ｣は､もともとｽｲｽのﾛｼｭ社が｢ｾﾞﾆｶﾙ｣の名称で製品化した医療用成分｢ｵﾙﾘｽﾀｯﾄ｣のOTC転用権(ｽｲｯﾁOTC)をGSKが買い取ったものだ｡ﾛｼｭ傘下の中外製薬が｢ｾﾞﾆｶﾙ｣の国内開発を過去に断念している経緯からも､大正製薬はOTCとしての開発を目指すと推測される｡

厚生労働省は薬事法改正を契機にしたOTCのﾘｽｸ分類と共に､医療用成分からのｽｲｯﾁOTCの許認可拡大に意欲を示している｡実際､ここ1､2年､染み改善薬や膣ｶﾝｼﾞﾀﾞ薬など､新しいｶﾃｺﾞﾘｰのOTCが次々に承認された｡ただ､肥満改善薬という新ｼﾞｬﾝﾙのOTCを､厚労省がすんなりと認めるかというと､さすがに疑問符が付く｡｢ｱﾘｰ｣は昨年､“肥満の本場”である米国で発売されて以来､半年間で300億円近くを売り上げたﾋｯﾄ商品だが､今のところ､他の主要国では承認されていない｡OTCにしては副作用も強く､激しい下痢を伴うことでも知られている｡

OTCである肥満改善薬の成否は､厚労省がOTC市場の活性化にどこまで本気で前向きな姿勢を貫くことができるかを占うものになりそうだ｡もちろん､ﾒｰｶｰの開発努力が大前提となるが､ﾄｯﾌﾟﾒｰｶｰとして国内OTC市場に君臨する大正製薬が､｢ﾘｱｯﾌﾟ｣のように､医療用医薬品市場には存在しないﾀﾞｲﾚｸﾄOTCとして｢ｱﾘｰ｣を売り出すことに成功すれば､これは近年､健康食品市場に押され､縮小の一途をたどってきたOTCの世界では､画期的な出来事と言えるだろう｡』
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2009.01.14 ☆ｾｺﾑ､ﾏﾝｼｮﾝ用地を老人ﾎｰﾑに
  14日､ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ→

  『ｾｺﾑはｸﾞﾙｰﾌﾟの不動産会社が保有するﾏﾝｼｮﾝ建設予定地のうち採算が見込みにくい場所について､老人ﾎｰﾑや社宅に転用していく方針を明らかにした｡同社は現在､首都圏を中心に介護付き老人ﾎｰﾑや高級老人ﾎｰﾑを計11施設運営している｡』
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2009.01.12 ☆医療ｻｲﾄで人間ﾄﾞｯｸ予約 ｱｰﾙｽﾘｰがｻｰﾋﾞｽ
  12日､日本経済新聞→

  『ﾘｸﾙｰﾄと三井物産が共同出資するｱｰﾙｽﾘｰﾍﾙｽｹｱ(東京･千代田)は､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの人間ﾄﾞｯｸ予約ｻｰﾋﾞｽを始める｡運営する医療情報ｻｲﾄ｢ここｶﾗﾀﾞ｣で､全国の医療機関の検査内容や空き状況を確認､予約できるようにする｡来年3月までに400医療機関の参加を目指す｡予防医療への関心が高まり､人間ﾄﾞｯｸの需要も増えるとみて情報提供を強化する｡

  人間ﾄﾞｯｸは健康保険組合経由で受診する場合など､利用者が個別に医療機関に問い合わせて予約する必要がある｡新ｻｰﾋﾞｽでは､医療機関がｻｲﾄの管理画面にﾛｸﾞｲﾝし､予約可能な人数など最新の空き状況を変更できる｡利用者は希望する受診日や地域､検査内容から医療機関を選ぶ｡予約まで完結するのは珍しいという｡』

  ■｢ここｶﾗﾀﾞ｣ は ここ
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2009.01.08 ☆ﾀﾞｽｷﾝ､介護保険適用対象事業を4月にﾆﾁｲ学館に譲渡
  8日夕､ﾛｲﾀｰ通信→

 『ﾀﾞｽｷﾝとﾆﾁｲ学館は､資本･業務の両面で提携し､ﾀﾞｽｷﾝの完全子会社ﾀﾞｽｷﾝｾﾞﾛｹｱが手掛ける介護保険適用対象となる介護事業を4月1日にﾆﾁｲ学館に譲渡すると発表した｡また､10月1日までに1億円をめどに市場で相互の株式を買い付ける方針｡

  ﾀﾞｽｷﾝｾﾞﾛｹｱは清算し､ﾀﾞｽｷﾝは介護事業については保険適用外の高齢者や家族への介護支援ｻｰﾋﾞｽや､福祉用具ﾚﾝﾀﾙ事業に経営資源を集中する｡一方､ﾆﾁｲ学館は保険対象の介護事業を拡大する｡

  また､ﾀﾞｽｷﾝの介護事業ｽﾀｯﾌ育成にﾆﾁｲ学館が資格取得事業などを通じて協力するほか､ﾆﾁｲ学館の居住系介護施設のｸﾘｰﾆﾝｸﾞについてﾀﾞｽｷﾝが協力する｡』

■ﾀﾞｽｷﾝIR情報は ここ

■ﾆﾁｲ学館IR情報は ここ

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☆ﾆﾁｲとﾀﾞｽｷﾝが提携 介護事業で
  8日夜､産経新聞→

  『ﾆﾁｲ学館とﾀﾞｽｷﾝは8日､資本･業務提携することで合意したと発表した｡ﾀﾞｽｷﾝの子会社ﾀﾞｽｷﾝｾﾞﾛｹｱが手掛ける介護保険適用対象者向けの介護事業をﾆﾁｲに譲渡するほか､ﾀﾞｽｷﾝの介護保険適用外の高齢者向けｻｰﾋﾞｽに携わる人材育成にﾆﾁｲが協力する｡ﾀﾞｽｷﾝｾﾞﾛｹｱの介護事業は4月1日付で譲渡予定で､譲渡額は未定｡ﾆﾁｲとﾀﾞｽｷﾝは相互の株式を1億円をめどに取得する｡』
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2009.01.07 ☆3億円不正受給の医療法人に破産開始決定-香川
  7日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

『診療報酬約3億1000万円を不正受給していた医療法人社団藤田医院(香川県善通寺市､藤田博茂理事長)が､昨年12月9日に高松地裁丸亀支部から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった｡香川県と善通寺市など4市5町が｢債権者破産｣を申し立てていた｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸなどによると､負債総額は約5億円とみられ､破産管財人による調査を経て､破産債権を確定させ､自治体側に返納させる｡自治体側の関係者らは｢不正受給しただけでなく､それを返済しないという悪質な事例｣と憤りをあらわにしており､｢破産管財人を通じて､少しでも多く回収したい｣と話している｡

帝国ﾃﾞｰﾀなどによると､同院は1986年7月に個人開業｡99年10月に法人化され､外科､整形外科､循環器科､胃腸科､肛門科を診療科としていた｡

自治体側によると､96年5月から2001年5月にかけて､実際には行っていない訪問診療をしたように偽るなどして診療報酬約3億1000万円を不正受給していたことが発覚｡このため同年にいったん閉院し､診療所は02年に藤田氏の親族が設立した法人へ継承され､医療法人社団藤田医院は休眠状態となっている｡

この不正受給分は03年から10年間かけて分割返済することが決まっていたが､07年度分の5000万円が昨年9月までに返済されなかった｡このため､自治体側は協議の上､返済は不可能と判断し､法的措置を検討｡最大限の債権回収を図るため､破産申し立てに踏み切った｡』
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2009.01.07 ☆福島の医療法人に破産開始決定
  7日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

『帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸなどによると､不動産賃貸業などを行っていた医療法人社団同愛会(福島県いわき市)が昨年12月10日､東京地裁に自己破産を申請し､同日破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった｡負債総額は約20億円｡

同愛会は1935年の設立｡総合病院､介護老人養護施設､訪問介護ｽﾃｰｼｮﾝ､介護老人福祉施設を経営し､98年3月期には年収入高約20億5000万円を計上していた｡

しかし､運営していた永井病院が95年12月から2000年11月末にかけて､定員以上の入院患者を受け入れながら虚偽の申請を行い､約6億9000万円の診療報酬を不正受給していたことが発覚｡5年間の保健医療機関指定取り消しの行政処分を受け､01年4月に同院を閉鎖した｡

介護老人福祉施設も売却し､ここ数年間は不動産の売却や不動産賃貸業を主な業務とすることによって債務の返済を図った｡しかし､赤字経営が続き､昨年3月末時点で資産の総額は6億円超の債務超過になっていたという｡』
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2009.01.05 ☆介護に整体など組み合わせた新業態続々ｵｰﾌﾟﾝへ/横浜
  5日､神奈川新聞→

『介護保険ｻｰﾋﾞｽの顧客獲得合戦で､事業者間の｢知恵比べ｣が加熱している｡横浜市南区では昨秋から､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを提供する事業者が階下の整体院と連携｡｢介護ﾌﾟﾗｽα(ｱﾙﾌｧ)｣のｻｰﾋﾞｽを展開中｡都内に本社を置く教育出版会社は､｢世代間交流｣をｾｰﾙｽﾎﾟｲﾝﾄに､同市港北区内で学習塾を併設した介護施設をｵｰﾌﾟﾝさせる準備を進めている｡

入浴などのﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ利用者が帰り際､無料で整体を受けられるｻｰﾋﾞｽを展開しているのは昨年十一月一日､同市南区高砂町のﾋﾞﾙ二階にｵｰﾌﾟﾝした｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽすまいる高砂店｣｡

開所に当たり､他の事業者との差別化を図るための｢売り｣を模索する過程で自前の個室入浴ｻｰﾋﾞｽに､整体を組み合わせるという新しい業態を思いついた｡

介護保険でﾏｯｻｰｼﾞや整体は介護ｻｰﾋﾞｽの対象外｡このため､利用者には協力関係にある一階の整体院を無料で利用できることｱﾋﾟｰﾙする程度にとどめている｡しかし､介護ｻｰﾋﾞｽと整体の｢合わせ技｣の効果は上々の様子｡同店の運営母体の不動産会社｢住ｾﾝﾀｰ｣(横浜市西区､草野博文社長)は､｢ｵｰﾌﾟﾝからまだ間がないが､利用者に『心身ともにすっきりして帰れる』と好評をいただいている｣と話す｡

学習研究社(本社･東京都品川区)は二〇一〇年春をめどに､横浜市港北区日吉本町で小中学生向けの学習塾｢学研教室｣と介護事業所が同居した新しいｽﾀｲﾙの施設運営に乗り出す｡

四階建ての建物の一階に､塾とﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなどを提供する介護事業所､ｸﾘﾆｯｸなどを配置｡二階以上は高齢者専用賃貸住宅とする予定だ｡

運営に当たる介護子会社の学研ｺｺﾌｧﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの担当者は｢子供とお年寄りが交流できる場づくりも想定している｡地域で生活する幅広い世代の住民のﾆｰｽﾞに応えられる拠点として運営していきたい｣としている｡』
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2008.12.25 ☆足立区の医療法人が民再申請
  25日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『東京都足立区内で｢桜会病院｣(140床)と｢あだち共生病院｣(30床)を運営する医療法人財団桜会は12月19日､東京地裁に民事再生法の適用を申請し､同日保全命令を受けた｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､今年3月現在の負債総額は約43億5900万円｡

  桜会によると､病院の運営は継続し､自力での再建を目指す｡また東京都は､患者や職員に混乱が起きないよう､状況を見守りながら必要に応じて対応する方針だ｡関係者の話では､現時点で患者や職員に混乱は生じていないという｡

  帝国ﾃﾞｰﾀの調べでは､桜会は経営不振に陥った旧｢尾竹橋病院｣を再建するため､1992年7月に開設された｡94年には院名を桜会病院に変更し､02年4月､あだち共生病院を開院した｡桜会病院は内科､外科､放射線科などを標榜し､大学病院との協力関係により基盤を拡大｡一方､あだち共生病院は人工透析をﾒｰﾝに展開してきた｡

  しかし､患者の窓口負担引き上げや診療報酬引き下げなどの医療改革が進む中､人件費や設備投資に伴う過大な金融債務から債務超過に転落｡これまで､人件費など固定費の圧縮や在宅医療への新規参入により立て直しを図ってきたが､外来患者数や病床稼働率が落ち込んでいた｡

  こうした中､支援を受けていた｢ｱｽｸﾚﾋﾟｵｽ｣や｢富士ﾊﾞｲｵﾒﾃﾞｨｯｸｽ｣が相次いで倒産し､事業継続が困難になった｡』

■あら!まあ!･･･
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2008.12.17 ☆厚生連が初の自己破産､病院などは継続へ/島根
  16日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『島根県津和野町で｢津和野共存病院｣(99床)など医療･介護4施設の運営を指定管理者として受託してきた同町の石西厚生農業協同組合連合会は12月12日､松江地裁に自己破産を申請し､破産手続きの開始決定を受けた｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸの調べでは､負債総額は約8億600万円｡全国39の厚生連が所属する全国厚生農業協同組合連合会によると､厚生連の自己破産は｢過去に例がない｣という｡

  石西厚生連が津和野共存病院のほかに運営してきたのは､｢日原診療所｣､介護老人保健施設｢せせらぎ｣､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ｢せきせい｣｡

  4施設は現在､破産管財人の下で事業継続している｡石西厚生連や津和野町によると､このうち日原診療所の運営は､同町などが出資して設立した医療法人｢橘井堂(きっせいどう)｣が来年1月1日から引き継ぐという｡また､津和野共存病院など3施設については来年度以降､橘井堂が引き継ぐ見通しだ｡

  津和野町は今年3月､石西厚生連への救済策の一環として､施設の土地･建物･設備などを約13億円で買い取った上で､指定管理者として石西厚生連に施設運営を委託する公設民営方式に切り替えた｡しかし､支払退職金の資金が不足するなど､石西厚生連の財政はその後も厳しい状態だった｡
関係者の話では､こうした中で給与の引き下げ案を提示した今年夏以降､看護師らの退職が相次ぎ､今後の運営見通しが立たなくなった｡

  津和野町などによると､自己破産の方針は12日に患者や家族に伝えられており､特に混乱は生じていないという｡

  石西厚生連の職員が橘井堂に再雇用されるかは決まっていないというが､同厚生連では｢再雇用を全力でお願いしていきたい｣と話している｡津和野町も｢医療従事者は不足しており､再雇用を最優先で検討したい｣としている｡』
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2008.12.15 ☆独死ｾﾞﾛ目指して 単身高齢者向けｻｰﾋﾞｽに注目
  15日夜､NSJ日本証券新聞→

  『厚生労働省は2007年度から｢孤立死ｾﾞﾛ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣を立ち上げ､孤独死を地域福祉の観点から防止する対策を打ち上げた｡ただ､防止対策が始動したばかりということもあり､いまだ抜本的な解決策はないといえる｡

  各自治体や県営団地などの民間団体が主体となって､ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの開催や住まいの環境作りなど､独自の孤独死対策を実施している｡超高齢化社会を迎える中､単身高齢者向けのｻｰﾋﾞｽは今後さらに重要性が増してこよう｡

  核家族化が定着した現在では､子どもが独り身の親を心配して同居を勧めても､｢気を使うから｣と敬遠されてしまうことも少なくない｡
  こうした中で､親､子問わず高い評価を集めているのが｢高齢者専用賃貸住宅｣｡入居者はそれぞれ“住居”を持つためﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄが守られる一方､共有ｽﾍﾟｰｽを交流の場として過ごすこともできる｡施設はﾊﾞﾘｱﾌﾘｰが基本だが､そのほか介護福祉士が24時間体制で常駐していたり､福祉施設が併設されていたりなど､任意の付加的ｻｰﾋﾞｽも魅力の1つだ｡何より､老人ﾎｰﾑと比較して割安なのが人気の秘訣｡

  ﾒｯｾｰｼﾞ(2400･JQ)は老人ﾎｰﾑ運営が主力だが､足元では｢高齢者専用賃貸住宅事業｣を本格展開｡9月中間期の同事業の売り上げは､前年同期比3倍超と急成長している｡

  こうした高齢者向け住宅には､介護福祉士の存在は不可欠といえる｡ﾂｸｲ(2398･JQ)では医療･介護を中心とした人材派遣事業において､営業拠点の拡大を図っている｡今上期(4―9月)は18ｶ所を開設､9月末現在で全国409ｶ所の事業所を持つ｡介護ｻｰﾋﾞｽのｹｱ21(2373･HC)も11日､利用者増加が寄与し計画を上回る好決算を発表した｡訪問介護で24時間巡回ｻｰﾋﾞｽに強みを持つｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ(7566･JQ)にも注目だ｡

  不動産情報ｻｲﾄを運営するﾈｸｽﾄ(2120･東ﾏ)のほか､ｴｽ･ｴﾑ･ｴｽ(2175･東ﾏ)､ﾌﾟﾛﾄｺｰﾎﾟ(4298･JQ)などでも高齢者住宅情報ｻｲﾄを運営するなど､高齢者向け住宅ﾋﾞｼﾞﾈｽに商機を見いだす企業は少なくない｡

  また､付加ｻｰﾋﾞｽとして位置づけられる｢安否確認ｼｽﾃﾑ｣では､ｼﾝｸﾚｲﾔ(1724･JQ)､ｼｽﾃﾑﾃﾞｨ(3804･HC)も関連として挙げられる｡

  一方､孤独死が高齢者だけの問題ではないことも忘れてはならない｡実際に､50―60歳代の孤独死も多く発生している｡熟年離婚やﾘｽﾄﾗを経験し､独りの生活･老後に不安を覚える人が増えている中､中高年のお見合いﾋﾞｼﾞﾈｽが活況を呈しているという｡結婚情報ｻｰﾋﾞｽや交流ﾊﾟｰﾃｨｰなどを手掛けるﾂｳﾞｧｲ(2417･2部)にも注目しておきたい｡』
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2008.12.11 ☆婦人科疾患の手術法をｱﾆﾒで解説
  11日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『出産の高齢化やｽﾄﾚｽなどで子宮筋腫や子宮内膜症などの病気を発症する女性が増えているといわれる中､婦人科疾患に関する情報ｻｲﾄ｢婦人科info｣では､おなかを大きく切らずに治療する｢腹腔鏡手術｣などの手術法をｱﾆﾒｰｼｮﾝで解説している｡

  ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ株式会社ﾒﾃﾞｨｶﾙｶﾝﾊﾟﾆｰ(東京都千代田区､ﾃﾞｲﾋﾞｯﾄﾞ･W･ﾊﾟｳｴﾙ社長)は12月10日､婦人科疾患に関する情報ｻｲﾄ｢婦人科info｣を開設した｡

  同社によると､成人女性の4人に1人が､子宮筋腫や子宮内膜症などの婦人科疾患を発症しており､月経困難症で日常生活に支障を来したり､妊娠や出産に影響を及ぼしたりする場合もあるという｡
このため同社では､｢疾患や治療法について正しい情報を伝えることにより､症状に苦しみ､悩んでいる多くの女性の生活をｻﾎﾟｰﾄしたい｣としている｡

  婦人科疾患の治療についてｻｲﾄでは､｢近年の医療の進歩により､従来の開腹手術や経膣的に行う手術に加え､腹腔鏡を使って手術する方法があります｣と紹介｡
｢腹腔鏡手術は､おなかを大きく切らずに手術する方法で､回復までの時間や入院期間は短く､傷も小さく､痛みの少ない手術です｣とした上で､開腹手術と腹腔鏡手術とを対比しながらｱﾆﾒｰｼｮﾝで解説している｡

  このほか､ｻｲﾄでは質問形式で簡単に行える｢ｾﾙﾌﾁｪｯｸ｣のｺｰﾅｰを用意｡腹腔鏡手術などの治療を受けられる｢日本産科婦人科内視鏡学会の技術認定医｣のﾘｽﾄを掲載したほか､疾患の症状や検査法なども詳しく解説している｡
  同ｻｲﾄの監修は､星合昊(ほしあい･ひろし)氏(近畿大医学部産科婦人科学教室教授)｡

  詳しくは､同ｻｲﾄで｡』

http://www.fujinkainfo.jp/surgery/index.html

■ほｰ｡なかなか｡でも､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄですよねえ｡PCと回線と･･･いろいろ必要ですなあ｡
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2008.11.26 ☆赤字解消し､10年度に利益率4.4%へ-ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱ3か年計画
  25日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟは11月21日､3か年経営計画を発表した｡介護ｻｰﾋﾞｽの稼働率を向上させて､最終年度となる2010年度の通期決算(連結)では､売上高223億1500万円､経常利益9億9300万円､経常利益率4.4%を目指す｡

  ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱは､昨年11月にｺﾑｽﾝから13都道県の在宅系ｻｰﾋﾞｽを事業継承し､今年8月には持ち株会社制に移行している｡
  同社の08年9月中間決算(連結)は､売上高103億7000万円､営業損益は9億2800万円の赤字､経常損益は9億9500万円の赤字､当期純損益は12億7900万円の赤字となっている｡

  実質的に下期から始まる3か年経計画では､最重要課題としてｺｱ事業である｢訪問介護｣｢夜間対応型訪問介護｣｢通所介護･小規模多機能｣の収益性向上とｸﾞﾙｰﾌﾟ経営の効率化､人材ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの再構築を進める｡

  訪問介護事業では､ｹｱ稼働率の向上と人員配置の適正化を進めながら､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で特定事業所加算の取得を促進する方針｡
  夜間対応型訪問介護事業では､営業専任部署の設置によって営業活動を強化しながら､稼動効率の向上を目指す｡今中間期時点での利用者数は1322人だったが､09年度末にはほぼ倍となる2771人の利用を目指す｡

  通所介護･小規模多機能では､利用者増と稼動効率の向上を目指すほか､▽事業所ごとの魅力あるﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発▽専任ｽﾀｯﾌの配置による営業活動の強化▽社長による管理者面談を通じた事業所ごとの目標設定-を推進していく｡
  通所介護は､今中間期時点の利用者数は1456人(稼働率52.4%)だったが､09年度末には2181人(稼働率80.9%)を目指す｡

  同社では､08年度は夜間対応型訪問介護事業を中心に収益性が向上すると見ており､この第3四半期には単月経常黒字化を見込んでいる｡

  ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱでは3年間を｢M&Aを進めている最中であり､売り上げの拡大ではなく､利益をしっかり上げるための基盤づくりの期間｣と位置付ける｡ｻｰﾋﾞｽ面では､｢これまでの画一的なものではなく､地域のﾆｰｽﾞをくみ上げる当たり前の活動を行っていく｣としている｡)
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2008.11.26 ☆帝人ﾌｧｰﾏ､在宅医療事業で10年後1000億円超へ
  25日､日刊工業新聞→

  『帝人ﾌｧｰﾏ(東京都千代田区､西川修社長､03･3506･4077)は､在宅医療事業の海外展開を加速し､同事業の2018年度売上高を08年度見込み比2･5倍の1000億円以上に拡大する｡国内では睡眠時無呼吸症候群(SAS)治療器で循環器領域の拡大や新規事業を立ち上げ､同50%増の600億円を目指す｡海外も米国､欧州､ｱｼﾞｱでの買収や､合弁企業を立ち上げ､国内と同規模の売上高になるまで積極的に投資する｡

  帝人ﾌｧｰﾏは米国で在宅医療機器の販売･ﾚﾝﾀﾙ事業を展開する3社を買収し､米国での在宅医療事業の拡大を進めている｡現在､米国で同様のｻｰﾋﾞｽを提供する企業は2000―3000社あり､｢医療制度改革が進めば企業統合が進む｡｣
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2008.11.18 ☆09年中間決算35%経常減益-大手製薬14社
  18日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『日本製薬工業協会(製薬協)は11月17日､東証一部上場の製薬企業14社の2009年3月期中間決算(連結)の概況と通期見込みを発表した｡売上高は14社で3兆4100億円(前年同期比4.7%増)だった一方､営業利益5417億円(同32.4%減)､経常利益5785億円(同35.0%減)､純利益3424億円(同38.2%減)と大幅減益となった｡海外企業の買収･子会社化に伴うｲﾝﾌﾟﾛｾｽR&D費(仕掛研究開発費)や無形固定資産償却費の発生などによる販売管理費上昇が響いた｡

  対象は､08年3月期の売上高が1000億円以上の東証一部上場の企業(12月決算､2月決算各1社を含む)で､▽武田薬品工業▽ｱｽﾃﾗｽ製薬▽第一三共▽ｴｰｻﾞｲ▽協和発酵ｷﾘﾝ▽田辺三菱製薬▽ﾃﾙﾓ▽中外製薬▽大日本住友製薬▽大正製薬▽塩野義製薬▽小野薬品工業▽久光製薬▽参天製薬-の14社｡

  14社の国内売上高は2兆619億円(同1.3%増)で､主力製品が伸張したものの､薬価改定の影響などにより増収幅は縮小した｡
海外売上高は1兆3480億円(同10.3%増)で､ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の買収や子会社化に伴う売り上げ増が大きく寄与｡海外売上高比率は前年同期比で2.0ﾎﾟｲﾝﾄ増の39.5%となった｡

  粗利益は､医療用医薬品事業への集中や利益貢献度が高い自社品の伸張などにより､原価率が28.9%と0.3ﾎﾟｲﾝﾄ改善した結果､同5.0%増となった｡

  一方､販売管理費は､海外ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の買収･子会社化に伴うｲﾝﾌﾟﾛｾｽR&D費や無形固定資産償却費の発生などにより､研究開発費やそのほかの販売管理費が増大したため､同24.9%増となった｡

  この結果､営業利益は同32.4%減(増益4社､減益10社)､経常利益は同35.0%減(増益3社､減益11社)となった｡
また､子会社化に伴う譲渡益などの影響で特別利益が増加､法人税などが586億円減少したものの､経常利益の減少が大きく影響し､純利益は同38.2%減となった(増益4社､減益10社)｡

  14社の2009年3月期通期見込みは､売上高6兆8304億円(前期比4.9%増)､経常利益1兆1897億円(同19.1%減)､純利益7195億円(同19.6%減)としている｡』
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2008.11.17 ☆医療機材卸売業者に破産開始決定 東京･北区の業者
  17日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『医療用機材卸売の株式会社第一器業(東京都北区､片桐裕子社長)は11月4日､東京地裁に破産手続きの開始を申請し､即日開始決定を受けた｡負債総額は約4億7700万円｡ 破産管財人の島田敏雄弁護士は｢建物や研究設備など処分しなくてはいけない資産がある｡承継を希望される方がいれば､優先的に売却したいと考えている｣と話している｡

  東京商工ﾘｻｰﾁなどによると､第一器業は1971年2月創業｡医療現場などで使われる検査用のﾌﾟﾗｽﾁｯｸ容器や薬用瓶などのｶﾞﾗｽ製品と､食用油の劣化度測定試薬などを販売｡臨床検査や化学商社､化学製品卸売業者などを得意先として､2006年3月期には年商約4億2000万円を上げていた｡

  しかし､片桐社長が専務を務め､連帯保証を負っていた関係会社が業績不振で第一器業の経営に集中できず､今年3月期の年商は約3億9000万円まで減少した｡その後も関係会社の不振は続き､負債が膨らみ､資金繰りが逼迫(ひっぱく)｡10月までに不渡りを二度出していた｡
  債権届出期間は12月2日まで｡第1回債権者集会は来年2月27日午後3時半から｡

  島田弁護士は､同社の中央研究所(茨城県つくば市)については売却を検討するとしている｡』
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2008.11.16 ☆ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ大手､医療ﾓｰﾙと共同事業強化
  15日､日本経済新聞→

  『ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ大手が複数の診療所を集めた｢医療ﾓｰﾙ｣との共同事業を強化する｡ｲｵﾝ系のｸﾞﾛｰｳｪﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは専業ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰと提携し､ﾓｰﾙ内店舗の出店を拡大｡最大手のﾏﾂﾓﾄｷﾖｼは医療ﾓｰﾙを誘致する｡来春の規制緩和でｽｰﾊﾟｰなどとの競争が激しくなるなか､収益力強化へ向け､医療ﾓｰﾙとの連携が有効とみている｡

  子会社を通じてﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ｢ｳｴﾙｼｱ｣を展開するｸﾞﾛｰｳｪﾙは医療ﾓｰﾙの企画･開発を手掛けるﾍﾙｽｱｯﾌﾟ(さいたま市)と業務提携｡2009年8月期中に｢ﾒﾃﾞｨｳｪﾙﾀｳﾝ｣と名付けたﾓｰﾙを埼玉や千葉などで4店を出す｡内科や耳鼻科などの診療所を集める｡3年後にはﾓｰﾙ内店舗を現行の数店から10店までに拡大する計画｡』
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2008.11.16 ☆静岡の老人ﾎｰﾑに会社更生法申し立て
  14日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『有料老人ﾎｰﾑを経営する株式会社伊豆の里(静岡県伊東市)は11月10日､債権者より東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ､同日保全管理命令を受けた｡負債総額は約20億円｡保全管理人の富永浩明弁護士は､｢入居者や職員､その家族に迷惑をかけないよう､運営はこれまと同じように継続する｡安定した経営を続けるためにも､新たなｽﾎﾟﾝｻｰを募集したい｣と話している｡

  帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸなどによると､同社は2005年7月に有料老人ﾎｰﾑの経営を目的に設立された｡07年9月に静岡県指定介護保険事業所の許可を取得して介護付き終身利用型有料老人ﾎｰﾑ｢みかんの花咲く丘｣をｵｰﾌﾟﾝ｡85室90人の収容規模や医療機関との連携による緊急対応も可能な点などが話題になった｡

  しかし､入居者が開設当初の募集目標を大きく下回る状況が続き､07年10月期の収益高は約76万円にとどまり､約1憶7700万円の欠損を計上した｡今年は年間収入高を5億円としていたが､入居者の募集が計画通り進まなかった｡
施設の建設資金や医療設備の大半を金融機関からの借入金でまかなってきたため､金融債務をはじめとした返済に支障が生じるようになった｡そのため､債権者側は事業継続を前提とした再建が必要と判断し､会社更生法の適用を申し立てることになった｡

  富永弁護士は｢入居料を上げたり､職員の給料をｶｯﾄしたりする予定はない｡安定した経営を続けていくために､ｽﾎﾟﾝｻｰを募りたい｣と話している｡』
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2008.11.07 ☆ﾆﾁｲ学館､子会社を解散
  5日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『ﾆﾁｲ学館(東京都千代田区)は11月4日､訪問介護を中心に展開する100%子会社の平成介護(東京都港区)を解散すると発表した｡事業をﾆﾁｲ学館ｸﾞﾙｰﾌﾟに吸収する形で来年3月末に清算を完了する｡

  平成介護は都内を中心に訪問介護事業などを展開しており､昨年10月24日にﾆﾁｲ学館の完全子会社となった｡資本金は5200万円､2008年3月期決算では売上高は3億800万円で､営業損益は248万円の赤字､経常損益は341万円の赤字､純損益は2165万円の赤字だった｡従業員数は66人｡
  ﾆﾁｲ学館は､｢東京都での事業ｴﾘｱが重複していることなどもあり､ｸﾞﾙｰﾌﾟの在宅介護事業の運営効率化のためにも､今回解散を決定した｣としている｡従業員は再配置などを行い､利用者には継続的にｻｰﾋﾞｽを提供する方針｡

  ﾆﾁｲ学館は､子会社解散に伴い2008年9月の中間決算で､貸倒引当金繰入7500万円と関係会社株式評価損400万円を､特別損失として計上する｡』

■平成介護株式会社 東京都港区虎ﾉ門､代表者･建部 悠､創立･平成9年10月｡
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2008.11.02 ☆日本調剤と提携協議 ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼ
  1日､共同通信→

  『ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽと保険調剤薬局ﾁｪｰﾝの日本調剤は30日､業務提携に向けた協議を始めると発表した｡
調剤事業の運営効率化のﾉｳﾊｳ共有や､後発医薬品の仕入れの効率化などが狙い｡調剤併設型のﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱを運営する新会社を来年4月をめどに合弁で設立することを目指す｡

  ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼは調剤併設型のﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱを約130店展開しているが､新会社による店舗も含め2010年3月期中に200店に拡大したい考えだ｡』
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2008.11.02 ☆首都圏の保育園など29施設閉鎖へ､経営難の運営会社
  31日昼､讀賣新聞→

  『首都圏を中心に保育園や放課後の児童ｸﾗﾌﾞなど計29施設を運営する｢ｴﾑｹｲｸﾞﾙｰﾌﾟ｣(東京都豊島区)が経営難を理由に､31日で全施設を閉鎖することがわかった｡
同社は｢一部は別会社に事業継承できないか検討している｣としている｡

　同社は｢ﾊｯﾋﾟｰｽﾏｲﾙ｣の名称で､2003年から事業を始め､現在は埼玉､神奈川､東京､兵庫の1都3県で施設を運営｡同社によると､30日から各施設に閉鎖の連絡を始め､保護者にも順次､伝えている｡施設の利用者は計約280人｡同社は｢経営難で会社が存続できず､日々の運営費が捻出(ねんしゅつ)できない状態になった｣と話している｡』
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2008.10.27 ☆NTTﾃﾞｰﾀとNEC､診療報酬のｵﾝﾗｲﾝ請求で協業
  27日夜､日本経済新聞→

  『NTTﾃﾞｰﾀとNECは27日､医療機関や薬局などが審査支払機関に診療報酬をｵﾝﾗｲﾝで請求できるようにするｻｰﾋﾞｽで協業すると発表した｡NTTﾃﾞｰﾀのﾈｯﾄﾜｰｸ基盤と､NECの専用端末や訪問ｻﾎﾟｰﾄを組み合わせて提供する｡2011年度に診療報酬請求の完全ｵﾝﾗｲﾝ化が義務付けられるのをにらみ､今後3年間で60億円の売り上げを目指す｡

  NECが同日､医療機関などへの販売を始めた｡暗号化技術を利用し､診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)をｲﾝﾀｰﾈｯﾄ経由で送れるようにする｡専用線などを使う従来の請求ｼｽﾃﾑに比べ､導入が手軽で割安という｡』
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2008.10.16 ☆加齢による目の疾患治療剤を新発売-ﾌｧｲｻﾞｰ
  16日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『ﾌｧｲｻﾞｰは､65歳以上の高齢者の失明や視力低下の主な原因となっている加齢黄斑変性症の治療剤｢ﾏｸｼﾞｪﾝ硝子体内注射用ｷｯﾄ0.3mg｣(一般名:ﾍﾟｶﾞﾌﾟﾀﾆﾌﾞﾅﾄﾘｳﾑ)の発売を開始した｡

   加齢黄斑変性症には､滲出型と委縮型の2つのﾀｲﾌﾟがある｡
  滲出型は､網膜の中央部にある黄斑の裏側に破れやすい血管ができ､ここから血液や滲出液が眼底に漏れる｡その結果､黄斑が変性したり､傷ついたりして､物がゆがんで見えたり､視野の中心が欠けて見えたりするなどの症状を起こす｡放置すると､多くの場合､数か月から2年程度の間に視力が急速に低下するという｡
  委縮型は､｢ﾄﾞﾗｲﾀｲﾌﾟ｣とも呼ばれ､網膜の細胞が加齢のため変性し､黄白色の老廃物が蓄積して委縮する｡しかし､病状の進行は緩やかで､視力はそれほど低下しないという｡

