企業関連

2009.01.05	☆介護に整体など組み合わせた新業態続々ｵｰﾌﾟﾝへ/横浜 5日､神奈川新聞→ 『介護保険ｻｰﾋﾞｽの顧客獲得合戦で､事業者間の｢知恵比べ｣が加熱している｡横浜市南区では昨秋から､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを提供する事業者が階下の整体院と連携｡｢介護ﾌﾟﾗｽα(ｱﾙﾌｧ)｣のｻｰﾋﾞｽを展開中｡都内に本社を置く教育出版会社は､｢世代間交流｣をｾｰﾙｽﾎﾟｲﾝﾄに､同市港北区内で学習塾を併設した介護施設をｵｰﾌﾟﾝさせる準備を進めている｡入浴などのﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ利用者が帰り際､無料で整体を受けられるｻｰﾋﾞｽを展開しているのは昨年十一月一日､同市南区高砂町のﾋﾞﾙ二階にｵｰﾌﾟﾝした｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽすまいる高砂店｣｡開所に当たり､他の事業者との差別化を図るための｢売り｣を模索する過程で自前の個室入浴ｻｰﾋﾞｽに､整体を組み合わせるという新しい業態を思いついた｡介護保険でﾏｯｻｰｼﾞや整体は介護ｻｰﾋﾞｽの対象外｡このため､利用者には協力関係にある一階の整体院を無料で利用できることｱﾋﾟｰﾙする程度にとどめている｡しかし､介護ｻｰﾋﾞｽと整体の｢合わせ技｣の効果は上々の様子｡同店の運営母体の不動産会社｢住ｾﾝﾀｰ｣(横浜市西区､草野博文社長)は､｢ｵｰﾌﾟﾝからまだ間がないが､利用者に『心身ともにすっきりして帰れる』と好評をいただいている｣と話す｡学習研究社(本社･東京都品川区)は二〇一〇年春をめどに､横浜市港北区日吉本町で小中学生向けの学習塾｢学研教室｣と介護事業所が同居した新しいｽﾀｲﾙの施設運営に乗り出す｡四階建ての建物の一階に､塾とﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなどを提供する介護事業所､ｸﾘﾆｯｸなどを配置｡二階以上は高齢者専用賃貸住宅とする予定だ｡運営に当たる介護子会社の学研ｺｺﾌｧﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの担当者は｢子供とお年寄りが交流できる場づくりも想定している｡地域で生活する幅広い世代の住民のﾆｰｽﾞに応えられる拠点として運営していきたい｣としている｡』 .
2008.12.25	☆足立区の医療法人が民再申請 25日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『東京都足立区内で｢桜会病院｣(140床)と｢あだち共生病院｣(30床)を運営する医療法人財団桜会は12月19日､東京地裁に民事再生法の適用を申請し､同日保全命令を受けた｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､今年3月現在の負債総額は約43億5900万円｡桜会によると､病院の運営は継続し､自力での再建を目指す｡また東京都は､患者や職員に混乱が起きないよう､状況を見守りながら必要に応じて対応する方針だ｡関係者の話では､現時点で患者や職員に混乱は生じていないという｡帝国ﾃﾞｰﾀの調べでは､桜会は経営不振に陥った旧｢尾竹橋病院｣を再建するため､1992年7月に開設された｡94年には院名を桜会病院に変更し､02年4月､あだち共生病院を開院した｡桜会病院は内科､外科､放射線科などを標榜し､大学病院との協力関係により基盤を拡大｡一方､あだち共生病院は人工透析をﾒｰﾝに展開してきた｡しかし､患者の窓口負担引き上げや診療報酬引き下げなどの医療改革が進む中､人件費や設備投資に伴う過大な金融債務から債務超過に転落｡これまで､人件費など固定費の圧縮や在宅医療への新規参入により立て直しを図ってきたが､外来患者数や病床稼働率が落ち込んでいた｡こうした中､支援を受けていた｢ｱｽｸﾚﾋﾟｵｽ｣や｢富士ﾊﾞｲｵﾒﾃﾞｨｯｸｽ｣が相次いで倒産し､事業継続が困難になった｡』 ■あら!まあ!･･･ .
2008.12.17	☆厚生連が初の自己破産､病院などは継続へ/島根 16日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『島根県津和野町で｢津和野共存病院｣(99床)など医療･介護4施設の運営を指定管理者として受託してきた同町の石西厚生農業協同組合連合会は12月12日､松江地裁に自己破産を申請し､破産手続きの開始決定を受けた｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸの調べでは､負債総額は約8億600万円｡全国39の厚生連が所属する全国厚生農業協同組合連合会によると､厚生連の自己破産は｢過去に例がない｣という｡石西厚生連が津和野共存病院のほかに運営してきたのは､｢日原診療所｣､介護老人保健施設｢せせらぎ｣､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ｢せきせい｣｡ 4施設は現在､破産管財人の下で事業継続している｡石西厚生連や津和野町によると､このうち日原診療所の運営は､同町などが出資して設立した医療法人｢橘井堂(きっせいどう)｣が来年1月1日から引き継ぐという｡また､津和野共存病院など3施設については来年度以降､橘井堂が引き継ぐ見通しだ｡津和野町は今年3月､石西厚生連への救済策の一環として､施設の土地･建物･設備などを約13億円で買い取った上で､指定管理者として石西厚生連に施設運営を委託する公設民営方式に切り替えた｡しかし､支払退職金の資金が不足するなど､石西厚生連の財政はその後も厳しい状態だった｡関係者の話では､こうした中で給与の引き下げ案を提示した今年夏以降､看護師らの退職が相次ぎ､今後の運営見通しが立たなくなった｡津和野町などによると､自己破産の方針は12日に患者や家族に伝えられており､特に混乱は生じていないという｡石西厚生連の職員が橘井堂に再雇用されるかは決まっていないというが､同厚生連では｢再雇用を全力でお願いしていきたい｣と話している｡津和野町も｢医療従事者は不足しており､再雇用を最優先で検討したい｣としている｡』 .
2008.12.15	☆独死ｾﾞﾛ目指して単身高齢者向けｻｰﾋﾞｽに注目 15日夜､NSJ日本証券新聞→ 『厚生労働省は2007年度から｢孤立死ｾﾞﾛ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣を立ち上げ､孤独死を地域福祉の観点から防止する対策を打ち上げた｡ただ､防止対策が始動したばかりということもあり､いまだ抜本的な解決策はないといえる｡各自治体や県営団地などの民間団体が主体となって､ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの開催や住まいの環境作りなど､独自の孤独死対策を実施している｡超高齢化社会を迎える中､単身高齢者向けのｻｰﾋﾞｽは今後さらに重要性が増してこよう｡核家族化が定着した現在では､子どもが独り身の親を心配して同居を勧めても､｢気を使うから｣と敬遠されてしまうことも少なくない｡こうした中で､親､子問わず高い評価を集めているのが｢高齢者専用賃貸住宅｣｡入居者はそれぞれ“住居”を持つためﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄが守られる一方､共有ｽﾍﾟｰｽを交流の場として過ごすこともできる｡施設はﾊﾞﾘｱﾌﾘｰが基本だが､そのほか介護福祉士が24時間体制で常駐していたり､福祉施設が併設されていたりなど､任意の付加的ｻｰﾋﾞｽも魅力の1つだ｡何より､老人ﾎｰﾑと比較して割安なのが人気の秘訣｡ﾒｯｾｰｼﾞ(2400･JQ)は老人ﾎｰﾑ運営が主力だが､足元では｢高齢者専用賃貸住宅事業｣を本格展開｡9月中間期の同事業の売り上げは､前年同期比3倍超と急成長している｡こうした高齢者向け住宅には､介護福祉士の存在は不可欠といえる｡ﾂｸｲ(2398･JQ)では医療･介護を中心とした人材派遣事業において､営業拠点の拡大を図っている｡今上期(4―9月)は18ｶ所を開設､9月末現在で全国409ｶ所の事業所を持つ｡介護ｻｰﾋﾞｽのｹｱ21(2373･HC)も11日､利用者増加が寄与し計画を上回る好決算を発表した｡訪問介護で24時間巡回ｻｰﾋﾞｽに強みを持つｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ(7566･JQ)にも注目だ｡不動産情報ｻｲﾄを運営するﾈｸｽﾄ(2120･東ﾏ)のほか､ｴｽ･ｴﾑ･ｴｽ(2175･東ﾏ)､ﾌﾟﾛﾄｺｰﾎﾟ(4298･JQ)などでも高齢者住宅情報ｻｲﾄを運営するなど､高齢者向け住宅ﾋﾞｼﾞﾈｽに商機を見いだす企業は少なくない｡また､付加ｻｰﾋﾞｽとして位置づけられる｢安否確認ｼｽﾃﾑ｣では､ｼﾝｸﾚｲﾔ(1724･JQ)､ｼｽﾃﾑﾃﾞｨ(3804･HC)も関連として挙げられる｡一方､孤独死が高齢者だけの問題ではないことも忘れてはならない｡実際に､50―60歳代の孤独死も多く発生している｡熟年離婚やﾘｽﾄﾗを経験し､独りの生活･老後に不安を覚える人が増えている中､中高年のお見合いﾋﾞｼﾞﾈｽが活況を呈しているという｡結婚情報ｻｰﾋﾞｽや交流ﾊﾟｰﾃｨｰなどを手掛けるﾂｳﾞｧｲ(2417･2部)にも注目しておきたい｡』 .
2008.12.11	☆婦人科疾患の手術法をｱﾆﾒで解説 11日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『出産の高齢化やｽﾄﾚｽなどで子宮筋腫や子宮内膜症などの病気を発症する女性が増えているといわれる中､婦人科疾患に関する情報ｻｲﾄ｢婦人科info｣では､おなかを大きく切らずに治療する｢腹腔鏡手術｣などの手術法をｱﾆﾒｰｼｮﾝで解説している｡ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ株式会社ﾒﾃﾞｨｶﾙｶﾝﾊﾟﾆｰ(東京都千代田区､ﾃﾞｲﾋﾞｯﾄﾞ･W･ﾊﾟｳｴﾙ社長)は12月10日､婦人科疾患に関する情報ｻｲﾄ｢婦人科info｣を開設した｡同社によると､成人女性の4人に1人が､子宮筋腫や子宮内膜症などの婦人科疾患を発症しており､月経困難症で日常生活に支障を来したり､妊娠や出産に影響を及ぼしたりする場合もあるという｡このため同社では､｢疾患や治療法について正しい情報を伝えることにより､症状に苦しみ､悩んでいる多くの女性の生活をｻﾎﾟｰﾄしたい｣としている｡婦人科疾患の治療についてｻｲﾄでは､｢近年の医療の進歩により､従来の開腹手術や経膣的に行う手術に加え､腹腔鏡を使って手術する方法があります｣と紹介｡｢腹腔鏡手術は､おなかを大きく切らずに手術する方法で､回復までの時間や入院期間は短く､傷も小さく､痛みの少ない手術です｣とした上で､開腹手術と腹腔鏡手術とを対比しながらｱﾆﾒｰｼｮﾝで解説している｡このほか､ｻｲﾄでは質問形式で簡単に行える｢ｾﾙﾌﾁｪｯｸ｣のｺｰﾅｰを用意｡腹腔鏡手術などの治療を受けられる｢日本産科婦人科内視鏡学会の技術認定医｣のﾘｽﾄを掲載したほか､疾患の症状や検査法なども詳しく解説している｡同ｻｲﾄの監修は､星合昊(ほしあい･ひろし)氏(近畿大医学部産科婦人科学教室教授)｡詳しくは､同ｻｲﾄで｡』 http://www.fujinkainfo.jp/surgery/index.html ■ほｰ｡なかなか｡でも､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄですよねえ｡PCと回線と･･･いろいろ必要ですなあ｡ .
2008.11.26	☆赤字解消し､10年度に利益率4.4%へ-ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱ3か年計画 25日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟは11月21日､3か年経営計画を発表した｡介護ｻｰﾋﾞｽの稼働率を向上させて､最終年度となる2010年度の通期決算(連結)では､売上高223億1500万円､経常利益9億9300万円､経常利益率4.4%を目指す｡ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱは､昨年11月にｺﾑｽﾝから13都道県の在宅系ｻｰﾋﾞｽを事業継承し､今年8月には持ち株会社制に移行している｡同社の08年9月中間決算(連結)は､売上高103億7000万円､営業損益は9億2800万円の赤字､経常損益は9億9500万円の赤字､当期純損益は12億7900万円の赤字となっている｡実質的に下期から始まる3か年経計画では､最重要課題としてｺｱ事業である｢訪問介護｣｢夜間対応型訪問介護｣｢通所介護･小規模多機能｣の収益性向上とｸﾞﾙｰﾌﾟ経営の効率化､人材ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの再構築を進める｡訪問介護事業では､ｹｱ稼働率の向上と人員配置の適正化を進めながら､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で特定事業所加算の取得を促進する方針｡夜間対応型訪問介護事業では､営業専任部署の設置によって営業活動を強化しながら､稼動効率の向上を目指す｡今中間期時点での利用者数は1322人だったが､09年度末にはほぼ倍となる2771人の利用を目指す｡通所介護･小規模多機能では､利用者増と稼動効率の向上を目指すほか､▽事業所ごとの魅力あるﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発▽専任ｽﾀｯﾌの配置による営業活動の強化▽社長による管理者面談を通じた事業所ごとの目標設定-を推進していく｡通所介護は､今中間期時点の利用者数は1456人(稼働率52.4%)だったが､09年度末には2181人(稼働率80.9%)を目指す｡同社では､08年度は夜間対応型訪問介護事業を中心に収益性が向上すると見ており､この第3四半期には単月経常黒字化を見込んでいる｡ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱでは3年間を｢M&Aを進めている最中であり､売り上げの拡大ではなく､利益をしっかり上げるための基盤づくりの期間｣と位置付ける｡ｻｰﾋﾞｽ面では､｢これまでの画一的なものではなく､地域のﾆｰｽﾞをくみ上げる当たり前の活動を行っていく｣としている｡) .
2008.11.26	☆帝人ﾌｧｰﾏ､在宅医療事業で10年後1000億円超へ 25日､日刊工業新聞→ 『帝人ﾌｧｰﾏ(東京都千代田区､西川修社長､03･3506･4077)は､在宅医療事業の海外展開を加速し､同事業の2018年度売上高を08年度見込み比2･5倍の1000億円以上に拡大する｡国内では睡眠時無呼吸症候群(SAS)治療器で循環器領域の拡大や新規事業を立ち上げ､同50%増の600億円を目指す｡海外も米国､欧州､ｱｼﾞｱでの買収や､合弁企業を立ち上げ､国内と同規模の売上高になるまで積極的に投資する｡帝人ﾌｧｰﾏは米国で在宅医療機器の販売･ﾚﾝﾀﾙ事業を展開する3社を買収し､米国での在宅医療事業の拡大を進めている｡現在､米国で同様のｻｰﾋﾞｽを提供する企業は2000―3000社あり､｢医療制度改革が進めば企業統合が進む｡｣ .
2008.11.18	☆09年中間決算35%経常減益-大手製薬14社 18日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『日本製薬工業協会(製薬協)は11月17日､東証一部上場の製薬企業14社の2009年3月期中間決算(連結)の概況と通期見込みを発表した｡売上高は14社で3兆4100億円(前年同期比4.7%増)だった一方､営業利益5417億円(同32.4%減)､経常利益5785億円(同35.0%減)､純利益3424億円(同38.2%減)と大幅減益となった｡海外企業の買収･子会社化に伴うｲﾝﾌﾟﾛｾｽR&D費(仕掛研究開発費)や無形固定資産償却費の発生などによる販売管理費上昇が響いた｡対象は､08年3月期の売上高が1000億円以上の東証一部上場の企業(12月決算､2月決算各1社を含む)で､▽武田薬品工業▽ｱｽﾃﾗｽ製薬▽第一三共▽ｴｰｻﾞｲ▽協和発酵ｷﾘﾝ▽田辺三菱製薬▽ﾃﾙﾓ▽中外製薬▽大日本住友製薬▽大正製薬▽塩野義製薬▽小野薬品工業▽久光製薬▽参天製薬-の14社｡ 14社の国内売上高は2兆619億円(同1.3%増)で､主力製品が伸張したものの､薬価改定の影響などにより増収幅は縮小した｡海外売上高は1兆3480億円(同10.3%増)で､ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の買収や子会社化に伴う売り上げ増が大きく寄与｡海外売上高比率は前年同期比で2.0ﾎﾟｲﾝﾄ増の39.5%となった｡粗利益は､医療用医薬品事業への集中や利益貢献度が高い自社品の伸張などにより､原価率が28.9%と0.3ﾎﾟｲﾝﾄ改善した結果､同5.0%増となった｡一方､販売管理費は､海外ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の買収･子会社化に伴うｲﾝﾌﾟﾛｾｽR&D費や無形固定資産償却費の発生などにより､研究開発費やそのほかの販売管理費が増大したため､同24.9%増となった｡この結果､営業利益は同32.4%減(増益4社､減益10社)､経常利益は同35.0%減(増益3社､減益11社)となった｡また､子会社化に伴う譲渡益などの影響で特別利益が増加､法人税などが586億円減少したものの､経常利益の減少が大きく影響し､純利益は同38.2%減となった(増益4社､減益10社)｡ 14社の2009年3月期通期見込みは､売上高6兆8304億円(前期比4.9%増)､経常利益1兆1897億円(同19.1%減)､純利益7195億円(同19.6%減)としている｡』 .
2008.11.17	☆医療機材卸売業者に破産開始決定東京･北区の業者 17日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『医療用機材卸売の株式会社第一器業(東京都北区､片桐裕子社長)は11月4日､東京地裁に破産手続きの開始を申請し､即日開始決定を受けた｡負債総額は約4億7700万円｡破産管財人の島田敏雄弁護士は｢建物や研究設備など処分しなくてはいけない資産がある｡承継を希望される方がいれば､優先的に売却したいと考えている｣と話している｡東京商工ﾘｻｰﾁなどによると､第一器業は1971年2月創業｡医療現場などで使われる検査用のﾌﾟﾗｽﾁｯｸ容器や薬用瓶などのｶﾞﾗｽ製品と､食用油の劣化度測定試薬などを販売｡臨床検査や化学商社､化学製品卸売業者などを得意先として､2006年3月期には年商約4億2000万円を上げていた｡しかし､片桐社長が専務を務め､連帯保証を負っていた関係会社が業績不振で第一器業の経営に集中できず､今年3月期の年商は約3億9000万円まで減少した｡その後も関係会社の不振は続き､負債が膨らみ､資金繰りが逼迫(ひっぱく)｡10月までに不渡りを二度出していた｡債権届出期間は12月2日まで｡第1回債権者集会は来年2月27日午後3時半から｡島田弁護士は､同社の中央研究所(茨城県つくば市)については売却を検討するとしている｡』 .
2008.11.16	☆ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ大手､医療ﾓｰﾙと共同事業強化 15日､日本経済新聞→ 『ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ大手が複数の診療所を集めた｢医療ﾓｰﾙ｣との共同事業を強化する｡ｲｵﾝ系のｸﾞﾛｰｳｪﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは専業ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰと提携し､ﾓｰﾙ内店舗の出店を拡大｡最大手のﾏﾂﾓﾄｷﾖｼは医療ﾓｰﾙを誘致する｡来春の規制緩和でｽｰﾊﾟｰなどとの競争が激しくなるなか､収益力強化へ向け､医療ﾓｰﾙとの連携が有効とみている｡子会社を通じてﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ｢ｳｴﾙｼｱ｣を展開するｸﾞﾛｰｳｪﾙは医療ﾓｰﾙの企画･開発を手掛けるﾍﾙｽｱｯﾌﾟ(さいたま市)と業務提携｡2009年8月期中に｢ﾒﾃﾞｨｳｪﾙﾀｳﾝ｣と名付けたﾓｰﾙを埼玉や千葉などで4店を出す｡内科や耳鼻科などの診療所を集める｡3年後にはﾓｰﾙ内店舗を現行の数店から10店までに拡大する計画｡』 .
2008.11.16	☆静岡の老人ﾎｰﾑに会社更生法申し立て 14日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『有料老人ﾎｰﾑを経営する株式会社伊豆の里(静岡県伊東市)は11月10日､債権者より東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ､同日保全管理命令を受けた｡負債総額は約20億円｡保全管理人の富永浩明弁護士は､｢入居者や職員､その家族に迷惑をかけないよう､運営はこれまと同じように継続する｡安定した経営を続けるためにも､新たなｽﾎﾟﾝｻｰを募集したい｣と話している｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸなどによると､同社は2005年7月に有料老人ﾎｰﾑの経営を目的に設立された｡07年9月に静岡県指定介護保険事業所の許可を取得して介護付き終身利用型有料老人ﾎｰﾑ｢みかんの花咲く丘｣をｵｰﾌﾟﾝ｡85室90人の収容規模や医療機関との連携による緊急対応も可能な点などが話題になった｡しかし､入居者が開設当初の募集目標を大きく下回る状況が続き､07年10月期の収益高は約76万円にとどまり､約1憶7700万円の欠損を計上した｡今年は年間収入高を5億円としていたが､入居者の募集が計画通り進まなかった｡施設の建設資金や医療設備の大半を金融機関からの借入金でまかなってきたため､金融債務をはじめとした返済に支障が生じるようになった｡そのため､債権者側は事業継続を前提とした再建が必要と判断し､会社更生法の適用を申し立てることになった｡富永弁護士は｢入居料を上げたり､職員の給料をｶｯﾄしたりする予定はない｡安定した経営を続けていくために､ｽﾎﾟﾝｻｰを募りたい｣と話している｡』 .
2008.11.07	☆ﾆﾁｲ学館､子会社を解散 5日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『ﾆﾁｲ学館(東京都千代田区)は11月4日､訪問介護を中心に展開する100%子会社の平成介護(東京都港区)を解散すると発表した｡事業をﾆﾁｲ学館ｸﾞﾙｰﾌﾟに吸収する形で来年3月末に清算を完了する｡平成介護は都内を中心に訪問介護事業などを展開しており､昨年10月24日にﾆﾁｲ学館の完全子会社となった｡資本金は5200万円､2008年3月期決算では売上高は3億800万円で､営業損益は248万円の赤字､経常損益は341万円の赤字､純損益は2165万円の赤字だった｡従業員数は66人｡ﾆﾁｲ学館は､｢東京都での事業ｴﾘｱが重複していることなどもあり､ｸﾞﾙｰﾌﾟの在宅介護事業の運営効率化のためにも､今回解散を決定した｣としている｡従業員は再配置などを行い､利用者には継続的にｻｰﾋﾞｽを提供する方針｡ﾆﾁｲ学館は､子会社解散に伴い2008年9月の中間決算で､貸倒引当金繰入7500万円と関係会社株式評価損400万円を､特別損失として計上する｡』 ■平成介護株式会社東京都港区虎ﾉ門､代表者･建部悠､創立･平成9年10月｡ .
2008.11.02	☆日本調剤と提携協議ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼ 1日､共同通信→ 『ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽと保険調剤薬局ﾁｪｰﾝの日本調剤は30日､業務提携に向けた協議を始めると発表した｡調剤事業の運営効率化のﾉｳﾊｳ共有や､後発医薬品の仕入れの効率化などが狙い｡調剤併設型のﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱを運営する新会社を来年4月をめどに合弁で設立することを目指す｡ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼは調剤併設型のﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱを約130店展開しているが､新会社による店舗も含め2010年3月期中に200店に拡大したい考えだ｡』 .
2008.11.02	☆首都圏の保育園など29施設閉鎖へ､経営難の運営会社 31日昼､讀賣新聞→ 『首都圏を中心に保育園や放課後の児童ｸﾗﾌﾞなど計29施設を運営する｢ｴﾑｹｲｸﾞﾙｰﾌﾟ｣(東京都豊島区)が経営難を理由に､31日で全施設を閉鎖することがわかった｡同社は｢一部は別会社に事業継承できないか検討している｣としている｡　同社は｢ﾊｯﾋﾟｰｽﾏｲﾙ｣の名称で､2003年から事業を始め､現在は埼玉､神奈川､東京､兵庫の1都3県で施設を運営｡同社によると､30日から各施設に閉鎖の連絡を始め､保護者にも順次､伝えている｡施設の利用者は計約280人｡同社は｢経営難で会社が存続できず､日々の運営費が捻出(ねんしゅつ)できない状態になった｣と話している｡』 .
2008.10.27	☆NTTﾃﾞｰﾀとNEC､診療報酬のｵﾝﾗｲﾝ請求で協業 27日夜､日本経済新聞→ 『NTTﾃﾞｰﾀとNECは27日､医療機関や薬局などが審査支払機関に診療報酬をｵﾝﾗｲﾝで請求できるようにするｻｰﾋﾞｽで協業すると発表した｡NTTﾃﾞｰﾀのﾈｯﾄﾜｰｸ基盤と､NECの専用端末や訪問ｻﾎﾟｰﾄを組み合わせて提供する｡2011年度に診療報酬請求の完全ｵﾝﾗｲﾝ化が義務付けられるのをにらみ､今後3年間で60億円の売り上げを目指す｡ NECが同日､医療機関などへの販売を始めた｡暗号化技術を利用し､診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)をｲﾝﾀｰﾈｯﾄ経由で送れるようにする｡専用線などを使う従来の請求ｼｽﾃﾑに比べ､導入が手軽で割安という｡』 .