  ﾏｸｼﾞｪﾝは､滲出型の加齢黄斑変性症の治療薬で､血液などの漏出を引き起こす原因となる体内の物質の働きを抑える｡眼球内に投与する注射剤であるため､眼底に確実に到達させることができるという｡

  米国で2004年12月､世界で初めて承認され､今年1月現在､53の国と地域で承認されている｡日本では04年7月に希少疾病用医薬品に指定され､07年3月に承認申請されていた｡

  加齢黄斑変性症は､日本や欧米で患者数が増加しており､日本で滲出型の加齢黄斑変性症の治療を受けた患者数は､1987年の7500人から､93年には1万4400人に倍増｡今年の患者数は約5万2000人と推定されている｡』
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2008.10.05 ☆介護おむつ､転倒防ぐ工夫競う 子ども用に迫る市場規模
  5日､朝日新聞→

  『大人用紙おむつの大手2社が､介護で使うﾊﾟﾝﾂ型おむつの｢はきやすさ｣で競っている｡自分でﾄｲﾚを済ませやすくなり､転ぶのも防げる｡紙おむつは､少子高齢化で大人向けが増え､早ければ12年にも販売金額で子ども向けに並びそうな勢いだ｡

　｢大人向け紙おむつの市場規模は生理用品よりも大きく1100億円｡さらに拡大する見込みだ｣｡ｼｪｱ4割超で首位のﾕﾆ･ﾁｬｰﾑの高原豪久社長はこう話す｡7日から販売する新製品は､ﾊﾟﾝﾂ型おむつの両脇を何度でもとめられるﾃｰﾌﾟにし､ｽﾞﾎﾞﾝや下着をひざの下まで下げれば取り換えられる｡

　ｼｪｱ2割で追う花王は､お年寄りがﾊﾟﾝﾂをはくときのふらつきに注目｡引っ張り上げやすいように素材の伸び縮みを工夫し､はくときに転びにくいようにしたという｡

　花王などによれば､国内の紙おむつ市場は07年で約2400億円｡このうち､子ども向けは約1300億円で頭打ちだが､大人向けは毎年3〜4%伸びている｡』
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2008.09.23 ☆後発医薬品､世界最大手が日本市場に本格参入
  23日､日本経済新聞→

  『特許切れ成分を使った後発医薬品で世界最大手のﾃﾊﾞ･ﾌｧｰﾏｽｰﾃｨｶﾙ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ(ｲｽﾗｴﾙ)が日本市場に本格参入する｡近く中堅製薬会社の興和と開発･販売の合弁会社を設立する｡新薬に比べ価格の安い後発薬は医療費削減の流れを受けて4､5年後に国内で1兆円超の市場規模となる見通し｡豊富な品種を持つﾃﾊﾞの参入で需要増に弾みがつきそうだ｡成長市場を巡り､国内の製薬再編が加速する可能性もある｡

  ﾃﾊﾞと興和は合弁会社の出資比率や幹部人事などで最終調整を進めており､月内に合意する見通し｡早ければ2010年にもﾃﾊﾞの製品を日本で販売するとみられる｡』
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2008.09.03 ☆日興系投資会社､介護ﾌｧﾝﾄﾞ設立
  3日､日本経済新聞→

  『投資会社のｱﾝﾄ･ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ(東京･千代田､東明浩社長)は介護事業者の支援に特化した投資ﾌｧﾝﾄﾞを立ち上げた｡約20億円で投資を始め､年内に100億円程度に拡大する｡小規模で経営効率が悪い老人ﾎｰﾑの運営会社などに出資し､合理化やM&A(合併･買収)で企業価値を高める｡

  投資対象は介護施設の運営会社や訪問介護､医療機関向け金融･物流企業など｡1社当たり出資額は5億―10億円｡他社への売却や株式公開による利益を狙う｡ﾌｧﾝﾄﾞの運用期間は2014年末までの約6年半｡』

  ■ｱﾝﾄｹｱの子会社か｡まあ､かってにやりなさい｡
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2008.09.01 ☆ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ 薬以外に活路
  1日朝､NHK→

  『市販の医薬品を販売するﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ業界では､規制緩和による競争の激化を乗り切ろうと､化粧品や食品など医薬品以外の販売の拡大を図る動きが相次いでいます｡

　ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱの主力商品である市販の医薬品は､規制緩和によって来年度にも､薬剤師がいなくても新たに設けられる資格を持った従業員がいれば販売できるようになる見通しで､一部のｺﾝﾋﾞﾆﾁｪｰﾝが販売を始める計画を明らかにしています｡これを受けてﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ業界では､医薬品以外の販売の拡大を図る動きが出てきており､業界最大手の｢ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼ｣は､医薬品を扱わないかわりに､美容雑貨や高額の化粧品をそろえた店舗を年内にも開き､段階的に全国に100店舗まで増やす方針です｡会社側では｢従来の店舗を増やすだけでは激しい競争を勝ち抜けないため､新しい業態を発想した｣と話しています｡

　一方､業界大手の｢CFSｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣は､健康食品の販売を伸ばすため､管理栄養士の資格を持った従業員を今後3年間で今の2倍の150人にまで増やす計画です｡医薬品と低価格の生活雑貨の販売で成長が続き､市場規模が5兆円近くにまで拡大したﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ業界ですが､規制緩和によって大きな転機を迎えています｡』
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2008.08.19 ☆吹き荒れる医療業界 病院向けｻｰﾋﾞｽに商機
   19日､NSJ日本証券新聞→

  『病院が､淘汰(とうた)の波にもまれている｡診療報酬の引き下げや医療費削減策など､政府が推し進める医療制度改革は､かねて人材不足で苦しむ病院の経営環境をより厳しくさせている｡こうした中､生き残りをかけた病院は､ｻｰﾋﾞｽをはじめとした“経営力”を強く意識し始め､企業による病院経営支援の内容も多様化､活発化してきている｡病院向けｻｰﾋﾞｽは今後さらなる需要増加が予想され､関連銘柄をﾏｰｸしておきたい｡

  病院を取り巻く環境は複雑で､問題が山積みだ｡もともと日本は人口に対する医師の数がほかの先進国に比較して少ないが､2004年の新医師臨床研修制度が引き金となって医師不足の問題が顕在化｡病院ｻｲﾄﾞは､優秀な医師を確保するために人件費を抑えられないというｼﾞﾚﾝﾏを抱えている｡また､07年には入院患者7人に対して1人の看護師を配置すれば診療報酬の点数で優遇されることになり､診療報酬引き下げで不振にもがく病院間で､看護師争奪戦が起きている｡

  帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸの調査によれば､07年の医療機関倒産件数は前年比1･6倍の48件となった｡さらに注目すべきなのは､診療所と歯科医院を除く病院(病床数20以上に限る)の倒産件数が07年は前年比3･6倍の18件と突出して増えたことだ｡

  倒産の主因は､診療報酬引き下げによる業績不振｡そのほか､必要な人材を確保できずに窮地に追い込まれるｹｰｽ､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ面の不備が命取りになったｹｰｽも少なくない｡なお､病院の倒産ﾗｯｼｭはこれから本格化する可能性が高いとみられている｡

  中小企業のM&A(企業合併･買収)支援を手掛ける日本M&Aｾﾝﾀｰでは､2年ほど前から医療介護向けｻｰﾋﾞｽを開始｡｢取り扱う病院の半数以上が“後継者不足”に頭をかかえており､医療機関の案件は確実に増えている｣(会社側)という｡不安定な経営環境の中､｢医者はやりたいが､経営はやりたくない｣と考える人が増えたことが背景だ｡

  国民医療費の増加と少子高齢化によって､政府にとっても医療施設や人材の拡充､病院の経営力強化は急務といえる｡表にまとめた企業をはじめとした病院向けｻｰﾋﾞｽの関連企業には､大きなﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽととらえることができるだろう｡』
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2008.08.12 ☆ｽｰﾊﾟｰやﾎｰﾑｾﾝﾀｰ､大衆薬販売に本格参入
  12日､日本経済新聞→

  『ｽｰﾊﾟｰ大手が来年4月以降､風邪薬など大衆薬の販売に本格参入する｡ｲﾄｰﾖｰｶ堂とﾏﾙｴﾂは全店で販売､ﾗｲﾌｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝは新規店に売り場を併設する｡ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ大手のｶｲﾝｽﾞなどを含め各社は､新販売資格を大量取得して人員を整える｡来春の薬事法改正の目玉である販売参入が進むことで､値下がりするのは確実｡ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱでの定価販売が中心だった大衆薬が､幅広い店で安く手に入ることになりそうだ｡

　鎮痛薬･目薬など大衆薬の2007年度市場は1兆1800億円(店頭売価ﾍﾞｰｽ)と前年度比2.3%増えた｡うち約7割を占めるﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱは日用･食料品を安売りする一方､大衆薬は薬事法で薬剤師の常駐が義務付けられている競争制限を背景に原則､定価販売を維持してきた｡』
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2008.08.03 ☆(社福)長和福祉会､民事再生法の適用を申請負債 43億700万円(続報)
  31日､帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ(WEB)→

  社会福祉法人長和福祉会(ちょうわふくしかい､資産の総額9億2339万8570円､加古川市平荘町小畑1328-10､代表理事山田武司氏､従業員146名)は､7月28日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し､同日保全命令を受けた｡

  申請代理人は峯本耕治弁護)ほか3名｡監督委員には滝澤功治弁護士が選任されている｡

  当社は､1978年(昭和53年)11月に設立され､79年5月に特別養護老人ﾎｰﾑ長和園を開設し､その後長期間に亘り一施設のみの運営を続けてきた｡2002年12月に前理事長が就任して以降は｢特別養護老人ﾎｰﾑこころ広畑｣｢介護付き有料老人ﾎｰﾑこころ岡山東｣｢介護老人保健施設こころ上牧｣と連続して新施設の開設を行い､直近の決算となる2008年3月期には過去最高となる年収入高約11億4103万円を計上した｡

  し かし｢特別養護老人ﾎｰﾑこころ広畑｣｢介護老人保健施設こころ上牧｣については建物のみならず土地購入も行ったことから借入金依存が過大となり､標準施設より豪華な作りでもあったことから容易に黒字化ができず､常に資金繰りは厳しい状況にあり､前理事長が運営する母体会社よりの支援によって資金繰りを行っていた｡そのようななか､前理事長が運営する母体会社の経営が悪化したことから､思うような支援が得られず資金繰りに行き詰まり､自主再建を断念して今回の事態となった｡社会福祉法人の民事再生法申し立ては全国初となる｡

  なお､社会福祉法人すみれ会が既に再生支援のｽﾎﾟﾝｻｰとして名乗りを上げており､従来通りの事業が継続される見込みである｡

  負債は約43億700万円の見込み(金融債務約22億5200万円含む)｡』
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2008.07.31 ☆社会福祉法人が初の再生手続き 兵庫､負債総額43億円
  31日午後､共同通信→

  『兵庫､岡山､奈良の3県で特別養護老人ﾎｰﾑなど4つの高齢者施設を運営する社会福祉法人｢長和福祉会｣(兵庫県加古川市)は31日までに､民事再生手続きの開始を神戸地裁に申し立てた｡同福祉会によると､負債総額は約43億円に上る見込み｡

  厚生労働省によると､社会福祉法人の民事再生手続き申し立ては全国で初めて｡』
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☆負債15億､兵庫の社会福祉法人が初の民事再生手続き申し立て
  31日､讀賣新聞→

  『特別養護老人ﾎｰﾑなど4施設を運営する社会福祉法人｢長和(ちょうわ)福祉会｣(兵庫県加古川市)が､神戸地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたことがわかった｡

  厚生労働省によると､社会福祉法人が民事再生手続きを申し立てるのは全国で初めてという｡

  負債総額は15億円以上とみられる｡約240人の入所者らに対するｻｰﾋﾞｽは､神戸市の医療法人社団の支援を受けて継続する｡
同法人などによると､2005年～06年に介護付き有料老人ﾎｰﾑや介護老人保健施設などを相次いで開設したため負債が増え､資金繰りが行き詰まったという｡山田武司理事長は｢利用者や関係者に心配やご迷惑をかけ､申し訳ない｡事業継続には支障はない｣と話している｡』
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2008.07.23 ☆伊藤ﾊﾑ､医薬事業撤退･大塚製薬系に売却
  23日､日経産業新聞→
  
  『伊藤ﾊﾑは22日､医薬品原料の生産や新薬研究の事業から撤退すると発表した｡9月1日付で､関連会社の全株式を大塚製薬ｸﾞﾙｰﾌﾟの大塚化学(大阪市)に17億円で売却する｡本業の食品分野に経営資源を集中する｡
  同社が売却するのは連結子会社の伊藤ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ(茨城県守谷市)と､北米･中国にある孫会社｡』
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2008.07.17 ☆ﾔﾏﾀﾞ電機､大衆薬販売に参入
  17日､日本経済新聞→

  『家電量販最大手のﾔﾏﾀﾞ電機は風邪薬など一般用医薬品(大衆薬)の販売に本格参入する｡異業種の参入を促す来年4月の規制緩和をにらみ､群馬県高崎市の新店を手始めに全国の大型店で扱う見通し｡消費者は家電購入でためた割引ﾎﾟｲﾝﾄを使えるため､他店より割安になる可能性がある｡他の家電量販大手も追随するとみられ､既存のﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱを巻き込んだ医薬品の販売競争が激化し､価格低下が進みそうだ｡

  6月末の株主総会で定款を変更し､医薬品販売を事業分野に加えた｡11日にJR高崎駅前に開業した家電量販店に200平方ﾒｰﾄﾙの売り場を設け､胃腸薬､漢方薬などの大衆薬のほかﾄﾞﾘﾝｸ剤を合わせ3000品目をそろえた｡家電と同様に割引ﾎﾟｲﾝﾄを与え､ﾔﾏﾀﾞ全店で使える｡年度内にも10ｶ所近くある都市部の店で扱うとみられる｡家電量販大手が大型店で大衆薬を販売するのは初めて｡』
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2008.07.15 ☆沢井製薬､DPC病院の専任MRを増員
  15日､化学工業日報→

  『後発医薬品大手の沢井製薬は､検査や投薬など一連の診療報酬が定額支払いのDPC病院の専任MRを1.4倍に増やす｡

　診療報酬が定額なため薬剤費を低くおさえれば経営環境を改善でき､院内使用の注射薬や門前薬局でも経口剤などで先発に比べ廉価な後発品の採用が進んでいる｡厚生労働省は同病院を今年度に倍増する計画で､同社ではMR増で新規需要の獲得につなげる｡DPC病院は各後発品ﾒｰｶｰが積極開拓を進めている主戦場｡今後､診療報酬の実績が前年度を下回らないようにDPC病院ごとに設定されている調整係数が10年にも廃止される方向にあることから､価格の安い後発品にとって一段の拡大を見込める市場とみられている｡』
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2008.07.13 ☆診療所経営の医療法人に破産開始決定/東京･江戸川
  11日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､東京都内で診療所を運営していた医療法人社団江戸川優心会(江戸川区)は7月1日､東京地裁に自己破産を申請し､同日破産手続きの開始決定を受けた｡負債総額は約1億9500万円｡

  江戸川区内に開設していた｢西小岩優心ｸﾘﾆｯｸ｣は6月13日付で､八王子市内の北野優心ｸﾘﾆｯｸは同30日付で､それぞれ廃止届が提出されている｡

  帝国ﾃﾞｰﾀの調べでは､同法人は西小岩優心ｸﾘﾆｯｸや北野優心ｸﾘﾆｯｸなど無床診療所5か所を経営｡訪問看護など介護保険ｻｰﾋﾞｽも提供していたが､患者･利用者数が伸び悩んでいた｡

  運転資金を確保するため診療報酬債権を担保に融資を受け､金利負担が財務を圧迫した』｡
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2008.07.07 ☆日本ｹｱｻﾌﾟﾗｲ､三越系介護会社を買収
  7日､日本経済産業新聞→

  『福祉用具ﾚﾝﾀﾙで介護事業も手がける日本ｹｱｻﾌﾟﾗｲは4日､三越伊勢丹ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下の三越ﾗｲﾌﾀｲﾑ(東京･港､勝田潤一社長)を8月1日付で買収し､連結子会社にすると発表した｡同日付で約5000万円を投じて三越ﾗｲﾌﾀｲﾑの株式66.6%を取得する｡日本ｹｱｻﾌﾟﾗｲが持つﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ(日帰り介護)などの運営ﾉｳﾊｳを活用し､事業拡大を急ぐ｡

  三越ﾗｲﾌﾀｲﾑは､三越保険ｻｰﾋﾞｽ(東京･千代田)が全額出資でこのほど設立した｡8月1日付で三越保険ｻｰﾋﾞｽから介護事業を引き継ぐ受け皿会社｡三越保険ｻｰﾋﾞｽの介護事業売上高は2008年2月期で1億3800万円｡』
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2008.07.06 ☆NEC､中古ﾊﾟｿｺﾝ回収し寄贈 障害者支援団体に200台
  6日､日本経済新聞→

  『NECは企業から回収した中古ﾊﾟｿｺﾝを､障害者支援団体などに寄贈する取り組みを7月中旬から始める｡販売代理店である大塚商会が納入先企業から回収した中古製品を､群馬県太田市の工場で初期化し､再生処理する｡社会貢献活動の一環として､9月末までに中古ﾊﾟｿｺﾝ200台を贈る予定だ｡