2008.10.16	☆加齢による目の疾患治療剤を新発売-ﾌｧｲｻﾞｰ 16日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『ﾌｧｲｻﾞｰは､65歳以上の高齢者の失明や視力低下の主な原因となっている加齢黄斑変性症の治療剤｢ﾏｸｼﾞｪﾝ硝子体内注射用ｷｯﾄ0.3mg｣(一般名:ﾍﾟｶﾞﾌﾟﾀﾆﾌﾞﾅﾄﾘｳﾑ)の発売を開始した｡加齢黄斑変性症には､滲出型と委縮型の2つのﾀｲﾌﾟがある｡滲出型は､網膜の中央部にある黄斑の裏側に破れやすい血管ができ､ここから血液や滲出液が眼底に漏れる｡その結果､黄斑が変性したり､傷ついたりして､物がゆがんで見えたり､視野の中心が欠けて見えたりするなどの症状を起こす｡放置すると､多くの場合､数か月から2年程度の間に視力が急速に低下するという｡委縮型は､｢ﾄﾞﾗｲﾀｲﾌﾟ｣とも呼ばれ､網膜の細胞が加齢のため変性し､黄白色の老廃物が蓄積して委縮する｡しかし､病状の進行は緩やかで､視力はそれほど低下しないという｡ﾏｸｼﾞｪﾝは､滲出型の加齢黄斑変性症の治療薬で､血液などの漏出を引き起こす原因となる体内の物質の働きを抑える｡眼球内に投与する注射剤であるため､眼底に確実に到達させることができるという｡米国で2004年12月､世界で初めて承認され､今年1月現在､53の国と地域で承認されている｡日本では04年7月に希少疾病用医薬品に指定され､07年3月に承認申請されていた｡加齢黄斑変性症は､日本や欧米で患者数が増加しており､日本で滲出型の加齢黄斑変性症の治療を受けた患者数は､1987年の7500人から､93年には1万4400人に倍増｡今年の患者数は約5万2000人と推定されている｡』 .
2008.10.05	☆介護おむつ､転倒防ぐ工夫競う子ども用に迫る市場規模 5日､朝日新聞→ 『大人用紙おむつの大手2社が､介護で使うﾊﾟﾝﾂ型おむつの｢はきやすさ｣で競っている｡自分でﾄｲﾚを済ませやすくなり､転ぶのも防げる｡紙おむつは､少子高齢化で大人向けが増え､早ければ12年にも販売金額で子ども向けに並びそうな勢いだ｡　｢大人向け紙おむつの市場規模は生理用品よりも大きく1100億円｡さらに拡大する見込みだ｣｡ｼｪｱ4割超で首位のﾕﾆ･ﾁｬｰﾑの高原豪久社長はこう話す｡7日から販売する新製品は､ﾊﾟﾝﾂ型おむつの両脇を何度でもとめられるﾃｰﾌﾟにし､ｽﾞﾎﾞﾝや下着をひざの下まで下げれば取り換えられる｡　ｼｪｱ2割で追う花王は､お年寄りがﾊﾟﾝﾂをはくときのふらつきに注目｡引っ張り上げやすいように素材の伸び縮みを工夫し､はくときに転びにくいようにしたという｡　花王などによれば､国内の紙おむつ市場は07年で約2400億円｡このうち､子ども向けは約1300億円で頭打ちだが､大人向けは毎年3〜4%伸びている｡』 .
2008.09.23	☆後発医薬品､世界最大手が日本市場に本格参入 23日､日本経済新聞→ 『特許切れ成分を使った後発医薬品で世界最大手のﾃﾊﾞ･ﾌｧｰﾏｽｰﾃｨｶﾙ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ(ｲｽﾗｴﾙ)が日本市場に本格参入する｡近く中堅製薬会社の興和と開発･販売の合弁会社を設立する｡新薬に比べ価格の安い後発薬は医療費削減の流れを受けて4､5年後に国内で1兆円超の市場規模となる見通し｡豊富な品種を持つﾃﾊﾞの参入で需要増に弾みがつきそうだ｡成長市場を巡り､国内の製薬再編が加速する可能性もある｡ﾃﾊﾞと興和は合弁会社の出資比率や幹部人事などで最終調整を進めており､月内に合意する見通し｡早ければ2010年にもﾃﾊﾞの製品を日本で販売するとみられる｡』 .
2008.09.03	☆日興系投資会社､介護ﾌｧﾝﾄﾞ設立 3日､日本経済新聞→ 『投資会社のｱﾝﾄ･ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ(東京･千代田､東明浩社長)は介護事業者の支援に特化した投資ﾌｧﾝﾄﾞを立ち上げた｡約20億円で投資を始め､年内に100億円程度に拡大する｡小規模で経営効率が悪い老人ﾎｰﾑの運営会社などに出資し､合理化やM&A(合併･買収)で企業価値を高める｡投資対象は介護施設の運営会社や訪問介護､医療機関向け金融･物流企業など｡1社当たり出資額は5億―10億円｡他社への売却や株式公開による利益を狙う｡ﾌｧﾝﾄﾞの運用期間は2014年末までの約6年半｡』 ■ｱﾝﾄｹｱの子会社か｡まあ､かってにやりなさい｡ .
2008.09.01	☆ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ薬以外に活路 1日朝､NHK→ 『市販の医薬品を販売するﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ業界では､規制緩和による競争の激化を乗り切ろうと､化粧品や食品など医薬品以外の販売の拡大を図る動きが相次いでいます｡　ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱの主力商品である市販の医薬品は､規制緩和によって来年度にも､薬剤師がいなくても新たに設けられる資格を持った従業員がいれば販売できるようになる見通しで､一部のｺﾝﾋﾞﾆﾁｪｰﾝが販売を始める計画を明らかにしています｡これを受けてﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ業界では､医薬品以外の販売の拡大を図る動きが出てきており､業界最大手の｢ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼ｣は､医薬品を扱わないかわりに､美容雑貨や高額の化粧品をそろえた店舗を年内にも開き､段階的に全国に100店舗まで増やす方針です｡会社側では｢従来の店舗を増やすだけでは激しい競争を勝ち抜けないため､新しい業態を発想した｣と話しています｡　一方､業界大手の｢CFSｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣は､健康食品の販売を伸ばすため､管理栄養士の資格を持った従業員を今後3年間で今の2倍の150人にまで増やす計画です｡医薬品と低価格の生活雑貨の販売で成長が続き､市場規模が5兆円近くにまで拡大したﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ業界ですが､規制緩和によって大きな転機を迎えています｡』 .
2008.08.19	☆吹き荒れる医療業界病院向けｻｰﾋﾞｽに商機 19日､NSJ日本証券新聞→ 『病院が､淘汰(とうた)の波にもまれている｡診療報酬の引き下げや医療費削減策など､政府が推し進める医療制度改革は､かねて人材不足で苦しむ病院の経営環境をより厳しくさせている｡こうした中､生き残りをかけた病院は､ｻｰﾋﾞｽをはじめとした“経営力”を強く意識し始め､企業による病院経営支援の内容も多様化､活発化してきている｡病院向けｻｰﾋﾞｽは今後さらなる需要増加が予想され､関連銘柄をﾏｰｸしておきたい｡病院を取り巻く環境は複雑で､問題が山積みだ｡もともと日本は人口に対する医師の数がほかの先進国に比較して少ないが､2004年の新医師臨床研修制度が引き金となって医師不足の問題が顕在化｡病院ｻｲﾄﾞは､優秀な医師を確保するために人件費を抑えられないというｼﾞﾚﾝﾏを抱えている｡また､07年には入院患者7人に対して1人の看護師を配置すれば診療報酬の点数で優遇されることになり､診療報酬引き下げで不振にもがく病院間で､看護師争奪戦が起きている｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸの調査によれば､07年の医療機関倒産件数は前年比1･6倍の48件となった｡さらに注目すべきなのは､診療所と歯科医院を除く病院(病床数20以上に限る)の倒産件数が07年は前年比3･6倍の18件と突出して増えたことだ｡倒産の主因は､診療報酬引き下げによる業績不振｡そのほか､必要な人材を確保できずに窮地に追い込まれるｹｰｽ､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ面の不備が命取りになったｹｰｽも少なくない｡なお､病院の倒産ﾗｯｼｭはこれから本格化する可能性が高いとみられている｡中小企業のM&A(企業合併･買収)支援を手掛ける日本M&Aｾﾝﾀｰでは､2年ほど前から医療介護向けｻｰﾋﾞｽを開始｡｢取り扱う病院の半数以上が“後継者不足”に頭をかかえており､医療機関の案件は確実に増えている｣(会社側)という｡不安定な経営環境の中､｢医者はやりたいが､経営はやりたくない｣と考える人が増えたことが背景だ｡国民医療費の増加と少子高齢化によって､政府にとっても医療施設や人材の拡充､病院の経営力強化は急務といえる｡表にまとめた企業をはじめとした病院向けｻｰﾋﾞｽの関連企業には､大きなﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽととらえることができるだろう｡』 .
2008.08.12	☆ｽｰﾊﾟｰやﾎｰﾑｾﾝﾀｰ､大衆薬販売に本格参入 12日､日本経済新聞→ 『ｽｰﾊﾟｰ大手が来年4月以降､風邪薬など大衆薬の販売に本格参入する｡ｲﾄｰﾖｰｶ堂とﾏﾙｴﾂは全店で販売､ﾗｲﾌｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝは新規店に売り場を併設する｡ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ大手のｶｲﾝｽﾞなどを含め各社は､新販売資格を大量取得して人員を整える｡来春の薬事法改正の目玉である販売参入が進むことで､値下がりするのは確実｡ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱでの定価販売が中心だった大衆薬が､幅広い店で安く手に入ることになりそうだ｡　鎮痛薬･目薬など大衆薬の2007年度市場は1兆1800億円(店頭売価ﾍﾞｰｽ)と前年度比2.3%増えた｡うち約7割を占めるﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱは日用･食料品を安売りする一方､大衆薬は薬事法で薬剤師の常駐が義務付けられている競争制限を背景に原則､定価販売を維持してきた｡』 .
2008.08.03	☆(社福)長和福祉会､民事再生法の適用を申請負債 43億700万円(続報) 31日､帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ(WEB)→ 社会福祉法人長和福祉会(ちょうわふくしかい､資産の総額9億2339万8570円､加古川市平荘町小畑1328-10､代表理事山田武司氏､従業員146名)は､7月28日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し､同日保全命令を受けた｡申請代理人は峯本耕治弁護)ほか3名｡監督委員には滝澤功治弁護士が選任されている｡当社は､1978年(昭和53年)11月に設立され､79年5月に特別養護老人ﾎｰﾑ長和園を開設し､その後長期間に亘り一施設のみの運営を続けてきた｡2002年12月に前理事長が就任して以降は｢特別養護老人ﾎｰﾑこころ広畑｣｢介護付き有料老人ﾎｰﾑこころ岡山東｣｢介護老人保健施設こころ上牧｣と連続して新施設の開設を行い､直近の決算となる2008年3月期には過去最高となる年収入高約11億4103万円を計上した｡しかし｢特別養護老人ﾎｰﾑこころ広畑｣｢介護老人保健施設こころ上牧｣については建物のみならず土地購入も行ったことから借入金依存が過大となり､標準施設より豪華な作りでもあったことから容易に黒字化ができず､常に資金繰りは厳しい状況にあり､前理事長が運営する母体会社よりの支援によって資金繰りを行っていた｡そのようななか､前理事長が運営する母体会社の経営が悪化したことから､思うような支援が得られず資金繰りに行き詰まり､自主再建を断念して今回の事態となった｡社会福祉法人の民事再生法申し立ては全国初となる｡なお､社会福祉法人すみれ会が既に再生支援のｽﾎﾟﾝｻｰとして名乗りを上げており､従来通りの事業が継続される見込みである｡負債は約43億700万円の見込み(金融債務約22億5200万円含む)｡』 .
2008.07.31	☆社会福祉法人が初の再生手続き兵庫､負債総額43億円 31日午後､共同通信→ 『兵庫､岡山､奈良の3県で特別養護老人ﾎｰﾑなど4つの高齢者施設を運営する社会福祉法人｢長和福祉会｣(兵庫県加古川市)は31日までに､民事再生手続きの開始を神戸地裁に申し立てた｡同福祉会によると､負債総額は約43億円に上る見込み｡厚生労働省によると､社会福祉法人の民事再生手続き申し立ては全国で初めて｡』 .
2008.07.31	☆負債15億､兵庫の社会福祉法人が初の民事再生手続き申し立て 31日､讀賣新聞→ 『特別養護老人ﾎｰﾑなど4施設を運営する社会福祉法人｢長和(ちょうわ)福祉会｣(兵庫県加古川市)が､神戸地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたことがわかった｡厚生労働省によると､社会福祉法人が民事再生手続きを申し立てるのは全国で初めてという｡負債総額は15億円以上とみられる｡約240人の入所者らに対するｻｰﾋﾞｽは､神戸市の医療法人社団の支援を受けて継続する｡同法人などによると､2005年～06年に介護付き有料老人ﾎｰﾑや介護老人保健施設などを相次いで開設したため負債が増え､資金繰りが行き詰まったという｡山田武司理事長は｢利用者や関係者に心配やご迷惑をかけ､申し訳ない｡事業継続には支障はない｣と話している｡』 .