  初期化したﾊﾟｿｺﾝは､IT(情報技術)機器を市民団体などに贈っている非営利組織(NPO)ｲｰﾊﾟｰﾂ(東京･世田谷)を通じて無償譲渡する｡対象となる機器はNEC製の省電力型のﾊﾟｿｺﾝ｡大塚商会が機器の更新時に取り組みの趣旨を説明し､賛同を得た企業のﾊﾟｿｺﾝを集める｡』
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2008.07.06 ☆革新的な新薬を創造-｢ﾗｸｵﾘｱ創薬｣が事業開始
  3日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『米ﾌｧｲｻﾞｰ社の研究開発の一翼を担ってきたﾌｧｲｻﾞｰ中央研究所(愛知県武豊町)の閉鎖に伴い､元研究所員らが立ち上げた創薬ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業｢ﾗｸｵﾘｱ創薬｣が7月3日､同社に出資するﾌｧｲｻﾞｰと東京都内で共同記者会見を開いた｡ﾗｸｵﾘｱ創薬は1日から事業を開始しており､長久厚社長は｢世界で最も革新的な新薬を生み出すｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ研究開発型のﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ企業を目指したい｣と抱負を語った｡

  米ﾌｧｲｻﾞｰ社は昨年1月､大規模なﾘｽﾄﾗ策を発表し､中央研究所が閉鎖されることになった｡これを受け､研究所の中心的存在だった長久社長らが､新会社の設立を計画｡今年2月にﾗｸｵﾘｱ創薬を設立し､事業開始に向けた準備を進めてきた｡
資本金は1000万円(7月1日現在)で､従業員は70人｡同研究所があった武豊町に本社を置き､既存の研究施設や研究機器を引き継いで運営する｡
  主な出資者は､ﾌｧｲｻﾞｰのほか､ｴﾇ･ｱｲ･ｴﾌSMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ､英国のｺﾗｰｷｬﾋﾟﾀﾙなどとなっている｡

  ﾗｸｵﾘｱ創薬では､炎症性および神経性の｢疼痛(とうつう)｣と､胃食道逆流症や過敏性腸症候群を代表とする｢消化管疾患｣の2つを主な領域とし､経営資源を集中した効率的な研究活動を展開｡さまざまな専門性を持った研究者が多様なﾒｶﾆｽﾞﾑのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを進め､革新的な新薬の創薬に取り組む｡

  また､米ﾌｧｲｻﾞｰ社との契約に基づいて取得した知的財産も駆使して､製薬企業向けのﾗｲｾﾝｽ供与の展開を図ることにしている｡
さらに､世界中の製薬企業､大学､公的研究機関､ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業などとﾈｯﾄﾜｰｸを構築｡積極的な提携･共同研究を進めることで､革新的な新薬の創造を目指すという｡』
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2008.07.02 ☆三井物産､米で病院経営支援 大手に出資
  2日夜､日本経済新聞→

  『三井物産は米国で病院経営の支援事業に参入する｡同事業大手のMED3OOOｸﾞﾙｰﾌﾟ(ﾍﾟﾝｼﾙﾍﾞﾆｱ州)に約65億円､47%を出資した｡MEDは保険会社への診療費請求代行や､経営改善や診療の質的向上を支援するｻｰﾋﾞｽで急成長している｡三井物産は出資を通じ､日本への事業ﾉｳﾊｳ導入なども視野に入れる｡

  MEDが6月30日付で実施した第三者割当増資を引き受けた｡取締役4人を派遣､経営にも参画する｡
  1995年設立のMEDは会計や電子ｶﾙﾃ管理などに使う病院向けの情報ｼｽﾃﾑ構築支援を基盤に､請求代行で事業を拡大｡自社で蓄積した診療や検査のﾃﾞｰﾀから医師が最適な診療方針を検索したり､透明性確保のため診療内容をﾃﾞｰﾀで証明したりするｻｰﾋﾞｽも全米展開する｡』
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2008.06.24 ☆田辺三菱､早期退職支援を実施へ=40歳以上の4300人対象に
  24日夜､時事通信→

  『田辺三菱製薬は24日､｢早期退職支援｣を実施すると発表した｡対象は勤続10年以上の40歳以上59歳11ｶ月以下の出向者を含む全社員約4300人で､募集人員は定めない｡7月7日から28日まで募集する｡退職者には通常の退職金のほかに特別退職金を加算して支払う｡2008年9月中間期に特別退職金として計上する予定だが､応募者と退職金総額が決定次第公表する｡』
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200806.18 ☆埼玉の人材不足の介護事業者に破産手続き 負債11億
  17日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『介護付き有料老人ﾎｰﾑの運営などを手掛けていた｢ｴﾇ総合企画｣(埼玉県所沢市)は6月5日､東京地裁に破産手続きの開始を申請し､即日開始の決定を受けた｡負債総額は約11億2700万円｡

  破産管財人によると､介護付き有料老人ﾎｰﾑなどの施設は､一部を除き別会社が運営を引き継ぐ見通し｡職員の雇用も継続する方向で調整している｡
  また県高齢者福祉課では､入居者へのｻｰﾋﾞｽについて｢現時点では､今後も変わりなく提供される見通しだ｣と話している｡

  東京商工ﾘｻｰﾁによると､ｴﾇ総合企画は1998年10月の創業｡当初は建築工事を手掛けていたが､その後､介護事業に参入｡介護付き有料老人ﾎｰﾑや短期滞在型介護施設(ｼｮｰﾄｽﾃｲ)などを関東地方に展開していた｡

  しかし､破産管財人の話では､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰなど介護ｽﾀｯﾌの確保が次第に困難になり､最近は利用者を十分に受け入れることができない状況だったという｡
  このため､昨年9月に施設を売却するなどして事業の立て直しを図ったが､運転資金確保のめどが立たなくなった｡』
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2008.06.16 ☆【上場宣言】ﾘﾝｸｽﾀｯﾌ 医療に特化した人材紹介
16日､ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ→

  『ﾘﾝｸｽﾀｯﾌは､医療分野に特化した人材紹介会社だ｡絶大な権力を握っていた国立病院医局の権限が薄れ､医師の世界にも転職希望が増えてきたことを背景に業績を伸ばしている｡

  医療情報などを掲載するｻｲﾄを運営し､年収や勤務条件に応じて転職したい医師と医師不足に悩む医療機関をﾏｯﾁﾝｸﾞする｡

  創業した1992年当時､その医局の権力の最盛期｡だが､これからは人材の流動化が進み､人材派遣や紹介ﾋﾞｼﾞﾈｽが注目されると読んだ｡当初はIT(情報技術)技術者の人材紹介をてがけようとしていたが､相次ぎ大手が参入､資金力も人的ﾘｿｰｽも太刀打ちできないと､ﾆｯﾁの医療分野の人材紹介に目をつけたのがきっかけで､医師仲介ｻｰﾋﾞｽのいわばﾊﾟｲｵﾆｱ的な存在だ｡医師のﾆｰｽﾞをきめ細かくくみ取り､いまやｼｪｱ5～7割をしめる最大手にまで成長した｡

  一方で連日のように､地方の医師や看護師不足がﾏｽｺﾐに報じられているように､既存の人材紹介会社も相次ぎ､医療分野の人材紹介に参入｡医師の囲い込みなど人材確保に向けた競争が激しさを増している｡

  しかし､ここにきて経営環境の潮目に変化が訪れている｡圧倒的な医療機関の医師不足に対して､｢転職希望の医師は限られているのが実情｡医療機関のﾆｰｽﾞに応えるには､自ら紹介できる医師の潜在的な需要を発掘していく必要がある｣と杉多保昭社長は新たな取り組みに意欲を燃やす｡

  例えば勤務条件が厳しく若い医師から敬遠されている産婦人科｡夜勤や休日出勤も多く､近年は訴訟に巻き込まれるｹｰｽも増え､希望者が激減している｡特に地方では､総合病院だが分娩休止に踏み切るなど社会問題化｡杉多社長は｢新たな命の誕生に向き合える喜びや未知の研究分野などやりがいのある魅力ある職種だ｣と希望をつなぐ｡

  そこでﾘﾝｸｽﾀｯﾌは､今春から個人の医師の希望にあった待遇や病院を探し､まずは視察してもらう｢産婦人科病医院見学ﾂｱｰ｣を開始｡産婦人科医の魅力をｱﾋﾟｰﾙし直したところ､こうした取り組みが着実に仲介実績につながりつつある｡ 次なる挑戦は､日本語のできる外国人医師を日本の総合病院に仲介するｻｰﾋﾞｽだ｡｢臨床修練制度｣と呼ばれる海外で医師免許を持つ外国人医師の研修制度を利用した仕組みで､第一弾として5月に中国人医師の金龍学氏を北福島医療ｾﾝﾀｰに紹介した｡年末までに中国､ｲﾗﾝ､ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｨｯｼｭから約14名を紹介し､今後は年間50名程度を招聘(しょうへい)したい考えだ｡

  地方の大学病院の医師不足は深刻で､すでに岩手医科大学が自ら同制度を利用して中国医科大と協定を結び､中国人医師を受け入れ､実際の医療業務をこなしてもらった実績がある｡｢日本での医療現場で培ったﾉｳﾊｳが帰国後の実績になれば､地方では医師不足の解消につながり､社会貢献にもなる｣とその意義を強調する｡

  外国人看護婦の仲介も念頭にある｡日本政府は貿易やｻｰﾋﾞｽの自由化に加え人の移動も目指す経済連携協定(EPA)によってｱｼﾞｱ諸国からの看護士の招聘(しょうへい)を計画している｡だが､｢簡単ではない｣と警鐘を鳴らす｡中東など世界的に医師や看護婦の需要は高まっており､将来的には優秀な医師や看護婦の争奪戦になると読む｡海外の病院とのﾈｯﾄﾜｰｸも構築したい考えで､上場については自然体で挑むがｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ取引所(SGX)への上場を視野に入れている｡

  一方で連日のように､地方の医師や看護師不足がﾏｽｺﾐに報じられている中で､既存の人材紹介会社も相次ぎ､医療分野の人材紹介に参入｡医師の囲い込みなど人材確保に向けた競争が激しさを増している｡』
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2008.06.15 ☆ｶﾜﾁ薬品､全店に栄養士配置 ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ大手で初
  14日､日本経済新聞→

  『ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ大手のｶﾜﾁ薬品は3年内に約200の全店舗に栄養士を配置する｡無料で来店客の健康相談に応じ､食事指導をする｡栄養士の全店配置は大手で初めて｡ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱはｾﾙﾌ式を基本としてきたが､特定健診･特定保健指導の開始で食事に関心を持つ消費者が増える中､健康相談を売り物とした対面販売で客を囲い込む｡ｳｴﾙｼｱ関東なども栄養士の活用を始めており､同様の動きが業界に広がりそうだ｡

  ｶﾜﾁ薬品は栃木県や茨城県など北関東を中心に約170店を展開しており､年間10店程度の出店を続ける計画だ｡すでに100店に栄養士を1人ずつ配置しており､これを全店に拡大する｡

  各店に平均2人配置している薬剤師と組み､生活習慣病や育児をﾃｰﾏにしたｾﾐﾅｰや相談会を店内で開いて､幅広い年代の固定客を確保する｡健康増進に配慮した食用油や飲料茶といった特定保健用食品など､特に単価･利益率の高い商品の拡販につなげる｡』

■はあ? まあ､企業努力ということで｡
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2008.06.11 ☆第一三共､4千億円で買収へ ｲﾝﾄﾞ後発医薬品最大手を
  11日夜､朝日新聞→

  『製薬大手の第一三共は11日､ｲﾝﾄﾞの後発医薬品最大手ﾗﾝﾊﾞｸｼｰを買収すると発表した｡買収金額は1474億～1980億ﾙﾋﾟｰ(3685億～4950億円)になる見込み｡この買収で第一三共は成長が続く後発薬市場に参入し､後発薬事業を､新薬づくりを支える柱に据える｡

  第一三共はﾗﾝﾊﾞｸｼｰの創業家が保有する株式を買い取り､株式公開買い付け(TOB)などと合わせて議決権ﾍﾞｰｽで50%を超える株式を取得する｡買い取り価格は10日の終値に31%上乗せした1株当たり737ﾙﾋﾟｰ｡08年度内に手続きを終える予定｡

  世界の後発薬市場は07年で約8兆円｡10年には13兆円に拡大するとされ､第一三共は買収での参入を決めた｡主力の新薬づくりは､研究開発費が増え続ける一方､販売にこぎつける成功率は下がっている｡世界49ｶ国で後発薬を販売するﾗﾝﾊﾞｸｼｰの安定した収益力で､新薬づくりの事業ﾘｽｸを補う狙いもある｡ﾗﾝﾊﾞｸｼｰの販路や医薬品原料の生産能力を活用することも検討する｡

  ﾗﾝﾊﾞｸｼｰは61年設立で､07年12月期の売上高は1856億円､経常利益は249億円｡従業員は約1万2千人｡02年に日本ｹﾐﾌｧの子会社に出資し､日本市場への参入を進めていた｡ 』
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2008.06.08 ☆勤務医中心の｢全国医師連盟｣発足へ､労働環境改善目指す
  8日､讀賣新聞→

  『医師不足や勤務医の過密労働が深刻化する中､現場に立つ若手医師ら約700人が参加する新しい団体｢全国医師連盟｣が8日発足する｡

  新団体のﾒﾝﾊﾞｰは､勤務医と研究医が8割を占め､平均年齢は42歳｡開業医を中心とする日本医師会など既存の団体とは違った視点から､労働環境の改善や､医師不足が誘発する医療事故､医療紛争の解消などを目指していく｡
具体的には､個人で加盟できる労働組合の創設､医療現場の現状についての情報発信などを進めていく｡
昨年夏､現状を憂える若手医師ら4人が発起人となり､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じて全国の有志を募った｡今年1月には､約120人で準備集会を開き､新団体の設立を決めていた｡

  発起人の1人で､愛知県の民間病院の精神科医である三輪高之さん(35)は､｢『患者のために頑張りたい』という初心を抱きながら､過密勤務に悩まされている医師は多い｡そんな現状を打開したい｣と話している｡
  8日に東京都内で､設立集会が行われる｡過重労働問題などをﾃｰﾏに医師らが講演する｡』

  ■同連盟の公式WEBｻｲﾄでは｢全国医師連盟は､いかなる政党､宗派とも独立した組織です｡大学や学会や病院などの既存の権威に依存しない､あくまで現場の医師達の組織｣としている｡ｻｲﾄはここ(をｸﾘｯｸ)｡
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2008.06..04 ☆中医協｢大臣発言は残念｣ 会長が舛添氏に反論
  4日昼､共同通信→

  『厚生労働相の諮問機関で診療報酬改定を審議する中央社会保険医療協議会(中医協)の総会が4日開かれ､会長の遠藤久夫学習院大教授が冒頭､舛添要一厚労相について｢大臣が『中医協は不透明』と発言したとの報道があったが､事実とすれば残念だ｣と述べた｡

   政府の諮問機関ﾄｯﾌﾟとしては異例の言及｡遠藤会長は｢中医協の議事は公開で､審議も中立性を担保して議論している｡運営が不透明だと言われるゆえんはない｣と舛添氏に反論した｡
  舛添氏は5月30日､厚労省の｢安心と希望の医療確保ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣の会合で｢中医協の役割は見直すべき時期にきている｡いろいろな意味で透明性がない｡後期高齢者医療制度の終末期医療の話がまさにそうだ｣と発言していた｡』
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2008.06.03 ☆ｸﾗｼｴ､ﾒﾀﾎﾞ対策で賞金　もっとも歩いた社員に3万円
  3日､日経産業新聞→

  『もっとも歩いた社員に賞金3万円──｡ｸﾗｼｴ製薬とｸﾗｼｴ薬品(東京･港)は2日から､ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ(内蔵脂肪)症候群が気になる社員に生活改善を促す｢ﾒﾀﾎﾞ撲滅大作戦2008｣を始めたと発表した｡希望者に歩数計を配布し､歩数の多い社員に賞金を贈る｡

  両社の社員合わせて600人のうち190人が参加する｡歩数計とﾒｼﾞｬｰを貸し出して腹回りを随時測ってもらう｡全12ｶ所の事業所に体重や体脂肪率などを測定できる体組成計も設置し､健康機器大手のﾀﾆﾀ(東京･板橋)と契約して測定した数値をｻｲﾄ上で管理できるようにした｡』
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2008.06.01 ☆中医協:在り方見直す時期､透明性がない…厚労相が批判
  31日､毎日新聞→

  『舛添要一厚生労働相は30日の厚労省の会議で､自らの諮問機関､中央社会保険医療協議会(中医協)について｢在り方を見直す時期に来ている｡利益代表が話し合うというのはいいように見えるが､実際は透明性がない｣と批判した｡
中医協ﾒﾝﾊﾞｰである日本医師会などにも触れ､｢どこどこが悪い､国のせいだ､とそういうことばかり言っている｡(日医の推薦候補が)選挙で落ちるのも当たり前だ｣と切り捨てた｡

  中医協は診療報酬改定にかかわる｡委員は労使ら｢支払い側｣､医師ら｢診療側｣の両利益代表と学識経験者ら中立の｢公益委員｣で構成される｡

  中医協は04年､汚職の舞台となったのを機に改革に踏み切ったものの､利益代表同士が物事を決める構図は変わっていない｡舛添氏はこの点を批判したわけだが､物議をかもしそうだ｡』
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2008.05.29 ☆ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ､高齢者の生活支援に本格進出
  29日､日本経済新聞→

  『ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ各社が高齢者の生活支援事業に相次いで本格進出する｡大手のﾂﾙﾊﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは手すり設置など住宅改修に乗り出す｡茨城県地盤の寺島薬局は食事･入浴などの世話をする新ｻｰﾋﾞｽを始めた｡2009年4月の改正薬事法施行でｽｰﾊﾟｰなどとの競合が激化すると見て､従来は主要顧客層でなかった高齢者を固定客として取り込む狙いだ｡

  北海道地盤のﾂﾙﾊは札幌市周辺で60歳代以上の高齢者の住宅改修事業を始めた｡手すりの設置や屋内外の段差の解消などの工事を請け負う｡自社の｢福祉住環境ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ｣などの専門家が高齢者の悩みを聞き取り､提携業者に工事を委託する｡今後､同市以外の地域でも手がける方針だ｡』
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2008.05.28 ☆介護大手5社の08年3月期決算､ﾆﾁｲ学館やｾﾝﾄｹｱなど苦戦
  27日､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｵﾝﾗｲﾝ→

  『介護関連主要5社の2008年3月期決算が公表された｡ｺﾑｽﾝから事業を継承したﾆﾁｲ学館､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱ､ｾﾝﾄｹｱの3社は経常損益で減少か赤字と苦戦した｡ﾂｸｲと日本医療事務ｾﾝﾀｰは増益｡

   経常利益25%減となったﾆﾁｲ学館は､介護予防への移行に伴うｻｰﾋﾞｽ利用者の減少や､在宅介護ｻｰﾋﾞｽの利用単価の下落等により減収減益となるなど､厳しい結果となった｡また､ｺﾑｽﾝの承継事業は物件の地代家賃やのれん償却費などの影響により､承継子会社の収益は､売上高796億3,100万円(前年同期比2.1%増)､営業利益は1億9,000円(前年同期比89.5%減)となった｡

  ｾﾝﾄｹｱはｺﾑｽﾝから14県の地域で在宅介護ｻｰﾋﾞｽ事業を承継しているが､売上高は､順調に推移し169億27百万円(前年同期比9.5%増)となったものの､ｺﾑｽﾝからの事業承継初期費用やｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ費用などが影響し､経常損失は3億9,100万円(前年同期は経常利益8,200万円)および当期純損失は4億7,300万円(前年同期は1億1,300万円)となった｡


  ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱはｺﾑｽﾝから13法人を承継したが､それに伴う先行投資としてのｼｽﾃﾑ関連投資の負担が大きく､減益となった｡当連結会計年度の売上高は129億1,400万円(対前年同期比64.9%増)､経常利益ﾏｲﾅｽ13億300万円､当期純利益ﾏｲﾅｽ13億1,600万円となった｡

  経常利益25%減となったﾆﾁｲ学館は､介護予防への移行に伴うｻｰﾋﾞｽ利用者の減少や､在宅介護ｻｰﾋﾞｽの利用単価の下落等により減収減益となるなど､厳しい結果となった｡また､ｺﾑｽﾝの承継事業は物件の地代家賃やのれん償却費などの影響により､承継子会社の収益は､売上高796億3,100万円(前年同期比2.1%増)､営業利益は1億9,000円(前年同期比89.5%減)となった｡

  ｾﾝﾄｹｱはｺﾑｽﾝから14県の地域で在宅介護ｻｰﾋﾞｽ事業を承継しているが､売上高は､順調に推移し169億27百万円(前年同期比9.5%増)となったものの､ｺﾑｽﾝからの事業承継初期費用やｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ費用などが影響し､経常損失は3億9,100万円(前年同期は経常利益8,200万円)および当期純損失は4億7,300万円(前年同期は1億1,300万円)となった｡

  ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱはｺﾑｽﾝから13法人を承継したが､それに伴う先行投資としてのｼｽﾃﾑ関連投資の負担が大きく､減益となった｡当連結会計年度の売上高は129億1,400万円(対前年同期比64.9%増)､経常利益ﾏｲﾅｽ13億300万円､当期純利益ﾏｲﾅｽ13億1,600万円となった｡』

■自分できちんと調べますから｡ちょっと待ってね｡
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2008.05.19 ☆有料ﾎｰﾑ経営会社に破産手続き開始決定
  19日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､有料老人ﾎｰﾑ｢富士の楽園伊豆長岡｣(静岡県伊豆の国市)を経営する｢ｳｨｯﾄ｣(東京都新宿区)と､関係会社の｢富士の楽園｣(同)は4月28日に東京地裁へ自己破産を申請し､5月7日に破産手続きの開始決定を受けた｡負債総額はｳｨｯﾄが約5億4100万円､富士の楽園が約2億6100万円｡

  富士の楽園伊豆長岡は､不動産と営業権を買い取った別会社が営業を継続している｡

  ｳｨｯﾄは､2003年4月の設立｡有料老人ﾎｰﾑの運営を目的に伊豆の国市内の不動産を取得し､富士の楽園伊豆長岡を開設した｡

  その運営は富士の楽園が手掛けていたが､施設運営の経費がかさんで設立当初から赤字が続くなど､厳しい運営を強いられていた｡経費削減など経営改善に努めたが､業況悪化に歯止めが掛からなかった｡』
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2008.05.08 ☆全国医師連盟 6月8日発足へ
  7日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『患者と医療従事者の権利の確立や適正な診療環境の実現などを目指す｢全国医師連盟｣が6月8日に発足する｡行政や司法､ﾒﾃﾞｨｱに医療の在り方を提言し､真の社会貢献につなげるのが狙い｡また､個人加盟制の労働組合｢ﾄﾞｸﾀｰｽﾞﾕﾆｵﾝ｣を創設して医師の労働環境改善などを目指す｡

  全国の医師らが昨年8月に設置した｢全国医師連盟設立準備委員会｣が発足に向けた活動を展開｡今年1月に開いた総決起集会には､医療関係者ら約110人が集まった｡4月末現在の会員数は713人で､このうち64%を病院の勤務医が占めている｡

  連盟発足後には､ﾄﾞｸﾀｰｽﾞﾕﾆｵﾝの創設のほか､医療費抑制政策の転換に向けた国への働き掛けなどを展開する｡また､医療記事の誤報を防ぐため､記者向けの医療事案解説ｻｰﾋﾞｽなどの取り組みも視野に入れている｡

  6月8日午後1時から､連盟の発足を記念してTOKYO FM HALL(東京都千代田区)で設立集会を開く｡集会では､医療関連訴訟や医師の長時間勤務などに関する講演を予定している｡』
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2008.05.04 ☆ﾄﾖﾀ自動車､親の介護に最大500万円支給の制度新設へ
  3日､讀賣新聞→

  『ﾄﾖﾀ自動車は親を介護する従業員に対し､最大500万円を支給する制度を2009年度に始める方針を決めた｡
介護が必要になった従業員に一時金を払う制度は広がっているが､親の介護に備えた制度は珍しいという｡
生命保険と傷害保険を組み合わせた社員向けの総合保険制度を拡充し､｢両親介護ﾌﾟﾗﾝ｣を新設する｡従業員が掛け金を上積みすれば､両親の介護が必要になった場合､ﾌﾟﾗﾝに応じて100万~500万円を受け取ることができる｡

  掛け金は民間保険会社の介護関連商品より割安にする方針だ｡配偶者の親も対象にするかどうかを検討中という｡
  親の介護に伴い､介護用品の購入や自宅の改造などで多額の出費を強いられる事例が多い｡勤務地によっては帰省の旅費も負担になる｡新制度は､｢親が倒れた精神的な負担だけでなく､家計の負担からも救済する｣ことが目的という｡』
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2008.04.23 ☆中医協会長に遠藤氏を選任
  23日午後､日本経済新聞→

  『医療保険から医師に支払う診療報酬などについて議論する中央社会保険医療協議会(中医協､厚生労働相の諮問機関)は23日､土田武史前会長(65)の退任に伴い､後任の会長に公益委員の遠藤久夫･学習院大教授(53)を選任した｡土田氏は2005年6月から会長を務めていた｡』
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2008.04.22 ☆英ｸﾞﾗｸｿと大正製薬､張る禁煙補助剤の承認取得･大衆薬で国内初
  22日､日経産業新聞→

  『英製薬大手ｸﾞﾗｸｿｽﾐｽｸﾗｲﾝと大正製薬は21日､張るﾀｲﾌﾟの禁煙補助剤｢ｼｶﾞﾉﾝCQ｣の販売承認を取得したと発表した｡薬局などで販売する一般用医薬品(大衆薬)としては国内で初めて｡ｸﾞﾗｸｿが生産し､大正製薬が販売する｡輸入通関手続きや日本向けの包装を施し､今夏にも発売する｡

  ﾆｺﾁﾝを主成分とする張り薬｡一定量のﾆｺﾁﾝを皮膚から吸収し､禁煙時のいらいらや集中困難といったﾆｺﾁﾝ離脱症状を緩和し､禁煙を成功に導く｡腕などに朝張り､夜はがす｡2種類のﾆｺﾁﾝ濃度をそろえ､濃いものから薄いものに段階的に変える｡』
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2008.04.19 ☆東京の個人病院が民再申請
  18日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『個人経営の佐久間病院(東京都葛飾区､52床)は4月10日､東京地裁に民事再生法の適用を申請した｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､負債総額は約10億円｡

  関係者の話では､病院は医療法人に引き継いで診療を継続する方向で手続きを進めている｡同病院では｢地域医療を支えるため､病院は必ず存続させたい｣と話している｡

  佐久間病院は1970年の開業以来､好立地を生かして診療科目や入院施設を拡大してきたが､近年は診療報酬の引き下げや医師不足の影響で､入院への対応が難しくなっていた｡

  東京都は病院からの相談を踏まえた上で､必要に応じて対応するという｡』

■いや､個人的に知ってるところだから｡JR快速停車駅から2分～3分なんだけどね｡50床規模の個人病院は厳しいですな････
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2008.04.17 ☆西部ｶﾞｽ介護参入 富裕層狙うﾀﾜｰ老人ﾎｰﾑ

17日､TVQ九州放送→

『西部ｶﾞｽが介護事業に参入です｡
  福岡市早良区の百道浜に来月開業する富裕層などを狙った､ﾀﾜｰ型の老人ﾎｰﾑが17日報道陣に公開されました｡
  入居の条件は60歳以上､一般住居と介護用住居あわせて153部屋あり､1億円を越える部屋もあります｡
  現在の予約率は4割程度ですが､3年以内の完売を目指しています｡』
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2008.04.15 ☆日調､後発薬全種に対応･薬局250店で
  15日､日本経済新聞→

  『調剤薬局大手の日本調剤は約250ｶ所の全店で､安価な後発医薬品のほぼ全種類を供給できるようにした｡大手薬局ﾁｪｰﾝとして初めてで､一般的な調剤薬局の約5倍に当たる500品の後発薬を用意｡医療費削減のため4月の診療報酬改定によって､患者が後発薬を選びやすくなった規制緩和に対応する｡他の薬局ﾁｪｰﾝも追随しそうだ｡

  特許が切れた新薬と同じ有効成分を使い3―7割安い後発薬は､今月から医師が出す処方せんの様式が変更｡医師が使用を禁じない限り､患者が自由に購入できるようになった｡日本調剤は薬剤師の後発薬研修や新薬との価格差ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築に加え､約300品だった1店の在庫を狭心症薬などを追加して500品に増やした｡これによりほぼ全種の新薬を代替し､全国の病院･診療所で出す処方せんの98%に対応できる体制を整えた｡』
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2008.04.14 ☆ﾆﾁｲ学館が特別損失を計上 福祉用具低迷で
  11日､ﾆﾁｲ学館は｢特別損失(個別)の計上に関するお知らせ｣を公表した｡

　 同社によると､

　｢福祉用具(輸入商品)の商品評価損
  輸入福祉用具については､平成18年4月の介護保険制度改正により､介護保険による福祉用具利用者が大幅に絞られ､福祉用具市場が大幅に縮小したことを受け､決算期ごとに商品を再評価してまいりました｡平成20年3月期においても販売努力を続けてまいりましたが､市場の低迷が続き販売計画を下回ることが明らかになったことから､今の販売可能性を再検討した結果､評価損の計上をするものであります｡｣などとしている｡

  損失額は約7億円｡

  ■ﾆﾁｲは輸入してんだよねえ｡やばいよなあ･･･何が? へへへ｡
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2008.04.10 ☆大手に｢多様性経営｣浸透 障害者雇用で子会社相次ぐ
　9日､FujiSankei Business i. →

  『ﾄﾖﾀ自動車や東京電力､KDDIといった大手企業の間で､障害者の雇用を進めるための子会社設立が相次いでいる｡民間企業は法律で労働者の1･8%以上の障害者の雇用が義務づけられているが､達成できず納付金を納める企業も多い｡障害者の雇用を積極化する背景には､障害の有無や性別､国籍などを問わずに人材を広く登用して事業を活性化させる｢ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ(多様性)経営｣の理念が産業界に浸透してきたことがありそうだ｡

≪ｸﾞﾙｰﾌﾟで拡大≫
  KDDIは8日､障害者雇用促進法に基づく特例子会社｢KDDIﾁｬﾚﾝｼﾞﾄﾞ｣を14日に設立すると発表した｡特例子会社で働く障害者は親会社の雇用に算入できるため､新会社を通じてｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の障害者雇用を拡大する考えで､来年度までに40人程度を採用し､携帯電話端末をﾘｻｲｸﾙする分解作業や事務関係などの業務を担当するとしている｡
　ﾄﾖﾀ自動車が5月に設立する特例子会社｢ﾄﾖﾀﾙｰﾌﾟｽ｣は､2014年に障害者の雇用数を60～70人に拡大する方針｡東京電力も7月に設立し､PR施設の植栽管理や､ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業の刊行物･配布物印刷などの業務を任せる｡

≪厚労省が232社認定≫
　特例子会社制度は1976年に導入された｡企業にとっては､ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰなど障害者が働きやすい職場環境作りや､体調等に配慮した労働時間設定が容易で､厚生労働省は雇用機会拡大や能力開発のﾒﾘｯﾄが大きいとして､今年2月末時点で全国232社を認定している｡
　ここにきて大企業で導入が目立つ理由として､ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ経営の広がりを挙げることができる｡NTTが昨秋にﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進室を設置したのを受け､子会社のNTT西日本も今月に｢共生推進室｣を設けて特例子会社設立を検討中｡日本経団連は2月にﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進支援ｾﾐﾅｰを開いた｡

  ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ経営に詳しい日本総研の足達英一郎副所長は､企業の社会的責任(CSR)として障害者雇用への取り組みが求められているのに加え､｢一律的な人材採用では活力が失われることに企業が気付き始めた｣と指摘｡78年設立の｢ｿﾆｰ･太陽｣(大分県)の成功や､各店舗に障害者配置を進めるﾕﾆｸﾛの取り組みが注目を集めており､｢障害者の雇用促進と戦力化は必然の流れ｣と分析している｡』
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2008.04.07 ☆ﾄﾖﾀが障害者雇用促進で新会社設立
  7日夜､産経新聞→

  『ﾄﾖﾀ自動車は7日､障害者雇用を促進するために全額出資の子会社｢ﾄﾖﾀﾙｰﾌﾟｽ｣(愛知県豊田市)を来月1日に設立すると発表した｡
  営業開始は来年5月｡社内資料の印刷や製本､郵便物の仕分けなどを行う｡従業員は約80人､うち障害者約30人でｽﾀｰﾄする｡将来的には障害者を100人程度まで増やす方針｡』
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2008.04.06 ☆大阪の医療法人が自己破産申請へ
  3日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『大阪府八尾市の医療法人鋠生(しんせい)会が運営する｢今川病院｣は3月31日､一部の外来診療を除き事実上閉院した｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､鋠生会はｸﾞﾙｰﾌﾟ会社とともに自己破産を申請する見通し｡負債総額は鋠生会が約25億円､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体では約30億円に達するとみられている｡

　鋠生会や八尾市保健所の話では､今川病院は週内にも外来を完全に閉鎖する｡また､入院中の患者約50人については､近隣病院への転院や退院の手続きを進めているという｡

鋠生会は1959年12月に設立された｡帝国ﾃﾞｰﾀによると､2004年3月期には約22億9,000万円の年収入高を計上｡しかし､病棟の増･改築などの資金を過大な借入金で賄っていた上､支援を受けていた病院再生事業のｱｽｸﾚﾋﾟｵｽ･ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ･ﾊｳｽ(現ｱｽｸﾚﾋﾟｵｽ､東京都中央区)が今年3月19日に自己破産を申請したことから､資金繰りに行き詰まった｡

  市保健所の話では､今川病院の閉院の方針は3月下旬ごろ､突然伝えられたという｡』
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200804.06 ☆美容外科経営法人に破産手続き
  3日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､東京都内などで美容整形外科の診療所を経営していた医療法人社団美祥会(千代田区)は3月6日､東京地裁に自己破産を申請し､同19日に破産手続きの開始決定を受けた｡負債総額は約1億2,300万円｡

  美祥会は都内のほか､横浜､名古屋､大阪､福岡各市に美容外科を開設し､2004年6月期には約18億円の年売上高を計上した｡しかし､新しい本社の賃料が重い負担になった上､内紛も発生｡06年7月には関係会社4社が破産し､美祥会も同年9月に解散していた｡運営していた診療所は営業譲渡されている｡』
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2008.04.01 ☆日医会長に唐沢氏再選 診療報酬ﾌﾟﾗｽ改定で｢無風｣
  1日昼､共同通信→

  『日本医師会(日医､会員16万5000人)の会長選挙が1日､東京都の日本医師会館で行われ､現職の唐沢祥人会長(65)=東京都医師会=が下間秀晃氏(47)=兵庫県医師会=を破って再選を果たした｡任期は2年｡

  唐沢氏は与党と緊密に連携する路線をとり､本年度の診療報酬改定では医師の技術料などの｢本体部分｣を8年ぶりにﾌﾟﾗｽ改定に導いた｡こうした路線が会員に支持されたとみられ､選挙戦はほぼ無風だった｡
  代議員による投票結果は唐沢氏304票､下間氏27票､白票20票､無効1票だった｡
  唐沢氏は1月に小脳出血で倒れ入院したが､その後復帰した｡

  唐沢 祥人(からさわ･よしひと)  68年千葉大医学部卒｡東京都医師会長を経て06年から日医会長｡65歳｡東京都出身｡』
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2008.03.27 ☆[解説]日本医師会の会長選 政府との距離争点に 協調路線の現職に新人挑む
　27日､讀賣新聞→