2008.07.23	☆伊藤ﾊﾑ､医薬事業撤退･大塚製薬系に売却 23日､日経産業新聞→ 『伊藤ﾊﾑは22日､医薬品原料の生産や新薬研究の事業から撤退すると発表した｡9月1日付で､関連会社の全株式を大塚製薬ｸﾞﾙｰﾌﾟの大塚化学(大阪市)に17億円で売却する｡本業の食品分野に経営資源を集中する｡同社が売却するのは連結子会社の伊藤ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ(茨城県守谷市)と､北米･中国にある孫会社｡』 .
2008.07.17	☆ﾔﾏﾀﾞ電機､大衆薬販売に参入 17日､日本経済新聞→ 『家電量販最大手のﾔﾏﾀﾞ電機は風邪薬など一般用医薬品(大衆薬)の販売に本格参入する｡異業種の参入を促す来年4月の規制緩和をにらみ､群馬県高崎市の新店を手始めに全国の大型店で扱う見通し｡消費者は家電購入でためた割引ﾎﾟｲﾝﾄを使えるため､他店より割安になる可能性がある｡他の家電量販大手も追随するとみられ､既存のﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱを巻き込んだ医薬品の販売競争が激化し､価格低下が進みそうだ｡ 6月末の株主総会で定款を変更し､医薬品販売を事業分野に加えた｡11日にJR高崎駅前に開業した家電量販店に200平方ﾒｰﾄﾙの売り場を設け､胃腸薬､漢方薬などの大衆薬のほかﾄﾞﾘﾝｸ剤を合わせ3000品目をそろえた｡家電と同様に割引ﾎﾟｲﾝﾄを与え､ﾔﾏﾀﾞ全店で使える｡年度内にも10ｶ所近くある都市部の店で扱うとみられる｡家電量販大手が大型店で大衆薬を販売するのは初めて｡』 .
2008.07.15	☆沢井製薬､DPC病院の専任MRを増員 15日､化学工業日報→ 『後発医薬品大手の沢井製薬は､検査や投薬など一連の診療報酬が定額支払いのDPC病院の専任MRを1.4倍に増やす｡　診療報酬が定額なため薬剤費を低くおさえれば経営環境を改善でき､院内使用の注射薬や門前薬局でも経口剤などで先発に比べ廉価な後発品の採用が進んでいる｡厚生労働省は同病院を今年度に倍増する計画で､同社ではMR増で新規需要の獲得につなげる｡DPC病院は各後発品ﾒｰｶｰが積極開拓を進めている主戦場｡今後､診療報酬の実績が前年度を下回らないようにDPC病院ごとに設定されている調整係数が10年にも廃止される方向にあることから､価格の安い後発品にとって一段の拡大を見込める市場とみられている｡』 .
2008.07.13	☆診療所経営の医療法人に破産開始決定/東京･江戸川 11日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､東京都内で診療所を運営していた医療法人社団江戸川優心会(江戸川区)は7月1日､東京地裁に自己破産を申請し､同日破産手続きの開始決定を受けた｡負債総額は約1億9500万円｡江戸川区内に開設していた｢西小岩優心ｸﾘﾆｯｸ｣は6月13日付で､八王子市内の北野優心ｸﾘﾆｯｸは同30日付で､それぞれ廃止届が提出されている｡帝国ﾃﾞｰﾀの調べでは､同法人は西小岩優心ｸﾘﾆｯｸや北野優心ｸﾘﾆｯｸなど無床診療所5か所を経営｡訪問看護など介護保険ｻｰﾋﾞｽも提供していたが､患者･利用者数が伸び悩んでいた｡運転資金を確保するため診療報酬債権を担保に融資を受け､金利負担が財務を圧迫した』｡ .
2008.07.07	☆日本ｹｱｻﾌﾟﾗｲ､三越系介護会社を買収 7日､日本経済産業新聞→ 『福祉用具ﾚﾝﾀﾙで介護事業も手がける日本ｹｱｻﾌﾟﾗｲは4日､三越伊勢丹ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下の三越ﾗｲﾌﾀｲﾑ(東京･港､勝田潤一社長)を8月1日付で買収し､連結子会社にすると発表した｡同日付で約5000万円を投じて三越ﾗｲﾌﾀｲﾑの株式66.6%を取得する｡日本ｹｱｻﾌﾟﾗｲが持つﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ(日帰り介護)などの運営ﾉｳﾊｳを活用し､事業拡大を急ぐ｡三越ﾗｲﾌﾀｲﾑは､三越保険ｻｰﾋﾞｽ(東京･千代田)が全額出資でこのほど設立した｡8月1日付で三越保険ｻｰﾋﾞｽから介護事業を引き継ぐ受け皿会社｡三越保険ｻｰﾋﾞｽの介護事業売上高は2008年2月期で1億3800万円｡』 .
2008.07.06	☆NEC､中古ﾊﾟｿｺﾝ回収し寄贈障害者支援団体に200台 6日､日本経済新聞→ 『NECは企業から回収した中古ﾊﾟｿｺﾝを､障害者支援団体などに寄贈する取り組みを7月中旬から始める｡販売代理店である大塚商会が納入先企業から回収した中古製品を､群馬県太田市の工場で初期化し､再生処理する｡社会貢献活動の一環として､9月末までに中古ﾊﾟｿｺﾝ200台を贈る予定だ｡初期化したﾊﾟｿｺﾝは､IT(情報技術)機器を市民団体などに贈っている非営利組織(NPO)ｲｰﾊﾟｰﾂ(東京･世田谷)を通じて無償譲渡する｡対象となる機器はNEC製の省電力型のﾊﾟｿｺﾝ｡大塚商会が機器の更新時に取り組みの趣旨を説明し､賛同を得た企業のﾊﾟｿｺﾝを集める｡』 .
2008.07.06	☆革新的な新薬を創造-｢ﾗｸｵﾘｱ創薬｣が事業開始 3日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『米ﾌｧｲｻﾞｰ社の研究開発の一翼を担ってきたﾌｧｲｻﾞｰ中央研究所(愛知県武豊町)の閉鎖に伴い､元研究所員らが立ち上げた創薬ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業｢ﾗｸｵﾘｱ創薬｣が7月3日､同社に出資するﾌｧｲｻﾞｰと東京都内で共同記者会見を開いた｡ﾗｸｵﾘｱ創薬は1日から事業を開始しており､長久厚社長は｢世界で最も革新的な新薬を生み出すｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ研究開発型のﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ企業を目指したい｣と抱負を語った｡米ﾌｧｲｻﾞｰ社は昨年1月､大規模なﾘｽﾄﾗ策を発表し､中央研究所が閉鎖されることになった｡これを受け､研究所の中心的存在だった長久社長らが､新会社の設立を計画｡今年2月にﾗｸｵﾘｱ創薬を設立し､事業開始に向けた準備を進めてきた｡資本金は1000万円(7月1日現在)で､従業員は70人｡同研究所があった武豊町に本社を置き､既存の研究施設や研究機器を引き継いで運営する｡主な出資者は､ﾌｧｲｻﾞｰのほか､ｴﾇ･ｱｲ･ｴﾌSMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ､英国のｺﾗｰｷｬﾋﾟﾀﾙなどとなっている｡ﾗｸｵﾘｱ創薬では､炎症性および神経性の｢疼痛(とうつう)｣と､胃食道逆流症や過敏性腸症候群を代表とする｢消化管疾患｣の2つを主な領域とし､経営資源を集中した効率的な研究活動を展開｡さまざまな専門性を持った研究者が多様なﾒｶﾆｽﾞﾑのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを進め､革新的な新薬の創薬に取り組む｡また､米ﾌｧｲｻﾞｰ社との契約に基づいて取得した知的財産も駆使して､製薬企業向けのﾗｲｾﾝｽ供与の展開を図ることにしている｡さらに､世界中の製薬企業､大学､公的研究機関､ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業などとﾈｯﾄﾜｰｸを構築｡積極的な提携･共同研究を進めることで､革新的な新薬の創造を目指すという｡』 .
2008.07.02	☆三井物産､米で病院経営支援大手に出資 2日夜､日本経済新聞→ 『三井物産は米国で病院経営の支援事業に参入する｡同事業大手のMED3OOOｸﾞﾙｰﾌﾟ(ﾍﾟﾝｼﾙﾍﾞﾆｱ州)に約65億円､47%を出資した｡MEDは保険会社への診療費請求代行や､経営改善や診療の質的向上を支援するｻｰﾋﾞｽで急成長している｡三井物産は出資を通じ､日本への事業ﾉｳﾊｳ導入なども視野に入れる｡ MEDが6月30日付で実施した第三者割当増資を引き受けた｡取締役4人を派遣､経営にも参画する｡ 1995年設立のMEDは会計や電子ｶﾙﾃ管理などに使う病院向けの情報ｼｽﾃﾑ構築支援を基盤に､請求代行で事業を拡大｡自社で蓄積した診療や検査のﾃﾞｰﾀから医師が最適な診療方針を検索したり､透明性確保のため診療内容をﾃﾞｰﾀで証明したりするｻｰﾋﾞｽも全米展開する｡』 .
2008.06.24	☆田辺三菱､早期退職支援を実施へ=40歳以上の4300人対象に 24日夜､時事通信→ 『田辺三菱製薬は24日､｢早期退職支援｣を実施すると発表した｡対象は勤続10年以上の40歳以上59歳11ｶ月以下の出向者を含む全社員約4300人で､募集人員は定めない｡7月7日から28日まで募集する｡退職者には通常の退職金のほかに特別退職金を加算して支払う｡2008年9月中間期に特別退職金として計上する予定だが､応募者と退職金総額が決定次第公表する｡』 .
200806.18	☆埼玉の人材不足の介護事業者に破産手続き負債11億 17日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『介護付き有料老人ﾎｰﾑの運営などを手掛けていた｢ｴﾇ総合企画｣(埼玉県所沢市)は6月5日､東京地裁に破産手続きの開始を申請し､即日開始の決定を受けた｡負債総額は約11億2700万円｡破産管財人によると､介護付き有料老人ﾎｰﾑなどの施設は､一部を除き別会社が運営を引き継ぐ見通し｡職員の雇用も継続する方向で調整している｡また県高齢者福祉課では､入居者へのｻｰﾋﾞｽについて｢現時点では､今後も変わりなく提供される見通しだ｣と話している｡東京商工ﾘｻｰﾁによると､ｴﾇ総合企画は1998年10月の創業｡当初は建築工事を手掛けていたが､その後､介護事業に参入｡介護付き有料老人ﾎｰﾑや短期滞在型介護施設(ｼｮｰﾄｽﾃｲ)などを関東地方に展開していた｡しかし､破産管財人の話では､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰなど介護ｽﾀｯﾌの確保が次第に困難になり､最近は利用者を十分に受け入れることができない状況だったという｡このため､昨年9月に施設を売却するなどして事業の立て直しを図ったが､運転資金確保のめどが立たなくなった｡』 .