  『任期満了に伴う日本医師会会長選(4月1日投票)は､現職と新人の一騎打ちとなった｡2008年度の診療報酬がﾌﾟﾗｽ改定となったことで､唐沢祥人会長(65)の無投票再選との見方も強かったが､日医の政府･与党との距離を巡る路線対立の根深さをうかがわせた｡(政治部 松永喜代文)

　2年に1度の日医の会長選は､診療報酬改定とほぼ同じ年に行われることから､改定結果が選挙戦の争点になることが多い｡
唐沢氏の前任の植松治雄氏は､医療費抑制策を進める当時の小泉政権との対立路線を選び､小泉政権の看板だった郵政民営化にも反対するなど､日医と政府･自民党との関係は冷え切った｡こうした中で行われた前回06年度の診療報酬改定は過去最大のﾏｲﾅｽ3･16%引き下げという結果に終わった｡

　06年4月の会長選で唐沢氏は､植松氏の政府･与党との対決路線を批判し､協調路線を掲げて出馬｡その結果､｢唐沢氏198票｣｢植松氏152票｣と日医を二分した選挙戦で現職に競り勝った｡

　政府･与党との協調路線に転じた日医は､08年度の診療報酬改定で医師の技術料にあたる本体部分について0･38%の引き上げという8年ぶりのﾌﾟﾗｽ改定を勝ち取った｡

　さらに､厚生労働省が､開業医の再診料引き下げに切り込もうとした際にも､自民党に働きかけてこれを阻止した｡
　唐沢氏の協調路線が目に見える｢成果｣を上げたことで､自民党の厚労族など､政界には日医の会長選は唐沢氏の無投票再選と見る向きが多かった｡

　今回､無投票再選とならなかったことは､過去の激しい会長選による､日医内の｢しこり｣が残っていることをうかがわせている｡
唐沢氏の対抗馬として立候補した下間(しもつま)秀晃(ひであき)氏(47)は､立候補の理由として｢現場の医師はいろんな意味で疲弊しており､安心して医療に従事できていない｡政府との協調路線を取るだけでは問題は解決しない｡弱体化した医師会を戦える組織として立て直したい｣と語り､政府･与党との関係を巡る路線論争を挑んだ｡

　2月の大阪府医師会長選でも､政府･自民党との距離の取り方が最大の争点となり､日医執行部と歩調を合わせる現会長と､執行部を批判し､前日医会長の植松氏が支援する元副会長の一騎打ちとなった｡結果は､135票対134票のわずか1票差で現会長が辛勝するなど､火種はくすぶっている｡

　次期衆院選で票の見返りを期待する自民党厚労族からは｢今の日医は自民党の言うことに素直に従う｡唐沢氏を会長選で落選させるわけにはいかない｣という声も聞こえるが､唐沢執行部が自民党との蜜月(みつげつ)関係を強調することが､投票にどう反映されるのかは不透明だ｡

　08年度予算案では､診療報酬のﾌﾟﾗｽ改定の財源を捻出(ねんしゅつ)するため､大企業のｻﾗﾘｰﾏﾝが加入する健康保険組合などが､1000億円の負担増となる法案が提出された｡一方で､医師不足や地域医療の立て直しの効果的な策は見えず､今年1月以降全国で77の医療機関が分娩(ぶんべん)の中止･制限を予定している｡日本の医療体制が崩壊の危機を迎えようとしている｡

　日本の医療現場を担う日医の会長選では､診療報酬改定の評価や政治路線の論争に終始するのではなく､医療制度を救うﾋﾞｼﾞｮﾝを示しておおいに議論してほしい｡』
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2008.03.26 ☆日本医師会会長選 現新2人が届け出
  26日､讀賣新聞→

  『任期満了に伴う日本医師会会長選挙の立候補届け出が25日締め切られ､兵庫県医師会員の下間秀晃(しもつまひであき)氏(47)と ､現会長の唐沢祥人(からさわよしひと)氏(65)の2氏が立候補を届け出た｡
選挙戦は､政府･自民党との協調路線をとる唐沢氏が､会長として臨んだ2008年度の診療報酬改定に対する日医内の評価が争点となりそうだ｡投票は4月1日｡

　会長選は､各都道府県医師会の会員から選出された354人の代議員による投票で決まる｡任期は2年間｡
　08年度診療報酬改定で､唐沢会長ら執行部は医師不足対策や地域医療の立て直しを訴え､本体部分5･7%の大幅引き上げを求め､8年ぶりの引き上げとなる0･38%のﾌﾟﾗｽ改定を実現させた｡また､政府が検討した診療所の再診料引き下げも阻止した｡下間氏は､現在､神戸市内の病院の診療部長を務めている｡医師会関連の役職はない｡

  日本医師会 社団法人の民間学術団体｡会員数は2007年12月現在､約16万5000人(開業医約8万5000人､病院勤務医約8万人)｡医療制 度改革に対する提言などに取り組んでおり､政策実現に必要な政治活動については､医師会を母体とする日本医師連盟が行ってい る｡』
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2008.03.20 ☆ｼﾙﾊﾞｰｱﾈｯｸｽ飯綱:介護施設の運営会社破綻､閉鎖へ 来月14日/長野
  19日､毎日新聞(長野)→

『◇利用者受け入れ先未定
  飯綱町川上の老人介護施設｢ｼﾙﾊﾞｰｱﾈｯｸｽ飯綱｣を運営する会社の資金繰りが悪化し､同施設が4月14日に閉鎖される予定であることが18日､分かった｡現在は短期入所､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ合わせて約100人の利用者がおり､同町や県では今後､利用者の受け入れ先を探す｡県によると､県内の老人介護施設が､経営母体の破綻(はたん)で閉鎖されるのは初めて｡
同施設は05年1月に開設され､不動産関連会社｢ｼﾙﾊﾞｰｱﾈｯｸｽ｣(下平勝彦代表､東京都大田区)が経営母体となっている｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､同社は代表者が頻繁に交代するなど経営が安定せず､資金繰りが悪化｡債権者が東京地裁に破産を申し立て､
  今月14日付で破産手続きの開始決定を受けた｡負債総額は明らかになっていないが､1億円を超えるとみられる｡
同社の破産管財人は来月14日付で施設を閉鎖し､職員約20人を解雇する方針｡飯綱町保健福祉課によると､施設の引き継ぎ先は見つかっておらず､町内にある二つの老人介護施設も受け入れの余地はないという｡県や周辺市町村などと協議しながら､利用者の受け入れ先を探す｡

  同施設は｢閉鎖までは今まで通りｻｰﾋﾞｽを続ける｡今のところ､入居者からの不満は出ていない｣としている｡債権者の1人で元施設職員の男性は｢地域に迷惑がかかるので施設をつぶしたくはなかったが､経営がいいかげんで借金も返してもらえないので､破産を申し立てた｣と話している｡』

■BBSも参照してください｡
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2008.03.20 ☆ﾘｸﾙｰﾄと三井物産､無料誌とﾈｯﾄ連動し介護情報
  20日､日本経済新聞→

  『ﾘｸﾙｰﾄと三井物産の共同出資会社ｱｰﾙｽﾘｰﾍﾙｽｹｱ(東京･千代田)は19日､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄと無料情報誌を組み合わせた介護関連情報ｻｰﾋﾞｽを21日から始めると発表した｡有料老人ﾎｰﾑなどの施設検索･予約ｻｰﾋﾞｽや､利用者同士が介護に役立つﾉｳﾊｳを共有できる情報を提供する｡介護関連情報の分野で異なるﾒﾃﾞｨｱを組み合わせたｻｰﾋﾞｽは珍しいという｡

　市場拡大が見込める介護保険適用外のｻｰﾋﾞｽを中心に幅広い情報を提供し､2009年3月末までに20万人の利用者獲得を目指す｡

  新ｻｰﾋﾞｽは｢かいごのみかた｣｡まず同名の無料情報誌を21日に創刊､雑誌と連動した情報ｻｲﾄも4月に開設する｡年4回発行する無料誌はｻｲﾄと電話で購読申し込みを受け付け､毎号郵送する｡広告収入などで運営するため､ｻｲﾄの利用も無料｡』
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2008.03.17 ☆ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱ､介護分野強化へ5月からﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ養成講座を開始
　17日､日本経済新聞→

　『ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱ株式会社 ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ養成講座開始により､介護分野を強化｡ ～介護現場での育成により､離職防止を狙う～

  ﾋｭｰﾏﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社の事業子会社で､主に人材関連事業､介護事業を展開するﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱ株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役:桑原 加鶴子)では､5月より､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ養成講座を開講して､介護現場で活躍する人材の育成に乗り出します｡同ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑは､人材不足が深刻化している介護業界へ向けた人材創出はもちろん､未経験者の介護職員がより現場に定着して活躍するための支援としてｽﾀｰﾄします｡

  介護施設や施設利用者の増加により､ﾍﾙﾊﾟｰの人材需要が高まる一方で､人材供給が追いついていない現状があり､供給源としての人材育成がﾎﾟｲﾝﾄとなっています｡また､就業から1年未満の介護職員の離職率が42.5%(出典:財団法人介護労働安定ｾﾝﾀｰ｢平成18年度介護労働実態調査｣)となるなど､防止策が必要となっております｡早期離職者の離職理由の一つに､介護職に対する就業前のｲﾒｰｼﾞと実際とのｷﾞｬｯﾌﾟがあります｡就業前から実際の介護現場を理解して､長期に活躍するﾍﾙﾊﾟｰを育成する必要があります｡

  ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱでは､介護職未経験者の早期離職防止を狙って､同社が運営する介護事業ﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾌｹｱの施設を開放したﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ養成講座をｽﾀｰﾄします｡実際の介護施設であるﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾌｹｱで育成講座を実施することにより､介護現場をより身近に感じ､介護職への更なる理解を高めます｡同講座は､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ2級取得のために規定された講義､実技､施設実習に加え､増加傾向にある認知症ｹｱに関する講義をﾌﾟﾗｽするなど､実際の介護現場で､今必要とされる知識が習得できます｡

  ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱは､同講座開講により､72名程度(2009年3月まで)の育成を目指します｡』
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2008.03.16 ☆骨粗しょう症ﾘｽｸを低減する｢特保｣乳飲料､森永乳業が発売
  16日､日本経済新聞→

  『森永乳業は骨粗しょう症になるﾘｽｸを低減する効果が期待できる特定保健用食品の乳飲料｢森永ｶﾙｼｳﾑの達人｣を25日に発売すると発表した｡ｺｯﾌﾟ1杯分(200ﾐﾘﾘｯﾄﾙ)のｶﾙｼｳﾑ含有量は一般的な牛乳の2倍近い約400ﾐﾘｸﾞﾗﾑにした｡
  体が消化･吸収しやすいとされている生乳由来のﾐﾙｸｶﾙｼｳﾑを使用した｡1ﾘｯﾄﾙ入りで希望小売価格は210円(税別)｡主にｶﾙｼｳﾑ不足を気にする30―50歳代に売り込み､小売ﾍﾞｰｽで年間50億円の売り上げを目指す｡

  骨粗しょう症はｶﾙｼｳﾑ不足などが原因で骨の量が減少し､骨が変形したり骨折しやすくなる病気｡日本人の多くが1日のｶﾙｼｳﾑ摂取量の目安となる700ﾐﾘｸﾞﾗﾑを満たしていないとされている｡』
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2008.03.13 ☆PET施設支援のﾒｿｯｽﾞが破産
  12日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､PET施設支援や医療･健康関連の情報提供などの事業を展開する｢株式会社Methods(ﾒｿｯｽﾞ)｣(東京都文京区)は3月6日､東京地裁に自己破産を申請し､翌7日に破産手続きの開始決定を受けた｡申請時点の負債は約38億円｡

  同社は1995年5月の設立で､電話での医療情報ｻｰﾋﾞｽ｢ﾍﾙｽｹｱ･ﾎｯﾄﾗｲﾝ｣やﾌｧｯｸｽによる医療･健康相談などの情報提供のほか､提携先医療機関への建物･機器の供与､診療行為以外の業務受託などを展開｡

  その後は｢首都圏PET予約ｾﾝﾀｰ｣を設置するなどPET施設支援事業に注力したが軌道に乗らず､大幅な債務超過に陥っていた｡
このため､新規事業の育成などで立て直しを図ったが､資金繰りが限界になった｡』

※PET施設=陽電子放出断層撮影､Positron Emission Tomography｡PETを導入している医療機関｡
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2008.03.10 ☆ｱｽﾃﾗｽ製薬､ｾﾞﾘｱ新薬と胃腸薬を共同開発 世界初の機能性胃腸症治療薬を目指し
  10日夜､日本経済新聞→

  『ｱｽﾃﾗｽ製薬は10日､ｾﾞﾘｱ新薬工業が開発している機能性胃腸症治療薬｢Z―338/YM443｣を日本国内において共同で開発･販売することで同社と基本契約を結んだと発表した｡ｾﾞﾘｱ新薬が今後製造販売の承認を取得し､同じ商品名で共同販売する｡

　この治療薬は消化管の運動を促し､胃から食べ物を排出するのが遅れる状態を改善する｡胃の膨満感解消などに効果があるとしている｡食後の膨満感や早期満腹感などが症状として表れる機能性胃腸症の治療への利用を狙う｡

　日本では両社が協力し､第三相の試験を実施する｡これまで機能性胃腸症を対象にして有効性が認められた医薬品がないことから､世界初の機能性胃腸症治療薬を目指す｡』
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2008.03.02 ☆初の高齢者向け専門店 3月からﾖｰｶ堂が設置
  2月29日夜､共同通信→

『ｲﾄｰﾖｰｶ堂は29日､高齢者向けの商品やｻｰﾋﾞｽをまとめて扱う初の専門店を､3月1日に市原店(千葉県市原市)に開設すると発表した｡高齢者の要望に幅広く応えることで､顧客拡大を目指す｡

　専門店の名称は｢健康･快適あんしんｻﾎﾟｰﾄｼｮｯﾌﾟ｣｡介護用品などの売り場､相談ｺｰﾅｰ､高齢者向け運動施設などを一体化したのが特徴｡2008年度内に5-10店で開設し｢全国の店舗に広げていきたい｣(同社)としている｡

　 市原店では､在宅介護会社のｾﾝﾄｹｱ千葉(千葉市)が運営する無料の介護情報提供ｺｰﾅｰを設置｡運動施設では､理学療法士らの助言を受け､健康増進のﾄﾚｰﾆﾝｸﾞをできる｡歩行訓練など軽い運動ができる場所も設けている｡

　売り場では､電動ﾍﾞｯﾄﾞなど介護用品に加え衣料品､健康食品､ｽﾃｯｷなど約1000品目をそろえた｡福祉用具の専門相談員が接客､年7000万円程度の売り上げを見込んでいる｡』
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2008.02.28 ☆ｳｲｽﾞﾈｯﾄなど､介護ﾘﾌｫｰﾑ事業に本格参入
  28日､日本経済新聞→

  『首都圏で介護施設を運営するｳｲｽﾞﾈｯﾄ(さいたま市､高橋行憲社長)は､保険事業や福祉施設向け商品販売のe･ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄ(同市)などと組み､高齢者の在宅生活を快適にする介護ﾘﾌｫｰﾑ事業を本格化する｡3月1日､ﾘﾌｫｰﾑなどの総合展示場を開設する｡ｳｲｽﾞﾈｯﾄは介護施設に将来､入所の可能性がある人との接点として､顧客開拓にもつながるとみている｡

  総合展示場｢ｼﾆｱ生活情報館｣を､さいたま市北区吉野町に開設する｡もともとは事務所と倉庫だった｡高橋社長が1億4000万円ほどで購入し改装した｡

  約890平方ﾒｰﾄﾙの敷地内にある2棟のうち､1棟が介護ﾘﾌｫｰﾑの展示場｡もう1棟で高齢者向けのｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑや介護付き有料老人ﾎｰﾑ､高齢者専用賃貸住宅(高専賃)などの施設入居案内や､介護用品を販売･ﾚﾝﾀﾙする｡各種相談は無料｡施設はe･ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄが運営管理する｡年間5000人の来場を見込む｡』
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2008.02.24 ☆薬局でﾘﾊﾋﾞﾘなど ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ､兵庫に進出続々
　23日､神戸新聞→

  『■ﾒﾀﾎﾞ対策提供も来年 ﾀｷﾔ
  ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱのﾀｷﾔ(尼崎市)は二十二日､脳卒中の後遺症がある人らを対象にﾘﾊﾋﾞﾘなどを行うﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを併設した店舗を開設する方針を明らかにした｡既存店の一角に専用ｽﾍﾟｰｽ(約百三十平方ﾒｰﾄﾙ)を設置｡六月から奈良県の店で実験し､今年秋以降に大阪府内に二店目､二〇〇九年には兵庫県内に一号店を出す｡(高見雄樹)

　 ﾘﾊﾋﾞﾘ施設を経営する誠和医科学(奈良市)と共同で展開｡理学療法士などｽﾀｯﾌ派遣や運営ﾉｳﾊｳの確立を誠和が担う｡ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱとﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの複合は珍しいという｡
店では昼間､二時間半-三時間のﾘﾊﾋﾞﾘを中心にﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを組む｡夜間や休日は介護保険対象外の高齢者の軽い運動のほか､四十歳代以上向けにﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ症候群予防のﾒﾆｭｰを提供する方針｡

　〇九年に施行される改正薬事法で､薬剤師に代わり｢登録販売者｣がいれば一部の薬品販売が可能になり､ｽｰﾊﾟｰやｺﾝﾋﾞﾆなど他業態との競争が激しくなるとみられる｡ﾀｷﾔは特徴のある店づくりで顧客を囲い込み､売り上げ増につなげる狙い｡
飯塚啓社長は｢ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱの競争が激しい地域では､店舗の特色を出す切り札にしたい｣と話している｡
同社はｽｰﾊﾟｰ最大手ｲｵﾝ(千葉市)の子会社で､県内を中心に｢ｳｴﾙｼｱ｣六十六店舗を持つ｡

■西宮に営業拠点､神戸･阪神間に新ｾﾝﾀｰを開設 ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ
  家具卸のﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(東京)の池田茂社長(58)は二十二日までに､兵庫県内で介護福祉事業を強化する方針を明らかにした｡西宮市にﾍﾞｯﾄﾞなどの用具倉庫併設の営業拠点を新設するほか､神戸･阪神間でﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰの開設を目指す｡

　介護福祉事業は､傘下のﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾒﾃﾞｨｶﾙｻｰﾋﾞｽ(東京)が手掛ける｡介護用ﾍﾞｯﾄﾞやｲｽなどの販売やﾚﾝﾀﾙのほか､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰなどを運営｡二〇〇七年三月期の同事業の売上高は二百五十四億二千八百万円だった｡
県内には神戸･三宮に営業拠点があるが､西宮市西宮浜に用地を取得し､年内に拠点を開設する｡また､神戸･阪神間にﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰも新設する方針｡現在､営業拠点は全国に六十二ｶ所｡ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰは長野､愛知､大阪の計三ｶ所ある｡｢神戸や阪神間には富裕層が多く､期待している｣(池田社長)としている｡

　一方､同社はJR新神戸駅近くの超高層ﾋﾞﾙ｢神戸芸術ｾﾝﾀｰ｣に高級家具､ﾍﾞｯﾄﾞの業者向けｼｮｰﾙｰﾑを開設｡神戸･阪神間の高級賃貸物件には外資系企業の外国人らが多く居住していることから､四月から家具のﾚﾝﾀﾙを始めることも明らかにした｡』
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2008.02.14 ☆日産､不妊治療も有給対象に･新休暇制度を導入
14日､日本経済新聞→

  『日産自動車は13日､従業員の育児や介護など家庭での務めを支援する｢ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄ休暇｣を4月から導入すると発表した｡育児や介護､結婚､配偶者の出産､不妊治療を目的に年間有給5日､無給7日の休暇取得を可能にする｡不妊治療を有給休暇の対象とするのは日本ではまだ珍しく､従業員の需要を調査して使いやすい制度としたという｡

  従来は結婚と配偶者出産は有給5日､育児と介護は無給10日のみとそれぞれ制度が異なり､休暇日数も限られていた｡同制度の導入と合わせ､育児休暇や時間短縮､在宅勤務など育児支援制度の利用時期を現行の小学校3年生までから6年生年度末までに延長する｡』
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200802.12 ☆医療法人が再生法申請 名古屋と豊田で介護施設運営
  12日､中日新聞(夕刊)→

  『帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ名古屋支店は12日､愛知県内で介護老人保健施設2ｶ所を運営する医療法人ﾌｼﾞﾀ(名古屋市緑区)が名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した｡負債額は25億4200万円とみられる｡
  ﾌｼﾞﾀは｢ｽﾎﾟﾝｻｰもほぼ決まっている｡これまで通り営業を継続していく｣としている｡

  2001年の設立で､名古屋市緑区で介護老人保健施設｢ﾌｼﾞﾀ｣(定員100人)を､愛知県豊田市で同｢ﾌｼﾞｵｶ｣(同96人)を運営している｡
一時は眼科診療所の経営も手掛け､05年9月期は約8億1100万円の収入があった｡その後に眼科診療所を事業譲渡して以降､収入が大幅に減少し､借り入れ負担もあって資金繰りが悪化した｡』

 ■お断り この種のﾆｭｰｽは既存の｢企業｣を｢関連 企業･法人 経営･経済｣に記載していきます｡
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2008.02.02 ☆障害者雇用率､ﾕﾆｸﾛ首位･厚労省調査
  2日､日本経済新聞→

  『厚生労働省は民間企業の企業別の障害者雇用状況(2007年6月現在)の調査をまとめた｡従業員5000人以上の企業で従業員に占める障害者の割合が最も高かったのは､ｶｼﾞｭｱﾙ衣料のﾕﾆｸﾛで7.43%だった｡ﾌﾙﾀｲﾑの従業員1万541人のうち783人を雇用､2位のすかいらｰく(2.9%)を大幅に上回った｡

　障害者雇用促進法は従業員56人以上の企業に対し､従業員数の一定割合の障害者を雇うことを義務付けている｡現在の法定雇用率は1.8%で､未達成の企業には納付金の支払いなどの義務がある｡07年の全企業の障害者雇用率の平均は1.55%だった｡』
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2008.01.29 ☆介護付き賃貸ﾏﾝｼｮﾝ､長谷工系が関西で展開､まず大阪で9月に66戸
  29日､日本経済新聞→

  『長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝの関連会社､ｾﾝﾁｭﾘｰﾗｲﾌ(東京･港)は関西で高齢者向けの介護ｻｰﾋﾞｽ付き賃貸ﾏﾝｼｮﾝの建設に乗り出す｡第1弾のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして9月､大阪市都島区に戸数66戸､鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造り6階建ての施設を開設する｡

  これまでに首都圏で同種のﾏﾝｼｮﾝを4棟建設しており､今後､関西でも需要が高まると判断､2府4県で高齢者ﾏﾝｼｮﾝの開発を進める｡関西では毎年1―2棟のﾍﾟｰｽで開設していきたい考えだ｡
都島区の物件は1戸当たり25平方ﾒｰﾄﾙから37平方ﾒｰﾄﾙの広さで､入居費用は一時金1600万円と月額家賃約25万円を予定している｡

  この施設の形態は､希望者が多く入居が難しくなっている特別養護老人ﾎｰﾑ(公的ﾎｰﾑ)や高額の有料老人ﾎｰﾑを補完する位置付けの｢高齢者専用賃貸住宅｣｡共用ｽﾍﾟｰｽにﾚｽﾄﾗﾝを設けるほか､健康相談室や介助ｽﾍﾟｰｽのある浴室を備え､介護ｻｰﾋﾞｽを提供する｡』
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2008.01.22 ☆兵庫県の介護会社､破産開始決定
  22日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『東京商工ﾘｻｰﾁによると､従業員らによって神戸地裁姫路支部に破産を申し立てられていた｢株式会社ｳｪﾙｹｱ｣(兵庫県姫路市)は1月7日､同支部から破産手続きの開始決定を受けた｡負債は約37億円｡

  同社は1999年10月に設立された介護福祉事業者で､同県加古川市の医療法人の元理事長が実質経営していた｡介護福祉施設や有料老人ﾎｰﾑを県内6か所で運営し､2006年8月期には年商約7億6,000万円を計上した｡

 しかし､元理事長が虚偽の内容を法人登記し､偽造した理事長印を使って多額の約束手形の保証人になっていたことなどが昨年7月に発覚｡これにより同社も事業縮小に追い込まれた｡給料の支払いも滞るようになったため､従業員ら約130人は昨年9月､第三者による破産申し立てに踏み切っていた｡』
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20080.15 ☆ｽｽﾞｷ 電動車いす(注:ｾﾆｱｶｰ)に不具合
  15日夜､NHK→

  『ｽｽﾞｷが製造した電動車いすで､動力を伝える部品の不具合から坂道で走行できなくなるなどのおそれのあることがわかり､ｽｽﾞｷは16日から無償で修理を行うことになりました｡

  不具合が見つかったのは､ｽｽﾞｷが平成10年12月から平成15年4月まで製造していたﾊﾝﾄﾞﾙ型の電動車いす､あわせて3万5500台余りで､｢ｽｽﾞｷｾﾆｱｶｰ｣として販売していたほか､他社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞでは｢ﾀｳﾝﾊﾟｰﾄﾅｰ｣､｢ﾘﾗｸﾙｶｰﾄ｣の製品名で販売されていました｡

  ｽｽﾞｷによりますと､これらの電動車いすは､座席のｸｯｼｮﾝの開け閉めによって動力を伝える装置が入ったり切れたりしますが､部品の不具合から､坂道でこの装置が故障し走行できなくなったり､後退してしまったりするおそれがあるということです｡ｽｽﾞｷによりますと､これまでに電動車いすが坂道で止まったり､後ろに下がるなどのﾄﾗﾌﾞﾙが3件あったということで､いずれもけがなどの被害はなかったものの､ｽｽﾞｷは16日から不具合のあった部品を交換する修理を無償で行うことにしています｡』
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2008.01.01 ☆ﾌｧｲｻﾞｰ日本法人､勤務中は全社員禁煙･治療薬の発売控え
  1日､日本経済新聞→

  『製薬世界最大手である米ﾌｧｲｻﾞｰの日本法人は2008年4月から約5000人の全従業員に勤務時間中の原則禁煙を求める｡同社は08年中に飲む禁煙薬｢ﾊﾞﾚﾆｸﾘﾝ｣を発売する予定で､これに先立ち自ら禁煙を実践する｡

  ﾌｧｲｻﾞｰ日本法人が現在､東京･新宿の本社内を禁煙にしているが､各地の営業所などは禁煙にしていない｡今後は病院などをまわる営業要員(医薬情報担当者=MR)約2400人も勤務中禁煙の対象とし､営業車の中も08年4月からは禁煙とする｡』
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2007.12.19 ☆小児の注意欠陥障害､国内初の治療薬発売…流通は管理導入
 19日夜､読売新聞→

  『ﾔﾝｾﾝﾌｧｰﾏ社(東京･千代田区)は19日､小児の注意欠陥･多動性障害の治療薬｢ｺﾝｻｰﾀ｣(一般名･塩酸ﾒﾁﾙﾌｪﾆﾃﾞｰﾄ)を発売した｡

  同疾患の治療薬が販売されるのは国内初めて｡依存性の高い向精神薬｢ﾘﾀﾘﾝ｣と同じ成分のため､同社は販売開始に合わせて､処方できる医師や薬局を限定する登録制にし､流通を管理する仕組みを導入した｡

  同社によると､ｺﾝｻｰﾀは同疾患の治療薬として､2000年8月に米国で初承認された後､世界70か国以上で使われている｡国内では原則18歳未満の患者に対して､有効成分の量が異なる2種類の錠剤が販売される｡』

■このｻｲﾄの目的｡このような情報をお届けしたい｡ので､身近に注意欠陥多動性障害=ADHDの方がいらっしゃればお伝えください｡ぶるま｡
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2007.12.17 ☆伊藤忠､育児･介護に最大10万円補助
  17日､読売新聞→

  『伊藤忠商事は1月から､ﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰやﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰを利用する際の費用を､月額でそれぞれ5万円を上限に補助する制度を始める｡仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるのが狙いで､育児と介護の両面で踏み込んだ支援をするのは珍しいという｡
ﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰ費用の補助は､子どもが小学校を卒業するまで｡ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰや配食ｻｰﾋﾞｽなど高齢者向けのｻｰﾋﾞｽ利用については､補助の期限を設けない｡小さい子どもと介護を必要とする高齢者を抱えた家庭が､同時に二つのｻｰﾋﾞｽを利用する場合は､最大で月額10万円を補助する｡

  伊藤忠商事はこのほか､子どもが小学校を卒業するまで､勤務時間を1日90分短縮できる制度を設ける｡これまでは､子どもが3歳になるまで認めていたが､大幅に延長する｡

  企業のﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ(仕事と生活の調和)に詳しい第一生命経済研究所の松田茂樹･主任研究員は｢長期間にわたって手厚い支援が続く点で先進的な取り組み｣と話している｡』
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2007.12.16 ☆ｿﾆｰ､障害者雇用のﾉｳﾊｳを国内全拠点に展開
  15日､日本経済新聞→

  『ｿﾆｰは障害者雇用特例子会社ｿﾆｰ･太陽(大分県日出町､長田博行社長)のﾉｳﾊｳを国内全拠点に展開し､障害者を積極雇用する｡障害を持つ社員が採用や配置､教育で助言するほか､各拠点に出張して指導する｡ｿﾆｰの障害者雇用率は法定雇用率を上回るが､雇用の多様化に伴い､障害者を含めた多様な人材を活用する環境を整える｡

　障害者雇用促進の対象とするのは､国内の製造子会社やｸﾞﾙｰﾌﾟ会社などの19拠点を中心に開発や販売､間接部門を含めた全拠点｡』
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2007.12.10 ☆ｴｰｻﾞｲ､米製薬会社を4330億円で買収 MGIと合意
　10日夜､毎日新聞→

  『ｴｰｻﾞｲは10日､がんや緊急治療分野に強みを持つﾅｽﾀﾞｯｸ上場の米製薬会社のMGIﾌｧｰﾏ(ﾐﾈｿﾀ州)を総額約39億ﾄﾞﾙ(約4330億円)で買収することで両社が合意したと発表した｡MGIの発行済み株式の全株取得に向けて､1株41ﾄﾞﾙで株式公開買い付け(TOB)を近く実施｡買収手続きは08年3月末までに完了する｡

  ｴｰｻﾞｲは､主力商品のｱﾙﾂﾊｲﾏｰ型認知症薬｢ｱﾘｾﾌﾟﾄ｣が10年から12年にかけて欧米や日本で順次､特許満了となることから､その後の収益の柱となる新薬の研究開発を急ぐ必要があった｡

  MGIﾌｧｰﾏはｴｰｻﾞｲが持たないDNAﾜｸﾁﾝなどの開発品を数多く保有しており､同日会見したｴｰｻﾞｲの内藤晴夫社長は｢12年以降の持続的成長を確保した｡がん領域の研究開発で両社は重複する領域がなく､高い相乗効果が期待できる｣と述べた｡

  ｴｰｻﾞｲによると､MGIﾌｧｰﾏの買収により､米国で新たに医薬情報担当者(MR)を雇用する必要がないことなど､相乗効果は08年度に5000万ﾄﾞﾙ以上､10年度では1億ﾄﾞﾙ以上が見込めるという｡また､12年3月末までの中期経営計画目標である売上高1兆円と米国での2ｹﾀ成長も達成できるとしている｡

  内藤社長は｢がん患者に対して自社技術だけでは製薬企業としての責任を果たせない｡自前主義をやめる｣とも語り､今後も積極的なM&A(企業の合併･買収)戦略を進める方針も示した｡』
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2007.12.09 ☆後発薬普及へ攻勢･沢井製薬など市場調査や営業強化
  9日､日本経済新聞→

  『特許切れの新薬と有効成分が同じで価格は安い後発医薬品のﾒｰｶｰ各社が､営業強化やｻｰﾋﾞｽ向上など拡販戦略を本格化する｡後発薬最大手の沢井製薬は高度な学術知識を持つ専門営業職や調査部門を新設｡ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏ(大阪市)も営業人員を2倍に増やす｡厚生労働省が来春､医療費抑制のため医師が後発薬を優先処方する普及策を実施するのを好機とみて､攻勢をかける｡

  沢井製薬は来年4月､後発薬市場を詳細に調査･分析するﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部門を新設する｡同じ薬効の後発薬でも売れ行きに差が生じる要因などを分析｡医療機関や患者から求められる後発薬の種類や需要動向を見極め､新製品開発や品ぞろえ拡充に生かす｡』
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2007.12.05 ☆都内の介護会社が破産開始決定
  5日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『有料老人ﾎｰﾑの運営や訪問介護事業などを手掛けていた｢愛の介護 向島｣(東京都墨田区)は11月12日､東京地裁に自己破産を申請し､同21日に破産手続きの開始決定を受けた｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによれば､負債は約5億7,300万円｡

  ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､同社は1988年5月の設立｡当初は家政婦紹介業を手掛けていたが､その後､介護事業に進出した｡2000年4月の介護保険ｽﾀｰﾄを機に業容拡大し､ﾍﾙﾊﾟｰ160人体制を確立｡02年4月期には年収入高約2億9,000万円を計上した｡

  しかし､07年4月期の年収入高は約2億1,000万円までﾀﾞｳﾝ｡ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ建設に伴う借入金が重荷になり､給与の支払いも遅れていた｡その後も再建の見通しが立たず､11月9日に事業を停止した｡

  墨田区によれば､同社が運営するｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑには当初､18人が入居していた｡同区や関係者によると､入居者の家族や職員には12日前後から閉鎖の方針の説明を開始｡入居者には近隣地域のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなどを紹介し､17日までにほとんどが転居したという｡閉鎖に伴って医療機関に一次的に入院した人についても､退院後の受け皿はすでに決まっているという｡』

  ■悪名高き事業者､BBSでも書いたがひどいところだ｡社福もあるんだが､どうなってんだろう･･･
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2007.12.01 ☆日本ｹｱｻﾌﾟﾗｲ､2―10月期経常益53%減
  1日、日本経済新聞→

  『福祉用品ﾚﾝﾀﾙ大手の日本ｹｱｻﾌﾟﾗｲが30日発表した2007年2―10月期の単独業績は､経常利益が前年同期比53%減の11億3700万円だった｡06年の介護保険制度の改正で軽度の要支援､要介護者への用具ﾚﾝﾀﾙが給付対象から外れ､利用が減った｡

　また08年3月期の税引き利益が10億円になりそうだと発表した｡従来予想は14億1000万円｡決算期変更で今期は14ｶ月の変則決算だが､前期の15億1200万円に届かない｡配当性向30%に従い､期末の普通配を従来予想の2400円から1700円(前期は2600円)に引き下げる｡創立10周年で1300円の記念配を実施し､年間配当は3000円とする｡』
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2007.12.01 ☆ｺﾑｽﾝ社長が交代
  30日夜､産経新聞→

  『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟは30日､子会社で介護事業を行うｺﾑｽﾝ(東京都港区)の樋口公一社長(65)が辞任し､後任に今井豊ｺﾑｽﾝ取締役管理本部長(38)が就任すると発表した｡ともに12月1日付｡介護報酬不正問題で､ｺﾑｽﾝの事業移行が完了したため｡