2008.06.16	☆【上場宣言】ﾘﾝｸｽﾀｯﾌ医療に特化した人材紹介 16日､ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ→ 『ﾘﾝｸｽﾀｯﾌは､医療分野に特化した人材紹介会社だ｡絶大な権力を握っていた国立病院医局の権限が薄れ､医師の世界にも転職希望が増えてきたことを背景に業績を伸ばしている｡医療情報などを掲載するｻｲﾄを運営し､年収や勤務条件に応じて転職したい医師と医師不足に悩む医療機関をﾏｯﾁﾝｸﾞする｡創業した1992年当時､その医局の権力の最盛期｡だが､これからは人材の流動化が進み､人材派遣や紹介ﾋﾞｼﾞﾈｽが注目されると読んだ｡当初はIT(情報技術)技術者の人材紹介をてがけようとしていたが､相次ぎ大手が参入､資金力も人的ﾘｿｰｽも太刀打ちできないと､ﾆｯﾁの医療分野の人材紹介に目をつけたのがきっかけで､医師仲介ｻｰﾋﾞｽのいわばﾊﾟｲｵﾆｱ的な存在だ｡医師のﾆｰｽﾞをきめ細かくくみ取り､いまやｼｪｱ5～7割をしめる最大手にまで成長した｡一方で連日のように､地方の医師や看護師不足がﾏｽｺﾐに報じられているように､既存の人材紹介会社も相次ぎ､医療分野の人材紹介に参入｡医師の囲い込みなど人材確保に向けた競争が激しさを増している｡しかし､ここにきて経営環境の潮目に変化が訪れている｡圧倒的な医療機関の医師不足に対して､｢転職希望の医師は限られているのが実情｡医療機関のﾆｰｽﾞに応えるには､自ら紹介できる医師の潜在的な需要を発掘していく必要がある｣と杉多保昭社長は新たな取り組みに意欲を燃やす｡例えば勤務条件が厳しく若い医師から敬遠されている産婦人科｡夜勤や休日出勤も多く､近年は訴訟に巻き込まれるｹｰｽも増え､希望者が激減している｡特に地方では､総合病院だが分娩休止に踏み切るなど社会問題化｡杉多社長は｢新たな命の誕生に向き合える喜びや未知の研究分野などやりがいのある魅力ある職種だ｣と希望をつなぐ｡そこでﾘﾝｸｽﾀｯﾌは､今春から個人の医師の希望にあった待遇や病院を探し､まずは視察してもらう｢産婦人科病医院見学ﾂｱｰ｣を開始｡産婦人科医の魅力をｱﾋﾟｰﾙし直したところ､こうした取り組みが着実に仲介実績につながりつつある｡次なる挑戦は､日本語のできる外国人医師を日本の総合病院に仲介するｻｰﾋﾞｽだ｡｢臨床修練制度｣と呼ばれる海外で医師免許を持つ外国人医師の研修制度を利用した仕組みで､第一弾として5月に中国人医師の金龍学氏を北福島医療ｾﾝﾀｰに紹介した｡年末までに中国､ｲﾗﾝ､ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｨｯｼｭから約14名を紹介し､今後は年間50名程度を招聘(しょうへい)したい考えだ｡地方の大学病院の医師不足は深刻で､すでに岩手医科大学が自ら同制度を利用して中国医科大と協定を結び､中国人医師を受け入れ､実際の医療業務をこなしてもらった実績がある｡｢日本での医療現場で培ったﾉｳﾊｳが帰国後の実績になれば､地方では医師不足の解消につながり､社会貢献にもなる｣とその意義を強調する｡外国人看護婦の仲介も念頭にある｡日本政府は貿易やｻｰﾋﾞｽの自由化に加え人の移動も目指す経済連携協定(EPA)によってｱｼﾞｱ諸国からの看護士の招聘(しょうへい)を計画している｡だが､｢簡単ではない｣と警鐘を鳴らす｡中東など世界的に医師や看護婦の需要は高まっており､将来的には優秀な医師や看護婦の争奪戦になると読む｡海外の病院とのﾈｯﾄﾜｰｸも構築したい考えで､上場については自然体で挑むがｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ取引所(SGX)への上場を視野に入れている｡一方で連日のように､地方の医師や看護師不足がﾏｽｺﾐに報じられている中で､既存の人材紹介会社も相次ぎ､医療分野の人材紹介に参入｡医師の囲い込みなど人材確保に向けた競争が激しさを増している｡』 .
2008.06.15	☆ｶﾜﾁ薬品､全店に栄養士配置ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ大手で初 14日､日本経済新聞→ 『ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ大手のｶﾜﾁ薬品は3年内に約200の全店舗に栄養士を配置する｡無料で来店客の健康相談に応じ､食事指導をする｡栄養士の全店配置は大手で初めて｡ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱはｾﾙﾌ式を基本としてきたが､特定健診･特定保健指導の開始で食事に関心を持つ消費者が増える中､健康相談を売り物とした対面販売で客を囲い込む｡ｳｴﾙｼｱ関東なども栄養士の活用を始めており､同様の動きが業界に広がりそうだ｡ｶﾜﾁ薬品は栃木県や茨城県など北関東を中心に約170店を展開しており､年間10店程度の出店を続ける計画だ｡すでに100店に栄養士を1人ずつ配置しており､これを全店に拡大する｡各店に平均2人配置している薬剤師と組み､生活習慣病や育児をﾃｰﾏにしたｾﾐﾅｰや相談会を店内で開いて､幅広い年代の固定客を確保する｡健康増進に配慮した食用油や飲料茶といった特定保健用食品など､特に単価･利益率の高い商品の拡販につなげる｡』 ■はあ? まあ､企業努力ということで｡ .
2008.06.11	☆第一三共､4千億円で買収へｲﾝﾄﾞ後発医薬品最大手を 11日夜､朝日新聞→ 『製薬大手の第一三共は11日､ｲﾝﾄﾞの後発医薬品最大手ﾗﾝﾊﾞｸｼｰを買収すると発表した｡買収金額は1474億～1980億ﾙﾋﾟｰ(3685億～4950億円)になる見込み｡この買収で第一三共は成長が続く後発薬市場に参入し､後発薬事業を､新薬づくりを支える柱に据える｡第一三共はﾗﾝﾊﾞｸｼｰの創業家が保有する株式を買い取り､株式公開買い付け(TOB)などと合わせて議決権ﾍﾞｰｽで50%を超える株式を取得する｡買い取り価格は10日の終値に31%上乗せした1株当たり737ﾙﾋﾟｰ｡08年度内に手続きを終える予定｡世界の後発薬市場は07年で約8兆円｡10年には13兆円に拡大するとされ､第一三共は買収での参入を決めた｡主力の新薬づくりは､研究開発費が増え続ける一方､販売にこぎつける成功率は下がっている｡世界49ｶ国で後発薬を販売するﾗﾝﾊﾞｸｼｰの安定した収益力で､新薬づくりの事業ﾘｽｸを補う狙いもある｡ﾗﾝﾊﾞｸｼｰの販路や医薬品原料の生産能力を活用することも検討する｡ﾗﾝﾊﾞｸｼｰは61年設立で､07年12月期の売上高は1856億円､経常利益は249億円｡従業員は約1万2千人｡02年に日本ｹﾐﾌｧの子会社に出資し､日本市場への参入を進めていた｡』 .
2008.06.08	☆勤務医中心の｢全国医師連盟｣発足へ､労働環境改善目指す 8日､讀賣新聞→ 『医師不足や勤務医の過密労働が深刻化する中､現場に立つ若手医師ら約700人が参加する新しい団体｢全国医師連盟｣が8日発足する｡新団体のﾒﾝﾊﾞｰは､勤務医と研究医が8割を占め､平均年齢は42歳｡開業医を中心とする日本医師会など既存の団体とは違った視点から､労働環境の改善や､医師不足が誘発する医療事故､医療紛争の解消などを目指していく｡具体的には､個人で加盟できる労働組合の創設､医療現場の現状についての情報発信などを進めていく｡昨年夏､現状を憂える若手医師ら4人が発起人となり､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じて全国の有志を募った｡今年1月には､約120人で準備集会を開き､新団体の設立を決めていた｡発起人の1人で､愛知県の民間病院の精神科医である三輪高之さん(35)は､｢『患者のために頑張りたい』という初心を抱きながら､過密勤務に悩まされている医師は多い｡そんな現状を打開したい｣と話している｡ 8日に東京都内で､設立集会が行われる｡過重労働問題などをﾃｰﾏに医師らが講演する｡』 ■同連盟の公式WEBｻｲﾄでは｢全国医師連盟は､いかなる政党､宗派とも独立した組織です｡大学や学会や病院などの既存の権威に依存しない､あくまで現場の医師達の組織｣としている｡ｻｲﾄはここ(をｸﾘｯｸ)｡ .
2008.06..04	☆中医協｢大臣発言は残念｣会長が舛添氏に反論 4日昼､共同通信→ 『厚生労働相の諮問機関で診療報酬改定を審議する中央社会保険医療協議会(中医協)の総会が4日開かれ､会長の遠藤久夫学習院大教授が冒頭､舛添要一厚労相について｢大臣が『中医協は不透明』と発言したとの報道があったが､事実とすれば残念だ｣と述べた｡政府の諮問機関ﾄｯﾌﾟとしては異例の言及｡遠藤会長は｢中医協の議事は公開で､審議も中立性を担保して議論している｡運営が不透明だと言われるゆえんはない｣と舛添氏に反論した｡舛添氏は5月30日､厚労省の｢安心と希望の医療確保ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣の会合で｢中医協の役割は見直すべき時期にきている｡いろいろな意味で透明性がない｡後期高齢者医療制度の終末期医療の話がまさにそうだ｣と発言していた｡』 .
2008.06.03	☆ｸﾗｼｴ､ﾒﾀﾎﾞ対策で賞金　もっとも歩いた社員に3万円 3日､日経産業新聞→ 『もっとも歩いた社員に賞金3万円──｡ｸﾗｼｴ製薬とｸﾗｼｴ薬品(東京･港)は2日から､ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ(内蔵脂肪)症候群が気になる社員に生活改善を促す｢ﾒﾀﾎﾞ撲滅大作戦2008｣を始めたと発表した｡希望者に歩数計を配布し､歩数の多い社員に賞金を贈る｡両社の社員合わせて600人のうち190人が参加する｡歩数計とﾒｼﾞｬｰを貸し出して腹回りを随時測ってもらう｡全12ｶ所の事業所に体重や体脂肪率などを測定できる体組成計も設置し､健康機器大手のﾀﾆﾀ(東京･板橋)と契約して測定した数値をｻｲﾄ上で管理できるようにした｡』 .
2008.06.01	☆中医協:在り方見直す時期､透明性がない…厚労相が批判 31日､毎日新聞→ 『舛添要一厚生労働相は30日の厚労省の会議で､自らの諮問機関､中央社会保険医療協議会(中医協)について｢在り方を見直す時期に来ている｡利益代表が話し合うというのはいいように見えるが､実際は透明性がない｣と批判した｡中医協ﾒﾝﾊﾞｰである日本医師会などにも触れ､｢どこどこが悪い､国のせいだ､とそういうことばかり言っている｡(日医の推薦候補が)選挙で落ちるのも当たり前だ｣と切り捨てた｡中医協は診療報酬改定にかかわる｡委員は労使ら｢支払い側｣､医師ら｢診療側｣の両利益代表と学識経験者ら中立の｢公益委員｣で構成される｡中医協は04年､汚職の舞台となったのを機に改革に踏み切ったものの､利益代表同士が物事を決める構図は変わっていない｡舛添氏はこの点を批判したわけだが､物議をかもしそうだ｡』 .
2008.05.29	☆ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ､高齢者の生活支援に本格進出 29日､日本経済新聞→ 『ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ各社が高齢者の生活支援事業に相次いで本格進出する｡大手のﾂﾙﾊﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは手すり設置など住宅改修に乗り出す｡茨城県地盤の寺島薬局は食事･入浴などの世話をする新ｻｰﾋﾞｽを始めた｡2009年4月の改正薬事法施行でｽｰﾊﾟｰなどとの競合が激化すると見て､従来は主要顧客層でなかった高齢者を固定客として取り込む狙いだ｡北海道地盤のﾂﾙﾊは札幌市周辺で60歳代以上の高齢者の住宅改修事業を始めた｡手すりの設置や屋内外の段差の解消などの工事を請け負う｡自社の｢福祉住環境ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ｣などの専門家が高齢者の悩みを聞き取り､提携業者に工事を委託する｡今後､同市以外の地域でも手がける方針だ｡』 .
2008.05.28	☆介護大手5社の08年3月期決算､ﾆﾁｲ学館やｾﾝﾄｹｱなど苦戦 27日､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｵﾝﾗｲﾝ→ 『介護関連主要5社の2008年3月期決算が公表された｡ｺﾑｽﾝから事業を継承したﾆﾁｲ学館､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱ､ｾﾝﾄｹｱの3社は経常損益で減少か赤字と苦戦した｡ﾂｸｲと日本医療事務ｾﾝﾀｰは増益｡経常利益25%減となったﾆﾁｲ学館は､介護予防への移行に伴うｻｰﾋﾞｽ利用者の減少や､在宅介護ｻｰﾋﾞｽの利用単価の下落等により減収減益となるなど､厳しい結果となった｡また､ｺﾑｽﾝの承継事業は物件の地代家賃やのれん償却費などの影響により､承継子会社の収益は､売上高796億3,100万円(前年同期比2.1%増)､営業利益は1億9,000円(前年同期比89.5%減)となった｡ｾﾝﾄｹｱはｺﾑｽﾝから14県の地域で在宅介護ｻｰﾋﾞｽ事業を承継しているが､売上高は､順調に推移し169億27百万円(前年同期比9.5%増)となったものの､ｺﾑｽﾝからの事業承継初期費用やｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ費用などが影響し､経常損失は3億9,100万円(前年同期は経常利益8,200万円)および当期純損失は4億7,300万円(前年同期は1億1,300万円)となった｡ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱはｺﾑｽﾝから13法人を承継したが､それに伴う先行投資としてのｼｽﾃﾑ関連投資の負担が大きく､減益となった｡当連結会計年度の売上高は129億1,400万円(対前年同期比64.9%増)､経常利益ﾏｲﾅｽ13億300万円､当期純利益ﾏｲﾅｽ13億1,600万円となった｡経常利益25%減となったﾆﾁｲ学館は､介護予防への移行に伴うｻｰﾋﾞｽ利用者の減少や､在宅介護ｻｰﾋﾞｽの利用単価の下落等により減収減益となるなど､厳しい結果となった｡また､ｺﾑｽﾝの承継事業は物件の地代家賃やのれん償却費などの影響により､承継子会社の収益は､売上高796億3,100万円(前年同期比2.1%増)､営業利益は1億9,000円(前年同期比89.5%減)となった｡ｾﾝﾄｹｱはｺﾑｽﾝから14県の地域で在宅介護ｻｰﾋﾞｽ事業を承継しているが､売上高は､順調に推移し169億27百万円(前年同期比9.5%増)となったものの､ｺﾑｽﾝからの事業承継初期費用やｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ費用などが影響し､経常損失は3億9,100万円(前年同期は経常利益8,200万円)および当期純損失は4億7,300万円(前年同期は1億1,300万円)となった｡ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱはｺﾑｽﾝから13法人を承継したが､それに伴う先行投資としてのｼｽﾃﾑ関連投資の負担が大きく､減益となった｡当連結会計年度の売上高は129億1,400万円(対前年同期比64.9%増)､経常利益ﾏｲﾅｽ13億300万円､当期純利益ﾏｲﾅｽ13億1,600万円となった｡』 ■自分できちんと調べますから｡ちょっと待ってね｡ .