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■今井豊氏(いまい･ゆたか) 関西大経卒｡平成11年ｺﾑｽﾝ入社｡取締役事業本部副本部長などを経て､19年11月から取締役管理本部長｡大阪府出身｡』
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2007.11.19 ☆ﾜﾀﾐ､中間期の純利益15億円､黒字転換
  19日､日経BP→

　『ﾜﾀﾐが11月16日に発表した2007年9月中間期の連結純損益は15億1600万円の黒字に転じた｡前年同期は1億3400万円の赤字だった｡外食､介護事業とも堅調だったほか､子会社の消費税免除益など6億1100万円の特別利益を計上した｡

　売上高は前年同期比8.9%増の511億4200万円｡営業利益は同127.0%増の15億2600万円､経常利益は118.3%増の16億2700万円だった｡外食事業の売上高は5.7%増の456億5500万円｡既存店の営業改善を進める一方､新規出店を11店(前年同期は57店)､業態転換を7店(同62店)に抑え､不採算店9店を撤退させた｡既存店売上高は前年同期比96.6%と2.3ﾎﾟｲﾝﾄ改善した｡

　介護事業の売上高は56.7%増の47億9900万円｡介護施設7棟を新設し､合計28棟体制とした｡既存施設の入居率は94.6%(前年同期末は89.1%)｡外食､介護事業の環境負荷低減などを手がけるそのほか事業の売上高は0.8%増の6億8700万円だった｡

　外食事業は原材料費値上がりや人件費上昇を踏まえ､下期も新規出店を規制するほか､不採算の業態を整理する｡介護事業は下期に4棟を新設し､既存施設の入居率は90%超を維持する見込み｡

　2008年3月期通期の連結業績予想については､売上高を前年比6.7%増の1051億円とする｡経常利益は25.5%増の51億6000万円､最終利益は126.6%増の36億3000万円を見込む｡』
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2007.11.17 ☆ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱ､今期経常赤字に･ｺﾑｽﾝ譲渡で先行費用
  17日､日本経済新聞→

  『訪問介護のｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽは16日､2008年3月期の連結経常損益が5億2000万円の赤字(前期は3億5000万円の黒字)になりそうだと発表した｡従来予想は1億3000万円の黒字だった｡ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ子会社､ｺﾑｽﾝ(東京･港)の在宅介護事業引き受けで､ｼｽﾃﾑ投資などの先行費用がかさむ｡

　売上高は前期比93%増の151億円と､予想を60億円上回る｡今月1日にｺﾑｽﾝから取得した､東京都や北海道など13地域の在宅介護事業の売り上げが上乗せされる｡引き継いだ利用者は2万3000人｡ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱの既存の利用者は約7000人｡

　営業損益は7億6000万円の赤字(前期は2億8600万円の赤字)になりそう｡予想は1億3000万円の赤字だった｡ｺﾑｽﾝから取得した事業所へのｼｽﾃﾑ導入や､新職員のﾕﾆﾎｰﾑ､名刺などの費用がかさむ｡事業譲り受けに伴う経費は｢およそ4億円弱｣(同社)という｡』
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2007.11.15 ☆川越のｿﾚｲﾕ 人材不足の訪問介護業界 ﾍﾙﾊﾟｰ定着図る 独自研修や手当を充実
  15日､埼玉新聞→

  『二〇〇〇年度にｽﾀｰﾄした介護保険制度に伴い､地域の要介護高齢者に対する訪問介護は重要なｻｰﾋﾞｽとなっている｡しかし､重労働に見合わない低賃金に加え､同業他社との競争激化や大手事業者による介護報酬の不正請求など､業界を取り巻く環境は厳しく､離職率は他業種より高い｡業界が慢性的な人材不足にあえぐ中､川越市今福のｿﾚｲﾕ訪問介護事業所(中川富美子所長)は､独自研修の導入や手当の充実などで､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの定着を高める工夫をしている｡

　 同事業所は､総合ﾊﾞｽ会社･ｲｰｸﾞﾙﾊﾞｽ(川越市､谷島賢社長)ｸﾞﾙｰﾌﾟのｲﾒﾃﾞｨｶが運営｡ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽと居宅介護支援事業所を併設している｡訪問介護は所長以下十三人の職員が担当している｡

　入社時研修では自立支援や高齢者の希望や意思を引き出す―など訪問介護の基本精神から､玄関での靴の脱ぎ方に至るまでの訪問時のﾏﾅｰ､困難事例に直面した際のQ&Aなどの基本事項を独自の資料で徹底的に指導する｡

　中川所長は｢ﾍﾙﾊﾟｰは家政婦ではなく､利用者の自立を支援するのが仕事｡この点を理解してほしい｣と強調する｡

　月一回の研修では､勉強会のほか､調理実習も実施｡栄養士資格を持つ職員がﾚｼﾋﾟを考え､利用者の病状に合わせた調理法や､食欲を引き出すｺﾂをｱﾄﾞﾊﾞｲｽする｡
手当は､仕事で使用した携帯電話通話料のほか､利用者宅間を車で移動する場合にはｶﾞｿﾘﾝ代とは別に一回につき二百五十円を支給する｡

　別の事業所で働いた経験のある職員は｢以前は教育も受けず､不安な時もあった｡今は納得して仕事をしている｡所長や仲間にいつでも相談できるので心強い｣と話す｡

　財団法人介護労働安定ｾﾝﾀｰの〇六年度介護労働調査によると､訪問介護員や介護職員の一年間の離職率は20･3%で､厚生労働省が調査した全業種の平均17･5%を上回った｡

　賃金は月平均約二十一万三千八百円と看護職員など他職種に比べ低く､事業者の約半数が｢今の介護報酬では十分な賃金を払えない｣と回答している｡

　ｿﾚｲﾕでは､結婚以外にやめるﾍﾙﾊﾟｰはほとんどいないという｡｢ｽﾀｯﾌを大事にしてこそ､いいｹｱができる｡悩みがあれば何でも相談してほしい｣と中川所長｡本部ﾏﾈｰｼﾞｬｰの斉藤嘉朗さんも｢今後もｽﾀｯﾌが気持ち良く働けるよう､現場をｻﾎﾟｰﾄしたい｣と職場環境の改善に意欲的だ｡』
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2007.11.11 ☆保険各社 健康指導事業に参入
  11日､NHK→

  『内臓に脂肪がついて脳卒中や心筋こうそくなどになる危険性が高いﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑを防ごうと､保険会社各社は､企業の健康保険組合などからの委託を受けて､従業員に健康指導を行う事業に相次いで乗り出しています｡

  肥満などの生活習慣病による医療費を抑えるため､来年4月から企業の健康保険組合などに対して､従業員への健康診断に加えて､体重を減らすよう促す健康指導を義務づける国の制度が始まります｡

　これにあわせて保険各社は､企業の従業員などに対して健康指導を行う事業を相次いで始めており､｢明治安田生命｣と｢損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ｣は､看護師や保健師などが常駐する専門の会社を設立し､ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑの疑いがある従業員と面談し､減量に向けたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを作ったり､電話で相談に応じたりするｻｰﾋﾞｽを行っています｡

　また｢日本生命｣の関連会社は､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で個人が日々の食生活や運動などに関する質問に答えると､分析結果を基にｱﾄﾞﾊﾞｲｽするｻｰﾋﾞｽを行っています｡ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑの可能性のある人は､全国でおよそ2000万人に上ると推計されており､保険各社では､制度が始まる来年4月以降の利用状況を見たうえで､相談に応じる看護師の増員などを検討することにしています｡』
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2007.11.08 ☆東日本福祉経営ｻｰﾋﾞｽ､高齢者専用賃貸住宅に進出
  8日､日本経済新聞(甲信越)→

  『介護施設の東日本福祉経営ｻｰﾋﾞｽ(新潟市､五十嵐新秀社長)は､高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の展開を始める｡2008年中に､同社が県内で運営する介護付き有料老人ﾎｰﾑの近くに5棟を建設し､将来的には埼玉や千葉など関東地方にも建設する計画｡自力で生活できる高齢者を受け入れ､幅広い福祉ｻｰﾋﾞｽを提供する入り口としたい考えだ｡

  高専賃とは高齢者のみが入居する賃貸住宅で､都道府県の登録を受けたものをいう｡高齢を理由に入居を拒めないのが特徴｡介護ｻｰﾋﾞｽは必要なくても､ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対応設備などを整え､自宅から住み替えたい人の受け皿となる｡

  同社は五十嵐建設工業(新潟市)のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社｡介護付き有料老人ﾎｰﾑを､県内に3ｶ所､埼玉県に1ｶ所展開している｡08年には千葉県にも老人ﾎｰﾑ1ｶ所を開業する計画で第四銀行などから総額6億6000万円の協調融資を受ける｡』
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2007.11.04 ☆ｽｷﾞ薬局､後発薬利用を追跡調査
  3日､日本経済新聞→

  『調剤薬局併設ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱを展開するｽｷﾞ薬局は､特許切れの新薬と成分は同じで価格が安い後発医薬品について利用患者への追跡調査を始めた｡ｱﾝｹｰﾄで副作用の有無や効き目などを調査してﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化し製薬会社に提供する｡製薬会社にﾃﾞｰﾀを活用してもらうことで､消費者の信頼度や認知度がまだ低い後発薬の品質向上につなげ､ｼｪｱ拡大を促す｡

  同社の調剤薬局で新薬から後発医薬品に切り替えた患者を追跡調査する｡約100品目が対象で効き目や副作用の有無､血圧の状況などを継続的に調べる｡すでに約500人分のｱﾝｹｰﾄ結果を集めた｡今後､薬科大学とも連携して蓄積した調査結果を分析しﾃﾞｰﾀの精度を上げる｡』
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2007.10.31 ☆ｴｰｻﾞｲ､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病薬の承認申請を延期
  31日､日経産業新聞→

  『ｴｰｻﾞｲは30日､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病治療薬として2007年度中に米食品医薬品局(FDA)への承認申請を計画していた新薬候補品｢E2007｣について､申請時期を09年1―3月に延期すると発表した｡欧米で実施した臨床試験(治験)で有効性を確認できなかったため｡現在進行中の別の治験で明確な有効性を確認し､FDAへの申請を目指す｡

  発売時期も遅れるため中期経営計画への影響も懸念されるが､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ型認知症薬｢ｱﾘｾﾌﾟﾄ｣など既存製品の販売が好調なことから｢影響は軽微｣(内藤晴夫社長)としている｡』
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2007.10.25 ☆ﾗｲｵﾝ､ﾊﾞﾌｧﾘﾝの顆粒剤を発売 事業権取得後初
  25日､日経産業新聞→

  『ﾗｲｵﾝは11月21日､解熱鎮痛剤｢ﾊﾞﾌｧﾘﾝ｣の顆粒(かりゅう)剤を発売する｡薬の表面をｺｰﾃｨﾝｸﾞして薬の苦みを感じないようにした｡ﾊﾞﾌｧﾘﾝの事業権を取得してから初の新製品｡強みである製剤技術をいかし飲みやすく工夫をすることで､国内の解熱鎮痛剤市場で販売ｼｪｱ1位を堅守する｡

　発売するのは｢ﾊﾞﾌｧﾘﾝ顆粒｣｡薬の表面をｺｰﾃｨﾝｸﾞして口の中では薬の苦みを防ぎ､胃の中ではｺｰﾃｨﾝｸﾞがすぐに溶ける特徴がある｡ﾗｲｵﾝは薬がすぐに溶ける製剤技術が強みで､下痢止めの｢ｽﾄｯﾊﾟ｣などが好評だ｡価格は10包入りが714円､20包入りが1218円｡』
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2007.10.24 ☆中外製薬､肺がん治療薬の承認取得
  24日､日経産業新聞→

  『中外製薬は非小細胞肺がん治療薬｢ﾀﾙｾﾊﾞ｣の承認を取得したと発表した｡ﾀﾙｾﾊﾞはがんの増殖を促す信号が細胞内で伝わるのを阻害し､がん細胞の成長を止める｡海外ではﾛｼｭｸﾞﾙｰﾌﾟが80ｶ国以上で承認を取得しており､2006年の売上高は8億1300万ｽｲｽﾌﾗﾝだった｡
　一方で､臨床試験(治験)で間質性肺炎などの副作用が報告されたことを受けて､発売後､使用成績を調査することが義務づけられた｡ﾀﾙｾﾊﾞを扱うのは当面､適正使用を理解し､調査に協力できる医療機関に限られる｡』
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2007.10.22 ☆業界団体も｢ｼﾞｪﾈﾘｯｸ｣に――医薬協が名称に採用
  22日､日本経済新聞→

  『後発医薬品ﾒｰｶｰの業界団体である医薬工業協議会(医薬協)は2008年4月､｢日本ｼﾞｪﾈﾘｯｸ製薬協会｣に名称を変更する｡大手ﾒｰｶｰの広告などで｢ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品(後発薬)｣の名称が次第に浸透してきたため｡一般にはなじみが薄かった医薬協から名称を変え､広告や展示会などを利用して啓発活動に取り組む｡

  後発薬は特許が切れた新薬の有効成分を使うため開発費が抑えられ価格が安い｡政府は医療費抑制のため後発薬の比率を12年度までに30%まで伸ばす計画を立てている｡』
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2007.10.19 ☆ｱﾘｺｼﾞｬﾊﾟﾝに排除命令=医療保険で誇大広告-公取委
  19日夜､時事通信→

  『生命保険のｱﾘｺｼﾞｬﾊﾟﾝ(東京)が販売する医療保険の新聞広告に誇大表示があったとして､公正取引委員会は19日､景品表示法違反(優良誤認)で同社に排除命令を出した｡

　公取委によると､同社は｢元気によくばり保険｣の新聞広告とﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄに､｢悪性新生物 一括300万円｣｢ｶﾞﾝ診断一時金250万円+生活習慣病一時金50万円(上皮内新生物の場合は一括60万円)｣などと記載｡上皮内新生物と診断されただけで､60万円の一時金が支払われるような表示をした｡実際には60万円は入院し手術をした際のみ支払われる決まりだった｡

　ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄには小さな字でただし書きがあったが､公取委は不十分と判断した｡』
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2007.10.16 ☆ｵﾑﾛﾝﾍﾙｽｹｱ､｢活動量計｣発売･炊事や掃除など数値化
  16日夜､日本経済新聞→

  『ｵﾑﾛﾝﾍﾙｽｹｱ(京都市､赤星慶一郎社長)は16日､歩数計のように腰に付けておくだけで歩行や炊事､掃除など日常の活動を計測して数値で示す｢活動量計｣を2008年1月に発売すると発表した｡厚生労働省が定める生活習慣病対策として保健指導を手掛ける会社などに販売し､初年度1万台の販売を目指す｡価格は1台2万1000円｡

　国立健康･栄養研究所と共同で計算手法を開発した｡いすに座っている安静時に比べた活動量を｢ｴｸｻｻｲｽﾞ｣と呼ぶ単位で表示する｡大きさは幅7.4ｾﾝﾁ､高さ4.3ｾﾝﾁ､奥行き3.4ｾﾝﾁ｡ｵﾑﾛﾝ独自の信号処理とｾﾝｻｰを活用､体の動きと姿勢の変化をとらえて洗濯や掃除などを見分けるという｡』
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2007.10.15 ☆ｺﾝﾋﾞﾆ向け整腸薬販売へ 小林製薬(企業)
  15日夜､朝日新聞→

  『小林製薬は24日から､おなかの張りを改善する整腸薬｢ｶﾞｽﾋﾟﾀﾝα｣を全国のｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱで販売する｡口の中でなめて溶かすﾀｲﾌﾟで､中に含まれる消泡剤が胃や腸内のｶﾞｽだまりをつぶす｡04年の規制緩和で､比較的副作用の少ない医薬品は､薬剤師のいないｺﾝﾋﾞﾆでも販売できるようになったため､従来､薬剤師がいる薬局向けに販売していた同様の整腸薬を､成分量を少なくするなど改良してｺﾝﾋﾞﾆ向けにした｡税込み価格は525円(12包入り)｡』
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2007.10.06 ☆ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ大手 経営統合
 5日夜､NHK→

  『ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ業界の競争が激しさを増すなか､業界大手の｢CFSｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣と調剤薬局大手の｢ｱｲﾝﾌｧｰﾏｼｰｽﾞ｣は､来年4月に経営統合することで基本合意し､業界2位のﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱが誕生することになりました｡

  発表によりますと､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ業界大手の｢CFSｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣と調剤薬局大手の｢ｱｲﾝﾌｧｰﾏｼｰｽﾞ｣は来年4月に共同の持ち株会社を設立し､経営統合することで合意しました｡
  ｢CFSｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣は横浜に本拠を置き､｢ﾊｯｸﾄﾞﾗｯｸﾞ｣の名前で首都圏や静岡県を中心に260余りの店舗を展開するﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱで､｢ｱｲﾝﾌｧｰﾏｼｰｽﾞ｣は札幌に本拠を置き､全国で340余りの店舗を展開している大手調剤薬局です｡統合後のｸﾞﾙｰﾌﾟの売上高はおよそ2200億円となり､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ業界では｢ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼ｣に次ぐ2位の規模となります｡

  平成21年中に施行される改正薬事法では必ずしも薬剤師を置かなくても医薬品を販売できるようになることから､ｽｰﾊﾟｰなどでも薬品の販売を強化するものとみられ､両社は経営統合によって規模を拡大し､一段と厳しくなる競争を勝ち抜くねらいがあるものとみられます｡これに対し､｢CFSｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣の株式の15%を持つ筆頭株主の大手流通ｸﾞﾙｰﾌﾟ｢ｲｵﾝ｣の岡田元也社長は記者会見し､｢今回の経営統合は株主にとって不利益になる｣として経営統合に反対することを表明し､独自に代替案を検討することを明らかにしました｡』
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