2008.05.19	☆有料ﾎｰﾑ経営会社に破産手続き開始決定 19日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､有料老人ﾎｰﾑ｢富士の楽園伊豆長岡｣(静岡県伊豆の国市)を経営する｢ｳｨｯﾄ｣(東京都新宿区)と､関係会社の｢富士の楽園｣(同)は4月28日に東京地裁へ自己破産を申請し､5月7日に破産手続きの開始決定を受けた｡負債総額はｳｨｯﾄが約5億4100万円､富士の楽園が約2億6100万円｡富士の楽園伊豆長岡は､不動産と営業権を買い取った別会社が営業を継続している｡ｳｨｯﾄは､2003年4月の設立｡有料老人ﾎｰﾑの運営を目的に伊豆の国市内の不動産を取得し､富士の楽園伊豆長岡を開設した｡その運営は富士の楽園が手掛けていたが､施設運営の経費がかさんで設立当初から赤字が続くなど､厳しい運営を強いられていた｡経費削減など経営改善に努めたが､業況悪化に歯止めが掛からなかった｡』 .
2008.05.08	☆全国医師連盟 6月8日発足へ 7日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『患者と医療従事者の権利の確立や適正な診療環境の実現などを目指す｢全国医師連盟｣が6月8日に発足する｡行政や司法､ﾒﾃﾞｨｱに医療の在り方を提言し､真の社会貢献につなげるのが狙い｡また､個人加盟制の労働組合｢ﾄﾞｸﾀｰｽﾞﾕﾆｵﾝ｣を創設して医師の労働環境改善などを目指す｡全国の医師らが昨年8月に設置した｢全国医師連盟設立準備委員会｣が発足に向けた活動を展開｡今年1月に開いた総決起集会には､医療関係者ら約110人が集まった｡4月末現在の会員数は713人で､このうち64%を病院の勤務医が占めている｡連盟発足後には､ﾄﾞｸﾀｰｽﾞﾕﾆｵﾝの創設のほか､医療費抑制政策の転換に向けた国への働き掛けなどを展開する｡また､医療記事の誤報を防ぐため､記者向けの医療事案解説ｻｰﾋﾞｽなどの取り組みも視野に入れている｡ 6月8日午後1時から､連盟の発足を記念してTOKYO FM HALL(東京都千代田区)で設立集会を開く｡集会では､医療関連訴訟や医師の長時間勤務などに関する講演を予定している｡』 .
2008.05.04	☆ﾄﾖﾀ自動車､親の介護に最大500万円支給の制度新設へ 3日､讀賣新聞→ 『ﾄﾖﾀ自動車は親を介護する従業員に対し､最大500万円を支給する制度を2009年度に始める方針を決めた｡介護が必要になった従業員に一時金を払う制度は広がっているが､親の介護に備えた制度は珍しいという｡生命保険と傷害保険を組み合わせた社員向けの総合保険制度を拡充し､｢両親介護ﾌﾟﾗﾝ｣を新設する｡従業員が掛け金を上積みすれば､両親の介護が必要になった場合､ﾌﾟﾗﾝに応じて100万~500万円を受け取ることができる｡掛け金は民間保険会社の介護関連商品より割安にする方針だ｡配偶者の親も対象にするかどうかを検討中という｡親の介護に伴い､介護用品の購入や自宅の改造などで多額の出費を強いられる事例が多い｡勤務地によっては帰省の旅費も負担になる｡新制度は､｢親が倒れた精神的な負担だけでなく､家計の負担からも救済する｣ことが目的という｡』 .
2008.04.23	☆中医協会長に遠藤氏を選任 23日午後､日本経済新聞→ 『医療保険から医師に支払う診療報酬などについて議論する中央社会保険医療協議会(中医協､厚生労働相の諮問機関)は23日､土田武史前会長(65)の退任に伴い､後任の会長に公益委員の遠藤久夫･学習院大教授(53)を選任した｡土田氏は2005年6月から会長を務めていた｡』 .
2008.04.22	☆英ｸﾞﾗｸｿと大正製薬､張る禁煙補助剤の承認取得･大衆薬で国内初 22日､日経産業新聞→ 『英製薬大手ｸﾞﾗｸｿｽﾐｽｸﾗｲﾝと大正製薬は21日､張るﾀｲﾌﾟの禁煙補助剤｢ｼｶﾞﾉﾝCQ｣の販売承認を取得したと発表した｡薬局などで販売する一般用医薬品(大衆薬)としては国内で初めて｡ｸﾞﾗｸｿが生産し､大正製薬が販売する｡輸入通関手続きや日本向けの包装を施し､今夏にも発売する｡ﾆｺﾁﾝを主成分とする張り薬｡一定量のﾆｺﾁﾝを皮膚から吸収し､禁煙時のいらいらや集中困難といったﾆｺﾁﾝ離脱症状を緩和し､禁煙を成功に導く｡腕などに朝張り､夜はがす｡2種類のﾆｺﾁﾝ濃度をそろえ､濃いものから薄いものに段階的に変える｡』 .
2008.04.19	☆東京の個人病院が民再申請 18日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『個人経営の佐久間病院(東京都葛飾区､52床)は4月10日､東京地裁に民事再生法の適用を申請した｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､負債総額は約10億円｡関係者の話では､病院は医療法人に引き継いで診療を継続する方向で手続きを進めている｡同病院では｢地域医療を支えるため､病院は必ず存続させたい｣と話している｡佐久間病院は1970年の開業以来､好立地を生かして診療科目や入院施設を拡大してきたが､近年は診療報酬の引き下げや医師不足の影響で､入院への対応が難しくなっていた｡東京都は病院からの相談を踏まえた上で､必要に応じて対応するという｡』 ■いや､個人的に知ってるところだから｡JR快速停車駅から2分～3分なんだけどね｡50床規模の個人病院は厳しいですな････ .
2008.04.17	☆西部ｶﾞｽ介護参入富裕層狙うﾀﾜｰ老人ﾎｰﾑ 17日､TVQ九州放送→ 『西部ｶﾞｽが介護事業に参入です｡福岡市早良区の百道浜に来月開業する富裕層などを狙った､ﾀﾜｰ型の老人ﾎｰﾑが17日報道陣に公開されました｡入居の条件は60歳以上､一般住居と介護用住居あわせて153部屋あり､1億円を越える部屋もあります｡現在の予約率は4割程度ですが､3年以内の完売を目指しています｡』 .
2008.04.15	☆日調､後発薬全種に対応･薬局250店で 15日､日本経済新聞→ 『調剤薬局大手の日本調剤は約250ｶ所の全店で､安価な後発医薬品のほぼ全種類を供給できるようにした｡大手薬局ﾁｪｰﾝとして初めてで､一般的な調剤薬局の約5倍に当たる500品の後発薬を用意｡医療費削減のため4月の診療報酬改定によって､患者が後発薬を選びやすくなった規制緩和に対応する｡他の薬局ﾁｪｰﾝも追随しそうだ｡特許が切れた新薬と同じ有効成分を使い3―7割安い後発薬は､今月から医師が出す処方せんの様式が変更｡医師が使用を禁じない限り､患者が自由に購入できるようになった｡日本調剤は薬剤師の後発薬研修や新薬との価格差ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築に加え､約300品だった1店の在庫を狭心症薬などを追加して500品に増やした｡これによりほぼ全種の新薬を代替し､全国の病院･診療所で出す処方せんの98%に対応できる体制を整えた｡』 .
2008.04.14	☆ﾆﾁｲ学館が特別損失を計上福祉用具低迷で 11日､ﾆﾁｲ学館は｢特別損失(個別)の計上に関するお知らせ｣を公表した｡　同社によると､　｢福祉用具(輸入商品)の商品評価損輸入福祉用具については､平成18年4月の介護保険制度改正により､介護保険による福祉用具利用者が大幅に絞られ､福祉用具市場が大幅に縮小したことを受け､決算期ごとに商品を再評価してまいりました｡平成20年3月期においても販売努力を続けてまいりましたが､市場の低迷が続き販売計画を下回ることが明らかになったことから､今の販売可能性を再検討した結果､評価損の計上をするものであります｡｣などとしている｡損失額は約7億円｡ ■ﾆﾁｲは輸入してんだよねえ｡やばいよなあ･･･何が? へへへ｡ .
2008.04.10	☆大手に｢多様性経営｣浸透障害者雇用で子会社相次ぐ　9日､FujiSankei Business i. → 『ﾄﾖﾀ自動車や東京電力､KDDIといった大手企業の間で､障害者の雇用を進めるための子会社設立が相次いでいる｡民間企業は法律で労働者の1･8%以上の障害者の雇用が義務づけられているが､達成できず納付金を納める企業も多い｡障害者の雇用を積極化する背景には､障害の有無や性別､国籍などを問わずに人材を広く登用して事業を活性化させる｢ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ(多様性)経営｣の理念が産業界に浸透してきたことがありそうだ｡ ≪ｸﾞﾙｰﾌﾟで拡大≫ KDDIは8日､障害者雇用促進法に基づく特例子会社｢KDDIﾁｬﾚﾝｼﾞﾄﾞ｣を14日に設立すると発表した｡特例子会社で働く障害者は親会社の雇用に算入できるため､新会社を通じてｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の障害者雇用を拡大する考えで､来年度までに40人程度を採用し､携帯電話端末をﾘｻｲｸﾙする分解作業や事務関係などの業務を担当するとしている｡　ﾄﾖﾀ自動車が5月に設立する特例子会社｢ﾄﾖﾀﾙｰﾌﾟｽ｣は､2014年に障害者の雇用数を60～70人に拡大する方針｡東京電力も7月に設立し､PR施設の植栽管理や､ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業の刊行物･配布物印刷などの業務を任せる｡ ≪厚労省が232社認定≫ 　特例子会社制度は1976年に導入された｡企業にとっては､ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰなど障害者が働きやすい職場環境作りや､体調等に配慮した労働時間設定が容易で､厚生労働省は雇用機会拡大や能力開発のﾒﾘｯﾄが大きいとして､今年2月末時点で全国232社を認定している｡　ここにきて大企業で導入が目立つ理由として､ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ経営の広がりを挙げることができる｡NTTが昨秋にﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進室を設置したのを受け､子会社のNTT西日本も今月に｢共生推進室｣を設けて特例子会社設立を検討中｡日本経団連は2月にﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進支援ｾﾐﾅｰを開いた｡ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ経営に詳しい日本総研の足達英一郎副所長は､企業の社会的責任(CSR)として障害者雇用への取り組みが求められているのに加え､｢一律的な人材採用では活力が失われることに企業が気付き始めた｣と指摘｡78年設立の｢ｿﾆｰ･太陽｣(大分県)の成功や､各店舗に障害者配置を進めるﾕﾆｸﾛの取り組みが注目を集めており､｢障害者の雇用促進と戦力化は必然の流れ｣と分析している｡』 .
2008.04.07	☆ﾄﾖﾀが障害者雇用促進で新会社設立 7日夜､産経新聞→ 『ﾄﾖﾀ自動車は7日､障害者雇用を促進するために全額出資の子会社｢ﾄﾖﾀﾙｰﾌﾟｽ｣(愛知県豊田市)を来月1日に設立すると発表した｡営業開始は来年5月｡社内資料の印刷や製本､郵便物の仕分けなどを行う｡従業員は約80人､うち障害者約30人でｽﾀｰﾄする｡将来的には障害者を100人程度まで増やす方針｡』 .
2008.04.06	☆大阪の医療法人が自己破産申請へ 3日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『大阪府八尾市の医療法人鋠生(しんせい)会が運営する｢今川病院｣は3月31日､一部の外来診療を除き事実上閉院した｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､鋠生会はｸﾞﾙｰﾌﾟ会社とともに自己破産を申請する見通し｡負債総額は鋠生会が約25億円､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体では約30億円に達するとみられている｡　鋠生会や八尾市保健所の話では､今川病院は週内にも外来を完全に閉鎖する｡また､入院中の患者約50人については､近隣病院への転院や退院の手続きを進めているという｡鋠生会は1959年12月に設立された｡帝国ﾃﾞｰﾀによると､2004年3月期には約22億9,000万円の年収入高を計上｡しかし､病棟の増･改築などの資金を過大な借入金で賄っていた上､支援を受けていた病院再生事業のｱｽｸﾚﾋﾟｵｽ･ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ･ﾊｳｽ(現ｱｽｸﾚﾋﾟｵｽ､東京都中央区)が今年3月19日に自己破産を申請したことから､資金繰りに行き詰まった｡市保健所の話では､今川病院の閉院の方針は3月下旬ごろ､突然伝えられたという｡』 .
200804.06	☆美容外科経営法人に破産手続き 3日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､東京都内などで美容整形外科の診療所を経営していた医療法人社団美祥会(千代田区)は3月6日､東京地裁に自己破産を申請し､同19日に破産手続きの開始決定を受けた｡負債総額は約1億2,300万円｡美祥会は都内のほか､横浜､名古屋､大阪､福岡各市に美容外科を開設し､2004年6月期には約18億円の年売上高を計上した｡しかし､新しい本社の賃料が重い負担になった上､内紛も発生｡06年7月には関係会社4社が破産し､美祥会も同年9月に解散していた｡運営していた診療所は営業譲渡されている｡』 .
2008.04.01	☆日医会長に唐沢氏再選診療報酬ﾌﾟﾗｽ改定で｢無風｣ 1日昼､共同通信→ 『日本医師会(日医､会員16万5000人)の会長選挙が1日､東京都の日本医師会館で行われ､現職の唐沢祥人会長(65)=東京都医師会=が下間秀晃氏(47)=兵庫県医師会=を破って再選を果たした｡任期は2年｡唐沢氏は与党と緊密に連携する路線をとり､本年度の診療報酬改定では医師の技術料などの｢本体部分｣を8年ぶりにﾌﾟﾗｽ改定に導いた｡こうした路線が会員に支持されたとみられ､選挙戦はほぼ無風だった｡代議員による投票結果は唐沢氏304票､下間氏27票､白票20票､無効1票だった｡唐沢氏は1月に小脳出血で倒れ入院したが､その後復帰した｡唐沢祥人(からさわ･よしひと) 68年千葉大医学部卒｡東京都医師会長を経て06年から日医会長｡65歳｡東京都出身｡』 .
2008.03.27	☆[解説]日本医師会の会長選政府との距離争点に協調路線の現職に新人挑む　27日､讀賣新聞→ 『任期満了に伴う日本医師会会長選(4月1日投票)は､現職と新人の一騎打ちとなった｡2008年度の診療報酬がﾌﾟﾗｽ改定となったことで､唐沢祥人会長(65)の無投票再選との見方も強かったが､日医の政府･与党との距離を巡る路線対立の根深さをうかがわせた｡(政治部松永喜代文) 　2年に1度の日医の会長選は､診療報酬改定とほぼ同じ年に行われることから､改定結果が選挙戦の争点になることが多い｡唐沢氏の前任の植松治雄氏は､医療費抑制策を進める当時の小泉政権との対立路線を選び､小泉政権の看板だった郵政民営化にも反対するなど､日医と政府･自民党との関係は冷え切った｡こうした中で行われた前回06年度の診療報酬改定は過去最大のﾏｲﾅｽ3･16%引き下げという結果に終わった｡　06年4月の会長選で唐沢氏は､植松氏の政府･与党との対決路線を批判し､協調路線を掲げて出馬｡その結果､｢唐沢氏198票｣｢植松氏152票｣と日医を二分した選挙戦で現職に競り勝った｡　政府･与党との協調路線に転じた日医は､08年度の診療報酬改定で医師の技術料にあたる本体部分について0･38%の引き上げという8年ぶりのﾌﾟﾗｽ改定を勝ち取った｡　さらに､厚生労働省が､開業医の再診料引き下げに切り込もうとした際にも､自民党に働きかけてこれを阻止した｡　唐沢氏の協調路線が目に見える｢成果｣を上げたことで､自民党の厚労族など､政界には日医の会長選は唐沢氏の無投票再選と見る向きが多かった｡　今回､無投票再選とならなかったことは､過去の激しい会長選による､日医内の｢しこり｣が残っていることをうかがわせている｡唐沢氏の対抗馬として立候補した下間(しもつま)秀晃(ひであき)氏(47)は､立候補の理由として｢現場の医師はいろんな意味で疲弊しており､安心して医療に従事できていない｡政府との協調路線を取るだけでは問題は解決しない｡弱体化した医師会を戦える組織として立て直したい｣と語り､政府･与党との関係を巡る路線論争を挑んだ｡　2月の大阪府医師会長選でも､政府･自民党との距離の取り方が最大の争点となり､日医執行部と歩調を合わせる現会長と､執行部を批判し､前日医会長の植松氏が支援する元副会長の一騎打ちとなった｡結果は､135票対134票のわずか1票差で現会長が辛勝するなど､火種はくすぶっている｡　次期衆院選で票の見返りを期待する自民党厚労族からは｢今の日医は自民党の言うことに素直に従う｡唐沢氏を会長選で落選させるわけにはいかない｣という声も聞こえるが､唐沢執行部が自民党との蜜月(みつげつ)関係を強調することが､投票にどう反映されるのかは不透明だ｡　08年度予算案では､診療報酬のﾌﾟﾗｽ改定の財源を捻出(ねんしゅつ)するため､大企業のｻﾗﾘｰﾏﾝが加入する健康保険組合などが､1000億円の負担増となる法案が提出された｡一方で､医師不足や地域医療の立て直しの効果的な策は見えず､今年1月以降全国で77の医療機関が分娩(ぶんべん)の中止･制限を予定している｡日本の医療体制が崩壊の危機を迎えようとしている｡　日本の医療現場を担う日医の会長選では､診療報酬改定の評価や政治路線の論争に終始するのではなく､医療制度を救うﾋﾞｼﾞｮﾝを示しておおいに議論してほしい｡』 .
2008.03.26	☆日本医師会会長選現新2人が届け出 26日､讀賣新聞→ 『任期満了に伴う日本医師会会長選挙の立候補届け出が25日締め切られ､兵庫県医師会員の下間秀晃(しもつまひであき)氏(47)と､現会長の唐沢祥人(からさわよしひと)氏(65)の2氏が立候補を届け出た｡選挙戦は､政府･自民党との協調路線をとる唐沢氏が､会長として臨んだ2008年度の診療報酬改定に対する日医内の評価が争点となりそうだ｡投票は4月1日｡　会長選は､各都道府県医師会の会員から選出された354人の代議員による投票で決まる｡任期は2年間｡　08年度診療報酬改定で､唐沢会長ら執行部は医師不足対策や地域医療の立て直しを訴え､本体部分5･7%の大幅引き上げを求め､8年ぶりの引き上げとなる0･38%のﾌﾟﾗｽ改定を実現させた｡また､政府が検討した診療所の再診料引き下げも阻止した｡下間氏は､現在､神戸市内の病院の診療部長を務めている｡医師会関連の役職はない｡日本医師会社団法人の民間学術団体｡会員数は2007年12月現在､約16万5000人(開業医約8万5000人､病院勤務医約8万人)｡医療制度改革に対する提言などに取り組んでおり､政策実現に必要な政治活動については､医師会を母体とする日本医師連盟が行っている｡』 .
2008.03.20	☆ｼﾙﾊﾞｰｱﾈｯｸｽ飯綱:介護施設の運営会社破綻､閉鎖へ来月14日/長野 19日､毎日新聞(長野)→ 『◇利用者受け入れ先未定飯綱町川上の老人介護施設｢ｼﾙﾊﾞｰｱﾈｯｸｽ飯綱｣を運営する会社の資金繰りが悪化し､同施設が4月14日に閉鎖される予定であることが18日､分かった｡現在は短期入所､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ合わせて約100人の利用者がおり､同町や県では今後､利用者の受け入れ先を探す｡県によると､県内の老人介護施設が､経営母体の破綻(はたん)で閉鎖されるのは初めて｡同施設は05年1月に開設され､不動産関連会社｢ｼﾙﾊﾞｰｱﾈｯｸｽ｣(下平勝彦代表､東京都大田区)が経営母体となっている｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､同社は代表者が頻繁に交代するなど経営が安定せず､資金繰りが悪化｡債権者が東京地裁に破産を申し立て､今月14日付で破産手続きの開始決定を受けた｡負債総額は明らかになっていないが､1億円を超えるとみられる｡同社の破産管財人は来月14日付で施設を閉鎖し､職員約20人を解雇する方針｡飯綱町保健福祉課によると､施設の引き継ぎ先は見つかっておらず､町内にある二つの老人介護施設も受け入れの余地はないという｡県や周辺市町村などと協議しながら､利用者の受け入れ先を探す｡同施設は｢閉鎖までは今まで通りｻｰﾋﾞｽを続ける｡今のところ､入居者からの不満は出ていない｣としている｡債権者の1人で元施設職員の男性は｢地域に迷惑がかかるので施設をつぶしたくはなかったが､経営がいいかげんで借金も返してもらえないので､破産を申し立てた｣と話している｡』 ■BBSも参照してください｡ .
2008.03.20	☆ﾘｸﾙｰﾄと三井物産､無料誌とﾈｯﾄ連動し介護情報 20日､日本経済新聞→ 『ﾘｸﾙｰﾄと三井物産の共同出資会社ｱｰﾙｽﾘｰﾍﾙｽｹｱ(東京･千代田)は19日､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄと無料情報誌を組み合わせた介護関連情報ｻｰﾋﾞｽを21日から始めると発表した｡有料老人ﾎｰﾑなどの施設検索･予約ｻｰﾋﾞｽや､利用者同士が介護に役立つﾉｳﾊｳを共有できる情報を提供する｡介護関連情報の分野で異なるﾒﾃﾞｨｱを組み合わせたｻｰﾋﾞｽは珍しいという｡　市場拡大が見込める介護保険適用外のｻｰﾋﾞｽを中心に幅広い情報を提供し､2009年3月末までに20万人の利用者獲得を目指す｡新ｻｰﾋﾞｽは｢かいごのみかた｣｡まず同名の無料情報誌を21日に創刊､雑誌と連動した情報ｻｲﾄも4月に開設する｡年4回発行する無料誌はｻｲﾄと電話で購読申し込みを受け付け､毎号郵送する｡広告収入などで運営するため､ｻｲﾄの利用も無料｡』 .
2008.03.17	☆ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱ､介護分野強化へ5月からﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ養成講座を開始　17日､日本経済新聞→ 　『ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱ株式会社ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ養成講座開始により､介護分野を強化｡～介護現場での育成により､離職防止を狙う～ﾋｭｰﾏﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社の事業子会社で､主に人材関連事業､介護事業を展開するﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱ株式会社(本社:東京都新宿区代表取締役:桑原加鶴子)では､5月より､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ養成講座を開講して､介護現場で活躍する人材の育成に乗り出します｡同ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑは､人材不足が深刻化している介護業界へ向けた人材創出はもちろん､未経験者の介護職員がより現場に定着して活躍するための支援としてｽﾀｰﾄします｡介護施設や施設利用者の増加により､ﾍﾙﾊﾟｰの人材需要が高まる一方で､人材供給が追いついていない現状があり､供給源としての人材育成がﾎﾟｲﾝﾄとなっています｡また､就業から1年未満の介護職員の離職率が42.5%(出典:財団法人介護労働安定ｾﾝﾀｰ｢平成18年度介護労働実態調査｣)となるなど､防止策が必要となっております｡早期離職者の離職理由の一つに､介護職に対する就業前のｲﾒｰｼﾞと実際とのｷﾞｬｯﾌﾟがあります｡就業前から実際の介護現場を理解して､長期に活躍するﾍﾙﾊﾟｰを育成する必要があります｡ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱでは､介護職未経験者の早期離職防止を狙って､同社が運営する介護事業ﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾌｹｱの施設を開放したﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ養成講座をｽﾀｰﾄします｡実際の介護施設であるﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾌｹｱで育成講座を実施することにより､介護現場をより身近に感じ､介護職への更なる理解を高めます｡同講座は､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ2級取得のために規定された講義､実技､施設実習に加え､増加傾向にある認知症ｹｱに関する講義をﾌﾟﾗｽするなど､実際の介護現場で､今必要とされる知識が習得できます｡ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱは､同講座開講により､72名程度(2009年3月まで)の育成を目指します｡』 .
2008.03.16	☆骨粗しょう症ﾘｽｸを低減する｢特保｣乳飲料､森永乳業が発売 16日､日本経済新聞→ 『森永乳業は骨粗しょう症になるﾘｽｸを低減する効果が期待できる特定保健用食品の乳飲料｢森永ｶﾙｼｳﾑの達人｣を25日に発売すると発表した｡ｺｯﾌﾟ1杯分(200ﾐﾘﾘｯﾄﾙ)のｶﾙｼｳﾑ含有量は一般的な牛乳の2倍近い約400ﾐﾘｸﾞﾗﾑにした｡体が消化･吸収しやすいとされている生乳由来のﾐﾙｸｶﾙｼｳﾑを使用した｡1ﾘｯﾄﾙ入りで希望小売価格は210円(税別)｡主にｶﾙｼｳﾑ不足を気にする30―50歳代に売り込み､小売ﾍﾞｰｽで年間50億円の売り上げを目指す｡骨粗しょう症はｶﾙｼｳﾑ不足などが原因で骨の量が減少し､骨が変形したり骨折しやすくなる病気｡日本人の多くが1日のｶﾙｼｳﾑ摂取量の目安となる700ﾐﾘｸﾞﾗﾑを満たしていないとされている｡』 .
2008.03.13	☆PET施設支援のﾒｿｯｽﾞが破産 12日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､PET施設支援や医療･健康関連の情報提供などの事業を展開する｢株式会社Methods(ﾒｿｯｽﾞ)｣(東京都文京区)は3月6日､東京地裁に自己破産を申請し､翌7日に破産手続きの開始決定を受けた｡申請時点の負債は約38億円｡同社は1995年5月の設立で､電話での医療情報ｻｰﾋﾞｽ｢ﾍﾙｽｹｱ･ﾎｯﾄﾗｲﾝ｣やﾌｧｯｸｽによる医療･健康相談などの情報提供のほか､提携先医療機関への建物･機器の供与､診療行為以外の業務受託などを展開｡その後は｢首都圏PET予約ｾﾝﾀｰ｣を設置するなどPET施設支援事業に注力したが軌道に乗らず､大幅な債務超過に陥っていた｡このため､新規事業の育成などで立て直しを図ったが､資金繰りが限界になった｡』 ※PET施設=陽電子放出断層撮影､Positron Emission Tomography｡PETを導入している医療機関｡ .
2008.03.10	☆ｱｽﾃﾗｽ製薬､ｾﾞﾘｱ新薬と胃腸薬を共同開発世界初の機能性胃腸症治療薬を目指し 10日夜､日本経済新聞→ 『ｱｽﾃﾗｽ製薬は10日､ｾﾞﾘｱ新薬工業が開発している機能性胃腸症治療薬｢Z―338/YM443｣を日本国内において共同で開発･販売することで同社と基本契約を結んだと発表した｡ｾﾞﾘｱ新薬が今後製造販売の承認を取得し､同じ商品名で共同販売する｡　この治療薬は消化管の運動を促し､胃から食べ物を排出するのが遅れる状態を改善する｡胃の膨満感解消などに効果があるとしている｡食後の膨満感や早期満腹感などが症状として表れる機能性胃腸症の治療への利用を狙う｡　日本では両社が協力し､第三相の試験を実施する｡これまで機能性胃腸症を対象にして有効性が認められた医薬品がないことから､世界初の機能性胃腸症治療薬を目指す｡』 .
2008.03.02	☆初の高齢者向け専門店 3月からﾖｰｶ堂が設置 2月29日夜､共同通信→ 『ｲﾄｰﾖｰｶ堂は29日､高齢者向けの商品やｻｰﾋﾞｽをまとめて扱う初の専門店を､3月1日に市原店(千葉県市原市)に開設すると発表した｡高齢者の要望に幅広く応えることで､顧客拡大を目指す｡　専門店の名称は｢健康･快適あんしんｻﾎﾟｰﾄｼｮｯﾌﾟ｣｡介護用品などの売り場､相談ｺｰﾅｰ､高齢者向け運動施設などを一体化したのが特徴｡2008年度内に5-10店で開設し｢全国の店舗に広げていきたい｣(同社)としている｡　市原店では､在宅介護会社のｾﾝﾄｹｱ千葉(千葉市)が運営する無料の介護情報提供ｺｰﾅｰを設置｡運動施設では､理学療法士らの助言を受け､健康増進のﾄﾚｰﾆﾝｸﾞをできる｡歩行訓練など軽い運動ができる場所も設けている｡　売り場では､電動ﾍﾞｯﾄﾞなど介護用品に加え衣料品､健康食品､ｽﾃｯｷなど約1000品目をそろえた｡福祉用具の専門相談員が接客､年7000万円程度の売り上げを見込んでいる｡』 .
2008.02.28	☆ｳｲｽﾞﾈｯﾄなど､介護ﾘﾌｫｰﾑ事業に本格参入 28日､日本経済新聞→ 『首都圏で介護施設を運営するｳｲｽﾞﾈｯﾄ(さいたま市､高橋行憲社長)は､保険事業や福祉施設向け商品販売のe･ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄ(同市)などと組み､高齢者の在宅生活を快適にする介護ﾘﾌｫｰﾑ事業を本格化する｡3月1日､ﾘﾌｫｰﾑなどの総合展示場を開設する｡ｳｲｽﾞﾈｯﾄは介護施設に将来､入所の可能性がある人との接点として､顧客開拓にもつながるとみている｡総合展示場｢ｼﾆｱ生活情報館｣を､さいたま市北区吉野町に開設する｡もともとは事務所と倉庫だった｡高橋社長が1億4000万円ほどで購入し改装した｡約890平方ﾒｰﾄﾙの敷地内にある2棟のうち､1棟が介護ﾘﾌｫｰﾑの展示場｡もう1棟で高齢者向けのｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑや介護付き有料老人ﾎｰﾑ､高齢者専用賃貸住宅(高専賃)などの施設入居案内や､介護用品を販売･ﾚﾝﾀﾙする｡各種相談は無料｡施設はe･ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄが運営管理する｡年間5000人の来場を見込む｡』 .
2008.02.24	☆薬局でﾘﾊﾋﾞﾘなどﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ､兵庫に進出続々　23日､神戸新聞→ 『■ﾒﾀﾎﾞ対策提供も来年ﾀｷﾔﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱのﾀｷﾔ(尼崎市)は二十二日､脳卒中の後遺症がある人らを対象にﾘﾊﾋﾞﾘなどを行うﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを併設した店舗を開設する方針を明らかにした｡既存店の一角に専用ｽﾍﾟｰｽ(約百三十平方ﾒｰﾄﾙ)を設置｡六月から奈良県の店で実験し､今年秋以降に大阪府内に二店目､二〇〇九年には兵庫県内に一号店を出す｡(高見雄樹) 　ﾘﾊﾋﾞﾘ施設を経営する誠和医科学(奈良市)と共同で展開｡理学療法士などｽﾀｯﾌ派遣や運営ﾉｳﾊｳの確立を誠和が担う｡ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱとﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの複合は珍しいという｡店では昼間､二時間半-三時間のﾘﾊﾋﾞﾘを中心にﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを組む｡夜間や休日は介護保険対象外の高齢者の軽い運動のほか､四十歳代以上向けにﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ症候群予防のﾒﾆｭｰを提供する方針｡　〇九年に施行される改正薬事法で､薬剤師に代わり｢登録販売者｣がいれば一部の薬品販売が可能になり､ｽｰﾊﾟｰやｺﾝﾋﾞﾆなど他業態との競争が激しくなるとみられる｡ﾀｷﾔは特徴のある店づくりで顧客を囲い込み､売り上げ増につなげる狙い｡飯塚啓社長は｢ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱの競争が激しい地域では､店舗の特色を出す切り札にしたい｣と話している｡同社はｽｰﾊﾟｰ最大手ｲｵﾝ(千葉市)の子会社で､県内を中心に｢ｳｴﾙｼｱ｣六十六店舗を持つ｡ ■西宮に営業拠点､神戸･阪神間に新ｾﾝﾀｰを開設ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ家具卸のﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(東京)の池田茂社長(58)は二十二日までに､兵庫県内で介護福祉事業を強化する方針を明らかにした｡西宮市にﾍﾞｯﾄﾞなどの用具倉庫併設の営業拠点を新設するほか､神戸･阪神間でﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰの開設を目指す｡　介護福祉事業は､傘下のﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾒﾃﾞｨｶﾙｻｰﾋﾞｽ(東京)が手掛ける｡介護用ﾍﾞｯﾄﾞやｲｽなどの販売やﾚﾝﾀﾙのほか､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰなどを運営｡二〇〇七年三月期の同事業の売上高は二百五十四億二千八百万円だった｡県内には神戸･三宮に営業拠点があるが､西宮市西宮浜に用地を取得し､年内に拠点を開設する｡また､神戸･阪神間にﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰも新設する方針｡現在､営業拠点は全国に六十二ｶ所｡ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰは長野､愛知､大阪の計三ｶ所ある｡｢神戸や阪神間には富裕層が多く､期待している｣(池田社長)としている｡　一方､同社はJR新神戸駅近くの超高層ﾋﾞﾙ｢神戸芸術ｾﾝﾀｰ｣に高級家具､ﾍﾞｯﾄﾞの業者向けｼｮｰﾙｰﾑを開設｡神戸･阪神間の高級賃貸物件には外資系企業の外国人らが多く居住していることから､四月から家具のﾚﾝﾀﾙを始めることも明らかにした｡』 .
2008.02.14	☆日産､不妊治療も有給対象に･新休暇制度を導入 14日､日本経済新聞→ 『日産自動車は13日､従業員の育児や介護など家庭での務めを支援する｢ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄ休暇｣を4月から導入すると発表した｡育児や介護､結婚､配偶者の出産､不妊治療を目的に年間有給5日､無給7日の休暇取得を可能にする｡不妊治療を有給休暇の対象とするのは日本ではまだ珍しく､従業員の需要を調査して使いやすい制度としたという｡従来は結婚と配偶者出産は有給5日､育児と介護は無給10日のみとそれぞれ制度が異なり､休暇日数も限られていた｡同制度の導入と合わせ､育児休暇や時間短縮､在宅勤務など育児支援制度の利用時期を現行の小学校3年生までから6年生年度末までに延長する｡』 .
200802.12	☆医療法人が再生法申請名古屋と豊田で介護施設運営 12日､中日新聞(夕刊)→ 『帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ名古屋支店は12日､愛知県内で介護老人保健施設2ｶ所を運営する医療法人ﾌｼﾞﾀ(名古屋市緑区)が名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した｡負債額は25億4200万円とみられる｡ﾌｼﾞﾀは｢ｽﾎﾟﾝｻｰもほぼ決まっている｡これまで通り営業を継続していく｣としている｡ 2001年の設立で､名古屋市緑区で介護老人保健施設｢ﾌｼﾞﾀ｣(定員100人)を､愛知県豊田市で同｢ﾌｼﾞｵｶ｣(同96人)を運営している｡一時は眼科診療所の経営も手掛け､05年9月期は約8億1100万円の収入があった｡その後に眼科診療所を事業譲渡して以降､収入が大幅に減少し､借り入れ負担もあって資金繰りが悪化した｡』 ■お断りこの種のﾆｭｰｽは既存の｢企業｣を｢関連企業･法人経営･経済｣に記載していきます｡ .
2008.02.02	☆障害者雇用率､ﾕﾆｸﾛ首位･厚労省調査 2日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は民間企業の企業別の障害者雇用状況(2007年6月現在)の調査をまとめた｡従業員5000人以上の企業で従業員に占める障害者の割合が最も高かったのは､ｶｼﾞｭｱﾙ衣料のﾕﾆｸﾛで7.43%だった｡ﾌﾙﾀｲﾑの従業員1万541人のうち783人を雇用､2位のすかいらｰく(2.9%)を大幅に上回った｡　障害者雇用促進法は従業員56人以上の企業に対し､従業員数の一定割合の障害者を雇うことを義務付けている｡現在の法定雇用率は1.8%で､未達成の企業には納付金の支払いなどの義務がある｡07年の全企業の障害者雇用率の平均は1.55%だった｡』 .
2008.01.29	☆介護付き賃貸ﾏﾝｼｮﾝ､長谷工系が関西で展開､まず大阪で9月に66戸 29日､日本経済新聞→ 『長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝの関連会社､ｾﾝﾁｭﾘｰﾗｲﾌ(東京･港)は関西で高齢者向けの介護ｻｰﾋﾞｽ付き賃貸ﾏﾝｼｮﾝの建設に乗り出す｡第1弾のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして9月､大阪市都島区に戸数66戸､鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造り6階建ての施設を開設する｡これまでに首都圏で同種のﾏﾝｼｮﾝを4棟建設しており､今後､関西でも需要が高まると判断､2府4県で高齢者ﾏﾝｼｮﾝの開発を進める｡関西では毎年1―2棟のﾍﾟｰｽで開設していきたい考えだ｡都島区の物件は1戸当たり25平方ﾒｰﾄﾙから37平方ﾒｰﾄﾙの広さで､入居費用は一時金1600万円と月額家賃約25万円を予定している｡この施設の形態は､希望者が多く入居が難しくなっている特別養護老人ﾎｰﾑ(公的ﾎｰﾑ)や高額の有料老人ﾎｰﾑを補完する位置付けの｢高齢者専用賃貸住宅｣｡共用ｽﾍﾟｰｽにﾚｽﾄﾗﾝを設けるほか､健康相談室や介助ｽﾍﾟｰｽのある浴室を備え､介護ｻｰﾋﾞｽを提供する｡』 .
2008.01.22	☆兵庫県の介護会社､破産開始決定 22日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『東京商工ﾘｻｰﾁによると､従業員らによって神戸地裁姫路支部に破産を申し立てられて